○議長（喜納昌春） これより本日の会議を開きます。
日程に入ります前に報告いたします。
説明員として出席を求めた教育委員会委員長宮城奈々さんは、別用務のため本日及び29日から10月１日までの会議に出席できない旨の届け出がありましたので、その代理として本日の会議に教育委員会委員照屋尚子さん、29日の会議に同委員会委員石嶺傳一郎君、30日の会議に同委員会委員長職務代理者富川盛武君、10月１日の会議に同委員会委員泉川良範君の出席を求めました。
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○議長（喜納昌春） 日程第１ 代表質問を行います。
質問の通告がありますので、順次発言を許します。
山内末子さん。
〔山内末子さん登壇〕
○山内 末子 皆さん、おはようございます。
県民ネット、山内末子です。
質問に入ります前に、所見を述べさせていただきます。
５月に私たち会派は、石川県金沢市の内灘闘争の現場を視察してまいりました。戦後すぐ日本で最初の基地反対闘争です。
美しい海岸を演習場に使用するということで漁民、住民らが反旗を翻しました。漁に出る男たちにかわり、銃弾が撃ち込まれる近くに立ちはだかるのは乳飲み子を抱えた若い母親たち、そして年老いたお母さん方、女性たちが先頭に立ってその闘争を率いてまいりました。座り込みを続けたその結果、「金は一年、土地は万年」を合い言葉にその結果、勝利をおさめました。
今、辺野古のゲート前にも同じように若いお母さん方、カップルが子供たちを連れて大勢駆けつけます。子供たちの未来に新たな基地は要らない。この思いは時代を越え、地域を越え、一緒であります。多くの皆さんたちが、今全国からその思いがゲート前へと届けられてきます。夏休みには、子供たちがみずから児童生徒が学びの場としてここを選び、一生懸命それを見詰めていました。私たちは改めて「命ドゥ宝」、この沖縄から、「金は一年、海は万年」の精神で、新基地建設阻止に向け、我が会派県民ネットは、県民とともに強く前進してまいりますことをお誓い申し上げ、代表質問をいたします。
１、知事の政治姿勢について。
(1)、翁長那覇市長が出馬表明をいたしました。４年前に県外を求めて知事と一緒に戦いましたが、知事の辺野古移設容認に対して翁長氏は今回も新基地はつくらせないという信念ですが、知事、どう評価しますか。
(2)、名護市長選挙、名護市議会議員選挙ではそれぞれ２度、計４度にわたり民意は「辺野古移設反対」が明確です。それにもかかわらず、菅官房長官は「辺野古は過去のこと」だと移設推進を明言しています。知事選挙において辺野古移設反対を主張する候補者が勝てば５度の民意が示されます。政府は、民主主義国家の名に恥じぬようその結果を尊重し、米国と再協議をすべきだと思いますが、知事の見解を伺います。
(3)、18年間にわたる県民の闘いで辺野古の海にくい一本打たさなかった。しかし、知事の埋立承認によりついに海にくいが打ち込まれました。県民の怒りと辺野古の海に対する思いはますます強くなり、ゲート前や海上には多くの県民が駆けつけます。特に海上での海上保安庁による暴力的排除はけが人を出し、今、特別公務員暴行陵虐致傷罪で告訴、受理される事態が発生しています。県民が体を張って辺野古の海を守ろうとする現状に対する知事の見解を伺います。
復帰直後、米国は海兵隊の太平洋地域からの撤退を検討したが、日本政府が駐留維持を求めた。また、元駐日米大使のウォルター・モンデール氏は、1995年の少女暴行事件を機に部隊の撤退の姿勢があったが、日本政府による引きとめがあったということが明らかになりました。従来言われてきた沖縄の地理的優位性、抑止力ではなく日本政府の都合だということが明確になりました。普天間の移設は辺野古でなければならない理屈は成り立たないのではないのか、知事の見解を伺います。
米軍再編計画の中で海兵隊の役割は大きく変化をしています。在沖海兵隊の役割、海兵隊の抑止力が不可欠だとの定義、周辺地域との軍事体制等その駐留意義について、県はこれまでどのように検証し、位置づけていますか伺います。
(6)、普天間の５年以内の運用停止について、菅官房長官は17日にその起点をことし２月とし、2019年２月の運用停止を目標とするとしています。米国の反応は冷ややかです。そういう情報がある中で、その実現性の担保を伺います。
(7)、知事の求める基地負担軽減策の実現可能性について、どのような作業が進められているのか伺います。
(8)、知事任期４年間の訪米にかかった全予算と件数、その成果をどのように検証しているのか伺います。
