○議長（喜納昌春）　これより本日の会議を開きます。
　日程に入ります前に報告いたします。
　説明員として出席を求めた人事委員会委員長玉城健君及び労働委員会会長藤田広美君は、所用のため本日、26日及び29日から10月２日までの会議に出席できない旨の届け出がありましたので、その代理として、人事委員会事務局長平良宗秀君及び労働委員会事務局長真栄城香代子さんの出席を求めました。
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○議長（喜納昌春）　日程第１　乙第３号議案を議題といたします。
　本案に関し、委員長の報告を求めます。
　文教厚生委員長呉屋　宏君。
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　　　〔委員会審査報告書（条例）　巻末に掲載〕
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　　　〔文教厚生委員長　呉屋　宏君登壇〕
○文教厚生委員長（呉屋　宏）　おはようございます。
　早速ではございますが、委員長報告をさせていただきます。
　ただいま議題となりました乙第３号議案の条例議案１件について、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　委員会におきましては、子ども生活福祉部長の出席を求め慎重に審査を行ってまいりました。
　以下、審査の過程における執行部の説明及び質疑の概要等について申し上げます。
　乙第３号議案「次代の社会を担う子どもの健全な育成を図るための次世代育成支援対策推進法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例」は、次代の社会を担う子どもの健全な育成を図るための次世代育成支援対策推進法等の一部を改正する法律により、母子及び寡婦福祉法の一部が改正されることに伴い、関係条例の規定を整備する必要があることから条例を制定するものである。
　主な内容は、法律の題名等が改正されたことに伴い、関係条例に引用している法律の題名及び各種名称を改めるとともに、特別会計の事業として父子福祉資金貸付事業を追加するものであるとの説明がありました。
　本案に関し、母子世帯、父子世帯がどれだけあるのかとの質疑がありました。
　これに対し、母子世帯は２万9894世帯で、父子世帯は4912世帯であるとの答弁がありました。
　次に、体制強化をするという立場で、母子自立支援員の正規雇用をふやすよう次年度見直しをしてもらいたいが、これに対しどういう考えを持っているかとの質疑がありました。
　これに対し、職員配置の対応は、業務量がどうなるかを勘案して、今後そういう必要性があればしっかりと検討していきたいとの答弁がありました。
　次に、母子世帯の勤労収入は月平均15万円未満が８割となっているが、一人生活するのに精いっぱいだとの認識はあるかとの質疑がありました。
　これに対し、働いて得た収入である平均年間就労収入は155万円で、これに児童扶養手当を加えても生活は厳しい状況にあると認識しているとの答弁がありました。
　次に、母子寡婦福祉資金の貸し付けに当たっては保証人をとらないでほしいと思うが、これについて国に意見を述べることはできるかとの質疑がありました。
　これに対し、保証人の問題は事業の安定的な運営との整合もあるので、今後、他県の状況も含めて確認をしながら検討していきたい。保証人の見直しについては、県の裁量でできる部分があるので、県としてどういう形ができるか検討していきたいとの答弁がありました。
　そのほか、母子自立支援員の職務内容及び雇用状況、母子・父子世帯の就労収入の全国との比較、父子世帯が加わることによる予算額の増加について質疑がありました。
　以上が委員会における説明及び質疑の概要でありますが、採決の結果、乙第３号議案は、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、審査の経過及び結果を申し上げましたが、よろしく御審議のほどをお願い申し上げまして報告を終わります。
○議長（喜納昌春）　これより質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。
　質疑はありませんか。
　　　〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（喜納昌春）　質疑なしと認めます。
　これをもって質疑を終結いたします。
　これより乙第３号議案を採決いたします。
　お諮りいたします。
　本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（喜納昌春）　御異議なしと認めます。
　よって、乙第３号議案は、原案のとおり可決されました。
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○議長（喜納昌春）　この際、念のため申し上げます。
　本日、26日及び29日から10月２日までの６日間にわたって行われます代表質問並びに一般質問及び議案に対する質疑につきましては、議会運営委員会において決定されました質問要綱に従って行うことにいたします。
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○議長（喜納昌春）　日程第２　代表質問を行います。
　質問の通告がありますので、順次発言を許します。
　具志孝助君。
　　　〔具志孝助君登壇〕
○具志　孝助　おはようございます。
　自由民主党を代表して、通告に従い代表質問を行います。
　まず１点目は、沖縄県知事選挙についてであります。
　仲井眞知事の２期８年の任期期間における県政運営は、歴代知事の中でも群を抜く実績を示しており、これは多くの県民が認めるところであります。特に、産業振興や雇用、子育て支援、離島振興などその効果は顕著にあらわれております。このような本県の流れを維持、継続、さらなる発展を図る上で仲井眞知事の力がいま一度必要であります。知事がこのたび３選出馬に踏み切った率直なお気持ちをお伺いをいたしたいと思います。
　(1)、仲井眞知事は、去る８月７日、来る11月16日に行われる県知事選挙への出馬を表明いたしました。歴代知事の中で群を抜く実績を上げた２期８年の県政運営を振り返り率直な感想を伺いたい。また、３期目を目指す決断をするに至った理由についてお聞きをいたしたいと思います。
　２、普天間飛行場移設問題について。
　普天間飛行場移設問題は、公有水面埋立法による行政手続上の問題であるとはいえ、知事の決断は大きかったと考えます。1996年４月に、日米両政府の合意により移設条件つき全面返還合意から実に18年が経過したのであり、人口10万都市のど真ん中の基地、普天間飛行場は世界一危険な基地であると言われているのであります。仲井眞知事は、宜野湾市民の生命と財産を守ることが大事か、過重な基地負担を考え新しい基地はつくらせないとすべきか、呻吟されたことと思いますが、私は心から知事は賢明なる判断をされたことと思っております。この上は、埋立工事が無事息災かつ円滑に進捗することが最も大事であり、特に事業者は過激な反対運動に乗ぜられトラブルを起こすことがないよう、細心の注意を払わなければなりません。
　知事は、移設事業は順調にいっても９年半要するとして、政府に対し新たな基地負担軽減策を要請しました。これらの問題を含め以下のとおり伺います。
　(1)、普天間飛行場の５年以内の運用停止について、運用停止を求めている理由と実現の見通し、また、政府の取り組み状況とその手応え等について伺いたい。
　(2)、８月14日、沖縄防衛局は、キャンプ・シュワブ沿岸の海上に施工区域を示すブイやフロートを設置し、埋立本体工事に向け動き出しました。県の認識を伺いたい。
　(3)、沖縄防衛局が提出した辺野古移設に伴う埋立本体工事の岩礁破砕申請を許可したが、許可した理由と９項目の条件をつけたことについて伺いたい。
　(4)、沖縄防衛局は、公有水面埋立法に基づく設計概要の変更申請を提出したが、変更を要する理由と変更内容、これに対する県の対応について伺いたい。
　(5)、佐賀空港へのオスプレイの暫定移駐及び配備に向けた具体的な動きについて、本県の負担軽減と関連し県の考えを伺いたい。
　(6)、山口県岩国市など全国８市町村の議会議長が沖縄の基地負担軽減について、全国的問題として考える行動を起こしている。このような動きについて県の認識を伺いたい。
　(7)、名護市久辺３区からの代替施設建設に伴う政府への要請について、要請先と要請内容、県としての対応、そして久辺３区に対する知事の思いについて伺いたい。
　３、基地騒音・環境問題についてお伺いをします。
　(1)、航空騒音は、周辺地域における住民生活に多大な影響を与えている。騒音を軽減するためには住宅防音工事の対象拡大などが重要であると考えるが、県はどのように取り組んできたか伺います。
　(2)、県が求めた日米地位協定の環境条項の追加等について、その内容と進捗状況、今後の見通しを伺います。
　質問の４点目、県内空港の整備促進について。
　県は、2021年までに観光客1000万人誘致を目標に第２滑走路の拡張整備を着実に進めております。そのため、那覇空港ビルディングでは、現施設の３倍に当たる300万人規模の海外からの年間乗客数を想定し、新国際線ターミナルに駐機場の増設を進める一方、国際線と国内線をつなぐ連結ターミナル施設の整備を促進し、2019年度の供用開始に向け政府と調整を進めているようであります。国際ターミナルや那覇クルーズターミナルの海外からの観光客を受け入れる玄関口であり、早急な対応や改善が求められます。
　他方、下地島空港については全日空の来年度からの全面撤退が確実となり、空港の維持管理費が不安視される状況にあって、県は事業の実現性、持続性及び地域経済への貢献度等をより具体化するとして、空港及び周辺用地の利活用について国内外から公募を開始しております。下地島空港の利活用は地元のみならず県経済への影響も大きいことから、県のしっかりとした方針が注目されております。
　そこでお伺いをします。
　(1)、那覇空港滑走路拡張整備について。
　ア、那覇空港の利用者は年々増加しており、国内線、国際線連結ターミナルの整備や、税関・出入国手続の動線の整備など利用者の利便性への対応が急がれている。平成32年３月31日に予定されている那覇空港第２滑走路の供用開始に合わせ、那覇空港の一体的・総合的な整備計画が必要であるが、県の取り組みを伺いたい。
　イ、第２滑走路整備に要する財源の確保が懸念される中、那覇空港の運営赤字が他の空港に比べ最大となっているようだが、今後の総合的な整備計画等に影響はないか伺います。
　ウ、米軍再編合意を受け、米政府が緊急時における那覇空港第２滑走路の利用を日本側に求めたという報道があるが、県は事実関係を把握しているのか伺います。
　(2)、下地島空港の利活用について。
　ア、県は、公募の委託先も決まり本格的な公募作業に入ったが、下地島空港の利活用についてどのような提案を期待しているか。提案によっては宮古島の総合防災訓練施設の取り扱いはどうなるか伺いたい。
　イ、県は、空港周辺の残地について屋良覚書は及ばないとの見解を示したが、その理由を伺いたい。また、利活用の基本方針は空港との一体的活用か、残地のみの活用も考えているのか伺います。
　５、県内産業の振興について。
　県は、観光に続く産業の柱として、情報通信関連産業をより一層発展させるため、沖縄と首都圏、アジアを高速・大容量かつ低価格によるネットワークで接続する海底ケーブルの敷設事業に取り組んでおります。他方、経営規模の小さい企業が多くを占める本県において、県産品の代名詞とも言える泡盛製造の振興が課題となっておりますが、その中で泡盛に使用される黒こうじ菌が国内外から注目されております。本県の泡盛は、平成16年をピークに９年連続出荷量が減少しており、その要因は人口減少と若者のアルコール離れによる国内酒類市場の縮小傾向が続いていることにあります。ユネスコの世界無形文化遺産への黒こうじ菌を使った琉球泡盛の登録が実現すれば、海外市場における認知度が飛躍的に高まることは確実であり、出荷量の増加や経済への波及効果ははかり知れないものがあると考えます。業界だけでなく、県を初め、県全体としての取り組みが重要であると考えますがお伺いをいたします。
　(1)、県経済の柱に位置づける情報通信関連企業の県内への立地・集積について、これまでの県内進出企業数と雇用者数、県経済への影響等をお伺いします。
　(2)、若者のアルコール離れもあり、国内の酒類市場の減少傾向が続く中、琉球泡盛の出荷量も落ち込んでいるが、黒こうじ菌を使った琉球泡盛の世界無形文化遺産への登録を目指す準備会が発足した。実現すれば泡盛産業を初め県内産業の振興につながると思われるが、県の考えを伺います。
　(3)、県は、香港貿易発展局との経済交流等の覚書を締結したが、その狙いは何か。また、香港貿易発展局の海外や我が国における活動状況について伺います。
　(4)、沖縄三越閉店に伴う従業員の就職先について、その大半は未定と聞きます。県も県経済団体に対し協力を要請しているが、見通しはどうなっているのかお伺いします。
　(5)、沖縄ＩＴ津梁パーク企業集積施設の第３号棟の新築工事が進んでいるが、完成による企業の集積状況と雇用への波及効果について伺います。
　(6)、雇用情勢の改善に伴い一部業界において人手不足が顕在化している。そのような中、非正規雇用を正規職員に転換する動きも出ているが、非正規雇用が多い本県における取り組みについて伺いたい。
　６、県内建設業の振興について。
　昨今の建設関係業は、東日本大震災復興事業や政府の景気回復に向けた公共事業費の増額もあり、建設需要増で活気を取り戻しております。その一方で、現場で働く技術関係者や若手人材の不足が深刻な問題となっております。2000年代から始まった公共事業費の削減傾向で、建設関連企業は休業や事業の縮小が相次ぎ、熟練者の退職や新規雇用を抑制したことが若い者の建設業離れにつながり、今日の深刻な人材不足を招いたものであります。県においても、このような人材、人手不足、下請業者確保を図るため、適正な工期の設定や工期延長等への弾力的な対応、施工単価の上昇に対する迅速な対応など、県内業者への要望に真摯に応えることが必要であると考えます。
　そこで伺います。
　(1)、このところ公共事業の増加で建設関連の技術者を中心に人手不足が深刻となっている。本県における公共事業費の伸び率と人手不足の実態について伺いたい。
　(2)、2016年３月の完成を目指し工事を進めている北大東漁港について、進捗状況を伺います。
　(3)、米軍発注工事等の地元企業優先活用について、県は、海外ボンド会社の活用も検討するとしているが、具体的にどのような活用方法を考えているか伺います。
　(4)、５年に一度義務づけられた橋の定期点検について、県内の多くの市町村で未実施のようだが、耐久性や安全性の上から問題はないか伺います。
　７、モノレール旭橋駅周辺地区市街地再開発事業について。
　モノレール旭橋駅周辺地区は戦前は軽便鉄道の発着地点であり、現在でも都市モノレール旭橋駅や那覇バスターミナルが立地する公共交通の重要な地域であります。当該地域の再開発事業はモノレールの延長も予定される中、さらなるモノレールやバスの需要を喚起するものと期待が高まっております。現在検討されております那覇バスターミナル地区の再開発は、同地区内で那覇バスターミナルの高度化を図りつつ、複合ビルとして県立図書館やグッジョブセンター、商業施設、民間オフィスを整備する計画となっております。このことから、那覇バスターミナル、新県立図書館、那覇バスターミナル等の整備は、沖縄県のランドマークに当たるような利用しやすく充実した施設となるよう期待するものであります。
　そこで伺います。
　(1)、バスターミナル複合ビルの新県立図書館及びグッジョブセンターについて、新県立図書館建設事業の進捗状況と規模・位置、完成後の運営方法、県民に親しめる図書館のあり方、また、グッジョブセンターの施設概要と規模・位置について基本的な考え方を伺います。
　(2)、観光案内所などの施設整備について、同地区はモノレール駅と那覇バスターミナルが立地し、周辺にはホテルも多く、空港、国際通り、奥武山公園にも近接している。今後増大する国内外の観光客に対する観光案内所や休憩所を設置する上で適当な場所と考える。当該再開発事業において整備する考えはあるか伺いたい。
　(3)、再開発ビルと周辺とのアクセス確保について、再開発ビルは多くの県民や国内外の観光客の利用が見込まれることから、交通弱者の方々にも利用しやすい施設とすべきであるが、再開発ビルとモノレール駅や国際通り方面など周辺とのアクセス確保はどうなっているのか伺います。
　(4)、那覇バスターミナルの機能向上について、新那覇バスターミナルの整備については、雨天時などでも快適に利用できるような施設にするべきと考えるが、どのような検討がなされているか伺います。
　(5)、再開発事業のスケジュールについて、民間主導の再開発事業はスピード感が重要である。再開発事業の工事着手を含めたスケジュールはどうなっているのか伺います。
　８、県警関係について伺います。
　本県は、2009年10月に施行された県飲酒運転根絶条例に基づき、県警を中心に飲酒運転根絶に向けた取り組みを進めておりますが、しかし依然として飲酒運転絡みの交通事故は後を絶たず、人身事故や死亡事故が全国と比較して高い状況は深刻な問題であります。本県は夜型社会と言われ、飲酒に対して寛容な風土が形成されるなど特異な社会環境から、少しぐらいなら心配ないと、許されるという甘い考えが根底にあるのではないでしょうか。本県における飲酒運転の根絶を図る上には、警察力を行使した県警の取り締まりだけでなく、県飲酒運転根絶条例の制定に至った経緯、条例の理念に戻り、自治体、教育機関、地域が一体となった粘り強い取り組みが必要であると考えます。
　また、昨今、県内各地で横断歩道を渡る際、街路樹が生い茂り、車を発見するのにおくれたり、車から信号が見えないという横断歩道が多く見られるようであります。歩行者信号や道路標識を街路樹が遮断して、白線の消えた歩道では横断する歩行者にとっては危険であり、早急な対応が求められます。
　そこで伺います。
　(1)、８月26日付で沖縄県警本部長に就任されました加藤達也本部長、初議会として本日会議に出席されておりますので、治安維持をその責務とする沖縄県警察をつかさどる本部長として、安心・安全な沖縄県づくりに向けた今後の抱負や決意についてお聞かせください。
　(2)、ストーカー被害に歯どめがかからない中で、県警は、ＤＶやストーカー被害に対応する子供・女性安全対策課が新設されているが、先般、さらなるＤＶ・ストーカー対策強化のため各都道府県の警察官が増員されるとの報道がある。全国的な動きとあわせ今後の取り組みを伺います。
　(3)、県内各地で道路街路樹によって信号や標識が見えにくかったり横断歩道標示が消えかかっている場所が見受けられ、交通事故防止や観光立県としての観点からも迅速な対応が求められている。交通標識・標示など県警の管理と街路樹や道路などの管理者との連携・協議はどのように行われているか伺います。
　(4)、振り込め詐欺など特殊詐欺被害が後を絶たず被害が拡大している。手口も多様化しているようだが、本県における状況と県警の対応について伺いたい。
　(5)、2013年の飲酒運転による交通死亡事故の割合は、本県は、全国平均の３倍と最悪の状況のようだが、県警の飲酒運転取り締まりはどのように行われているか。また、なかなか効果が上がらない背景に何があるのか伺いたい。
　以上であります。
　よろしく御答弁お願いをいたしまして代表質問を終わります。
○知事（仲井眞弘多）　おはようございます。
　具志孝助議員の御質問に答弁をいたします。
　まず第１に、県知事選挙についてという柱の中で、県政運営を振り返っての感想と、３期目を目指す決断に至った理由についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　私は、知事に就任以来、沖縄の振興、基地問題等の諸課題の解決、そして、県民生活の向上に取り組んでまいりました。この間、沖縄21世紀ビジョンを策定し、新たな沖縄振興特別措置法、及び跡地利用推進法の制定、並びに沖縄振興交付金の創設を実現いたしました。沖縄振興交付金につきましては、従来の補助事業では対応が難しかった福祉、子育て、離島振興等におきましてきめ細かな施策を展開し、産業振興の分野においても観光客の誘致、そして情報通信基盤の整備、国際物流拠点の形成等、自立型経済の実現に向けた各種施策を推進してまいりました。これらの取り組みによりまして、平成25年度入域観光客数は658万人と過去最高、そして観光収入も4479億円とこの２年で約700億円増加し、過去最高を記録いたしました。
　情報通信関連産業は、これまで約300社を誘致し、国際貨物ハブ事業は国内外12路線に拡大いたしております。平成25年の完全失業率は18年ぶりに５％台となったほか、平成25年10月から５カ月連続で４％台を記録いたしております。
　福祉につきましては、７年間で7000名余の保育所の定員増を図ったところであります。また、さらなる待機児童対策のため30億円の基金を創設し、これにより約１万1000人の保育の量を拡大し、平成29年度末までの待機児童の解消に取り組んでいるところでございます。
　医療につきましては、県立病院事業の経営改善を実現いたしますとともに、新宮古病院を開設し、新八重山病院の整備に着手したところでございます。
　離島振興につきましては、離島住民等の交通コストの負担軽減、そして離島出身の生徒向けの寄宿舎の整備に着手いたしますとともに、新石垣空港の供用を開始し、伊良部大橋の整備を推進してまいりました。
　教育につきましては、今年度の全国学力テストにおきまして、初めて小学校全教科で最下位を脱出いたしました。
　基地問題につきましては、普天間飛行場の５年以内の運用停止や、牧港補給基地の早期返還及び、日米地位協定の環境に関する補足協定の作成に向けた日米協議が進められるなど、一歩一歩負担軽減の動きが出てきております。
　辺野古公有水面埋立申請に関しましては、法律の基準に適合しており、昨年12月に承認いたしました。私は、これまで世界一危険と言われる普天間飛行場の一日も早い危険性の除去を公約の柱としてまいりました。危険と隣り合わせの市民・県民の命と暮らしを守るため、普天間移設問題を先送りすることなく、断固たる決意を持って解決に取り組んでまいる所存でございます。
　長期的な取り組みといたしましては、人口増加や健康・長寿日本一の復活に向けました取り組みをスタートいたしました。こうした取り組みによりまして、本県の経済状況は力強さを増しております。県民生活のさまざまな面におきまして明るい兆しが見え始め、沖縄21世紀ビジョンで示された県民が描く将来像の実現に向け、着実に成果があらわれております。私は、このような明るい兆しをより確実な成果につなげ、大いに加速させ、県民生活を一層向上させてまいりたいと考えております。このため、私は３期目を目指し、11月の県知事選挙に立候補する決意を固めたところでございます。
　今後は、私に残された人生、そしてエネルギーの全てを、沖縄振興を加速させる仕事や基地問題等の諸課題の解決にささげる覚悟でございます。
　次に、普天間飛行場移設問題についての御質問の中で、久辺３区に対する思いと要請に対する対応についてという御趣旨の御質問に答弁をいたします。
　いわゆる久辺３区の皆様からは、去る８月29日に住民生活及び環境の配慮等につきまして要望を受けたところでございます。
　私といたしましては、18年にわたり不安の中で過ごされてこられた久辺３区の皆様からの御要望に対しましては、沖縄県が実施する事業は直ちに着手いたしますとともに、去る９月10日に久辺３区の皆様と一緒になって菅内閣官房長官、江渡防衛大臣、山口沖縄担当大臣の三者に対し要請を行ったところでございます。さらに、９月17日に菅内閣官房長官、22日には江渡防衛大臣に対して、私から特段の配慮をお願いしたところでもございます。
　また、区民の生活環境の向上のため、要請のあった下水道の整備につきましては、名護市にも働きかけてまいりたいと考えております。
　次に、県内産業の振興についての御質問の中で、情報通信関連企業の集積状況と県経済への影響いかんという御趣旨の御質問にお答えをいたします。