(9)、2015年度の沖縄振興予算3794億円が概算要求されました。14年予算から293億円増額です。辺野古埋立承認をしたお礼と県知事選挙への懐柔策なのでしょうか。違う知事が誕生しても実行されなければならないと考えますが、いかがでしょうか伺います。
(10)、カジノ誘致について、県民コンセンサスより先に手を挙げるとしていますが、どのタイミングで県民へ意思を問うのか。また、その判断基準を伺います。
(11)、西普天間住宅地区跡地開発について。
ア、文化財発掘事業中、異臭のするドラム缶が発掘されました。その経緯と環境調査について伺います。
イ、跡地利用の取り組み状況と市、地権者との連携、課題について伺います。
(12)、東村高江の米軍ヘリパッド建設で県道70号線に接する路側帯を米軍へ管理権移譲することについて、基地負担軽減の観点から、また、県益を守る・基本的人権を守る立場から県は防衛局に対し計画の中止を求めるべきではないのか、見解を伺います。
(13)、アベノミクスによる県内経済の効果を伺います。
大きな２番、辺野古埋立工事について。
(1)、４年前の選挙において、日米共同声明を見直し、普天間飛行場を県外に移設することを求めていくとしてきた知事の辺野古埋立承認により、とうとうあの豊かな海でボーリング調査が始まりました。知事は県民、名護市民に対し公約違反を謝罪すべきだと思いますが、どうでしょうか伺います。
(2)、防衛局が公有水面埋立法に基づく設計概要の変更申請を提出していますが、その変更内容、理由を明らかにせよ。また、県民へ公開し意見を求めるべきではないのか、スケジュールもあわせて伺います。
(3)、辺野古地先や大浦湾のジュゴンの生息域について、防衛局の環境アセス評価の予測とは異なる状況が確認されています。例えば、2014年５月から７月の埋立地で110本のはみ跡が発見され、その後も埋立予定地で確認されています。アセスの予測と現状には非常に重大な乖離があると考えられますが、沖縄県としてはどのような見解を持っているのか伺います。
(4)、埋立承認の際に沖縄県が提示した留意事項を反映する形で環境監視委員会が設置されていますが、その開催状況と沖縄県のかかわり、これまでどのような要請、提言、意見を述べているのか伺います。
(5)、現在、辺野古では浮き桟橋、ブイ、スパットが設置され、ボーリング調査が行われていますが、それに起因する環境への影響について調査はどうなっているのか伺います。
(6)、環境だけでなく、阻止行動を行う県民・市民の安全確保を含めて県は調査、対策を講じているのか伺います。
(7)、臨時制限区域拡大に伴う法的根拠について、県の見解を伺います。
大きな３番、米軍基地問題について。
(1)、宜野座村キャンプ・ハンセン内ヘリ墜落事故対処の件からも地位協定見直しは急がれます。県は、環境補足協定の協議を始めているようですが、その取り組み状況と地位協定の抜本的改定に向けての取り組み状況を伺います。
(2)、相次ぐ米軍機事故にもかかわらず訓練の停止、飛行中止に至らない。最近の異常ともとれる夜間・早朝訓練で県民の不安は募るばかりです。直近10年間の米軍機事故の状況、事故原因を伺います。
(3)、高良副知事の訪米の成果と今後の沖縄発信に向けての取り組みについて伺います。
(4)、住宅防音工事の事業拡大に対し、国に積極的に求めていくべきではないか見解を伺います。
４、総務行政について。
(1)、行財政改革の推進状況と今後の展望について伺います。
(2)、所有者不明土地について。
ア、現在の状況と管理状況はどうなっているのか。
イ、法的整備をし、早期の解決を図るべきだと考えますが見解を伺います。
５、科学技術大学院大学について。
開学から２年、環境整備のこれまでの総予算と建設における県内外発注の割合と今後の見通しについて伺います。
(2)、現在の研究員、職員の総数、国別内訳、県出身学生・職員の数と割合はどうなっているのか。また、今後の計画を伺います。
(3)、地域のかかわり、県民とのかかわりはどうなっているのか伺います。
大きな６番、子ども生活福祉行政について。
(1)、子ども・子育て支援について。
ア、生活保護世帯の児童生徒の「無料学習塾」支援事業が国の補助金減額のため継続困難のようですが、生活困窮世帯の子供たちにとって重要な事業であります。実態と対策を伺います。
イ、子ども・子育て支援制度移行に伴う課題について、特に５歳児問題について県全体で問題を共有し、解決策を講じることが重要ですが、取り組み状況を伺います。
ウ、寡婦控除適用のみなし適用の県、市町村の実態と今後の適用拡大の取り組みについて計画を伺います。
エ、子どもの貧困対策法が制定され、全庁的な取り組み、対応策を伺います。
７、保健医療行政について。
(1)、こども病院の小児集中治療室の満床状況が続いているようですが、実態と対策について伺います。
(2)、子宮頸がんワクチンの副作用の実態と対策について伺います。
大きな８番、ハーグ条約加盟への対応について。
(1)、本県の国際結婚・離婚の状況、５年間の推移、全国比の特徴を伺います。
(2)、条約締結に伴い県内の状況、課題と対策について伺います。
９、ワンストップ支援センターについて。
(1)、進捗状況と関係機関との合意事項、課題を伺います。
大きな10番、教育行政について。
(1)、全国学力テスト最下位から……
休憩お願いします。
○議長（喜納昌春） 休憩いたします。
午前10時16分休憩
午前10時17分再開
○議長（喜納昌春） 再開いたします。
○山内 末子 (1)、全国学力テスト最下位から全国６位の躍進を評価したい。学ぶ力、意欲にどう反映していくか、今後の課題と取り組みについて伺います。
(2)、教育委員会幹部が児童買春容疑で逮捕されるという衝撃的な事件に続き、女児の盗撮等の不祥事が相次いでいます。不祥事の実態と再発防止策を伺います。
(3)、教員の５年間の病休の状況と全国比、対策、復帰の実態を伺います。
(4)、いじめの実態５年間の推移と対策について伺います。
大きな11番、文化、観光、スポーツ行政について。
(1)、県がシンガポールに、県産業公社がロシアに、それぞれ県事務所、委託駐在員を置くとあるが、その目的、どのような効果を期待しますか伺います。
(2)、マリンスポーツの振興について。
ア、ウインドサーフィンやスキューバダイビングなど多様なマリンスポーツがありますが、日本大会や世界大会など誘致する計画はないか伺います。
(3)、琉球泡盛の黒こうじ菌と関連するユネスコ世界無形文化遺産登録を目指す動きがあります。県のかかわりが重要になるが見解を伺います。
(4)、2020年、東京オリンピック・パラリンピックに向けて、本県の取り組み計画を伺います。
12、商工労働行政について。
(1)、沖縄電力の太陽光発電接続停止について、事業所、家庭が大きな影響を受けると考えられます。その背景、県の対応を伺います。
(2)、伝統工芸製品の５年間の生産額の推移と今後の振興計画を伺います。
(3)、本県の外国人就業者の数、最近の傾向、課題について伺います。
(4)、県内雇用の現場では人手不足が深刻化しております。実態を把握しているのか。また、その対策はどうか伺います。
13、農林水産行政について。
(1)、農業従事者世代別実態の推移と育成対策を伺います。
(2)、県産農水産品の学校給食への使用率と普及対策と課題を伺います。
14、公安行政について。
(1)、少年犯罪の実態と対策、課題について伺います。
(2)、サイバー犯罪の実態と対策について伺います。
(3)、連れ去り事件の実態と対策について伺います。
15、防災対策について。
(1)、台風８号で出された特別警報の対応について検証が求められておりますが、今後の県の取り組み方針を伺います。
(2)、氾濫した天願川の整備は急務であります。対策を伺います。
(3)、大型化する台風、大雨に対する対策が急がれます。河川、急斜面等危険箇所の点検、整備計画を伺います。
(4)、県内の自主防災組織率の状況と課題について伺います。
(5)、市町村の防災計画策定状況を伺います。
以上、よろしくお願いいたします。
○知事（仲井眞弘多） おはようございます。
山内末子議員の御質問に答弁をいたします。
まず第１に、子ども生活福祉行政についての御質問の中で、子供の貧困への対応策についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
我が国における子供の貧困率は、平成24年におきまして16.3％となっております。都道府県ごとの子供の貧困率は算出されておりませんが、沖縄県の場合は、全国と比べ所得水準が低いことや、ひとり親家庭が多いことなどを勘案すると、全国より厳しい状況にあると考えております。このような状況を踏まえ、沖縄県におきましては、貧困の連鎖を防止するため、生活困窮世帯の子供に対する学習支援、そして母子家庭に対する就労支援や生活支援などを実施いたしております。
今後は、本年８月末に策定されました国の「子どもの貧困対策に関する大綱」を踏まえ、沖縄県子どもの貧困対策計画を策定し、全庁体制で重点的に取り組んでまいる所存でございます。
次に、商工労働行政に係る御質問の中で、伝統工芸製品の生産額と振興計画についての御質問に答弁をいたします。