　県内の情報通信関連企業の集積状況は、平成26年１月１日現在、301社を誘致し、約２万5000名の雇用がつくり出されております。直近の調査で、情報通信関連産業の生産額は、平成12年度に比べ2.5倍の約3500億円へと増加しております。県経済に大きく寄与しているものと考えております。
　沖縄県では、現在、国際海底ケーブルやデータセンターなどのインフラ整備を初め、アジア向けのビジネスや世界最先端の研究開発を支援するとともに、観光や医療など他産業との連携を促進いたしております。
　今後は、クラウド技術を活用し、グローバルな事業を展開する企業の集積を図り、県経済のさらなる成長につなげてまいりたいと考えております。
　その他の御質問につきましては、副知事、部局長等から答弁をさせていただきます。
○副知事（高良倉吉）　普天間飛行場移設問題に関する御質問の中で、普天間飛行場の５年以内運用停止についてお答えいたします。
　県としては、普天間飛行場の危険性除去は喫緊の課題であることから、昨年12月、沖縄政策協議会において同飛行場の５年以内運用停止を含む４項目の基地負担軽減策を要請したところであります。現在、県の要請に応えて政府が設置した普天間飛行場負担軽減推進会議において具体的な取り組みを進めているところであります。同会議の議論を踏まえ、最も重い負担となっている外来ジェット機ＦＡ18の飛来については、小野寺前防衛大臣からヘーゲル国防長官に申し入れを行うなど、閣僚レベル、実務者レベルにおいて米国へ問題提起がなされております。ＫＣ130空中給油機15機の山口県岩国市への移駐については、７月15日から開始され８月26日に完了いたしました。本移駐の効果を確認するため、政府及び宜野湾市においても調査を実施しているところです。
　去る４月24日に開催された日米首脳会談においては、安倍総理からオバマ大統領に対し、沖縄の要望を踏まえ協力を要請しており、引き続き目下の課題となっている夜間騒音への対策を初め５年以内運用停止の実現に向けてあらゆる方策の検討を行ってまいります。
　続きまして、県内建設業の振興に関する御質問の中で、北大東漁港の整備状況についてお答えします。
　沖縄県では、北大東島に漁業の前進基地となる漁港を平成20年度から整備しているところであります。北大東漁港の整備については、事業費106億円を予定しており、平成25年度末までに68億円を投入し、進捗率64％となっております。平成26年度は17億円の執行を予定しており、進捗率81％となる見込みで、平成28年度に完成する予定であります。
　以上です。
○副知事（川上好久）　県内産業の振興についての御質問の中で、香港貿易発展局との覚書締結についてお答えいたします。
　沖縄県と香港貿易発展局は、去る８月14日に貿易促進、経済連携強化等を目的とした覚書を締結をいたしました。香港は、中国本土市場も視野に入れた県産品の販路拡大や、情報・物流ビジネスの展開を図る上で重要な地域となっております。香港貿易発展局は、世界・アジア最大級の国際展示会の開催や、日本を初め世界各国で幅広い市場情報を提供するなど、香港とのビジネス拡大を支援する多様な活動を行っております。
　沖縄県としましては、今回の覚書締結により、貿易、経済、文化などさまざまな面の交流が盛んになり、県内事業者の香港市場への展開拡大が図られ、沖縄県産品の輸出促進につながるものと期待をしております。
　次に、県内建設業の振興についての御質問の中で、海外ボンド会社の具体的な活用方法についてお答えいたします。
　沖縄県では、平成26年度から沖縄型ボンディングシステム実証事業を行っております。具体的には、県内企業が米国ボンド会社からボンドを調達して米軍発注工事の入札参加を支援するとともに、米軍発注工事参入のマニュアルを作成するものであります。
　今後とも、県内業者の受注促進に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○知事公室長（又吉　進）　普天間飛行場移設問題についての御質問の中で、埋立工事に向け動き出したことについての認識についてお答えいたします。
　辺野古埋立承認申請については、法に定められた承認基準に適合していると判断し、承認したところであります。その後、沖縄防衛局は埋立工事に向けたボーリング調査を実施しており、政府は予定されたスケジュールに沿い、諸法令を遵守しつつ作業を進めているものと考えております。
　次に、佐賀空港へのオスプレイ配備についてお答えいたします。
　オスプレイの佐賀空港への移駐及び配備については、現在、政府と佐賀県の間で調整が行われていると承知しております。
　県としましては、米軍基地問題は我が国の外交や安全保障にかかわる全国的な課題であり、日本全体で負担を分かち合う必要があると考えており、佐賀県の動きが沖縄の基地負担軽減につながるかどうか、情報を収集しているところであります。
　次に、岩国市議会議長等による沖縄基地負担軽減の動きについてお答えいたします。
　岩国市議会議長を初め関係市町村議会議長が、自民党に対し沖縄の基地負担軽減へ向けた申し入れを行ったことはこれまでにない動きであり、県として感謝申し上げたいと思います。
　次に、久辺３区から政府への要請先と要請内容についてお答えいたします。
　８月29日、名護市辺野古区、豊原区及び久志区の３区長から知事宛て「普天間飛行場代替施設建設に係る諸要望の実現について」との要請がありました。その内容は、いわゆる久辺３区として、代替施設の計画が世界一危険とされる普天間飛行場の閉鎖を促進し、多くの県民を救うという公益性に理解を示した上で、建設に当たっては住民生活や地域の環境に十分な配慮を求めるとして、１点目、「他地域に比較して著しく立ち後れている生活基盤の整備」、２、「代替施設建設工事に伴う十分な配慮」、３、「将来における住民生活の向上に向けた施策の実施」、４、「米軍基地負担集中に係る住民への配慮及び補償」、５、「キャンプシュワーブから派生する問題の解決」の５項目を求めております。
　要請を受け、知事は９月10日、代表者とともに上京し、内閣官房長官、防衛大臣、沖縄担当大臣に直接要請を行ったところであります。
　次に、基地騒音、環境問題についての御質問の中で、住宅防音工事の対象拡大の取り組みについてお答えいたします。
　県は、軍転協とも連携して、これまであらゆる機会を通じ航空機騒音の軽減を日米両政府に対して要請しております。住宅防音工事については、平成24年度から嘉手納飛行場周辺の特に騒音の著しいＷ値85以上の区域において、平成14年１月17日までに建築された住宅を対象としていたところを、平成20年３月10日までに建築された住宅に対象が拡大されており、一定の前進が図られたと考えております。しかしながら、嘉手納飛行場及び普天間飛行場周辺におけるＷ値85未満の地域では、昭和58年の住宅防音工事対象期日までに建築された住宅が対象とされており、その後建築された多くの住宅については防音工事を受けられない状況となっております。
　県は、去る９月17日に菅官房長官、９月22日には江渡防衛大臣に対し、住宅防音工事の区域指定告示後に建築された住宅も防音工事の対象とすることなど、騒音対策の強化・拡充を行うよう要請したところであります。
　次に、日米地位協定への環境条項追加についてお答えいたします。
　昨年12月25日に、日米両政府は「在日米軍施設・区域における環境の管理に係る枠組み」に関する共同発表を行い、これまでに計８回、同枠組みの作成に向けた２国間の交渉が行われております。外務省によりますと、これまでの運用改善とは異なり、環境面で地位協定を補足する法的拘束力がある国際約束をつくる予定とのことであり、現に発生した環境事故後や返還予定地の現地調査に係る立ち入りのための統一的な手続の作成等を内容としているとのことであります。同協定の今後の見通しについては、去る９月17日に来県した菅官房長官から、現在、日米間で具体的な詰めの段階に来ているとの発言があったところであり、これまで県や渉外知事会が求めてきた内容が反映されることを期待しているところであります。
　次に、県内空港の整備促進についてお答えいたします。緊急時における那覇空港第２滑走路の利用についてとの御質問にお答えいたします。
　いわゆる「再編実施のための日米のロードマップ」においては、「民間施設の緊急時における使用を改善するための所要が、二国間の計画検討作業の文脈で検討され、普天間飛行場の返還を実現するために適切な措置がとられる」とされております。防衛省によりますと、緊急時の対応について日米で緊密に協議していくことは重要と考えているが、協議の詳細については回答を差し控えるとのことであり、県として現時点で把握しておりません。
　以上でございます。
○農林水産部長（山城　毅）　普天間飛行場移設問題についての御質問の中で、沖縄防衛局からの岩礁破砕申請を許可した理由と９項目の条件についてお答えいたします。
　沖縄防衛局からの岩礁破砕等許可申請については、「沖縄県漁業調整規則第39条」及び「岩礁破砕等の許可に関する取扱方針」に基づき、漁業権者である名護漁業協同組合の同意、漁場利用の状況、周辺漁場への影響などを審査した結果、許可することが相当と判断したものであります。
　許可に付した条件は、１、漁業の操業をいたずらに妨げないこと、２、漁場汚濁が生じた場合には、直ちに工事を中断して被害を最小限にとどめる措置を講ずること、３、漁業調整その他公益上の事由等により別途指示をする場合は、指示に従うことなどの９項目であり、他の案件同様に許可行為の管理上、必要な条件として付しているものであります。
　以上でございます。
○土木建築部長（當銘健一郎）　普天間飛行場移設問題についての御質問の中で、辺野古埋め立てに係る設計概要の変更についてお答えいたします。
　平成26年９月３日付で提出された設計概要変更承認申請書には、埋め立て等の工事について、安全及び環境の保全に配意しつつ、より効率的かつ着実に進めるための方策について埋立承認後も検討を継続した結果、計画変更に至ったと記載されております。また、変更内容は、１、工事用仮設道路の追加、２、中仕切り護岸の追加、３、美謝川切りかえルートの変更、４、埋立土砂運搬方法の一部変更の４項目となっております。
　県といたしましては、公有水面埋立法等関係法令にのっとり対応してまいりたいと考えております。
　次に、県内空港の整備促進についての御質問の中で、下地島空港の利活用についてお答えいたします。
　下地島空港の新たな利活用検討については、利活用の早期実現が図られるよう、下地島空港及び周辺の用地を利活用したいという事業者の提案を国内外から直接募ることにしております。事業者が提案する利活用策については、事業の実現性、持続性及び地域経済への貢献度等が重要であると考えております。
　なお、宮古島市から要請のありました総合防災訓練施設については、利活用案の一つと考えております。
　同じく県内空港の整備促進についての御質問の中で、下地島空港の残地の利活用についてという御趣旨の質問にお答えいたします。
　いわゆる屋良覚書は、昭和46年に当時の総理府総務長官及び運輸大臣に対し、下地島空港そのものの使用方法について確認したものであり、周辺用地には及ばないものと考えております。また、下地島空港の新たな利活用については、周辺用地とも連携した利活用をグローバルな視点で幅広く検討することとしております。
　次に、県内建設業の振興についての御質問の中で、公共事業費の伸び率等についての御質問にお答えいたします。
　公共事業費の伸び率は、平成26年度の土木建築部の当初予算における投資的経費で見ますと、対前年度比16.2％となっております。建設業界においては、技能工を中心に人手が不足しているものと認識しているところであります。その対策といたしまして、今年度から建設業界と連携し、鉄筋・型枠工等の人材育成を行って人手不足の解消に努めているところであります。
　同じく県内建設業の振興についての御質問の中で、市町村管理の橋梁の定期点検についてお答えいたします。
　県内市町村が管理する橋長２メートル以上の橋梁は1543橋あります。これらの橋梁については、平成22年度から平成25年度にかけて、各市町村において遠方目視等を主とした点検を行い橋梁長寿命化修繕計画を策定しております。現在、同修繕計画に基づき、老朽化や損傷の著しい橋梁の通行どめ及び重量制限等の規制措置を行い、あわせて補修・更新等の事業を実施しているところであります。今年度から義務づけられた５年に一度の近接目視による定期点検については、次年度以降に行われる橋梁長寿命化修繕計画の更新作業の際に行う予定であります。
　県といたしましては、橋梁の適切な維持管理及び補修・更新等の事業が円滑に促進されるよう、引き続き指導助言することとしております。
　次に、モノレール旭橋駅周辺地区市街地再開発事業についての御質問の中で、再開発ビルと周辺とのアクセス確保についてお答えいたします。
　本再開発事業において、これから施行される北工区では、新県立図書館や新バスターミナル等が整備される計画であることから、既に開業した南工区を含め地区全体として今後も多くの県民や観光客等の利用が見込まれるものと考えております。
　再開発ビルと周辺とのアクセスについては、南工区でモノレール旭橋駅を結ぶ歩行者デッキを整備しており、円滑なアクセスが確保されております。また、今後施行される北工区においても、再開発ビルとモノレール旭橋駅、国際通り方面及び南工区を結ぶ歩行者デッキを整備する計画であり、これにより連続的な歩行者動線が確保され、交通弱者も利用しやすい施設になるものと考えております。さらに、本再開発事業により増加が予想される交通需要に対応するために、真地泉崎線を県道として路線認定し機能拡充を図ることとしており、それにより本地区へのアクセス性はさらに向上するものと考えております。
　同じくモノレール旭橋駅周辺地区市街地再開発事業についての御質問の中で、再開発事業のスケジュールについてお答えいたします。
　本再開発事業では、国道330号を境に北側に位置する北工区と南側に位置する南工区があり、南工区は平成24年４月に完了し、既に多くのにぎわいが創出されております。那覇バスターミナルを含む北工区については、平成26年３月27日に事業計画の認可がなされ、事業に着手しているところであります。現在、施行者である旭橋都市再開発株式会社においては、再開発ビルの実施設計を進めており、今年度内で工事に着手し、平成30年度の開業を目指していると聞いております。
　以上でございます。
○企画部長（謝花喜一郎）　県内空港の整備促進についての御質問の中の、那覇空港の総合的な整備についてお答えいたします。
　那覇空港においては、平成32年３月末の第２滑走路供用開始を見据え、国内線及び国際線旅客ターミナル機能を拡充するため、那覇空港ビルディング株式会社が国内線と国際線を結ぶ際内連結施設の整備に向けて、本年度から基本計画の策定に着手しております。国際線利用者の利便性向上については、９月１日にハイジャック防止のための検査機器を２基から３基へ増設し、出発口における混雑の緩和に向けて取り組むこととしております。また、那覇空港第２滑走路の供用開始に伴う旅客数の増大に対応するため、空港の一体的・総合的な整備計画が必要であると考えており、ことし６月18日に「航空自衛隊那覇基地への民航エリア拡張に向けた「那覇空港ターミナル地域整備基本計画」の見直し」について、菅内閣官房長官、山本前沖縄担当大臣、太田国土交通大臣に要請を行いました。さらに、８月１日には「那覇空港、旧国際線旅客ターミナルビル跡地における駐機場の前倒し整備」について、太田国土交通大臣宛て要請を行ったところであります。
　県としましては、引き続き国及び那覇空港ビルディング株式会社と連携し、那覇空港の総合的な整備に取り組んでまいります。
　次に、那覇空港第２滑走路の整備に要する財源の確保についての御質問にお答えいたします。
　那覇空港第２滑走路の整備に要する財源の確保について、国は、沖縄担当大臣、国土交通大臣及び財務大臣の３者による「沖縄振興の施策展開へ影響が出ないよう特段の配慮をすることとし、事業最終年度である平成31年度の所要額まで予算措置を講ずる」との方針を示しております。
　県としましては、今後の総合的な整備計画等に係る財源についても、国の責任において確実に確保されるものと考えております。
　次に、モノレール旭橋駅周辺地区市街地再開発事業についての御質問の中の、新那覇バスターミナルの機能向上についてお答えいたします。
　新那覇バスターミナルは、雨天時にも快適に利用できるよう、再開発ビルの１階部分へ配置されることとなっており、事業主体である旭橋再開発株式会社において、利用者の利便性に配慮した仕様の検討が進められております。
　県としましては、旭橋再開発株式会社と連携し、新たなバスターミナルの整備に向けて取り組んでまいります。
　以上でございます。
○商工労働部長（下地明和）　５の県内産業の振興についての中の、琉球泡盛の世界無形文化遺産登録に対する県の考えについてお答えします。
　琉球泡盛は、日本最古の蒸留酒と言われ、琉球王国時代においては王府御用酒として重用され、地域においては各種伝統行事や料理等に用いられるなど、生活に深く結びついた歴史的・文化的にも重要な産品であります。また、泡盛製造業は、沖縄本島のみならず、宮古・八重山等の離島地域にも幅広く所在し、地域の経済や雇用を支え、酒器等の工芸品や観光産業の発展にも大きく寄与しております。黒こうじ菌・食文化圏における琉球泡盛の世界無形文化遺産への登録は、沖縄特有の食文化を広く国内外に発信することにつながり、泡盛製造業はもとより観光産業など県内産業の振興に大いに貢献するものと考えております。
　県としましても、関係部局及び関係機関と連携し、当該世界無形文化遺産登録に向けた取り組みを支援してまいりたいと考えております。
　同じく県内産業の振興についての中の、沖縄三越閉店に伴う従業員の再就職見通しについてお答えします。
　沖縄県においては、沖縄労働局、那覇市、沖縄三越４者による緊急雇用問題連絡会議を６月10日に開催し、総合的再就職支援プログラムを決定しました。その中で、経済団体や関連企業への求人確保の要請、沖縄三越への出張相談窓口の設置等、再就職支援に取り組んでまいりました。その結果、沖縄三越及びテナント従業員602名のうち、約６割に当たる356名の雇用先が確定しており、残る再就職希望者246名に対しても３倍以上となる762名の求人が受理されております。
　沖縄三越等従業員は、業務終了の９月末まで職務に専念する従業員が多く、再就職活動は10月以降に本格化することから、県としては、引き続き沖縄労働局等と連携し再就職支援に全力で取り組んでまいります。
　次に、同じく県内産業の振興についての中の、沖縄ＩＴ津梁パークの企業集積状況と雇用への波及についてお答えします。
　沖縄ＩＴ津梁パークの企業集積施設３号棟につきましては、平成27年３月の完成を目指し整備を進めているところであり、同施設へ入居する企業３社合わせて約350名の雇用が見込まれております。沖縄ＩＴ津梁パーク全体では、平成26年８月末現在で20社のＩＴ企業が入居し、約1500名の雇用が創出されております。入居企業は継続的に従業員を採用していることから、今後とも同パーク内の就業者数は順調にふえていくものと考えております。
　県としましては、企業集積施設の整備を促進し、企業誘致を積極的に進めて情報通信関連産業の一層の振興と雇用の拡大を図ってまいります。
　同じく県内産業の振興についての中の、非正規雇用が多い本県の取り組みについてお答えします。
　沖縄県では、これまで「みんなでグッジョブ運動」を推進するとともに、産業振興や企業誘致等、雇用機会の拡大に取り組んだ結果、平成25年の完全失業率は18年ぶりに５％台を記録する等、雇用情勢は大きく改善されております。このような中、一部業界において、人手不足が顕在化しつつあることや、全国と比べて非正規雇用の割合が高いこと等が課題となっており、県では、経済団体及び業界団体に対して正規雇用拡大等の要請を行ったところであります。また、従業員の正規雇用化や処遇改善を促進するため、仕事と生活の調和に積極的に取り組む企業を認証する「沖縄県ワーク・ライフ・バランス企業認証制度」の実施に加え、人材育成や雇用環境にすぐれた企業を認証する「人材育成企業認証制度」の創設、若年従業員の定着を支援する若年者定着支援実践プログラム事業を実施しております。さらに、緊急雇用基金を活用した地域人づくり事業を実施するとともに、国が行う「キャリアアップ助成金」の周知徹底に努めております。
　県としましては、引き続き国や関係機関と連携し、正規雇用の拡大等の雇用の質の向上に努めてまいります。
　次に、７のモノレール旭橋駅周辺地区市街地再開発事業についての中の、グッジョブセンターの施設概要等基本的な考え方についてお答えします。
　「グッジョブセンターおきなわ」は、沖縄県を初めハローワークや関係団体が一体となり、若年者や女性、生活困窮者などのさまざまなニーズに応じた就労支援をワンストップで行う施設として、平成25年４月に本格開所しました。しかしながら、建物の老朽化や施設が狭隘であることから、新たなサービスの追加やバリアフリー対応、求職者のプライバシーの確保等の課題があります。そのため、県では、現在の機能に加え、今後さらなるサービスの提供が図られるよう、那覇バスターミナル複合ビル６階に移転し、面積については、適正規模が確保できるよう関係機関と調整をしているところであります。
　以上でございます。
○教育長（諸見里　明）　それではモノレール旭橋駅周辺地区市街地再開発事業についての御質問の中で、新県立図書館の進捗状況についてお答えいたします。
　新県立図書館は、子供や高齢者、障害のある方も含めたより多くの県民が気軽に利用できるよう、低階層の３階から設置していきたいと考えております。
　規模につきましては、新県立図書館基本計画のコンセプト、複合ビル全体の機能やバランス及び財政面を考慮する必要があり、関係部局と調整を行っているところです。また、新県立図書館は、県民の知の拠点として読書・学習機会の提供だけでなく、人と知識・情報が出会い、交流ができる開かれた図書館にしていきたいと考えております。
　なお、管理運営につきましては、時代変化を踏まえた機能やサービスの多様な視点も考慮し、さまざまな観点から検討していきたいと考えております。
　以上でございます。
○文化観光スポーツ部長（湧川盛順）　それではモノレール旭橋駅周辺地区市街地再開発事業に関する御質問の中の、観光案内所等の整備についてお答えいたします。
　旭橋駅周辺地区の再開発事業につきましては、同地区が県内幹線道路に隣接し、モノレールやバスターミナルの交通結節機能を有していることから、今後増加する観光客を対象とした交通・情報案内や、中心市街地における周遊観光を促進するための観光支援施設の導入について検討を行ってまいりました。観光分野における具体的な支援機能としては、団体貸し切りバス乗降機能や観光客待合機能、観光情報案内機能などが挙げられます。
　県としては、観光案内所等の設置について、再開発事業の全体計画を踏まえつつ、関係部局、関係団体等と連携し検討を行っているところでございます。
　以上でございます。
○警察本部長（加藤達也）　８月26日付で警察本部長に着任いたしました加藤でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは県警関係についての御質問の中で、本部長としての今後の抱負と決意についてお答えいたします。
　警察の使命は、144万県民の皆さんはもちろんのこと、国内外から沖縄を訪れる年間約650万人の訪問客の皆さんにも安心して過ごしていただけるような良好な治安環境を提供することであると考えております。
　沖縄県には、駐留米軍人等による事件・事故の発生や、後を絶たない飲酒運転、少年非行問題など独特な課題があるほか、ＤＶやストーカー事案、特殊詐欺事案、サイバー犯罪といった全国的な課題への対処など、取り組むべき課題は山積しております。
　警察本部長としてこれらの治安上の課題に適切に対処するとともに、警察に対する意見・要望をしっかりと見定め、安全で安心な沖縄県を実現できるよう全力を尽くす所存であります。
　次に、県警関係についての御質問の中で、ＤＶ・ストーカー対策の全国的な動きと当県の実態及び今後の取り組みについてお答えいたします。