沖縄の伝統工芸製品は、琉球がすりや紅型等の染織物、漆器、陶器、琉球ガラス、三線があります。その５年間の生産額は、平成21年度34億7000万円、平成22年度35億円、平成23年度27億3000万円、平成24年度30億5000万円、平成25年度35億5000万円と推移いたしております。
沖縄県では、「第７次沖縄県伝統工芸産業振興計画」を策定し、後継者育成や販路拡大につながる支援、そしてすぐれた技術・技法を有する従事者に対する工芸士の認定等、伝統工芸産業の振興・発展に資する諸施策を展開しているところでございます。さらに、沖縄県が誇る伝統工芸製品を次の世代に継承し、持続的に発展できる産業として振興を図るため、工芸産業の拠点施設となります「工芸の杜」――これはまだ仮称ですが――の整備に向けまして、基本計画の策定を進めているところでございます。
次に、農林水産行政に係る御質問の中で、農業従事者世代別実態の推移と育成対策についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
沖縄県の農業従事者は、減少傾向にあります。世代別割合を見た場合、60歳以上が約６割で推移いたしております。若年層の新規就農者の育成が課題となっております。このため、沖縄県では、沖縄21世紀ビジョン基本計画に基づき、年間300名の新規就農者を育成することといたしております。平成24年・平成25年におきましては、沖縄振興特別推進交付金等の活用により、年間目標を超える担い手を育成してきたところでございます。
沖縄県といたしましては、今後とも市町村等関係機関と連携し、担い手の育成に取り組んでまいる所存でございます。
その他の御質問につきましては、副知事、部局長等から答弁をさせていただきます。
○副知事（高良倉吉） 知事の政治姿勢に関する御質問の中で、普天間飛行場の５年以内運用停止の担保についてお答えいたします。
安倍総理は、去る４月24日の日米首脳会談において、オバマ大統領に対し、普天間飛行場の５年以内運用停止を初め４項目の基地負担軽減策について協力を要請しており、大統領からは、沖縄の負担軽減に取り組みたい旨の発言がありました。
私が６月に訪米した際にも米政府から同様の発言があったことから、今後もこれらを踏まえて日米間で協議がなされるものと考えており、県としては、普天間飛行場負担軽減推進会議の場で十分な議論をしていきたいと考えております。
同じく知事の政治姿勢に関する御質問の中で、統合リゾート導入に関する県民コンセンサスの判断時期と基準についてお答えいたします。
国会においては、統合リゾートの法制化に向け、プログラム法である推進法の議論が始まっております。しかしながら、我が国における統合リゾートの姿を具体的に定める実施法案が示されていない現時点では、県民コンセンサスを得る手法や判断基準に関する要件が不明なことから、手続や時期について具体的に申し上げることはできません。
沖縄県としましては、国会における関連法案の審議を注視しつつ、引き続き統合リゾートの導入に関する検討を進め、導入に当たっては、具体的構想・計画を示しながらコンセンサスを得てまいります。
続きまして、米軍基地問題に関する御質問の中で、私の訪米の成果と今後の沖縄発信に向けての取り組みについてお答えいたします。
今回の訪米では、米国において基地問題を含むさまざまな沖縄の問題の理解を深め、問題解決につなげるため、沖縄の歴史・文化などの情報発信に取り組んでまいりました。
具体的には、去る９月３日、ジョージ・ワシントン大学図書館を訪問し、沖縄に関する書籍や資料を備えた沖縄コレクションの設置を提案いたしました。応対した図書館担当副学長は、設置に前向きな姿勢を示しており、現在、設置スペースの確保や担当専門員の配置など、具体化に向けた調整を進めているところです。また、同３日から６日にかけて、沖縄ソフトパワー発信事業のため、日本広報文化センターでの沖縄ウィーク、在米国日本国大使公邸でのキックオフレセプション、ケネディセンターでの沖縄芸能公演に出席いたしました。今回の企画では、実施会場がいずれも満席となるなど大盛況となり、多くの米国の方々に沖縄の文化が持つ魅力を伝えることができました。
引き続き沖縄の魅力を発信するとともに、沖縄に対する理解、認知度を高めてまいりたいと考えております。
以上です。
○副知事（川上好久） 知事の政治姿勢についての御質問の中で、西普天間住宅地区の跡地利用についてお答えいたします。