　ＤＶ・ストーカー事案は、昨年は全国的に過去最多となり、当県におきましてもＤＶ事案は過去最多の656件、ストーカー事案につきましては過去10年で最多の155件となっております。ことし８月末においてもＤＶ・ストーカー事案とも前年比で大幅に増加しているところであります。ＤＶやストーカー事案は、他県におきましては殺人事件等の生命にかかわる重大事件に発展した例もあることから、県警察といたしましては、ＤＶやストーカー事案に迅速・的確に対処するため、本年４月１日付で生活安全部に子供・女性安全対策課を新設するとともに、同課を中心に生活安全部、刑事部、警務部の捜査員等で構成したＤＶ・ストーカー事案等対処チームを構築し、各警察署と連携して対応しているところであります。
　ＤＶやストーカー事案は、身近な者が行為者であるなどの理由から、危険性・切迫性の判断が困難であることや、事態が急展開して重大事件に発展する危険性を有すること、さらには事案が長期間にわたり継続する傾向にある等の特徴があり、犯罪抑止及び犯罪捜査並びに被害者保護の観点から、生活安全部門と刑事部門・警務部門が連携した組織的対応を行っているところであります。また、被害者の保護対策や各種支援につきましては、日ごろから女性相談所や各市町村等関係機関との連携・協力を図りながら対応しているところであります。
　県警察といたしましては、増加する同種事案に対してこれまで以上に被害者の生命、身体の保護を最優先に事案への対応を徹底していく所存であります。
　次に、県警関係についての御質問の中で、信号機や標識等の管理と道路管理者との連携・協議についてお答えいたします。
　まず、信号機や横断歩道等の交通安全施設の管理につきましては、警察職員により年２回の定期点検や災害発生時における特別点検、日常の警察活動を通じた常時点検を実施しております。また、委託業務や関係機関からの通報、県警ホームページ等に寄せられた県民の声などを踏まえ、補修箇所等の把握に努めております。こうした交通安全施設の補修につきましては、設置場所や補修内容を勘案し、危険性の度合いが高いと判断される箇所から順次行っております。
　次に、道路管理者との連携・協議につきましては、県警察及び道路管理者は互いに他機関の管理する施設等に係る問題点を発見した場合には、その都度積極的に通報するとともに、連携して街路樹の剪定や区画線、標識の補修等、適切に対処しております。
　今後も、県民からの御要望に応えられるよう、管理を強化するとともに、より細かく道路管理者との連携を図ってまいりたいと考えております。
　次に、県警関係についての御質問の中で、特殊詐欺の県内の発生状況と被害防止対策についてお答えいたします。
　まず、特殊詐欺につきましては、いわゆる振り込め詐欺と呼ばれるものと振り込め詐欺に類似した詐欺、いわゆる振り込め詐欺以外の特殊詐欺の２種類に分類しているところでございます。
　振り込め詐欺につきましては、いわゆるオレオレ詐欺、架空請求詐欺、融資保証金詐欺、還付金等詐欺の４つの手口がございます。振り込め詐欺以外の特殊詐欺につきましては、ギャンブル必勝法情報提供名目詐欺、金融商品等取引名目詐欺、異性との交際あっせん名目詐欺などがあります。
　県内における平成26年８月末現在の特殊詐欺の認知件数は12件、被害総額は約3860万円となっており、前年同期比で認知件数は１件の減少、被害総額は約4040万円減少しております。12件のうち、有料サイト延滞料の未納や解約手続等の名目で料金を請求する架空請求が５件、ロト６の当選番号の情報提供料名目で会員登録料等を請求するギャンブル必勝法名目が５件発生しております。この２つの手口の被害額につきましては、架空請求が約410万円、ギャンブル必勝法名目が約2140万円となっております。
　特殊詐欺に対する県警察の対応でありますが、警察におきましては、特殊詐欺の被害に遭わないための防止対策として、県民に広くその実態を知らせ、県民の抵抗力を高めることが重要だと考えております。
　これまで取り組んでおります防止対策といたしましては、巡回連絡や高齢者等に対する防犯講話などを活用した広報啓発活動のほか、マスコミ等を通した注意喚起、具体的には県内新聞６紙の御協力をいただいて、ロト６の当選番号告知記事の隣に、当選番号を事前に教えるという詐欺が多発しています旨を標記するなど、県民に広くその実態を知らせるとともに、金融機関や宅配業者等と連携して水際で被害を食いとめる取り組みを推進しております。
　県警察といたしましては、今後とも振り込め詐欺を初めとする特殊詐欺の被害者を出さないため、繰り返し被害防止対策を実施し、県民の特殊詐欺に対する抵抗力を高める広報啓発活動を図っていくこととしております。
　次に、県警関係についての御質問の中で、飲酒運転の実態と飲酒運転取り締まりについてお答えをいたします。
　本県における飲酒運転による人身事故は、平成14年の433件をピークに昨年は134件と約３分の１にまで減少しております。しかしながら、全国的にも減少傾向にあることから、依然として構成率では全国で最も高い状況にあります。他方、飲酒運転の検挙件数は、平成10年の１万5587件をピークに、昨年は1388件と約10分の１にまで減少しているものの、実数では全国で４番目であり、人口1000人当たりに占める割合では全国平均の約4.3倍と、いまだ全国で最も高い状況にあります。
　本県の飲酒運転の背景といたしましては、夜型社会と相まって、飲酒する時間が長く、飲酒量も多いことが挙げられ、昨年、飲酒運転で検挙された者の約８割が身体のアルコール量が0.25ミリグラム以上の高い数値であり、また、いわゆる二日酔い運転による人身事故が全体の約３割弱を占めている状況にあります。また、飲酒運転で検挙された者を対象としたアンケート調査の結果では、最初から飲酒運転をするつもりで酒を飲んだと回答した者が約６割を占めるなど、規範意識の低いことが挙げられます。
　県警察といたしましては、このような現状を踏まえ、飲酒運転が絡む交通事故の発生時間、路線等を分析し、夜間のみならず早朝の取り締まりの強化を図っているところであります。さらに、飲酒運転根絶に向けた啓発活動につきましては、平成21年10月に施行されました沖縄県飲酒運転根絶条例に基づく取り組みとして、県内の事業所や飲食店等が加盟する協会や組合等の従業員や職員を初め、運転免許更新時等の受講者に対して、飲酒運転根絶宣言書への署名提出活動の取り組みを行い、県民及び運転者の意識啓発を図っているところであります。
　県警察といたしましては、引き続き飲酒運転取り締まりを強力に推進するとともに、県、市町村、関係機関・団体等と連携し、飲酒運転根絶に向けた県民総ぐるみ運動を展開してまいる所存でございます。
　以上でございます。
○具志堅　透　こんにちは。
　自由民主党を代表いたしまして、通告に従い代表質問を行います。
　１点目の沖縄振興策の推進についてでございます。
　2015年度沖縄振興予算の概算要求は3794億円で、2014年度当初予算に比べ293億円、率にして8.4％の増額となっております。そのうち、一括交付金は110億円、6.3％増の1869億円と、本県の要望どおりとなったようであります。安倍総理の沖縄振興を国家戦略と位置づける姿勢が反映され、山本前沖縄担当相も本県からの要望を最大限踏まえたと述べております。特に、仲井眞知事が力を入れ実現させた一括交付金が大幅に伸びたことは、市町村の施策展開に大きく貢献するものと考えます。その一括交付金について、県が実施しているソフト分野の沖縄振興特別推進交付金の2013年度事業の事後評価については、実施事業241件中成果目標を「達成・概ね達成」は185件、77％、市町村は1211事業で、「達成・概ね達成」が925件、76％となったようであります。一方、沖縄21世紀ビジョン基本計画の施策を対象に事業の進捗状況を確認し、検証を行い、改善に結びつけるＰＤＣＡの実施結果については、2013年度取り組み施策246件中、主な取り組み1683件の進捗で81.8％が「順調」との評価となっており、総じて事業執行は順調に推移しているようであります。
　このように沖縄21世紀ビジョン及び一括交付金は、県や市町村の独自の考えで取り組みが可能となったことで、県経済に大きく貢献しており、高く評価するものであります。さらに国においては、去る５月に国家戦略特区として国内６地区を指定し、その中で本県全域が国際観光拠点として指定されております。さらに、法人設立手続の簡素化、迅速化など、国家戦略特区内でのさまざまな規制緩和が追加されることとなっており、これら規制緩和を観光ビジネスの振興、イノベーション拠点の形成へ活用を図ることにより21世紀ビジョン基本計画の促進、自立型経済の構築に大きな効果が期待できるものと考えます。
　そこで伺います。
　(1)、2015年度内閣府沖縄振興予算の概算要求額は、14年度より293億円増の3794億円、そのうち一括交付金は110億円増の1869億円と県の要望どおりとなり、沖縄振興を国家戦略と位置づける政府の姿勢が示されたと考えるが、予算内訳、主要事業の内容について伺いたい。
　(2)、仲井眞知事は、２期８年の在任中で、沖縄21世紀ビジョンの策定や一括交付金の創設などを実現させた。県経済への影響と自立型経済の構築に向けた条件整備への効果を伺いたい。
　(3)、2013年度の沖縄振興特別推進交付金の事業評価について、県77％、市町村76％の達成率になっているが、12年度との比較と一部達成や未達成の理由、さらなる達成率の向上に向け必要とされるものは何か伺いたい。
　(4)、沖縄21世紀ビジョンの進捗状況を調査する、ＰＤＣＡサイクルの実施結果についての評価と、今後の取り組み等の改善や予算要求等へどのように活用を図っていくか伺いたい。
　(5)、本県の2011年度の１人当たりの県民所得は201万8000円で、前年度より減少しているが、その要因と市町村ごとの特徴について伺いたい。
　(6)、大型ＭＩＣＥ施設の建設について、2020年運用開始を目指し選定作業が大詰めを迎えております。候補地の現況、課題等の検討も進み候補地も絞られてきたと考えるが、県の考えを伺いたい。
　(7)、揮発油税等の軽減措置の延長について、関係団体から要望があるが、政府への要請等取り組みの状況と見通しを伺いたい。
　(8)、雇用や子育て支援に関する基金事業について、使途の自由度に制限があり使いづらいとの不満が多いようだが、本県における活用状況と問題点について伺いたい。
　２、観光振興について。
　本県観光は円安による訪日旅行需要の高まりや、県の観光客増大に向けた取り組みが功を奏し、昨年度は過去最高の658万人の観光客数を達成しました。そのうち、海外からの観光客数は69万人と前年度比64％も増加しており、那覇空港国際線の受け入れ体制施設整備を大幅に上回る増加となっているようであります。
　世界的金融危機や東日本大震災の影響で落ち込んでいた本県観光でしたが、その後県による誘客プロモーションの展開、国内外における航空路線の拡充や新石垣空港を初めとする観光インフラの整備、さらに航空燃料等の沖縄特別措置の拡充、そして一括交付金を活用した観光関連予算の大幅な増額や官民一体となった観光施策に取り組んだことで飛躍的に観光客の増加につながったものであります。その好調を維持するために県は今年度観光入域客数を690万人、観光収入4970億円に目標を設定しております。
　第５次観光振興基本計画において、2021年度まで観光収入１兆円、入域観光客数1000万人超えの目標を設定し、沖縄観光推進ロードマップ（行程表）に基づき年度ごとの誘客目標や必要な施策等実施体制を構築するとしております。そのため、快適な旅行環境の整備や人的な受け入れ体制の強化に官民一体となって取り組む必要があります。
　そこで伺います。
　(1)、本県観光は好調に推移しているが、その現状と今後の見通しについて伺いたい。
　(2)、島嶼県で台風常襲地域である本県において、自然災害から観光客を守るための対策が急がれているが、県観光危機管理基本計画の策定について伺いたい。
　(3)、米映画テーマパーク、ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（ＵＳＪ）が名護市へ進出を計画しているとの報道がありますが、実現の可能性と計画の概要についてお伺いをいたします。
　(4)、2013年度に県内で行われたスポーツ関連の大会やイベント、キャンプ及び合宿などのスポーツコンベンション件数は過去最高となり、県の取り組みが功を奏したが、プロ野球春季キャンプやサッカーキャンプなどの経済効果と、今後さらなる効果を上げる上で課題等についてお伺いをいたします。
　(5)、2021年度の観光客数1000万人達成に向け、県のロードマップ（行程表）策定の基本的な考え方と主な行程を経て策定されたロードマップの活用方針について伺いたい。
　３、農林水産業の振興について。
　本県の農林水産業の振興を図るため、県は沖縄21世紀ビジョン基本計画において、新規就農者を年間300名ふやし、平成33年度までに3000名を育成するとしております。具体的には、沖縄県新規就農一貫支援事業や青年就農給付金事業の効果で年間就農者がふえている実績を踏まえ、両事業のさらなる充実強化を図るとともに、新たな戦略的対策を講じるとしております。そのような中、伊平屋、伊是名、多良間の３村が国連食糧農業機関（ＦＡＯ）の世界農業遺産の登録を目指し、国に対し立候補を申請しております。世界農業遺産は、次世代に継承すべき重要な農林水産業や文化、生物多様性などが守られた地域を登録するもので、登録されれば国際的に認知度が高まり、農産物のブランド化や観光振興にも大きく期待されるものと考えます。ことし10月にも予定される国内の候補地に、伊平屋、伊是名、多良間の３村を含め、７地域が申請をしているようであり、県内離島農業の振興と地域活性化を図り、離島の将来に展望を開く契機となるよう、県の取り組みを期待するものであります。
　そこで伺います。
　(1)、台風８号により農林水産関係に大きな被害が出た。被害状況と県の支援対策について伺います。
　(2)、本県は、毎年台風など自然災害による農作物に大きな被害が出ていることから、自然災害や気象変動に左右されない農作物の供給が課題となっております。県の取り組みについて伺いたい。
　(3)、本県の畜産業の現状と生産、加工、流通等基盤整備の状況について、また、安心・安全な県産食肉ブランドの確立と畜産経営安定を図るための取り組みを伺いたい。
　(4)、伊平屋、伊是名、多良間の３村が、国連食糧農業機関（ＦＡＯ）の世界農業遺産の登録を目指し、国に対し立候補を申請したが、国内で７地域が申請しており、10月にも国内候補地が決定されるようだが、県の支援について伺いたい。
　(5)、国内で初めて本県で発見されたナスミバエが県内21市町村に生息域を拡大しているようだが、農作物への影響と防除対策について伺います。
　(6)、ホテル・ホテル訓練区域の一部解除により、本県漁船の解除区域での操業の安全は図られているか。また、さらなる解除区域の拡大と漁法に係る制限緩和について、県の今後の取り組みを伺いたい。
　４、教育・文化・スポーツの振興について。
　2014年度全国学力テストの結果で、本県は小学校でこれまで全国最下位から24位に大躍進し、算数Ａでは全国６位と大幅に順位を上げております。学力向上を最大の目標に掲げ、学校現場を事細かく指導し、教師による補習や単元テストを日常的に地道に実施してきた結果が効果を上げたことがはっきりと証明をされたものであります。今回の飛躍を一過性で終わらせないためにも、これからの取り組みがますます重要となってくるものと思われます。
　他方、近年いじめや体罰など学校現場における子供たちをめぐる問題が表面化してきております。2013年度、県内小中学校において学校を年間30日以上休んだ長期欠席者のうち、いわゆる不登校は1955人で、前年度より283人増加したようであります。県においては、このような結果に対応するため、これまでの巡回相談員制度を廃止して、人数をふやし、小中アシスト相談員50人を設置したほか、地域の学校を巡回するなど児童生徒の相談に応じているようでありますが、不登校の背景には何があるのか徹底した検証と分析が必要であると思われます。
　そこで伺います。
　(1)、教育環境の整備について。
　ア、去る４月に実施された全国学力テストにおいて、本県の小学校が４科目で全国最下位から24位に躍進し、算数Ａでは全国６位という結果を示した。この大幅に順位を上げた要因と学力向上に向けた学校現場における取り組みについて伺いたい。
　イ、政府は、小中学校の統廃合に関する指針を見直す方針を固めたということだが、都市地区と地方の違いや教員数、児童生徒の通学の問題等、メリット・デメリットがあるようだが、県教育委員会の考えを伺いたい。
　ウ、国は次年度から、低所得世帯の子供に対する奨学金の無利子枠を拡大するようだが、県はどのような支援を考えているか伺いたい。
　エ、2013年度の県内小中学校における不登校は、前年度より増加したが、その要因と内訳、学校における指導はどのように行われているか伺いたい。
　オ、中頭教育事務所長が児童買春で逮捕された事件について、これまでの経緯と、教育委員会として今後どのような対策を行うか伺いたい。
　カ、心の教育において、自立心、自己抑制力、共生心など豊かな心をいかに育み人間性の育成を図るかが重要であるが、県教育委員会が進めるボランティア教育・豊かな体験活動についてどのように進めているか伺いたい。
　キ、県教育委員会は、学力向上対策として、わかる授業、言語活動の充実、学習を支える力等の育成に努めているが、具体的な取り組みとこれまでの成果について伺いたい。
　(2)、文化・スポーツの振興について。
　ア、県は、沖縄空手をユネスコの無形文化遺産登録を目指し検討委員会を発足させたが、その狙いと申請までのスケジュール、関係機関との連携・協力体制の構築について伺いたい。
　イ、旧県立郷土劇場にかわる芸能施設、文化発信交流拠点（県立芸能シアター）の建設について、2018年完成を目指すとしているが、施設の概要と建設場所、文化発信拠点としての機能、運営主体等について伺いたい。
　ウ、第６回世界のウチナーンチュ大会は2016年度に開催予定となっているが、これまでの大会をどのように総括・検証し、どのような大会を目指しているか伺いたい。
　エ、９月にワシントンＤＣで実施された沖縄ソフトパワー発信事業について、その目的と内容、事業の成果について伺います。
　５、地域福祉・医療の充実強化について。
　本県は、2040年度までに平均寿命の都道府県順位第１位を奪回することを目標に、健康長寿世界一復活プロジェクトを推進しております。かつて健康・長寿と言えば本県の代名詞のようなものでありました。しかし、沖縄労働局の調査によれば2013年の県内事業所の定期健康診断で異常所見が見つかった勤労者は63.7％に上り、３年連続でワーストワンとなったようであります。本県は高齢者の死亡率は全国でも低い状況にありますが、勤労世代の20歳から64歳までの死亡率は高いと言われており、次の高齢世代となる勤労世代の健康水準の低下がこのまま続けば健康・長寿全国一もおぼつかないと考えます。行政・企業等全県を挙げて有所見率全国最悪の状態から脱却に真剣に取り組むことが必要であります。
　そこで伺います。
　(1)、北部地域に基幹病院を設置する動きが出ているが、地域医療の主体は地域自治体が担うという観点から、北部市町村とのかかわりと県の対応について伺いたい。
　(2)、全国に設置されている地域包括支援センターで、高齢者介護の囲い込みが問題となっているが、本県においてセンターの運営はどのように行われているか。また、囲い込みの実態は確認されているか伺いたい。
　(3)、本県の特別養護老人ホーム入居希望者のうち、施設入所の必要性が高い高齢者が多数いるようだが、政府が検討している相部屋支援は本県における入所待機者の解消につながるか、県の考えを伺いたい。
　(4)、2013年全国児童虐待件数は過去最高となったが、本県における相談件数とその内容、今後の対応等について伺いたい。
　(5)、待機児童の解消を図るため、安心こども基金事業を活用した保育所整備について伺いたい。
　(6)、子供の貧困について、2012年時点で過去最悪となったようだが、本県における状況と子ども貧困対策法が施行されたことでどのような対策が講じられ、どのような取り組みが行われているか伺いたい。
　(7)、生活保護世帯の児童生徒への無料塾について、国の全額補助制度が今年度で終了し、次年度から２分の１補助の新制度へ移行することとなるようだが、これにより本県における影響について伺いたい。
　(8)、障害年金で都道府県により支給・不支給の判定基準結果にばらつきがあるということだが、本県における実態と申請はどのように行われているか伺いたい。
　(9)、県内市町村の国民健康保険財政の悪化問題で、沖縄戦の影響で前期高齢者の割合が全国平均の半分程度と低いことから、国に対して制度の是正を求めていることについて、政府の対応と見通しについて伺いたい。
　６、離島・過疎地域の振興について。
　県は、これまで離島航空運賃等の低減や、離島路線への航空燃料税の低減措置の実現、離島児童・生徒支援センター（仮称）の開所など、離島住民の負担軽減を図るための施策を展開し大きな成果を上げております。しかし、本県は東西約1000キロ、南北約400キロにも及ぶ広大な海域に160もの島々が点在し、そのうち有人島は39島という状況から、いまだ多くの離島において遠隔性や狭隘性という不利的要因を抱えた現状にあります。また、石垣―多良間、石垣―波照間間航空路線の再開、南北大東空港の夜間照明施設の整備、伊平屋・伊是名を結ぶ架橋の実現など離島住民生活に欠かせない切実な問題への対応も急ぐ必要があります。
　さらに、宮古・八重山地域において深刻化しているのが海外等から漂着する漂着ごみの問題であります。離島県である本県は、海岸線が2027キロにも及ぶため海外からごみが多くの地域に漂着しておりますが、その量は年を追うごとにふえているようであります。県においては、2007年７月に施行された「海岸漂着物処理推進法」に基づく地域環境保全対策補助金を活用し、地域市町村と連携を図り、漂着物の効果的な処理対策に取り組む必要があります。
　そこで伺います。
　(1)、一括交付金を活用した離島航空・船舶等離島交通支援策について、2012年度・13年度に実施した事業とその効果、今後の計画を伺いたい。
　(2)、本島・離島間を運航しているＲＡＣの大型機材の導入について、離島の観光振興及び農水産業の振興を図るため国の財政支援を求めているが、県の対応を伺いたい。
　(3)、離島における本島との生活格差の是正や経済振興を図る上で、離島への石油製品の輸送費補助が必要であるが、県の取り組みを伺います。
　(4)、宮古・八重山地域の市町村会から、東京オリンピックに向け、スポーツキャンプ誘致の拠点づくりについて要請があるが、県の考えを伺いたい。
　(5)、海外からの漂着ごみについて、約７割は宮古・八重山諸島など離島で占められているが、地域別漂着状況はどうなっているか。また、漂着ごみの処分はほとんど産業廃棄物として処理されているようだが、処理費用について伺いたい。
　(6)、伊平屋・伊是名を結ぶ架橋の建設について、県はこれまで３度の要請を受けているが、県の対応を伺いたい。
　７、北部振興について。
　北部地域は、本島北部とその周辺離島の12市町村から形成された圏域であります。北部地域はその総面積７割を山林が占め、天然記念物であるヤンバルクイナを初め多くの動植物が生息しております。それにも増して忘れてならないのは、多くのダムが存在し、沖縄本島の水資源の供給地として大きな役割を果たしているところであります。
　これまで３次にわたる沖縄振興開発計画や2000年からスタートした北部振興事業の実施により、金融業務特別地区や情報通信産業特別地区指定で、周辺町村などへの集積が図られております。また、沖縄大学院大学、沖縄工業高等専門学校が立地し、本県の科学技術の発展を担う人材育成の中核となっております。しかし、本県経済の中心となる那覇市や那覇空港から遠く、地理的利便性、交通事情の要因もあり、中南部地域に比べ産業基盤のおくれ、生活環境基盤整備の低さや地域振興が十分に図られていない現状にあります。その結果、所得水準も伸びず、就職機会の減少につながり、人口減少や失業率の高さや若者流出、高齢化の進行等北部地域に共通する悩みが解消されてない現状にあります。今後、若者が定着する魅力ある地域づくり、活力ある地域社会の実現に向け全力で取り組んでほしいと願うものであります。