西普天間住宅地区の跡地利用に向け、沖縄県は、宜野湾市や琉球大学と連携し、重粒子線施設や琉大病院など、高度な医療機能を集積させた国際医療拠点の形成を目指すこととしております。このため、国の積極的な財政支援、インダストリアル・コリドー南側部分の早期返還、土地取得制度の拡充等を国に要望したところであります。
沖縄県としては、今後とも宜野湾市、地権者等と連携しながら、円滑な跡地利用に向けて取り組んでまいります。
次に、総務行政についての御質問の中で、所有者不明土地問題の早期解決についてお答えいたします。
沖縄県では、所有者不明土地問題を戦後処理問題の一つとして位置づけ、その解決に向け取り組みを進めているところであります。平成24年３月には、「沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律」が改正され、国が実態調査を実施し、その結果に基づいて必要な措置を講ずることとされております。
沖縄県としましては、所有者不明土地問題を解決し、県民の財産として有効活用を図るため、国に対し、実態調査の速やかな実施や所有権を県や市町村に帰属させる特別法の早期立法を強く求めてまいります。
次に、防災対策についての御質問の中で、天願川の整備についてお答えいたします。
天願川につきましては、整備が必要な延長約6.5キロメートルのうち、約4.5キロメートルがおおむね整備を終えております。しかしながら、下流部において一部未整備箇所があること、上流部の改修が未着手であることが氾濫の要因となっております。
沖縄県としましても、氾濫の解消は急務と認識しておりまして、地元の協力を得ながら早期整備に取り組んでまいります。
以上でございます。
○知事公室長（又吉 進） 知事の政治姿勢についての御質問の中で、辺野古移設について翁長市長の評価との御質問にお答えいたします。
普天間飛行場代替施設の辺野古崎への移設計画について、県は法に定められた基準に適合していると判断し、承認したものであります。
翁長市長の政治姿勢については、具体的な政策等が明らかにされておりませんので、現時点での評価は控えさせていただきます。
次に、政府と米国との再協議についてお答えいたします。
名護市長及び名護市議会議員選挙の結果につきましては、名護市民の御判断として受けとめております。辺野古埋立承認申請については、県として法に定められた承認基準に適合していると判断し承認したところであります。
御質問の米国との再協議については、普天間飛行場の一日も早い危険性除去を実現するためには、現実的ではないと考えております。
次に、辺野古での反対運動に対する見解についてお答えいたします。
普天間飛行場代替施設建設事業は、沖縄防衛局が事業主体として進められるものであり、工事の進め方等については、事業者が責任を持って説明すべきであると考えております。
現在進められている作業については、関係法令にのっとり行われているものと承知しておりますが、安全や環境に配慮して進められるべきであり、反対する方々もルールを守って意見を表明すべきであると考えております。
次に、普天間飛行場の移設は辺野古でなければならない理屈についてお答えいたします。
普天間飛行場代替施設の建設は、平成８年の日米合意に基づき辺野古への移設が計画されているものであり、その後、さまざまな経緯があったものの、現在、普天間飛行場の危険性を抜本的に解決する現実的な方策であると考えております。
次に、在沖海兵隊の駐留意義の検証についてお答えいたします。
在沖海兵隊の役割や駐留意義については、国において県民の納得できる説明を行うべきと考えております。
県は、防衛省より示された「在日米軍・海兵隊の意義及び役割」について２度の質問を行い、回答を得ておりますが、海兵隊の役割について政府の説明は十分ではなく、政府はさらに丁寧な説明を行うべきであると考えております。また、県としましては、独自に基地問題に係る国際情勢や安全保障問題等について調査、分析、研究する中で、情報収集を行っているところであります。
次に、基地負担軽減策の作業状況についてお答えいたします。
県としましては、普天間飛行場の危険性除去は喫緊の課題であることから、昨年12月、沖縄政策協議会において、同飛行場の５年以内運用停止を含む４項目の基地負担軽減策を要請したところであります。
現在、県の要請に応えて政府が設置した普天間飛行場負担軽減推進会議において、具体的な取り組みを進めているところです。