　そこで質問いたします。
　(1)、北部圏域・12市町村の振興について、沖縄21世紀ビジョン基本計画10年間で目指す圏域振興の基本方針と解消すべき課題・問題点について伺います。
　(2)、2000年にスタートした北部振興事業について、当初、政府が目指した方針は、西海岸と東海岸、本島と離島地域、そして基地のない市町村に対する配慮であったが、13年経過した現在、当初目標にどの程度近づいたか、これまでの経緯と成果、課題について伺います。
　(3)、県内北部地域、離島における医師不足に対応するため創設を決めた緊急医師確保対策基金について伺います。
　以上、答弁よろしくお願いいたします。
○議長（喜納昌春）　ただいまの具志堅透君の質問に対する答弁は、時間の都合もありますので午後に回したいと思います。
　休憩いたします。
　　　午後０時０分休憩
　　　午後１時25分再開
○議長（喜納昌春） 再開いたします。
　午前の具志堅透君の質問に対する答弁を願います。
　仲井眞知事。
　　　〔知事　仲井眞弘多君登壇〕
○知事（仲井眞弘多） 具志堅透議員の御質問に答弁をいたします。
　まず第１に、沖縄振興策の推進についてという御質問の中で、一括交付金の創設などによる県経済への影響と自立型経済の構築に向けた効果についてという御趣旨の御質問に答弁をいたします。
　私は、２期８年の在任中に多くの県民の声を反映した沖縄21世紀ビジョンを策定し、その実現に向けさまざまな施策を展開してまいりました。特に、沖縄振興交付金を創設し、従来の補助事業では対応が難しかった福祉、子育て、離島振興などにおいてきめ細かな施策を展開し、産業振興の分野においても観光客の誘致、そして情報通信基盤の整備、国際物流拠点の形成など、自立型経済の実現に向けた各種施策を戦略的に推進しているところでございます。これらの取り組みにより、平成25年度入域観光客数は658万人と過去最高、そして観光収入も4479億円とこの２年で約700億円増加し、過去最高を記録いたしました。情報通信関連産業は、これまでに約300社を誘致し、国際貨物ハブ事業は国内外12路線に拡大いたしております。平成25年の完全失業率は18年ぶりに５％台となり、平成25年10月から５カ月連続で４％台を記録いたしました。平成26年７月の有効求人倍率は0.71倍と復帰後の最高値を更新するなど、県経済は好調な状況が続いております。そして、さまざまな面で成果があらわれております。那覇空港第２滑走路は、ことし１月に着工され、平成31年度末の供用開始を予定いたしております。また、港湾、道路整備、モノレールの延長、そして鉄軌道を含む新たな公共交通システムの導入に向けた取り組み、国際海底ケーブルの敷設など、産業発展に必要な基盤整備などを戦略的に推進し、自立型経済の構築に向けた条件整備は着実に進展いたしております。引き続きこれまでの取り組みの成果を踏まえつつ各種制度を活用し、沖縄県の自立的そして持続的発展につながる取り組みを推進してまいる所存でございます。
　次に、教育・文化・スポーツの振興についての御質問の中で、低所得世帯の子供に対する県の支援についての御質問にお答えいたします。
　沖縄県では、国際交流・人材育成財団におきまして、高校生や大学生などを対象に無利子の奨学金事業を実施するとともに、今年度から県教育委員会において、低所得世帯の高校生を対象に返済義務のない奨学のための給付金事業を実施しております。また、県外大学へ進学する学生を幅広く支援する観点から、新たな支援策として給付型奨学金の創設に向け、その内容等について検討しているところでございます。
　次に、地域福祉・医療の充実強化についての御質問の中で、安心こども基金事業を活用した保育所整備についての御質問にお答えいたします。
　沖縄県では、安心こども基金の活用により、当初予算で約30億円を確保し、待機児童の解消に向けました保育所整備を進めているところでございます。さらに、取り組みの加速化を図るため今議会に約25億円を計上し、当初予算と合わせまして55施設の整備で2476人の定員を拡大することといたしております。
　沖縄県といたしましては、引き続き保育所整備の前倒しなど、市町村と連携して平成29年度末までに待機児童の解消実現に取り組んでまいる所存でございます。
　次に、地域福祉・医療の充実強化についての御質問の中で、子供の貧困の現状と対策についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　我が国における子供の貧困率は、平成24年におきまして16.3％となっております。都道府県ごとの子供の貧困率は算出されておりませんけれども、沖縄県の場合は、全国と比べ所得水準が低いことやひとり親家庭が多いことなどを勘案いたしますと、全国より厳しい状況にあると考えております。このような状況を踏まえ、沖縄県におきましては、貧困の連鎖を防止するため、生活困窮世帯の子供に対する学習支援、そして母子家庭に対する就労支援や生活支援などを実施しております。
　今後は、本年８月末に策定されました国の「子供の貧困対策に関する大綱」を踏まえまして、沖縄県子どもの貧困対策計画を策定し、全庁体制で重点的に取り組んでまいる所存でございます。
　次に、同じく地域福祉・医療の充実強化についての御質問の中で、市町村国保への財政支援要請に対する政府の対応などについてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　県内市町村国保に対する財政支援を求めるため、平成26年８月26日に、私は、国民健康保険団体連合会会長、市長会会長、そして町村会会長、市議会議長会会長及び町村議長会会長とともども、当時の厚生労働大臣及び菅官房長官に対して要請を行いました。この要請に対しまして、両大臣とも、沖縄の特殊事情について理解を示され、国保制度改革等において、沖縄県の特殊事情を勘案して対応していきたいとの意向でございました。
　沖縄県といたしましては、国保への財政支援が早期に実施されるよう、今後とも市町村等と連携を図りつつ、国へ働きかけを行ってまいりたいと考えているところでございます。
　その他の御質問につきましては、副知事、部局長等から答弁をさせていただきます。
○副知事（高良倉吉）　観光振興に関する御質問の中で、沖縄観光の現状と見通しについてお答えいたします。
　沖縄県の平成25年度の入域観光客数は、対前年度66万人増の658万人、観光収入は対前年度482億円増の4479億円となり、ともに過去最高を記録しております。また、平成26年度の沖縄県への入域観光客数は、４月から８月までの累計で約307万人となり、過去最高を記録した昨年度の同時期を大きく上回り好調に推移しております。今後の見通しにつきましては、国内・海外就航路線が拡充の動きにあること等から、観光客数はさらに増加するものと予測しており、700万人を超える勢いであります。
　沖縄県としましては、引き続き国内外における戦略的な誘客活動を展開し、入域観光客数と観光収入のさらなる拡大により観光産業の発展を図ってまいります。
　続きまして、農林水産業の振興に関する御質問の中で、災害に強い農業の取り組みについてお答えいたします。
　沖縄県の農業振興を図るためには、台風等自然災害や気象変動に左右されず、定時・定量・定品質な農産物を供給できる産地の形成が重要であります。このため、沖縄県においては、沖縄振興特別推進交付金などを活用し、平成24年度から平成26年度までの３年間で約65億円を投入し、１つ、強化型パイプハウス57カ所、２つ、平張り施設38カ所、３つ、鉄骨ハウス19カ所など、89ヘクタールを整備することとしております。
　沖縄県としましては、今後とも市町村等と連携し、災害に強い栽培施設の整備を促進し、農産物の安定供給に努めてまいります。
　同じく農林水産業の振興に関する御質問の中で、畜産業の現状と振興対策についてお答えいたします。
　沖縄県の畜産業は、農業産出額の約４割を占めるなど、重要な産業となっております。そのため、沖縄振興特別推進交付金などにより、生産・加工・流通基盤の整備や安全・安心な県産食肉ブランドの確立に取り組んでいるところであります。具体的には、１つ、肉豚生産施設やブロイラー肥育施設の整備、２つ、牛専用飼料工場やクランブル飼料工場の整備、３つ、八重山食肉センターの整備などを行っております。
　沖縄県としましては、今後とも安全・安心な県産食肉ブランドの強化、価格差補塡による経営安定対策などに取り組み、畜産業の発展に努めてまいります。
　同じく農林水産業の振興に関する御質問の中で、ホテル・ホテル訓練区域の安全操業の確保と制限緩和に向けた今後の取り組みについてお答えいたします。
　ホテル・ホテル訓練区域の一部における使用制限の解除については、本年７月23日から実施されております。操業の安全確保については、漁業関係団体と連携し、各漁船に対し、当該区域を利用する際は無線連絡を行うよう周知徹底を図っているところであります。
　沖縄県としましては、今後とも漁業者が要望している解除区域の拡大や漁法の追加等の制限緩和について、引き続き国に強く求めてまいります。
　続きまして、教育・文化・スポーツの振興に関する御質問の中で、沖縄空手のユネスコ無形文化遺産登録についてお答えいたします。
　沖縄を発祥の地とする空手は、世界の180カ国に6000万人以上の愛好家がいると言われるほど広く世界に普及しております。世界に向けて沖縄空手の情報発信をより強化することを目的に、去る７月に開催した「沖縄伝統空手ブランディング検討委員会」では、ユネスコ無形文化遺産登録の必要性などが示されました。ユネスコ無形文化遺産登録については、今後、具体的な戦略とロードマップを策定し、関係機関と連携しながらその実現に全力で取り組んでまいります。
　同じく教育・文化・スポーツの振興に関する御質問の中で、世界のウチナーンチュ大会の総括・検証と第６回大会についてお答えいたします。
　 過去５回のウチナーンチュ大会は、世界各地に在住している県系人、県人会等との交流を深めることにより、さまざまな分野においてウチナーネットワークを着実に発展・拡充させてきたものと考えております。具体的な成果としましては、ウチナー民間大使制度やジュニアスタディツアー、世界若者ウチナーンチュ連合会の創設などが挙げられます。　
　これまでの成果を踏まえ、第６回大会では、沖縄21世紀ビジョンに掲げる世界に開かれた交流と共生の島の実現に向け、ウチナーネットワークの継承・拡充を図ってまいります。
　同じく教育・文化・スポーツの振興に関する御質問の中で、沖縄ソフトパワー発信事業についてお答えいたします。
　沖縄県は、沖縄の文化、自然、歴史、平和を希求する心などをソフトパワーとして世界へ発信し、人々の共感を得ることで沖縄に対する理解、認知度を高めることを目的として、今月上旬、ワシントンＤＣにおいて沖縄ソフトパワー発信事業を実施いたしました。９月２日からは、日本広報文化センターにおいて映画上映、泡盛カクテルナイト、パネル展を通して沖縄の文化等を紹介する沖縄ウイークを開催し、12日までに延べ500人の方々に足を運んでいただきました。　
　９月４日には、在米日本大使公邸において、沖縄県と在米日本大使館の共催でキックオフレセプションを実施しました。当日は、ズムワルト国務省国務次官補代理など国務省、国防省を初めとする米国政府、美術館・博物館、県人会の関係者等約230人の出席があり、会場いっぱい熱気で包まれ、沖縄芸能の披露、伝統工芸品等の展示、琉球料理の提供などを通して多くの招待者の方々に沖縄の魅力に触れていただきました。本レセプションには、キャロライン・ケネディ駐日米国大使から、「今回の一連のイベントにより、米国の人々の沖縄に対する理解がより深まるでしょう」とのお祝いのメッセージをいただきました。また、９月６日には、米国有数の文化施設とされるケネディ・センターにおいて琉球舞踊、空手、エイサーで構成される沖縄芸能団による公演を行いました。500席の会場が即満席になり、140名余の方々が入り切れずに入り口付近で待機する中、公演後は観客全員がスタンディングオベーションを行うなど、ケネディ・センターが沖縄一色に染まりました。今回の企画では、実施会場がいずれも満席となるなど大盛況となり、多くの米国の方々に、沖縄の文化が持つ魅力を伝えることができました。
　沖縄県は、今回の企画をキックオフにして、沖縄の魅力を世界に発信し、沖縄に対する理解、認知度を高め、国際社会の一員として世界の人々とともによりよい未来を創造してまいりたいと考えております。
　以上です。
○副知事（川上好久）　沖縄振興策の推進についての御質問の中で、平成27年度沖縄振興予算の概算要求についてお答えいたします。
　平成27年度内閣府沖縄振興予算の概算要求額は、今年度予算に比べ293億円増の総額3794億円となっております。その内容といたしましては、いわゆるソフト交付金が大型ＭＩＣＥ施設整備事業やアジア情報通信ハブ形成事業などの事業費の増加に対応するため、今年度に比べ１割増の909億円の要求となっているほか、那覇空港滑走路増設事業についても、平成31年末の完成に向けて、今年度と同額の330億円が要求されております。また、沖縄科学技術大学院大学の規模拡充に向けた関連経費や、鉄軌道導入に係る調査費、道路整備や学校施設の耐震化などの公共事業関係費、北部振興事業費、跡地利用推進関係費などにつきましても、沖縄県の要望を踏まえた内容となっております。さらに、沖縄県において国際会議を開催するための経費も新たに盛り込まれております。このことは、沖縄振興を国家戦略として総合的・積極的に推進するとしている政府の姿勢が示されたものと理解しております。
　沖縄県としましても、沖縄振興の流れを確かなものにするためにもさらに加速させていくため、この概算要求額が確保できるよう、引き続き内閣府沖縄担当部局と連携を密にするとともに、県選出国会議員並びに県議会議員各位の御支援を賜りながら、全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、離島・過疎地域の振興についての御質問の中で、伊平屋・伊是名架橋についてお答えいたします。
　沖縄県では、伊平屋・伊是名両村からの要請を受け、平成23年度に伊平屋・伊是名架橋の可能性調査を実施しております。調査の結果、幾つかの課題が明らかとなっております。このため、課題の克服についてより詳細に調査研究し、前向きに取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、北部振興についての御質問の中で、北部地域及び離島緊急医師確保対策基金についてお答えいたします。
　本県の北部地域及び離島の医師不足の解消は喫緊の課題であり、補助金等を活用し各種医師確保対策を実施しているものの、依然として県立病院における医師の確保が困難な状況にあります。そのため、北部地域及び離島緊急医師確保対策基金として20億円を積み立て、県外の大学からの医師の派遣や北部地域及び離島に勤務する医師のスキルアップ及び指導医の確保、また、特定の診療科医師の定着などを図る事業等を実施することとしております。
　以上でございます。
○総務部長（小橋川健二）　沖縄振興策の推進についての中で、平成25年度沖縄振興特別推進交付金の事後評価についてお答えいたします。
　沖縄振興特別推進交付金事業の事後評価は、各事業ごとに成果目標を設定し、その達成状況について検証し評価を行うものであります。
　平成25年度は、県分が241事業、市町村分が1211事業、合わせて1452の事業について事後評価を実施しております。その結果、県事業で77％、市町村事業で76％が「達成」及び「概ね達成」となり、昨年度と比べ県分で１ポイント、市町村分で８ポイントそれぞれ向上しております。また、「一部達成」や「未達成」となった事業の主な要因としましては、ニーズと事業スキームのミスマッチでありますとか、事業の周知が十分でなかったこと、関連団体等との調整に時間を要し、事業着手がおくれたことなどが挙げられます。　
　県としましては、事後評価の結果を踏まえた事業の見直しや改善のほか、より適切な目標の設定及び、事業の早期着手や周知の徹底など交付金のより効果的・効率的な活用に努めるとともに、市町村に対しても適宜、助言を行い、引き続き沖縄振興に資する施策を積極的に展開してまいります。
　以上でございます。
○企画部長（謝花喜一郎）　沖縄振興策の推進についての御質問の中の、ＰＤＣＡ実施結果の評価と活用についてお答えいたします。
　沖縄県では、沖縄21世紀ビジョン基本計画の着実な推進を図るためＰＤＣＡを実施し、施策の評価にとどまらず毎年度、検証や改善結果を継続的に取り組みに反映させることとしております。今年度は、平成25年度に実施した246の「施策」と1683の「主な取組」を対象に、推進状況や成果指標の達成状況を取りまとめ、その結果を公表したところであります。平成25年度に実施した各取り組みの推進状況については、81.8％が「順調」に推進されており、実施計画に掲げた取り組みは大きく前進しております。これら「順調」とされた取り組みを含む全ての取り組みについて、内部要因、外部環境の分析を踏まえた改善案を示しております。また、県民生活の向上への効果等をあらわす成果指標の状況については、411の成果指標のうち69.1％が「改善」されており、成果があらわれ始めております。　
　今後は、公表に対し寄せられた県民意見などを踏まえながら、ＰＤＣＡの検証結果を予算要求等に適切に反映させ、さらに効果的・効率的な施策展開につなげてまいります。
　次に、１人当たりの県民所得の減少の要因と市町村ごとの特徴についてお答えいたします。
　2011年度（平成23年度）の１人当たり県民所得は201万8000円で、前年度の204万2000円より２万4000円、率にして1.2％減少しております。これは、県民所得における雇用者報酬では賃金・俸給が82億円、0.4％増加したものの、台風２号の被害による農業への影響などにより企業所得が142億円、1.9％減少したこと、あわせて県内総人口が8248人、0.6％増加したため、１人当たりの県民所得の減少につながったものと考えております。市町村ごとの特徴につきましては、１人当たりの所得の高い町村として、北大東村、南大東村、嘉手納町が挙げられます。これらの町村については、南北大東村は、人口に占める雇用者数や経済活動に占める公共事業の割合が高く、このことが１人当たりの所得を押し上げているものと分析しております。また、嘉手納町は、財産所得に占める軍用地の賃貸料の割合が高く、このことが１人当たりの所得を押し上げているものと分析しております。
　次に、離島・過疎地域の振興についての御質問の中の、一括交付金を活用した離島の交通支援施策の実績と効果及び今後の計画についてお答えいたします。
　県では、離島の定住条件の整備を図るため、沖縄振興特別推進交付金を活用し、離島の割高な交通コストを低減する沖縄離島住民等交通コスト負担軽減事業や離島航路の船舶更新を支援する離島航路運航安定化支援事業に取り組んでおります。沖縄離島住民等交通コスト負担軽減事業の利用実績は、航空路においては、平成24年度37万5489人、平成25年度30万1201人となっており、平成23年度の25万5297人と比較すると、平成24年度では12万192人、約1.5倍となっております。また、平成24年度と平成25年度を比較すると、平成25年度の年度途中に新規航空会社の参入により事業の適用を保留した宮古―那覇、石垣―那覇路線を除く９路線で比較した場合、１万5134人、6.8％の増となっております。さらに、航路においては、平成24年度45万9069人、平成25年度50万6638人となっており、平成24年度と比較すると４万7569人、約1.1倍となるなど、本事業の実施により離島住民の移動に係る経済的負担の軽減が図られております。また、離島航路運航安定化支援事業では、平成24年度及び平成25年度の複数年度において、伊平屋及び与那国航路のフェリーを建造支援するとともに、平成24年度に大東航路、平成25年度に渡嘉敷航路のフェリーの買い取り支援を実施したところであります。
　今後、「離島航路船舶更新支援計画」に基づき平成33年度までに16航路の建造及び買い取り支援を予定しております。本事業により、離島航路の維持確保に加え、お年寄りから体の不自由な方でも楽に乗れるバリアフリー対応など、移動環境の改善が図られるものと考えております。　
　県としましては、引き続き離島住民が住みなれた島で安心して暮らし続けることができるよう、定住条件を整備し、離島地域の振興に取り組んでまいります。
　次に、ＲＡＣの機材更新に対する県の対応についてお答えいたします。
　ＲＡＣは、航空機の老朽化に伴い平成27年度２機、28年度２機、29年度１機、合計５機の機材更新を計画しております。今回更新予定の機材は、座席数が現行の39席から50席、貨物室も約2.5倍と離島地域の旅客や貨物需要を踏まえたものであります。ことし６月27日には県に対し、南大東村長、北大東村長、久米島町長、多良間村長、与那国町長の連名でＲＡＣの機材更新計画を踏まえた支援の要請がございました。これを受け、県は、８月１日に「離島航空路線の機材更新」について国土交通大臣宛て要請を行い、国土交通省は平成27年度予算概算要求で２機分を計上したところであります。
　県としましても、国と連携して、平成27年度当初予算で更新費用を確保し、引き続き観光産業や農林水産業など離島の産業振興を推進していきたいと考えております。
　次に、石油製品輸送等補助事業についてお答えいたします。
　石油製品輸送等補助事業は、復帰特別措置法に基づく揮発油税等軽減措置を前提として、県内離島への石油製品の輸送経費などを補助するものであり、離島における住民生活及び地域産業を支える重要な役割を果たしております。揮発油税等軽減措置は平成27年５月に期限が到来することから、同軽減措置の５年間の延長を国に対して要望したところであります。
　県としましては、石油製品輸送等補助事業を継続し、離島における定住条件の整備や産業振興が図られるよう、揮発油税等軽減措置の延長に向けて引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、北部振興についての御質問の中の、北部圏域の課題と振興の基本方針についてお答えいたします。
　沖縄21世紀ビジョン基本計画では、北部圏域の課題として、名護市から北の地域や離島における過疎化と高齢化の進行、圏域全体としての医師不足など、地域の実情に応じた定住条件の整備や産業振興が引き続き求められるとしております。このような課題を解決するための施策展開の基本方向として、沖縄振興事業等で蓄積された基盤、施設等を有効活用するとともに、新たな北部振興に関する事業を推進し、雇用機会の創出、魅力ある生活環境の整備、情報通信関連産業の振興などを図ることとしております。また、自然環境及び固有の文化の保全と経済開発、社会発展との調和を図り、地域の特性に応じた振興に取り組むとともに、国際的な学術研究・リゾート拠点としての基盤及び環境整備のほか、地域特性を生かした農林水産業の振興などを図ることとしております。
　次に、北部振興策のこれまでの経緯と成果、課題等についてお答えいたします。
　平成11年12月に国が策定した「沖縄県北部地域の振興に関する方針」では、定住人口の増加を目指して圏域内のそれぞれの地域間のバランスに配慮しながら、人と産業の定住条件の整備を図ることを政策の基本方向としております。これを受け、北部12市町村は、北部振興事業を活用しそれぞれの地域の実情に応じた施策や北部地域全体の振興に資するさまざまな事業を実施しております。主な事業としては、名護市みらい館、大宜味村シークヮーサー加工施設、今帰仁村グスク交流センター、本部町物流拠点施設、恩納村赤間運動公園野球場、宜野座村サーバーファーム、金武町ベースボールスタジアム、伊江村さとうきび加工施設、伊是名村モズク最終選別施設の整備などが行われております。これらの取り組みにより約2300人の雇用が創出されるとともに、北部圏域全体で人口が約4200人、3.4％増加するなど一定の成果を得ております。しかしながら、市町村単位では名護市以南の４市町村の人口は増加傾向にあるものの、離島を含めたその他の地域の人口は減少傾向にあります。さらに、北部地域は県内の他の地域に比べ１人当たりの所得が低く、過疎地域が多く存在するなど課題も残されております。　
　沖縄県としましては、今後とも北部12市町村と連携し、北部地域の産業振興のための基盤整備や定住条件の整備を進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○文化観光スポーツ部長（湧川盛順）　沖縄振興策の推進に関する御質問の中の、大型ＭＩＣＥ施設の建設候補地についてお答えいたします。
　ＭＩＣＥは、一般観光に比べて消費単価が高く、地域への経済波及効果が大きいことから、沖縄県では既存の施設では対応できない大型ＭＩＣＥを誘致するため、国際競争力を備えた大型ＭＩＣＥ施設の整備に向けて検討を行ってきたところであります。大型ＭＩＣＥ施設の整備については、展示場、多目的ホール、中小会議室などの機能を持った複合施設を計画しており、2020年の供用開始を目指しております。立地場所については、各候補地の現況や課題などについて現在もさまざまな観点から詳細な検討を行っており慎重に選定作業を行っておりますが、全体のスケジュールに影響を与えないよう可能な限り早期に判断していきたいと考えております。
　次に、観光振興に関する御質問の中の、沖縄県観光危機管理基本計画の策定についてお答えいたします。
　本県の観光産業は、リーディング産業として地域経済の活性化に貢献しており、沖縄観光の持続的発展のためには台風や地震、津波などの災害から観光客を守り、安全・安心・快適な世界水準の観光・リゾート地を形成することが重要であると考えております。そのため、県では、市町村、観光関係団体・事業者などと連携して、災害時に情報弱者となる観光客への情報発信、避難誘導・安全確保、早期帰宅支援や災害後の観光産業の事業継続支援などを内容とする「観光危機管理基本計画」を年内を目的に策定することとしております。
　次に、ＵＳＪの進出についてお答えいたします。
　株式会社ＵＳＪは、新たなテーマパークの設置先として名護市を候補地の一つとして検討していると伺っております。同社とは、現在、意見交換を行っておりますが、同社から正式な沖縄進出の発表がないため、計画の概要などについてはコメントを差し控えさせていただきます。なお、ＵＳＪ社は年間約1000万人が来場する世界有数のテーマパーク運営会社であり、国内外での認知度も高くなっております。同社が運営する新たなテーマパークが沖縄県に設置された場合には、観光客のさらなる増加及び北部地域の振興に大きく寄与するものと期待しております。
　当該テーマパークについては、名護市観光協会・同商工会からも誘致要請を受けているところであり、沖縄県としましては、積極的に誘致に取り組んでいきたいと考えております。
　次に、プロ野球春季キャンプやサッカーキャンプなどの経済効果及び課題についてお答えいたします。
　平成25年度のスポーツコンベンション開催件数は、沖縄県スポーツコンベンション振興協議会の調査によりますと、対前年度比14.5％増の578件と大幅な増加となっております。また、平成25年度のプロ野球春季キャンプの経済効果は、民間の調査によりますと、対前年度比8.8％増の88億8000万円、サッカーキャンプの経済効果は対前年度比232.4％増の８億8600万円となっております。
　沖縄県では、スポーツコンベンションをさらに拡大発展させるため、県外・海外からの誘致・受け入れのワンストップ機能を有するスポーツコミッション沖縄の平成27年度本格稼働に向け取り組んでおります。また、2020年度東京オリンピック・パラリンピック競技大会も見据えたスポーツコンベンション誘致戦略を本年度新たに策定するとともに、平成27年度以降は同戦略を踏まえ、関係機関と連携・協力し、効果的・計画的な誘致を積極的に行っていきたいと考えております。
　次に、沖縄観光推進ロードマップの策定に向けた基本的な考え方と活用方法についてお答えいたします。
　「沖縄観光推進ロードマップ」は、第５次沖縄県観光振興基本計画の目標値である入域観光客数1000万人などの達成に向けて、年度ごとの誘客目標などを可能な限り国や市場別に設定するとともに、空港、港湾などの空港インフラや宿泊及び観光施設などの受け入れ体制の課題を明らかにし、関係機関と連携して必要な施策と実施体制を構築することを目的に策定するものであります。このため、航空会社や旅行会社、観光協会などの観光関連事業者及び国などの関係機関で構成する「沖縄観光推進戦略会議」を設置し、誘客戦略や離島観光などのテーマごとに課題と対応策について検討を行っております。
　県としましては、ロードマップを今年度中に策定し、官民一体となって目標達成に向け着実な施策展開を図ってまいります。
　次に、教育・文化・スポーツの振興に関する御質問の中の、文化発信交流拠点の施設概要などについてお答えいたします。
　沖縄県では、平成21年３月に閉館した県立郷土劇場にかわる施設のあり方について検討を行った結果、将来的には新たな施設の整備を展望しつつ、当面は国立劇場おきなわを中心とするエリアに文化発信交流拠点を整備する計画を取りまとめました。建設場所については、現在、浦添市などの関係機関との調整を進めております。当施設は、スタジオや稽古場、公演に使用する衣装や小道具の保管庫等を整備する内容となっております。また、文化専門人材の育成や県内外文化施設との機能連携を図ることなどにより、県内における文化活動を牽引する役割を担う拠点施設としての整備を進めております。運営主体につきましては、指定管理者による管理運営を予定しております。
　次に、離島・過疎地域の振興に関する御質問の中の、東京オリンピックに向けたスポーツキャンプ誘致の拠点づくりについてお答えいたします。
　2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の事前キャンプを含むスポーツキャンプの誘致に当たっては、市町村、スポーツ及び観光関係団体などの意向等を踏まえることが重要であり、特に、各種スポーツ施設などを所有している市町村との連携・協力は不可欠であると認識しております。そのため、沖縄県では、本年度策定するスポーツコンベンション誘致戦略において、県及び市町村の役割や市町村支援のあり方などを検討した上で、市町村などと一体となった取り組みや施策展開を図っていきたいと考えております。また、あわせて全市町村を対象にスポーツ施設の設置状況やスポーツキャンプ誘致の意向などを調査することとしております。
　以上でございます。
○子ども生活福祉部長（金城　武）　沖縄振興策の推進についての御質問の中で、揮発油税等の軽減措置の延長に向けた取り組み等についてお答えをいたします。
　揮発油税等の軽減措置は、これまで県民生活及び産業経済を支える重要な役割を果たしてきました。モノレール以外の鉄軌道がなく、主要な交通手段が自動車である本県においては、ガソリンの消費に高く依存しており、引き続き軽減措置が必要であります。
　軽減措置の延長につきましては、沖縄県婦人連合会、沖縄県石油商業組合、沖縄県離島振興協議会、美ぎ島美しゃ市町村会から要請を受けております。
　沖縄県としては、これらの要請も踏まえ、平成27年度税制改正要望において５年間の延長を要望し、政府及び自民党、公明党などへ要請活動を行っております。
　次に、子育て支援に関する基金事業の本県における活用状況と問題点についてお答えをいたします。
　沖縄県では、安心こども基金の設置以降、子育て支援に関するさまざまな事業に対して約200億円を拠出し、特に保育所整備については、120施設の整備により約4000人の定員を拡大してまいりました。保育所整備事業においては、市町村の財政負担が課題であることから、待機児童解消支援交付金の市町村負担分への活用を認め、整備の加速化を図っているところであります。
　次に、地域福祉・医療の充実強化についての御質問の中で、地域包括支援センターの運営及び囲い込みの実態についてお答えをいたします。
　本県には、平成25年４月時点で56カ所の地域包括支援センターがあり、そのうち市町村の直営が38カ所、市町村から社会福祉法人等への委託運営が３市１町の18カ所となっております。法人委託の地域包括支援センターにおいて、サービスを同一法人グループの事業所に誘導する、いわゆる囲い込みについて、社会福祉法人等へ委託している４市町村に確認したところ、囲い込みの問題はないとのことであります。
　県としましては、今後も地域包括支援センターが法令等の規定に基づき、適切、公正かつ中立な運営の確保に努めるよう市町村に助言してまいります。
　次に、特別養護老人ホームの相部屋支援についてお答えをいたします。
　厚生労働省では、特別養護老人ホームの居住環境の向上を推進するため、ユニット型個室への改修に限って改修費用の支援を行っているところであります。相部屋への支援については、現在、社会保障審議会分科会において、多床室であっても、プライバシーの配慮された改修については、補助の対象に加えることが検討されております。本改修については、定員の増を伴わないことから、入所待機者の解消に影響するものではありませんが、入所者の居住環境の向上を図ることが期待できると考えております。
　次に、児童虐待の相談件数と対応等についてお答えをいたします。
　本県の児童相談所における平成25年度の児童虐待相談処理件数は348件で、前年度に比べ15件減少しております。
　虐待の主な内容としては、身体的虐待が41.1％で最も多く、ネグレクトが35.1％、心理的虐待が17％、性的虐待が6.9％となっています。主な虐待者の内訳としては、実母が一番多く48.3％、実父が30.2％、実父以外の父が８％等となっています。
　児童虐待への対応につきましては、虐待の未然防止や早期発見・早期対応に取り組むことが重要であり、引き続き、相談支援体制の充実と関係機関の連携強化を進めるとともに、県民への広報啓発に取り組み、児童虐待の防止に努めてまいります。
　次に、生活保護世帯への無料塾についてお答えをいたします。
　県では、平成23年度から生活保護世帯の児童生徒に対し、世代間の貧困の連鎖を防止する観点から子どもの学習支援の事業を展開しているところであります。現在、当該事業は、県及び６市において実施されておりますが、平成27年４月１日から生活困窮者自立支援制度がスタートすることに伴い、同制度に基づく事業へ移行されることとなっております。事業が移行することで実施自治体において２分の１の費用負担が生じることになり、今後の事業展開が懸念されているところであります。
　県としましては、学習支援は貧困の連鎖を防止するために効果的な取り組みであると認識しており、市町村とも連携し、次年度以降も事業が実施できるよう検討しているところであります。
　次に、障害年金判定における本県の実態についてお答えをいたします。
　障害基礎年金の申請は、市町村の国民年金所管部署を経由して行われ、沖縄県内の申請に係る審査及び認定については、日本年金機構沖縄事務センターが一括して行っております。日本年金機構本部及び厚生労働省から得られたデータによると、平成24年度における沖縄県内の障害基礎年金の決定件数は1895件であり、うち不支給決定件数は405件であります。
　なお、判定内容については、現在、同機構本部において全国的な実態調査を行っているとのことであります。
　以上でございます。
○商工労働部長（下地明和）　１の沖縄振興策の推進についての中の、雇用に関する基金事業の活用状況についてお答えいたします。
　沖縄県では、緊急経済対策として創設した雇用に関する基金として、国から298億円を受け入れ、平成25年度までに254億円を執行しております。さらに、基金事業の終期である平成27年度までに32億円、合計で286億円を執行し、１万8247人の雇用を創出することとしていることから、県内の雇用拡大に大きく寄与しているものと認識しております。また、現在実施している雇用の質を改善するための地域人づくり事業については、従来の基金ではできなかった賃上げ、正規化、定着支援等、既存従業員の処遇改善を行う取り組みが可能となっており、おおむね円滑に執行しております。
　県としましては、今後とも県関係各課、市町村と連携し、適正な執行に努めてまいります。
　以上でございます。
○農林水産部長（山城　毅）　農林水産業の振興についての御質問の中で、台風８号による被害状況及び支援対策についてお答えいたします。
　台風８号による農林水産業関係の被害額については、約34億円となっております。その内訳は、サトウキビ、野菜などの農作物で約10億9200万円、農地・農業用施設で約５億3500万円、畜産関係で約1700万円、治山施設等の林業関係で約２億2700万円、漁港施設等の水産関係で約15億2800万円となっております。
　県としましては、農林漁業者に対し、農業共済等の活用、農林漁業セーフティネット資金など低利の制度資金の活用、農業制度資金の借入者に対する償還猶予などの支援を行っております。また、漁港施設等の公共施設については、応急工事を行うとともに、所要の経費について９月補正予算に計上するなど、早期の復旧に向けて取り組んでいるところであります。
　次に、世界農業遺産申請に伴う県の支援についてお答えいたします。
　世界農業遺産は、伝統農業を核とした世界的に重要な農業システムを次世代へ継承することを目的として、平成14年に国連食糧農業機関が設けた認定制度です。
　国内では、これまでに佐渡や能登など５カ所が認定されております。今回、伊平屋・伊是名・多良間の３村は、本県特有の防風林等に守られた伝統的農業システムを保全すべき歴史ある農業遺産として申請を行っております。
　県としましては、引き続き情報収集等を行いながら、関係３村と連携して認定に向け取り組んでまいります。
　次に、ナスミバエによる農産物への影響と防除対策についてお答えいたします。
　ナスミバエは、ナス科植物のナス、ピーマン、とうがらし等に寄生する害虫で、平成22年に沖縄本島で発生が確認され、中部地域を中心として21市町村に生息域を拡大しております。
　農作物への影響については、適切な農薬防除を行っているナス、ピーマン等への寄生はなく、無農薬で栽培されている小規模圃場や家庭菜園のとうがらし果実に寄生しております。このため、県においては、生産者への防除対策の徹底指導、寄主植物の除去、未発生地域へのとうがらし果実の移動、自粛の呼びかけなどに取り組んでいるところであります。
　県としましては、今後とも生産農家や関係機関と連携し、ナスミバエ防除の徹底に取り組んでまいります。
　以上でございます。
○教育長（諸見里　明）　それでは教育・文化・スポーツの振興についての御質問で、全国学力調査における小学校改善の要因と取り組みの成果についてお答えいたします。４(1)アと４(1)キは関連しますので一括してお答えいたします。
　学力向上の取り組みとしては、教員指導力向上研修など沖縄振興特別推進交付金を活用した事業や、秋田県との教員人事交流、「わかる授業　Ｓｕｐｐｏｒｔ　Ｇｕｉｄｅ」の作成・配布、学力向上ＷＥＢシステムの運用等を通して児童の思考を深めるなど、言語活動の充実を図る授業改善を進めてまいりました。また、昨年11月に学力向上推進室を設置し、指導主事が直接学校を訪問して、学校経営や授業づくり等について支援しております。
　このような取り組みにより、これまで課題であった正答率30％未満の割合や無解答率が大幅に改善され、算数Ａにおいては調査開始以来初めて全国平均正答率を上回る結果につながったものと捉えております。
　次に、学校統廃合についてお答えいたします。
　公立小中学校の統廃合につきましては、複式学級の解消や集団学習の実施、専門教科の配置などの利点がある一方、児童生徒のきめ細かい指導の減少や通学時間の延長などの懸念が挙げられます。また、地方における学校は「地域コミュニティーの核」として住民の集う場となっている地域もあるため、学校の持つ地域的意義が都市地区に比べ高くなっております。
　県教育委員会としましては、当該地域の児童生徒の教育に責任を有する市町村教育委員会の主体的な判断を尊重し、適切に対応していきたいと考えております。
　次に、小中学校における不登校の増加の要因等についてお答えいたします。
不登校の増加の要因といたしましては、生活習慣の乱れや人間関係の希薄化等が複合的に絡み合っていると考えられます。内訳につきましては、小学校では、不安など情緒的混乱や無気力等が上位を占めており、中学校では、遊び・非行や無気力が大半を占めております。
　学校においては、生徒指導・教育相談の充実を図るとともに、スクールカウンセラーとも連携して不登校児童生徒や保護者へ粘り強くかかわっております。また、スクールソーシャルワーカー等の活用を通して、学校、家庭、地域、関係機関等と緊密な連携を図り、不登校対策に努めているところです。
　次に、元教育事務所長によるわいせつ事案等についてお答えいたします。
　今般の事案につきましては、被害に遭われた生徒、御家族並びに県民の皆様に対して、心から深くおわびを申し上げます。
　子供たちを守り育てるべき教育委員会から、このような逮捕・起訴された者が出たことについては、痛恨のきわみに感じているところです。当該職員は、７月30日に児童買春の容疑で逮捕され、８月18日に沖縄県青少年保護育成条例違反の罪により起訴されております。
　県教育委員会におきましては、直ちに臨時の教育委員会会議と記者会見の開催、全管理職への訓示、さらに県内全地区での臨時の市町村教育長会及び校長会を開催するなど、再発防止の徹底を図ってまいりました。
　現在、犯罪心理学や刑事法に関する有識者、弁護士、人権擁護機関、保護者代表など、18名の委員で構成する「わいせつ事案等再発防止対策検討委員会」を立ち上げ、さまざまな観点から、より実効性のある再発防止対策に取り組んでいるところです。
　次に、ボランティア活動や豊かな体験活動についてお答えいたします。
　集団宿泊活動やボランティア活動、自然体験活動などの豊かな体験を通して児童生徒の豊かな心を育むことは重要なことだと考えております。
　県教育委員会としましては、今後とも児童会・生徒会の自主的・主体的な活動や幼児、高齢者、障害のある人々との交流など、学校内外におけるかかわりを通して、豊かな心の育成に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○保健医療部長（仲本朝久）　それでは地域福祉・医療の充実強化についての御質問の中の、北部地域の基幹的病院に係る県と市町村の対応についてお答えします。
　沖縄県保健医療計画においては、北部地域の安定した医師確保対策等を推進するため、基幹的病院の構想を含めた広範な議論を行うこととしております。このため、県では、市町村、医療関係団体等で構成する「北部地域における医療提供体制の確保に関する研究会」において、北部地域の課題解消に向け、基幹的病院構想について検討を進めております。また、北部市町村で構成する北部広域市町村圏事務組合においては、北部地域の安全・安心な定住条件整備事業を実施し、医師確保に係る住環境や教育環境の向上等に取り組んでいるところです。
　県としましては、地域医療における地域自治体の果たす役割は重要であるとの観点から、引き続き北部市町村と連携・協力し、医療提供体制の確保に努めてまいります。
　以上でございます。
○環境部長（當間秀史）　離島・過疎地域の振興についての中で、離島地域の海岸漂着物対策についての御質問にお答えします。
　平成25年度のモニタリング調査によると、年間の漂着ごみ推計量は、本島地域が283トン、本島周辺離島地域が859トン、宮古地域が236トン、八重山地域が764トンで合計約2143トンとなっており、離島地域で多い状況にあります。
　漂着ごみの処理は、海岸管理者や市町村などで行っておりますが、市町村が行う漂着ごみの処理費用については、沖縄県海岸漂着物地域対策事業基金を活用し、10分の10の補助金を交付しております。
　県としましては、海岸管理者、市町村などと連携し、今後とも効果的な海岸漂着物対策に取り組んでまいります。
　以上でございます。
○具志堅　透　答弁ありがとうございました。
　私の一般質問の中で、（「代表質問」と呼ぶ者あり）　失礼いたしました、代表質問ですね、申しわけない。少し欲張り過ぎたか、ちょっと時間的に聞きづらかったことをおわび申し上げたいなと思います。
　その中で、仲井眞県政におかれましては、21世紀ビジョン基本計画を策定し、きめ細やかな政策を展開していく中で、本当にさまざまな全てにおいての分野で成果が出ているなという感じを持っております。この流れをとめてはいけないなと改めて私は決意をしたところでございます。
　そこで再質問をしたいと思います。
　観光振興についての(5)なんですが、観光客1000万人達成のロードマップに関連して、昨年の観光入域客が658万人、4479億円と達成をして過去最高を記録しております。飛躍的な増加だと高く評価をいたしますが、その中で、ロードマップの中で2021年までに1000万人、そして１兆円の目標を定めております。そこでそれに向けて県としては年度ごと、あるいは国別、外国人観光客も含めて国ごとに設定し、積極的な誘客活動を展開していくことと思います。このことに関連して県は、今月シンガポールにおいて副知事を先頭にトップセールスを実施しており、また来年度からはシンガポール事務所を開設すると聞いております。
　そこで、県シンガポール事務所の役割をどのように考え、設置によってどのような効果を発揮するものなのか、そのことについてお答えください。
　以上、終わります。
○副知事（川上好久）　具志堅透議員の再質問にお答えします。
　シンガポール事務所の役割をどのように考えているかと、設置についてどのような効果を発揮すると考えているかとそういう趣旨の再質問にお答えいたします。
　まずシンガポール事務所につきましては、平成27年度の設置に向けて現在庁内で調整を進めているところでございます。シンガポールを含むＡＳＥＡＮ加盟国、人口６億人を超える巨大市場でございます。近年、世界的にも経済成長が著しい、若年人口も非常に多いことから、今後もさらなる経済成長が期待をされているところであります。
　とりわけシンガポールにつきましては、東南アジア地域の人、物、情報のハブとなっておりまして、また、１人当たりのＧＤＰが今アジアのトップに位置をすると、所得水準も非常に高い、輸入障壁も低いというふうなことでございます。そのため、観光誘客とか県産品の販路拡大の大きな可能性を秘めております。
　県としましては、シンガポール事務所を設置することによりまして、ことし３月に締結をいたしましたシンガポール・チャンギ空港グループとの相互協力の覚書を活用した観光誘客、それから企業誘致、ことし５月に就航いたしました国際航空貨物便を活用した県産品の販路拡大などの効果を期待するとともに、また、シンガポールだけでなく、そこからタイ、インドネシア、マレーシアなど周辺諸国までの市場改革も見据えて取り組んでまいりたいと考えているところであります。
　以上でございます。
○照屋　大河　こんにちは。
　社民・護憲ネットの照屋大河です。
　通告に従い、会派代表質問を行います。
　大きい１番目、知事の政治姿勢について。
　(1)、普天間飛行場の辺野古新基地建設について。
　ア、知事は８月７日の出馬表明で、辺野古に移す政府の案が現実的なスピードで前に動き始めた。反対とか何とかでもう一回もとに戻しても混乱するだけだと述べた。埋立承認した今、辺野古は現実的との認識か伺います。
　イ、知事は同日の記者会見で､自身の２期８年の県政運営を振り返り、「流れ、うねりを止めるな、逆回転させるなということに尽きる」とも述べたが、発言には普天間問題も含まれるのか伺います。
　ウ、菅官房長官は９月10日の記者会見で、辺野古新基地建設が知事選の争点になるかを問われ、「最大の関心は沖縄県が（辺野古沿岸部の）埋め立てを承諾するかどうかだった。知事が承認し粛々と工事しており、もう過去の問題だ。争点にはならない」との認識を示した。辺野古は「過去の問題」か、知事選の争点にはならないとの考えか、知事の認識を伺います。
　エ、去る９月10日、県内の住民687人が辺野古埋立承認の取り消しを求めている訴訟の第８回口頭弁論が那覇地裁であった。埋立関連手続の一切の執行停止を認めるよう主張した住民側に対し、県側は、執行停止されれば「普天間飛行場の危険性除去という、公共の福祉に重大な影響を及ぼす」と反論したようだが、知事も同様の認識か伺います。
　２番、辺野古の状況について。
　去る９月20日、名護市辺野古の浜で新基地建設に反対する県民集会が開催されました。5500人もの県民が辺野古の浜を埋め尽くしました。８月23日の米軍キャンプ・シュワブゲート前の集会に続く２度目の大規模な集会となりましたが、短期間に開催された２度の集会は、新基地建設の不条理を日米両政府に強く訴える沖縄県民の意思であり、新基地建設に反対する強固な県民世論のあらわれであると考えます。また、７月から続くゲート前での新基地建設に反対する闘いは、カンパや差し入れが途切れずに続いており、県民のみならず、全国、全世界にも大きな力を持って広がっていることを確信しています。
　そこで伺います。
　辺野古新基地建設現場の状況について。
　ア、現場海域では、反対する市民らが海上保安庁職員によって排除され、けが人も出ている。キャンプ・シュワブゲート前でも民間警備員や県警らと県民がにらみ合っている。かかる状況をどのように受けとめているのか、知事の見解について伺います。
　イ、知事は、県民の命を預かる立場としてキャンプ・シュワブゲート前と辺野古沿岸部を現場視察する考えはあるか伺います。
　ウ、キャンプ・シュワブゲート前での「８・23県民集会」、辺野古の浜での「９・20県民大行動」について、知事の見解を伺います。
　エ、作業着手以後、辺野古海域をジュゴンが泳いでいる姿がたびたび報道されているが、知事は承知しているのか伺います。
　(3)、久辺３区連名の政府要請への知事同行について。
　去る９月10日、久辺３区の区長連名で官房長官、防衛大臣、沖縄担当大臣宛ての要請がなされた。知事も同行しています。
　ア、知事同行の経緯について伺います。
　大きい２番、相次いで明るみに出た在沖米軍基地に関する米側資料について。
　米側資料や米元高官の証言で明るみに出る新事実は、日本政府の説明や見解と相反することが多々あり、その隠蔽体質を際立たせています。結果として、時の政権の説明をうのみにした県の政策判断は誤りとなり、将来の県民生活に禍根を残すことになると強く危惧します。
　以下、伺います。
　(1)、モンデール氏の証言記録について。
　1995年の少女暴行事件直後、米政府が在沖米軍の撤退や大幅な縮小を検討していたにもかかわらず、日本政府が撤退させないように米側に求めていたことが当時の駐日米大使ウォルター・モンデール氏の証言記録で明らかになった。政府の対応について知事の見解を伺います。
　(2)、ウィキリークス公表の米公電について。
　高速輸送船配備を示唆するなど新基地における軍港機能付与について、日本政府が少なくとも2009年段階で把握していたことがウィキリークス公表の米公電で明らかになった。同公電からは、ＭＶ22オスプレイの県内配備についても、2012年６月の「接受国通報」前の2009年段階で把握していたことが読み取れる。
　ア、辺野古新基地への軍港機能付与は、現在の普天間基地と比べて基地機能が強化されるとの認識か、知事の見解について伺います。
　大きい３番、基地問題について。
　(1)、普天間、嘉手納両基地の米軍機運用実態について。
　ア、ＫＣ130が岩国に移駐するや否や外来機として飛来し、また、オスプレイを初めとする所属機が３日連続で０時超え飛行を行うなど、普天間基地での訓練が激化している。負担軽減に逆行している現状に対する知事の見解について伺います。
　イ、普天間所属機による深夜飛行激化は、同時期にホワイト・ビーチに入港した米軍強襲揚陸艦での着艦訓練に伴うものとの報道があるが、県として実態把握しているか伺います。
　ウ、ハリアーの着陸時出火、米本国における同型機墜落を顧みないＦ15の訓練継続、相次ぐ緊急停止など、最近の嘉手納基地における米軍機運用も目に余るものがある。県の対応について伺います。
　エ、県実施の2013年度航空機騒音測定結果のうち、普天間、嘉手納両基地において、Ｗ値では基準値を超えているにもかかわらず、Ｌｄｅｎでは基準値以下となった測定局について明らかにした上で、防音工事対象区域拡大に対する県の見解について伺います。
　(2)番、軍転協要請について。
　普天間基地について、事務局を務める県が昨年度の要請文言である「県外移設及び早期返還」を本年度では削除し、「一日も早い危険性の除去」と変更した理由について伺います。
　(3)、高江ヘリパッド工事について。
　報道によると、工事車両の出入り口となる県道70号線沿いの路側帯について、沖縄防衛局は日米地位協定に基づく共同使用を見直して米軍専用区域とし、立入制限を検討しているようである。その上で、建設に反対する住民らが県道70号線沿いや国有林部分に設置したテントや車両の撤去を拒んだ場合、裁判所への仮処分申請を検討しているとの報道もある。
　ア、事実関係について把握しているか伺う。
　イ、共同使用の見直し対象は県道だが、防衛局から県に対して照会や申し入れ、事前協議等はあったか。その日時と概要を示されたい。
　ウ、共同使用見直しによる県道70号線路側帯の米軍専用区域化や、テント・車両撤去の仮処分申請を検討する防衛省・沖縄防衛局の強行姿勢に対する県の見解について伺います。
　４番、下地島空港の軍事利用について。
　県は、2014年度県総合防災訓練で、駐機場として自衛隊機による下地島空港利用を認めた。
　2009年の総合防災訓練の際は、駐機場として宮古島空港を使用している。今回、下地島空港の使用を認めた理由について伺います。
○知事（仲井眞弘多）　照屋大河議員の御質問に答弁をいたします。
　まず第１に、知事の政治姿勢の中で、出馬表明記者会見での発言についてにお答えをいたします。
　私の「流れ、うねりを止めるな、逆回転させるな」という発言の趣旨は、普天間飛行場を含む基地問題の早期の解決を図り、県民生活を一段と向上させ、沖縄の振興・発展を加速させたいとの思いが込められております。
　次に、同じく知事の政治姿勢の中で、辺野古は知事選の争点かという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　沖縄県政にはさまざまな行政分野があり、基地問題は難しい問題ではありますが、こればかりではなく、離島の問題、そして子供の貧困の問題、教育の問題、医療・福祉、産業振興の問題などなど多くの解決すべき問題、課題を我々は抱えております。これらの課題がそれぞれ争点になるものと考えております。
　次に、基地問題についての御質問の中で、自衛隊機による下地島空港使用についての御質問にお答えいたします。
　今年度の沖縄県総合防災訓練において、人員空輸の訓練を目的に、陸上自衛隊に対し宮古空港及び下地島空港の使用を認めたところであります。
　なお、これまでも下地島空港を使用した総合防災訓練が行われております。
　その他の御質問につきましては、副知事、部局長等から答弁をさせていただきます。
○知事公室長（又吉　進）　知事の政治姿勢についての御質問の中で、辺野古は現実的との認識かとの御質問にお答えいたします。
　日米両政府が推進する辺野古移設案は、現在の普天間飛行場と比較して住宅密集地の真ん中から海上へ移設すること、飛行ルートの下に民家がないこと、一番近い民家まで約１キロメートルあること、面積が半分以下（約43％）に減少するなど、安全性や騒音は現実に改善するものと考えております。現行計画は、普天間飛行場の危険性を抜本的に除去する現実的かつ具体的な方策であると考えております。
　次に、反対運動への見解及び辺野古視察について、１の(2)のア及びイは関連いたしますので一括して答弁させていただきます。
　普天間飛行場代替施設建設事業は沖縄防衛局が事業主体として進められるものであり、工事の進め方等については、事業者が責任を持って説明すべきであると考えております。現在進められている作業については、関係法令にのっとり行われていると承知しておりますが、安全や環境に配慮して進められるべきであり、反対する方々もルールを守って意見を表明すべきであると考えております。
　なお、知事の視察は現場の状況を勘案しつつ検討したいと考えております。
　次に、辺野古での県民集会等についてお答えいたします。
　普天間飛行場代替施設建設について、県民の間にはさまざまな意見がありますが、御質問の行動は主として計画に反対する人々による運動と承知しております。
　次に、ジュゴンに関する報道についてお答えいたします。
　辺野古沿岸でジュゴンが生息していることは、これまで関係部局において把握しております。辺野古沿岸におけるジュゴンの報道についても県として承知しております。
　次に、久辺３区連名の政府要請への知事同行の経緯についてお答えいたします。
　８月29日、名護市辺野古区、豊原区及び久志区の３区長から知事宛て「普天間飛行場代替施設建設に係る諸要望の実現について」との要請がありました。その内容は、いわゆる久辺３区として、代替施設の計画が世界一危険とされる普天間飛行場の閉鎖を促進し、多くの県民を救うという公益性に理解を示した上で、建設に当たっては住民生活や地域の環境に十分な配慮を求めるとして、「１、他地域に比較して著しく立ち後れている生活基盤の整備」、「２、代替施設建設工事に伴う十分な配慮」、「３、将来における住民生活の向上に向けた施策の実施」、「４、米軍基地負担集中に係る住民への配慮及び補償」、「５、キャンプシュワーブから派生する問題の解決」、以上５項目を求めております。
　要請を受け、知事は９月10日、代表者とともに上京し、計画が進捗する中、同要請は速やかに政府にお伝えする必要があるとの考えのもと、内閣官房長官、防衛大臣、沖縄担当大臣に直接要請を行ったところであります。
　次に、相次いで明るみに出た在沖米軍基地に関する米側資料についての御質問の中で、モンデール元駐日大使の証言に対する県の見解についてお答えいたします。
　沖縄には、戦後69年の長きにわたり広大な米軍基地が集中し、騒音や事件・事故の発生等、県民は過重な基地負担を背負い続けております。
　沖縄県としては、日米両政府に対し、県民の目に見える形で、基地問題の解決が図られるよう累次にわたり求めてきたところであり、日米両政府は、沖縄の基地負担の軽減に真摯に取り組むべきであると考えております。
　御質問の日本政府及び米国政府の姿勢については、県として確認できる資料を現在持っておりません。
　次に、普天間飛行場代替施設の機能についてお答えいたします。
　係船機能つき護岸について、埋立承認申請書には、ヘリ等が故障した場合等において船舶を使用した輸送を実施する必要があることから、護岸の一部を船舶が接岸できる構造として整備しますが、恒常的に兵員や物資の積みおろしを機能とするようないわゆる軍港を建設することは考えていませんと記載されております。
　次に、基地問題についての御質問の中で、普天間飛行場におけるＫＣ130の外来機飛来や夜間訓練についてお答えいたします。
　普天間飛行場所属のＫＣ130については、８月26日に全機、岩国飛行場へ移駐が行われております。その後、同機種は何度も普天間飛行場に飛来しており、また、オスプレイによる深夜の飛行も行われております。
　県としては、かねてから普天間飛行場負担軽減推進会議の場において、ＫＣ130の移駐が実効性を持ち、市民が実感できるものであるよう運用に配慮すること、また、航空機の夜間離発着を抑制することを強く求めているところであります。
　現在、政府において移駐の効果を確認するため調査を実施しており、県は宜野湾市とも協力し、負担軽減措置を実効性あるものとするよう取り組んでまいります。
　次に、基地問題についての御質問の中で、普天間所属機による深夜飛行激化についてお答えいたします。
　米軍の強襲揚陸艦ペリリューが普天間所属機の深夜訓練にかかわっていた可能性が高いとの報道があったことは承知しております。
　普天間飛行場所属機による深夜訓練について、沖縄防衛局によれば、米側から作戦保全上の理由で航空機の運用に関する具体的情報の提供を受けていないため、訓練内容については承知していないとのことであります。
　県は、去る９月12日に、航空機騒音の軽減措置等に係る要請の際、米軍や関係機関に対し、夜間訓練飛行の制限に最大限の努力を払うよう申し入れたところであります。
　次に、基地問題についての御質問の中で、ハリアーの着陸時出火等への県の対応についてお答えいたします。
　去る９月４日に発生したＡＶ８Ｂハリアー機の着陸後の火災について、県は、具体的な事故原因について説明を求めるとともに、実効性のある再発防止策と今後の安全管理の徹底を米軍及び沖縄防衛局に対し強く求めたところであります。
　県としましては、航空機に関連する事故は県民に大きな不安を与え、一歩間違えば人命にかかわる重大な事故につながりかねず、あってはならないものと考えております。
　今後とも軍転協などと連携を図りながら、航空機のさらなる安全確保について、米軍及び日本政府に対し粘り強く働きかけていきたいと考えております。
　次に、平成25年度航空機騒音測定結果及び防音工事対象区域についてお答えいたします。
　県環境部が実施した平成25年度の嘉手納及び普天間両飛行場周辺における航空機騒音測定結果によりますと、嘉手納飛行場周辺においては、全20測定局中９局が従来のＷ値での環境基準を超過しており、そのうちＬｄｅｎで基準値以内となったのは上勢測定局１局となっております。
　また、普天間飛行場周辺においては、全15測定局中２局が従来のＷ値の環境基準を超過しており、そのうちＬｄｅｎで基準値以内となったのは野嵩測定局１局となっております。
　住宅防音工事については、県は軍転協とも連携して、これまであらゆる機会を通じ、航空機騒音の軽減を日米両政府に対して要請しております。
　去る９月17日には菅官房長官、９月22日には江渡防衛大臣に対し、住宅防音工事の対象区域の拡大や区域指定告示後に建築された住宅も対象とすることなど、騒音対策の強化・拡充を行うよう要請したところであります。
　次に、軍転協の要請項目の変更についてお答えいたします。
　平成26年度軍用地転用促進・基地問題協議会いわゆる軍転協の要請項目については、現在、課長クラスで構成する幹事会において調整しているところであります。
　県としては、普天間飛行場問題の原点に立ち返るという趣旨から、要請項目を「普天間飛行場の一日も早い危険性の除去及び早期返還について」と変更する案を提示して調整を重ねているところであり、最終的な文言は固まっておりません。
　次に、県道70号線路側帯共同使用の見直し、事前協議及び県の見解についてお答えいたします。３の(3)のア、イ及びウは関連いたしますので一括してお答えさせていただきます。
　沖縄防衛局において、県道70号線路側帯の共同使用の見直しを検討しているという報道は承知しております。県は、沖縄防衛局に対し報道内容について照会しておりますが、現時点で事実関係は確認できておりません。
　県としましては、北部訓練場のヘリパッド移設は、県の基地負担軽減につながることを踏まえつつ、道路管理者として、安全かつ円滑な道路の通行に支障が生じないよう、適切に対応してまいります。
　以上でございます。
○土木建築部長（當銘健一郎）　知事の政治姿勢についての御質問の中で、辺野古承認執行停止申し立てに対する県の反論についてお答えいたします。
　普天間飛行場は市街地の中心に位置しており、一日も早い危険性の除去を図る必要があると認識しております。そのため、普天間飛行場移設については、県外移設を含むあらゆるオプションの検討を求めてきましたが、日米両政府は、現在、辺野古の代替施設建設を唯一の解決策としております。同事業の停止は普天間飛行場の固定化につながることが懸念され、返還合意から18年経た今も危険性に苦しむ周辺住民がいることを考慮すると、固定化・長期化は避けるべきであります。
　このような観点から、県は執行停止申し立てに対して、辺野古埋立承認の執行停止を認めることは公共の福祉に重大な影響を及ぼすおそれがあるとの意見書を提出したところであります。
　以上でございます。
○照屋　大河　休憩お願いします。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午後３時６分休憩
　　　午後３時11分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　仲井眞知事。
　　　〔知事　仲井眞弘多君登壇〕
○知事（仲井眞弘多）　恐縮ですが、申し上げたつもりではおりますけれども、あえて申し上げますと、辺野古は争点かという御質問には非常に答えにくいというのが答弁です。ただ、争点というのはたくさんありますから、基地問題の中に入れれば辺野古も争点の一つであろうと、こういうことでございます。
○照屋　大河　知事に伺います。
　先ほど裁判の件で土木建築部長から答弁がありましたが、執行を停止されれば普天間飛行場の危険性除去という公共の福祉に重大な影響を及ぼすと、そういうふうに反論をした。裁判所においてもそうであるし、この議場においても知事の考えはそうだということでの答弁でした。部長の答弁は、固定化の懸念、長期化の懸念がある、そういうことで執行停止は許されないというふうな答弁だったと思うんですが、振り返って約１年前の11月ごろですか、知事はこの普天間飛行場の問題について、辺野古移設か固定化か二者択一を迫る政府の姿勢に対して、「固定化という発想、言葉が出てくるのは一種の堕落だ」と強く批判しているんですね。先ほどは固定化が懸念される、長期化が懸念されるという姿勢に変わったようです。現在、その二者択一の一方である辺野古移設が進められているわけですが、知事は今後、政府とともにこの辺野古移設推進、政府が今、唯一の解決策だと言っているんだと答弁されていましたが、政府とともに今後は辺野古移設を推進していく政治姿勢なのか、そういう形で選挙戦に臨むのかについて伺います。
　次に、ジュゴンの件について伺います。
　先ほどその姿を把握している、新聞報道でも承知しているというふうな答弁がありました。知事、これは宜野湾市に張り出された横断幕です。（資料を掲示）　
　ちょっと休憩してください。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午後３時14分休憩
　　　午後３時14分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
○照屋　大河　「どっちが大事　ジュゴン×　こっちが大事　宜野湾市民○」というふうに書かれた横断幕が宜野湾市の幾つかの場所で現在見られるようです。このように命の重さを比較して宣伝するようなやり方、命の重さをてんびんにかけて宣伝するようなやり方に対する、あり方に対する知事の見解について伺いたいというふうに思います。
　済みません、これは教育長にも伺います。
　最近になって子供たちが被害者になる、あるいは加害者になる事件・事故、それから命を奪われてしまう、命を奪ってしまうような事件・事故が本土では相次ぎました。先ほども申し上げましたが、このような形で命を比較するような、命の重さをてんびんにかけるようなこの宣伝のあり方について、子供たちには大変な影響、悪い影響を与えるというふうに思うんですが、この件について教育長の見解も伺いたいというふうに思います。
　休憩お願いします。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午後３時16分休憩
　　　午後３時16分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
○照屋　大河　久辺３区の区長さんの要請について伺います。
　久辺３区区長連名の要請文には、「以下の要望が受け入れられない場合、私たちは命がけで計画の実施に反対する覚悟であります。」とあり、また、要請項目の４番目には、「米軍基地負担集中に係る住民への配慮及び補償」と書かれています。補償を求め、それがかなわないなら命がけで反対すると言っているわけです。明らかに条件闘争であります。ただ、この要請は知事の承認を根拠に進む新基地の建設工事、目の前で進む工事を前に命や生活をみずから守るために行われた要請条件闘争に追い込まれたのではないかというふうに考えますが、知事の見解について伺います。
　基地問題について、軍転協の要請について、那覇市、名護市、北谷町、読谷村から要請内容が後退した印象を受ける。先ほど調整中だというふうにありましたが、県外移設の文言は残すべきとの声があるようですが、この件について県の見解について伺います。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午後３時18分休憩
　　　午後３時25分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　仲井眞知事。
　　　〔知事　仲井眞弘多君登壇〕
○知事（仲井眞弘多）　再質問で４つ、５つ御質問いただきましたが、１番目でしょうか、私のほうでお答えいたします。
　この固定化は堕落ではないかというような発言をしたでしょうと、こういう御質問との関連ですが、少しわかりにくいところがございますが、いずれにしましても普天間飛行場の危険性の除去というのが私の公約のもともとの目的でございますから、危険性の除去ということで私が公有水面埋立法の承認をして以来、法にのっとって承認をして以来といいますか、現実的なその危険性の除去ということで政府による作業が進行しているというのは、これは現実でありまして、ですからそういう意味では普天間の危険性の除去というものを実現するために政府の作業が進んでいるというものは、これは現実問題として認めるべきものだとは思います。そして私はさらに５年以内の運用停止というのも政府と今詰めているところでございます。
　そういうことですから、普天間の危険性の除去という点では現実的な解決の方向に物事は進められていると考えております。
○知事公室長（又吉　進）　再質問にお答えいたします。
　まず、張り出されたジュゴンのポスターについての評価ですけれども、生命はどちらが大事かというような、私もきょう初めて知ったんですけれども、このような表現というのは、このポスターを張り出した主体というんですか、その団体のお考えであるということだと思いますので、県として公式の評価あるいは見解というものは控えさせていただきますが、あえて申し上げれば、ジュゴンにつきましてはこれまで環境影響評価あるいは埋立申請の審査の中で一定の結論が出ているものと考えております。
　次に、久辺３区の要請について、これは条件闘争そのものではないかといった趣旨の御質問であったと考えます。
　これは、子細に県に宛てた要請をよく読んでみますと、この方々は、例えば、私たち辺野古区、豊原区、久志区の住民は、現在埋め立ての工事が開始された状況をある意味で予想された事態と理解しつつも、長年にわたり米軍基地と隣り合って営まれてきた住民生活への影響がさらに増大するのではないかという不安を持って受けとめているといったことが書いてございます。また、今、議員御指摘のように、以下の要望が受け入れられない場合、私たちは命がけで計画の実施に反対する覚悟でありますとおっしゃっておられます。その具体的な要請項目の中に、「米軍基地負担集中に係る住民への配慮及び補償」というのがございますけれども、これが３点ございまして、１点目が、「住民の意見が基地運用に直ちに反映される制度の構築」、２点目が、「基地運用に係る徹底的な住民生活・環境への配慮と運用計画の公表」、３点目が、「基地負担に見合った住民への補償的施策の実施」と、そういうことになっておりまして、これはやはり18年間、現地で大変御苦労された住民の方々の一つの声であろうということで、知事はこれを受けとめて政府へ要請をしたという経緯でございます。
　３点目でございますが、軍転協要請の内容でございます。
　これは先ほど申し上げましたように、県といたしましては、普天間飛行場の問題の原点に立ち返るという趣旨から、要請項目を普天間飛行場の一日も早い危険性の除去及び早期返還という形で昨年と表現を変えまして、その案を出した状況でございます。答弁申し上げましたように、現在、各市町村の御意見を聞きやりとりをしております。もちろんこの案では不十分であるというような、あるいは去年の案がよいというような御意見もございますので、そういったものを真摯にお聞きして今後調整をしてまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○教育長（諸見里　明）　率直に申し上げて、急に振られて困惑・当惑しておりますけれども、このポスターを見るのは初めてで、このポスターがどういう立場の人が、どういう意図でやったのか、現段階では判断しかねるところです。
　それからまた、恐縮ですけれども、このポスターが最近の殺人事件ですか、これとどうかかわるのかも判断しかねるところです。したがって、県教育庁の立場としては、命の教育の観点からなのか、あるいは文化財保護教育の観点からなのか、答弁が難しいものと思います。ただし、ジュゴンのバツ印はいかがなものかと気になるところです。
○照屋　大河　先ほど、固定化か辺野古移設かということで、昨年知事が県外移設を掲げていたときに、強く政府に対峙した、対決したフレーズを申し上げました。今、知事はすっかり推進したというふうに推進の立場に移っていくんだというふうに感じています。５年以内の運用停止が現実的に進んでいるということですが、政府は、今唯一の解決策と示して、その当時、知事が固定化か辺野古移設か二者択一では一種の堕落だと言った時点から、その固定化を回避するために取り組みがあったというふうに知事は考えているのか、国や政府は。あるいは普天間の危険性を除去するために国や政府としての取り組み、そういう努力などがあったというふうに知事は認識をしているのかについて伺います。
　それから、補償の件ですが、沖縄県内は多くの基地を抱えます。中部地区は特に多くの基地を抱えます。昨年のオスプレイの強行配備以来、地域の皆さんの負担は大きくなっていくわけですね。そういった点に対しても知事公室長が先ほどの久辺同様の要請をすべきだろうというふうに考えていますが、先ほどの答弁から基地被害に苦しむ、先ほど嘉手納の話も申し上げました。ホワイト・ビーチの話も申し上げました。そういう点について、しっかりと久辺３区同様の対応をやっていく、そういう決意があるのかどうかの点について伺いたいというふうに思います。
○知事（仲井眞弘多）　ちょっと休憩下さい。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午後４時34分休憩
　　　午後４時36分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　仲井眞知事。
　　　〔知事　仲井眞弘多君登壇〕
○知事（仲井眞弘多）　照屋議員の再々質問にお答えいたしますが、危険性の除去ということについて、もともと普天間の危険性の除去ということがそもそもの原点ですから、そういうことで政府もそれなりの検討はいろいろやったのではないかと私は考えております。そしてまた、現在では５年以内の運用停止状態の実現ということにも非常に熱心に取り組んで現実化しようということで、実現しようということで取り組んでおられますし、危険性除去についてはそれなりに力を入れてやってきたと私は考えております。
　ただ一つ、思い出せば、私が約８年知事をやっている間に総理が７人交代したという点で、１年ごとの交代という点ですので、実際の作業の状況がはっきりと見えにくかったという状況はあるかもしれません。しかしながら、この危険性の除去ということについて、政府は政府なりにいろいろ検討したのではないかと私のほうでは考えております。
　以上でございます。
○知事公室長（又吉　進）　お答えいたします。
　久辺３区の要請について、その他、沖縄でこの地区以外にも基地の負担をこうむっている住民の声をしっかり同じように届ける、そういう意識はあるかどうかといった御質問だったと思いますけれども、基地の被害を政府に訴えてその是正を求めるといったことはこれまで騒音被害あるいは事件・事故、環境汚染といったことで累次行っているわけでございます。
　今回、あえて知事が同行しこの久辺３区の方々の声をお届けしたというのは、これまで18年間そういった声が届いていなかったというようなそういう背景があろうかと思います。いずれにしましても、それぞれのケースはございますけれども、沖縄の現状を政府に訴え、その実際に苦しんでいる住民の方々の声をお届けするということに関しましては、県はこれまで以上に自治体等とも協力しながら取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（喜納昌春）　20分間休憩いたします。
　　　午後３時40分休憩
　　　午後４時６分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　休憩前に引き続き代表質問を行います。
　狩俣信子さん。
　　　〔狩俣信子さん登壇〕
○狩俣　信子　皆さん、こんにちは。
　社民・護憲ネットを代表いたしまして、質問いたします。
　質問に入ります前に一言申し上げます。
　11月16日はいよいよ知事選でございます。仲井眞知事がここに戻ってこれるかどうかわかりませんので、この２期８年間の慰労を、本当にお疲れさまでした、知事。ありがとうございました。選挙だけはあけてみないとわからないものですから、次お会いできるかどうかもわかりませんので、今のうちに慰労をしていきたいと思います。
　さて、辺野古の公有水面埋め立てを承認した知事なんですが、その後、県外移設を諦めたわけじゃないという発言もしています。それを聞いた世間の人が、知事の常識は世間の非常識だと言いました。なるほど言い得て妙だなと私は思っております。本当にそういうことは常識が世間では非常識なんだなということを思って、代表質問に入ります。　
　それでは教育問題。
　2014年度全国学力テストの成績が沖縄県の小学校・算数Ａが６位、算数Ｂが34位、国語はＡ、Ｂともに32位と躍進しました。それなりに努力した結果だと思います。１回だけの成績で一喜一憂するわけではありませんが、最下位から一気に６位に上げるためにどのような対策がとられたのか。また、今後この状況をどう継続するのか伺います。あわせて学力についてもお伺いいたします。
　次、国の教育再生実行会議は、2014年７月３日第五次提言を行いました。その中で「全ての子供に質の高い幼児教育を保障するため、無償教育、義務教育の期間を見直す。」として、幼児教育を無償で保障する観点から義務教育化を検討することとしております。沖縄の幼稚園は約80％が小学校に併設されていて、義務教育化するにはそれほど多くの財政負担は必要ないと思いますが、幼小連携の義務化についての教育庁の見解を伺います。
　次、2014年５月に出された市町村の交付金は47億6445万3179円となっています。公立幼稚園の予算についてです。需用費等として1209万2000円計上されておりますけれども、預かり保育の消耗品費がゼロになり、実態は幼稚園から補充しているとのことです。改善策を伺います。
　次、給料が安くて身分も不安定なため、幼稚園教諭や保育士のなり手が少なく困っているとのことです。改善が必要と思うのですが、どのような対応策があるのか見解を伺います。
　次、小・中・高のクーラー設置状況について伺います。
　先日視察した小学校では、子供たちが本当に暑い中で勉強しておりました。特に最上階の教室ではその度合いが大でした。よい教育環境を整備するためにも早目のクーラー設置が求められますが、県の見解を伺います。
　次、夏季休業中の臨時任用栄養教諭の勤務実態について伺います。これは私６月議会でも取り上げているんですけれども、その後どうなったか、いわゆるサービス勤務はなかったのか伺います。
　次、盲学校の生徒の登下校での事故についてですが、白杖を持った生徒が蹴られて本土ではけがをしました。沖縄ではこれまでどんな事故があったのか伺います。
　次、中高一貫教育を希望する学校がふえているようですが、どのぐらいあるのですか。それに対する県の対応を伺います。
　次、県内小・中・高の男女混合名簿の実施状況は全国と比べて低いようですが、男女平等や人権尊重の教育を推進するためにも小さいころからの環境づくりが大切だと思いますが、ふやすための教育庁の取り組みについて伺います。
　２、福祉関連について。
　子供の貧困問題と非行問題について。
　2012年の調査では子供の貧困率が16.3％とのことです。６人に１人が平均所得の半分以下で生活しています。子供の非行問題など低年齢化し、再犯率も高い中で子供に対する支援はどうなっているのか伺います。あわせて非行の実態についても伺います。
　生活保護世帯の学習支援事業として行われている無料塾が、来年から国の制度変更で全額補助から２分の１補助に引き下げられるとのことです。この事業で高校進学ができたと喜ぶ生徒のことを考えたら県として何らかの支援策が必要と思いますが、対応策を伺います。
　次、地域医療・介護総合確保推進法が成立しましたが、今後沖縄県にどのような影響があるのか伺います。
　次、母子・父子家庭への支援問題はとても大切であり、よりよいものにするために実情に即した改善が求められます。ひとり親家庭では子供が病気をしたり、急な出張が出たり、その対応が厳しいようです。仕事を休むと嫌みを言われたりして退職に追いやられたりしています。失業の不安をなくし、就労支援がスムーズにいくために、今ある母子家庭等日常生活支援事業のさらなる拡充が求められています。現在500万円の予算のようですが、那覇市以外の40市町村をこの500万でカバーしております。しかも、年間１人10回という制限つきです。改善について県の対応を伺います。
　次３番目、医療関連について。
　若年性認知症の実態と介護の実態、この問題に対する県のかかわりを伺います。
　次、地域の住民から県立病院の医師不足について電話がありました。医師不足解消のため20億円の基金をことしから創設するようですが、現在の医師不足の状況とそれをどのぐらい解消できるのか伺います。
　４、雇用問題について。
　県内の雇用状況は、本土に比べて相変わらず高い失業率と高い非正規雇用率が続いています。若年失業率も相変わらず高いままです。2013年の完全失業率は沖縄県が5.7％、全国が4.0％です。非正規雇用率も2012年のデータで沖縄県は44.5％、全国は38.2％となっています。ハローワークに寄せられた2013年の新規求人数のうち非正規雇用が71.7％となっており、正規化への道も厳しいものがあります。全国並みの４％台が知事の公約ではなかったでしょうか。正規雇用をふやすためにどのようなことをしているのか伺います。
　次、県内の正規社員の求人が少ないのは産業構造にも要因があると言われています。高い非正規率を解消し、全国一低い県民所得の202万円を増大するための県の対応を伺います。
　次、カジノ問題についてですね。
　カジノ導入については、これまで賛否両論、多様な意見が述べられてきました。カジノは世界保健機構（ＷＨＯ）でも病的賭博としてギャンブル依存症を懸念しています。昨年の調査では日本で男性438万人、女性98万人、計536万人、人口の約５％がギャンブル依存症と推計されるとしています。ラスベガスでも大型ホテルの閉鎖が報道されていて、ましてやカジノが長期的に沖縄の経済活性化にどう結びつくのか疑問です。沖縄のさまざまな環境破壊につながるものと懸念しています。カジノ導入はやめるべきだと思いますが、知事の見解を求めます。
　次、待機児童の解消について。
　厚生労働省の全国集計で、県内の待機児童は東京に次いで全国２番目に多い2160人とのこと。一向に解消されない待機児童問題に県はどう対応していくのか伺います。
　７、買春問題について。
　７月30日、突然飛び込んできたニュースにびっくりしました。教育界の信用が失墜した瞬間でした。児童買春ではなくてより刑罰の軽い県青少年保護育成条例違反での起訴とのこと。教育庁と県警の見解と今後の対策についても伺います。
　以上。
○知事（仲井眞弘多）　狩俣信子議員の御質問に答弁をいたします。
　まず第１に、医療関連についての御質問の中で、県立病院の医師不足の状況と20億円の基金によります解消の見込みについてという御質問にお答えいたします。
　平成26年９月１日現在、県立病院における医師不足の状況は、北部病院産婦人科３名、そして南部医療センター・こども医療センター泌尿器科１名、宮古病院耳鼻咽喉科１名、八重山病院脳神経外科１名、眼科１名の計７名となっております。なお、宮古病院耳鼻咽喉科につきましては、10月１日付で医師が確保される予定となっております。
　沖縄県といたしましては、今議会に提案しております沖縄県北部地域及び離島緊急医師確保対策基金を活用して、医師不足解消に向けた取り組みをさらに強化してまいる所存でございます。
　次に、雇用問題についての御質問の中で、完全失業率全国並みの実現と正規雇用対策についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　沖縄県では、完全失業率全国並み実現のため、「みんなでグッジョブ運動」を推進いたしますとともに、産業の振興や企業誘致等、雇用機会の拡大に取り組んでまいりました。これらの取り組みにより、平成25年の沖縄県の完全失業率は5.7％となり、平成18年の就任時の7.7％に比べると２ポイント改善し、就業者数も４万5000人増加いたしております。また、月別で見ますと、昨年６月以降、計６回、４％台を記録するなど、大幅な雇用情勢の改善が図られているところでございます。
　正規雇用対策につきましては、経済団体に対する要請活動、そして人材育成企業認証制度の創設や緊急雇用基金を活用した事業等を実施いたしているところでございます。
　沖縄県といたしましては、今後とも国や関係機関と連携し、雇用の拡大及び質の向上に取り組んでまいる所存でございます。
　次に、待機児童の解消についての中で、待機児童問題に対する県の対応についてという御趣旨の御質問に答弁をいたします。
　沖縄県では、安心こども基金の活用により、当初予算で約30億円を確保し、待機児童の解消に向けた保育所整備を進めております。さらに、取り組みの加速化を図るため、今議会に約25億円を計上し、当初予算と合わせ55施設の整備で2476人の定員を拡大することといたしております。
　沖縄県といたしましては、引き続き保育所整備の前倒しなど、市町村と連携して平成29年度末までに待機児童の解消を図ってまいる所存でございます。
　その他の御質問につきましては、副知事、部局長等から答弁をさせていただきます。
○副知事（高良倉吉）　カジノ問題に関する御質問の中で、カジノ導入についてお答えいたします。
　カジノを含む統合リゾートいわゆるＩＲにつきましては、観光振興や税収の確保など、経済波及効果の面でメリットがあると言われております。また、多様なエンターテインメントの提供が可能となることから、沖縄が世界水準の観光・リゾート地の形成を図る上で有効な手段の一つになり得ると考えております。一方で、ギャンブル依存などの問題も指摘されており、こうした懸念事項に対しましては、国が講じる措置に加え、さらに必要な対応策について厳格に検討していく所存であります。
　沖縄県としましては、国会における関連法案の審議を注視しつつ、引き続き統合リゾートの導入に関する検討を進め、導入に当たっては、具体的構想・計画を示しながらコンセンサスを得てまいります。
　以上です。
○副知事（川上好久）　雇用問題についての御質問の中で、高い非正規率を解消し、県民所得を増大するための対応についてお答えいたします。
　沖縄県では、非正規雇用者が多い第３次産業の割合が全国に比べて高いことから、非正規雇用率が高くなっていると考えております。そのため、県では、経済団体及び業界団体に対し、「非正規雇用労働者の正社員転換等」について要請を行ったところであります。また、従業員の正規雇用化や処遇改善を促進するため、仕事と生活の調和に積極的に取り組む企業を認証する「沖縄県ワーク・ライフ・バランス企業認証制度」の実施に加え、人材育成や雇用環境にすぐれた企業を認証する「人材育成企業認証制度」の創設、若年従業員の定着を支援する若年者定着支援実践プログラム事業を実施しております。さらに、今年度から緊急雇用基金を活用した地域人づくり事業を実施するとともに、国が行う「キャリアアップ助成金」の周知徹底に努めております。
　県民所得向上のためには、県内産業の振興等を図るとともに、正規雇用の拡大が重要であると認識しており、県としましては、引き続き国や関係機関と連携し、全力で取り組んでまいります。
　以上でございます。
○教育長（諸見里　明）　それでは教育問題についての御質問の中で、学力向上の取り組み及び学力の捉えについてお答えいたします。
　学力向上は本県の最重要課題であり、その改善のためにこれまで多くの取り組みを粘り強く推進してまいりました。各学校においては、自校の優位性を生かしながら「わかる授業」の構築を基軸に、全校体制で学習内容の定着と学習意欲の向上を図る取り組みに努めております。その結果、無解答率等の改善とともに、「算数が好き」と回答した児童の割合も増加しており、大きな成果として捉えております。
　学力については、知・徳・体のバランスを重視しながら、自分で課題を見つけ、みずから学び、みずから考え、主体的に判断し、行動し、よりよく問題を解決する力などを身につけさせることが重要だと考えております。
　県教育委員会としましては、今後とも児童生徒一人一人と向き合い、実態に応じた「わかる授業」を構築することで、学力の維持向上に努めてまいりたいと考えております。　
　次に、幼稚園の義務教育化、無償化についてお答えいたします。
　幼児教育の無償化につきましては、幼児期の教育が生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものであり、全ての子供に質の高い幼児教育を保障する観点から重要なことであると考えております。国においては、幼児教育の無償化に段階的に取り組んでおり、今年度は５歳児の生活保護世帯と多子世帯の無償化が実施され、保護者の負担軽減がなされております。
　幼稚園義務教育化につきましては、教育再生実行会議において学制改革の検討が行われていることから、今後とも国の動向を注視してまいります。
　次に、預かり保育の運営についてお答えいたします。
　公立幼稚園における預かり保育の運営につきましては、設置者である各市町村の責任と判断で行われており、運営費につきましても市町村の実情に応じて状況が異なるものと思料しております。
　県教育委員会としましては、幼児教育の重要性から、預かり保育に支障がないよう適切な運営について各市町村に助言してまいりたいと考えております。
　次に、幼稚園教諭の処遇改善についてお答えいたします。
　公立幼稚園教諭の配置につきましては、設置者である市町村が主体的に判断して行っているところです。
　県教育委員会としましては、質の高い幼児教育を保障するためにも幼稚園教諭の確保は重要な課題であることから、現在、策定中の幼児教育振興アクションプログラムⅡにおいて幼稚園教諭等の就業の促進について示しております。その活用を通して幼稚園教諭の処遇改善に取り組んでまいります。　
　次に、公立学校施設の空調設備についてお答えいたします。
　平成26年４月現在、公立学校普通教室における空調設置教室の割合は、小学校が68.0％、中学校が67.5％、高等学校が97.9％となっております。高等学校の空調整備については、平成27年度までに100％とする計画でありますが、小中学校については、設置者である市町村において国の補助制度等を活用して整備が進められているところです。
　県教育委員会としましては、快適で充実した学習環境を確保するため、引き続き市町村と連携しながら空調整備を促進していきたいと考えております。
　次に、夏季休業中における臨時的任用学校栄養職員の勤務実態についてお答えいたします。
　夏季休業中に10日間以内の任用をした臨時的任用学校栄養職員は15人となっております。一部の学校では10日間以外の自発的な勤務も見られますが、おおむね適切に運用されているものと考えております。
　県教育委員会としましては、今後とも学校と連携し調理場の実情等を勘案するなど、夏季休業中における学校栄養職員の適切な任用について検討してまいります。
　次に、特別支援学校における登下校での事故についてお答えいたします。
　県内特別支援学校における登下校中の事故につきましては、過去５年間で平成25年度に２件発生しております。その概要は、沖縄盲学校高等部の生徒が自宅近くで自動車と接触した事故と、桜野特別支援学校のスクールバスがトラックに追突された事故となっております。いずれの事故においても、医療機関による検査の結果、児童生徒に異常はないとの報告を受けております。
　次に、中高一貫教育についてお答えいたします。
　県立中高一貫教育校につきましては、連携型３校、併設型１校で計４校設置しておりますが、新たに那覇島尻地区から１校、中頭地区から１校、計２校の設置要望があります。
　県教育委員会としましては、生徒・保護者の進路選択の幅を拡大する、いわゆる中等教育の多様化・複線化の観点からも新たな中高一貫教育校の設置に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、男女混合名簿についてお答えいたします。
　本年度、県内において男女混合名簿を導入している学校は、小学校で29校、10.9％、中学校で16校、10.7％、高等学校で19校、32.2％となっております。男女の平等、人権教育については、学校教育活動全体を通して行っており、とりわけ性別にとらわれることなく、一人一人のよさや可能性を伸ばす教育の充実を図っているところであります。男女混合名簿の導入については、学校長を中心に教職員間で話し合い、総合的、主体的に判断されているものと理解しております。
　県教育委員会としましては、各学校の主体的な取り組みを尊重してまいりたいと考えております。
　次に、買春問題についての御質問で、元教育事務所長の逮捕・起訴に係る見解等についてお答えいたします。
　本来、子供たちを守り育てるべき教育委員会からこのような逮捕・起訴された者が出たことは、あってはならないことであり、心から深くおわびを申し上げます。
　今般の事案につきましては、教育において必要不可欠な信頼性を根底から覆してしまったまことに痛恨のきわみの出来事であり、県教育委員会としましては、一日も早い信頼回復に努めているところです。現在、犯罪心理学や刑事法等に関する有識者、弁護士、人権擁護機関、保護者代表など、18名の委員で構成する「わいせつ事案等再発防止対策検討委員会」を立ち上げ、さまざまな観点から、より実効性のある再発防止対策に取り組んでいるところです。
　以上でございます。
○子ども生活福祉部長（金城　武）　それでは教育問題についての御質問の中で、保育士確保対策についてお答えをいたします。
　県におきましては、保育士の処遇改善を図るため、保育士等処遇改善臨時特例事業による保育士の給与の増額、正規雇用率の引き上げを目指す取り組み等を行っているほか、今年度から、保育士の産休取得を支援する事業を実施しているところです。また、修学資金の貸し付け、沖縄県保育士・保育所総合支援センターにおける潜在保育士の就労支援等を実施し、保育士確保に取り組んでいるところであります。
　次に、福祉関連についての御質問の中で、子供の貧困対策と非行防止策についてお答えをいたします。
　沖縄県における子供の貧困につきましては、全国と比べ所得水準が低いことや、ひとり親家庭が多いことなどを勘案すると、全国より厳しい状況にあると考えており、本県の少年非行の問題にも影響を与えているものと認識をしております。このような状況を踏まえ、県におきましては、貧困の連鎖を防止するため、生活困窮世帯の子供に対する学習支援、母子家庭に対する就労支援や生活支援などを実施しております。また、県警察本部や教育庁など関係機関と連携し、引き続き、深夜はいかい防止等の県民一斉行動や、非行少年の居場所づくりに関する取り組みなど総合的な非行防止対策を推進してまいります。
　次に、生活保護世帯への無料塾についてお答えをいたします。
　県では、平成23年度から生活保護世帯の児童生徒に対し、世代間の貧困の連鎖を防止する観点から子供の学習支援の事業を展開しているところであります。平成27年４月１日から生活困窮者自立支援制度がスタートすることに伴い、実施自治体においては２分の１の費用負担が生じることになり、今後の事業展開が懸念されているところであります。
　県としましては、学習支援は貧困の連鎖を防止するために効果的な取り組みであると認識をしておりまして、市町村とも連携し、次年度以降も事業が実施できるよう検討しているところであります。
　次に、医療介護総合確保推進法の影響についてお答えをいたします。
　医療介護総合確保推進法による介護保険法改正の主なものとしましては、まず保険料については、給付費の５割の公費に加えて別枠で公費を投入し、世帯全員が住民税非課税である低所得者の保険料の軽減割合を拡大することとなっております。一方、一定以上所得者の利用者負担については、１割から２割に引き上げられることとなっており、現時点の国の案では、基本的には公的年金等を差し引いた合計所得金額が160万円以上の方が対象となります。また、要支援の方を対象とする予防給付のうち訪問介護・通所介護が介護保険制度内の地域支援事業へ移行されます。対象となる要支援１・２の方は、平成25年３月末時点で約１万3000人であります。特別養護老人ホームの新規入所者については、原則、要介護３以上に限定し、要介護１・２の方については、やむを得ない事情がある場合に限り入所可能となります。
　県としましては、制度の移行が適切かつ円滑に行われるよう市町村等を支援してまいります。
　次に、母子家庭等日常生活支援事業についてお答えをいたします。
　県におきましては、母子家庭等が一時的に家事や育児が困難になった場合に、ヘルパーを派遣し食事や身の回りの世話、保育サービス等を行う母子家庭等日常生活支援事業を実施しております。利用回数につきましては、当該事業がより多くの世帯で利用されるよう、１世帯当たりおおむね年10回程度としておりますが、これはあくまでも目安であり、個々の状況に応じて柔軟に対応しております。また、当該事業は母子家庭等への効果的な生活支援策であることから、ニーズの増加に対応し予算を増額してきたところでありますが、今後もその拡充に努めてまいります。
　次に、医療関連についての御質問の中で、若年性認知症の実態と県のかかわりについてお答えをいたします。
　本県では、平成25年度に、若年性認知症施策を進める上で必要な基礎資料を得るため、実態調査を実施いたしました。当該調査により、392人の65歳未満の若年性認知症の方が把握されております。年齢階級別人数は、10代が２人、20代が１人、30代が10人、40代が34人、50代が144人、60代が201人であります。介護を担う家族については、本人から見た続柄で配偶者が60.2％、子が17.2％、兄弟姉妹が16.1％等となっております。
　県では、若年性認知症の方及びその家族を支援するため、平成25年度から、若年性認知症者・介護家族交流会を実施しているほか、平成26年度は若年性認知症ハンドブックを作成することとしております。
　以上でございます。
○警察本部長（加藤達也）　福祉関連についての御質問の中で、非行の実態についてお答えいたします。
　本年８月末現在、県内における窃盗、傷害等の刑法犯で検挙・補導された少年は843人で、前年同期と比較しますと88人、11.7％増加しております。
　県内の少年非行の特徴としては、全国と比較して全刑法犯に占める少年の割合が高いこと、中学生の割合が高いこと、共犯率が高いこと、再犯者率が高いこと等が挙げられ、軽微な不良行為から初発型非行を経て、悪質な犯罪行為へと徐々にエスカレートし、また、先輩・後輩のあしきつながりを断ち切れずに、中学校単位でグループを形成するという傾向があります。
　次に、買春問題についての御質問の中で、買春問題に関する県警の見解についてお答えいたします。
　本件児童買春事件については、那覇警察署において所要の捜査を行い被疑者を割り出し、本年７月30日被疑者を通常逮捕しております。被疑者については、本年８月18日、那覇地方検察庁において、沖縄県青少年保護育成条例違反で起訴されたところであります。
　公訴の提起については、検察庁が行うとされているところであり、その経緯等については答弁を差し控えさせていただきます。
　以上でございます。
○保健医療部長（仲本朝久）　それでは福祉関連についての御質問の中で、医療介護総合確保推進法の医療関連の影響についてお答えします。
　医療介護総合確保推進法による医療法改正の主な内容は、病床機能報告制度の創設及び地域の医療提供体制の構想の策定などとなっています。改正に伴い、今年度末に示される国のガイドラインに従って、平成27年度に地域医療構想を策定し、当該構想に基づき地域における質の高い医療を確保するため、医療機関の病床の機能が急性期、回復期、慢性期に再編されることになります。
　県としましては、急性期から在宅医療まで、患者の状態に応じた適切な医療が提供できるよう関係機関等と連携を図りながら、医療提供体制の確保に取り組んでまいります。
　以上でございます。
○狩俣　信子　それでは再質問いたします。
　まず学力向上についてなんですが、小学校が平均24位、中学校は最下位のままですね。小・中ともに学力向上のためには努力していると思うんですけれども、この違いはどこにあったのかなというのが１点です。それから、何校ぐらい訪問して指導したのか。
　私、以前の学力テストのことがふっと思い出されたんですが、あのころ学力向上、いい点数をとるためにできの悪い子と言っては悪いんですが、その子は学校に来ないでいいよというそういうこともあったわけですよ、以前ね。おわかりでしょう、教育長。そういうことが今回なかったと信じますけれども、学力向上で決してできない子を排除したらいけないと思いますが、沖縄県は大丈夫ですよね。これが１点。
　それから次、幼稚園教育についてなんですが、非正規職員が６割なんですよ。６割の中で幼稚園35人ですよ、１クラス。小学校１年で30人でもアップアップなんですよ。それをもっと年の下の子供たち35人を１人で見ろなんていうこんなわけのわからない話はないと思います。非正規雇用の問題、知事、もっと真剣にこれは取り組んでいただきたいですよ。幼稚園は大変ですよ、正直言って。私は自分の子を２人見るだけでも大変でした。それを35名を１人の先生がやる、しかもなれてない非正規雇用の方ですよ、見るのが。そういうことで、この非正規雇用の問題ですね、幼稚園、保育所の中でしっかりと対応していただきたいと思っています。そのためには、やはり正規雇用をふやしていく、これが一番早道だと思っております。正規雇用をふやしていく、これについて真剣に取り組んでいただきたいと思います。
　次、クーラー設置についてなんですが、私が訪問した学校、最上階35度ですよ。その中で子供たちは汗たらたらで勉強しています。大人でも大変ですよ、35度。せめて厳しい最上階について、率先して市町村にも要請してくださいよ、最上階のクラスからまず先に。それをしないと、学力向上もいいんですが、やっぱり教育環境というのも整備していく必要があると思いますので、県は市町村にお任せではなくて、県として何ができるのか。市町村に対してどう要請していくのか、そこらあたりをしっかりお願いしたいと思います。
　次、サービス残業についてですが、栄養職員の勤務、教育長はおおむね適正にとおっしゃいました。私が調べた範囲では、おおむね適正じゃなくて、やっぱりサービス勤務をさせられているんです。それはやっぱりもっとしっかりと実態を把握して、私は聞くんですが、サービス勤務をした方に対しては、教育庁としては給与の保障をやりますか。今回既にされているんですよ。これは必要です。ただ働きをさせてはいけません。そういう思いでしっかりとこのサービスで働いた方に対しては保障をしていただきたいと思います。そして、これはこういうのが結構たくさんあるわけですから、教育予算をやっぱりもうちょっとふやしていく、この努力が必要だと思っております。
　それから次、男女混合名簿について聞きますが、男女混合名簿は市町村、学校に主体的にお任せとおっしゃいましたけれども、それだからなかなか進まないんですよ、沖縄は。私は、県教委としてもっと積極的な取り組みが必要、そして男女混合名簿というのはやはり平等教育とか人権教育、これの基本ですよ。そういうことを考えればもっと真剣にこの男女混合名簿の導入について取り組んでいただきたいと思います。
　それから、次は買春問題についてですが、18歳未満とは知らなかったというこの言葉。これがもうはやっているんです。総合事務局のあの57歳の男性も、18歳未満とは知らなかったと言っているんですよ。これが流行しているような感じがします。こういう形で本当に子供たちが救えるのかという思いがあって、本当に私はこういうこの県の青少年条例でやるのか、買春でやるのかということになったら、子供たちにスポットを当ててもっと厳しくやっていただきたいと思っています。これは刑法の問題いろいろあるかもしれませんけれども、やっぱりそこらあたりが一般の人からしてもこのやり方は不満だなという声が多く聞こえております。それから被害の生徒のケアはどこがやっているんでしょうか。教育庁でしょうか、県警でしょうか、お答えください。
　それから次、母子・父子家庭の母子家庭等日常生活支援事業についてなんですが、あくまでもこれは10回というのは目安であるという答弁がありました。予算の拡充に努めるということがありました。これは信頼してよろしいんでしょうか。大丈夫ですか。これは母子寡婦福祉連合会の皆さんも非常に気にしておりますから、もう一度お答えください。
　それから、知事は地域医療、医師不足、さらに強化するというお話でした。でも７名の欠員、１人だけ宮古病院だけが１増になるということで、あとの６名がどうなのか、そこらあたりもうちょっとお聞かせください。
　それから、経済団体に正規雇用化をお願いしたと言いますけれども、その効果はどのぐらいあったでしょうか、お聞かせください。
　以上。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午後４時53分休憩
　　　午後４時58分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　川上副知事。
　　　〔副知事　川上好久君登壇〕
○副知事（川上好久）　再質問にお答えいたします。
　雇用の質の向上に関する再質問でございまして、非正規雇用の改善成果が出たかというふうなことでございます。
　実は、昨年からこの非正規雇用の改善というふうなもの、雇用の質の向上というふうなテーマで経済団体に要請をしてきております。すぐ効果が出るのはなかなか簡単ではないですけれども、我々が今手にしているこの資料の中では、昨年アメリカンホームが640名正職員化をいたしました。それとまた、株式会社りゅうせき商事でも40人の正職員化と、徐々にその効果は出てきております。
　非正規雇用を正規化していく、そしてまた賃金を上げていくというのは、これは経済それから産業の振興とも絡む非常に大きな課題でございます。今、仲井眞県政の中では３年前から始まった沖縄21世紀ビジョン基本計画、その際にこの一括交付金を活用しまして、産業振興に対して、従来平成23年度までのこの水準は大体180億ぐらいそれに打ち込んでいたわけでございますけれども、約３倍、今入れております。380億ぐらいですね。そして観光なんかも５倍ぐらいの水準で今入れているわけですけれども、結果としましてこの２年間で観光客は100万人ふえ、そして昨年は658万と最高値を記録いたしました。ＩＴ関連も64社２年間でふえまして301社、建設業も非常に活況を呈しております。人手不足は出るというふうなことが、結局は雇用環境を改善をしていく下地になります。その結果として、失業率も３年前まで７％台、これは実に14年間続きました。失業率が高いとなかなか雇用環境というものを改善するそういうふうなものは難しいわけでございますけれども、この計画が始まって２年前に６％台、そして昨年は５％台、そしてこの直近の１年間は、実に４％台が６回出ております。こういうふうな中で、また私どもは雇用の質の向上というふうなもの、これをテーマに要請をしておりまして、徐々に徐々に成果が出てくるものというふうに考えております。
　以上でございます。
○教育長（諸見里　明）　再質問にお答えいたします。
　質問数が多過ぎて答えになっているかどうか心配ですけれども、回答させていただきます。
　まず１つ目ですけれども、小学校の躍進と中学校の違いはどこかという再質問ですけれども、学力の向上につきましては、平成19年度の全国最下位ショックからこれまで多くの取り組みをやってまいりました。教員研修しかり、学力向上主要施策の設定、秋田県との人事交流等々。ところが６年間最下位を脱し切れなかったわけです。昨年度11月、学力向上推進室を設置しまして、時間的な経緯からそれから人的なものから、全力投入したのは小学校からでした。ですから中学校というのは同じようにやってきたんですけれども、昨年度からの違いはここです。小学校で意識が変わって火がついたというのは、私はそういうところを評価しているところです。
　それから中学校も本年度から積極的にやっておりますけれども、中学校もこれまでやってきたわけですが、充実あります。ただ、生徒指導上の問題であるとか部活動の問題、それから中１ギャップの問題、御承知のように小学校から中学校に上がりまして、本県の中学校の課題というのは少年非行の問題であるとか、それから不登校、遊び型非行等々大きな問題を抱えております。こういう底辺層を上げるというのは大変大きな課題だと感じておりますけれども、鋭意頑張ってまいりたいと思っております。
　それから２つ目は、何校ぐらい訪問したかですけれども、小学校に限定して120校を訪問しております。私も含めてかなり回ってまいりました。
　それから幼稚園教育、非正規率雇用が高い、幼稚園教員の確保、改善という再質問ですけれども、この幼稚園教諭の臨任が多いのは本県の大きな課題だと感じております。私たちもただ手をこまねいて見ているわけではなくて、いろんな機会を通していろんな研修会それから市町村との連絡協議会を通して、この雇用の改善は訴えているところです。
　それから現在、本県の幼児教育の方向性を審議してもらうために沖縄県幼児教育推進委員会をことし６月に設置しておりまして、この中で幼稚園教諭の確保、それから保育士も含めて幼稚園教諭の雇用改善について議論してもらう予定です。その方向性を沖縄県幼児教育振興アクションプログラムⅡの中で示す予定です。その活用を通して市町村教育委員会とも連携して幼稚園教育のさらなる質の改善、また確保についても一緒になって考えていきたいと考えております。
　それから４点目、クーラーの設置ですけれども、特に最上階で設置しておくということ、県としてももっと積極的にやってほしいということです。
　クーラー設置につきましても、毎年毎年この時期になると県議の皆さんから質問があるところです。県教育委員会も、先ほど申し上げましたように、教育環境の改善というのは大変大きな課題でして、市町村教育委員会、協議会、それから担当者連絡協議会、あるいはヒアリング等においてクーラーの促進を呼びかけているところです。これも私もいろいろ行って話し合いしているんですよ。ある地区の市町村教育長協議会の集会に参加する機会があったんですけれども、いろいろと教育長さんたちの考えをうかがったこともございます。やはり維持費の負担というのは大きな要因だと感じました。
　それから、本年度もある地区の中学校を視察してまいりましたけれども、そのとき同行していた市町村の教育委員の主事の方とクーラーの設置を促す話をしたんですけれども、自治体によっては ――ある町ですけれども ――首長をもとにこの教育長の信念もあると思うんですけれども、自分自身の小中学校のころを踏まえて、子供たちは屋外に出て体を動かすのが原則であると、汗をかくのが子供たちの仕事であると。クーラーはやはり今のところは必要ないというような自治体もあるのは確かなんです。やはり自治体には自治体の考えがあるのが民主主義だと私は思っておりますので。ただ、やはりこの暑さというのは私は学習効果にはかなり影響すると思っておりますし、従来にも増してクーラーの設置を促してまいりたいと考えております。
　それから、栄養職員のサービス勤務ですけれども、これもいろいろ当然調査しておりまして、これは６月議会で御指摘があったように、微増かもしれないんですけれども、夏休み期間中に10日間の勤務保障が確保できましたことを報告しているところです。10日間という日数につきましては、これは我々の独断ではなくて校長とも相談の上行っているんですよ。それから御指摘の一部の学校では自発的な勤務もあったという話を聞いております。これも担当が校長に問い合わせして実態を聞いても、現在の日数でいいと。ただ勤務の割り振りができたらなとそういうことを言っておりました。例えば、15日には精米ですか注文があるということで、その辺の勤務の割り振りとか、10日間はですね。ただ10日間というのは他の職種と比べてもやはり優遇しているのは確かでありまして、６月の県議会でも申し上げたんですけれども、臨時的任用教諭の採用につきましては、職種間において不平等がないように公平公正な観点から、また予算の範囲内で任用基準に基づいて任用しているところです。校長からどうしても欲しいという職種がかなりありまして、例えば進学校でも学習対策のためとか、またある学校では夏期講座のなり手がいないから、この臨任やりたがっているからとかですね、それから一生懸命部活動している臨任もいるんです。それから生産物等生き物を扱う実習助手等、あるいは養護教諭もですね、多くの職種について大変多くの要望があります。こうした中で部活動など夏休み中には本当に先ほど話がありましたボランティアで面倒を見ているこの臨任の先生方には本当に頭が下がります。処遇の改善も含めていろんな形で研究していきたいと思っております。バランスよく公平に、そして総合的な判断のもとで必要な日数を今認めているのが現実です。丸々40日必要なのかどうか、それから20日でいいのか10日でいいのか１週間でいいのか、校長たちの意見も十分お聞きしながら研究していきたいと思っております。
　それから男女混合名簿ですけれども、先ほど学校間のかなり議論をしておりまして、私たちも地区別の校長会等を通して促してはきているわけですけれども、こういう話も校長先生からあるんですね。身体測定等の保健行事があるし、そのときは男女に分かれる。体力差の考慮が必要な例えば体育の教科とか、それから各種調査などで男女別に名簿を分ける必要がある。だから在籍数の多い学校では業務が頻繁になるからそういうこともあるんですけれども、しかし議員御指摘のように、まず男女混合名簿というのはそういう男女教育、人権教育あるいは男女差別をなくすジェンダーの視点からも必要だと考えておりますので、いろいろと機会を通して言ってみたいと思います。
　それから、こういう事例もあるんです。せっかくやったのに避難訓練や諸行事で整列するのに時間がかかったと。あるいは混合だと気まずい思いをする生徒がいるとかそういうようなアンケートもあるんですね。もっともっと学校で議論して促してまいりたいと思っております。
　以上６点だと思います。よろしくお願いします。
○警察本部長（加藤達也）　買春問題についての再質問にお答えいたします。
　繰り返しになりますが、本件事件につきましては、警察は児童買春事件として立件し、送致をしたところであります。しかしながら、あくまでも公訴提起の判断は刑訴法上検察庁が行うこととされているところであり、本件につきましては沖縄県青少年保護育成条例違反として公訴が提起されたということでございます。
　県警察といたしましては、潜在性の高いこのような福祉犯事件について引き続き積極的に取り締まりを推進するとともに、被害の未然防止を図るための被害児童の早期発見、保護活動の強化、少年ボランティアや学校関係者等と連携した被害少年に対する立ち直り支援活動等を推進してまいる所存であります。
　次に、本件被害児童のケアについてでございます。
　この件につきましては、警察において小まめに接触及び電話連絡等をいたしまして、本件被害児童の心のケアに当たっているところでございます。
　以上でございます。
○子ども生活福祉部長（金城　武）　それでは母子家庭等日常生活支援事業について、今後の予算の拡充が確実かというような御質問、趣旨だと思います。その再質問にお答えをいたします。
　この事業につきましては、対象者のニーズに対応してこれまで平成23年度が265万円であったものが、平成24年度は400万円、そして25年度及び26年度が500万円ということで増額をしてきております。26年度につきましては、那覇市の中核市移行もございましたので対象者が減ったということで25年度同様の500万でございますけれども、今年度につきましても今後の執行状況を見ながら対応していきたいというふうに考えております。次年度以降につきましても、そのニーズ、それから事業実績等を踏まえて今後も予算の確保に努めてまいりたいと考えております。
　以上です。
○病院事業局長（伊江朝次）　県立病院の医師不足の状況と20億円の基金による解消の見込みについての再質問にお答えいたします。
　御承知のとおり、今、北部地域では県立北部病院では産科医が不足しておりまして、開業医の先生方お二人でお産を扱っている状況でございまして、病院は救急受け入れの制限等で診療制限が続いております。それから、宮古病院では耳鼻科の医師が不在のため、週１回の琉大からの医師派遣で診療を継続しておりましたが、10月１日から幸いにも宮崎大学から医師を確保することができました。隣の県立八重山病院では、ことしの３月で脳神経外科の医師が不在となりまして、急患は空輸で本島や宮古に搬送されている状況でございます。また、眼科の医師については、不在のため週１回琉大からの応援業務で診療をやっているという状況でございます。
　このような状況の中で、琉球大学や県内の民間医療機関を初め人材の確保でいろいろ協力・連携しておりますが、なかなか困難な状況であるという事態に今陥っております。これまでやった医師派遣等推進事業で、これは補助金事業でございますが、八重山病院の産婦人科等の医師確保はできましたけれども、これ以上なかなか確保が困難な状況が続いているという状況の中で、今回この沖縄県北部地域及び離島緊急医師確保対策基金を５年間にわたって一般財源で使うということで、中長期的なこの厳しい診療科の医師確保がかなり推進できるんじゃないかというふうな思いでおります。これはなかなか県外の大学からの医師派遣というのが難しい状況の中で、この基金を使えばこれがかなり進むのではないかと思っておりまして、この議会でもし承認されましたら、早速それを使って医師確保に奔走していきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○狩俣　信子　それでは最後の再々質問いたします。
　教育長は栄養職員のものについて、バランスよく公平にとおっしゃいました。いろんな職もいろいろあると、それもわかります。でも今必要で、要求されている部分についてはしっかりやっていただきたい。だからこの問題を出しているんです。よろしくお願いします。
　それから、クーラー設置についてもいろいろおっしゃっていましたけれども、あの35度暑い中で、扇風機がちょっと回っていますけれども、大した風来ませんよ。そういう中で本当に子供たちの教育環境としてそれでいいのかどうか。御自身が実際行って、その中で過ごしてみてください。私は物すごく汗をかきました。大変な暑さです、あれは。それで設置の問題は市町村にお任せするだけじゃなくて、市町村への取り組みをしっかりと要請していただきたいと思います。
　以上でありますが、これだけで終わります。
　病院事業局長の伊江先生、本当にありがとうございます。頑張ってください。
　以上です。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午後５時20分休憩
　　　午後５時20分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　教育長。
　　　〔教育長　諸見里　明君登壇〕
○教育長（諸見里　明）　狩俣県議の再々質問にお答えいたします。
　栄養教諭の臨時的任用の処遇の改善ですけれども、栄養教諭の最近の重要性の高まりというのは承知しております。その点、ほかの同じように大切な教諭職とか、そういうのがありますので、この辺は私どもは予算の観点からとか、いろんなまた公平公正なバランスから考えているところですけれども、もう一度校長先生方とお話ししまして、あとどれぐらい必要であるのかその辺はこれから検討してまいりたいと思います。
　それからクーラーの設置ですけれども、この７月に私も中学校、小学校回る機会があったんですけれども、やはり暑い状況です。最上階というのはかなり暑い状況で、むしろ大変厳しい状況にあると思っております。この辺も改めて市町村教育委員会の方々と話し合っていきたいと思っております。
○議長（喜納昌春）　以上で本日の代表質問は終わりました。
　本日の日程はこれで全部終了いたしました。
　次会は、明26日定刻より会議を開きます。
　議事日程は、追って通知いたします。
　本日は、これをもって散会いたします。
　　　午後５時22分散会