同会議の議論を踏まえ、最も重い負担となっている外来ジェット機ＦＡ18の飛来については、小野寺前防衛大臣からヘーゲル国防長官に申し入れを行うなど、閣僚レベル、実務者レベルにおいて米国へ問題提起がなされております。ＫＣ130空中給油機15機の山口県岩国市への移駐については、７月15日から開始され８月26日に完了いたしました。本移駐の効果を確認するため、政府及び宜野湾市においても調査を実施しているところであります。キャンプ・キンザーの７年以内の返還については、防衛省に「牧港補給地区返還推進チーム」が設置され、ことし４月には、陸軍倉庫の移設先であるトリイ通信施設のマスタープランが日米合同委員会で承認されております。また、海兵隊のマスタープラン作成を日本側から支援するため、防衛省において、移設先の施設配置検討業務の契約が締結されております。オスプレイの県外移転については、昨年度以上の県外訓練等の計画を推進し、県外における訓練基盤・拠点の整備や訓練等を受け入れる地元の理解と協力の確保に取り組んでいるとのことであります。日米地位協定の環境補足協定については、早期妥結に向けて交渉を加速中であり、西普天間地区の返還前立ち入りについては、円滑な跡地利用のため、掘削等による文化財調査ができるよう日米間で共同使用することを合意し、去る８月15日から立ち入りが可能となっております。
去る４月24日に開催された日米首脳会談においては、安倍総理からオバマ大統領に対し、沖縄の要望を踏まえ協力を要請しており、引き続き普天間飛行場の５年以内運用停止を含む基地負担軽減策の実現に向けて、あらゆる方策の検討を行ってまいります。
次に、知事訪米の予算額と成果についてお答えいたします。
仲井眞知事は、今任期中２回訪米しており、予算額は計1711万円となっております。
これらの訪米では、米軍基地の整理縮小を初め、普天間飛行場の危険性除去、日米地位協定の見直し、事件・事故の防止、航空機騒音の軽減等、沖縄の基地負担の軽減について、国務次官補、国防次官補等、米国政府高官に直接会い、強く訴えてまいりました。
県としましては、米国政府への要請や、連邦議会や有識者との意見交換等を通して沖縄県の実情を伝え理解と協力を求めることは、沖縄の基地問題の解決を進める上で重要であると考えております。
また、訪米によって得た人脈やシンクタンク等との関係を踏まえ、沖縄の基地問題に関する情報ネットワークの構築に継続して取り組んでまいります。
次に、県道70号線の一部を米軍へ管理権を移譲することについてお答えいたします。
沖縄防衛局において、県道70号線路側帯の共同使用の見直しを検討しているという報道は承知しております。県は、沖縄防衛局に対して報道内容について照会しておりますが、事実関係は確認できておりません。
県としましては、北部訓練場のヘリパッド移設は、県の基地負担軽減につながることを踏まえつつ、道路管理者として、安全かつ円滑な道路の通行に支障が生じないよう、適切に対応してまいります。
次に、辺野古埋立工事についての御質問の中で、県民、名護市民への公約違反に対する謝罪についてお答えいたします。
辺野古埋立承認申請については、法に定められた承認基準に適合していると判断し、承認したところであり、公約に違反するものではありません。したがいまして、謝罪には当たらないと考えております。
次に、阻止行動を行う県民の安全確保についてお答えいたします。
代替施設建設事業は、沖縄防衛局が責任を持っており、関係法令にのっとり作業が行われていると承知しております。
事業実施に当たっては、安全や環境に配慮して進められるべきであり、反対する方々もルールを守って意見を表明するべきであると考えております。
次に、臨時制限区域拡大の法的根拠についてお答えいたします。
キャンプ・シュワブ提供水域において臨時制限区域が設定されるとともに、沖縄防衛局が同水域を共同使用することについて日米合同委員会で合意がなされました。
防衛省によりますと、米軍への水域の提供に関する法令等は日米地位協定第２条及び漁船操業制限法第１条とのことであり、臨時制限区域の使用制限の変更については、これらの法令の手続により実施していると認識しております。
次に、米軍基地問題についての御質問の中で、環境補足協定及び日米地位協定改定に向けた取り組みについてとの御質問にお答えいたします。
県は、これまで累次にわたり日米地位協定への環境条項の追加等、同協定の抜本的な見直しを求めてまいりました。あわせて、同協定の早急な見直しができない場合には、環境法令の適用や環境調査等の規定を盛り込んだ政府間協定の締結が必要との考えから、去る４月17日には、渉外知事会と連携し、日米両政府に対し特別要請を行ったところであります。
これに対し、日米両政府は、これまでに計８回、環境補足協定の作成に向けた交渉を行っており、去る９月17日に来県した菅官房長官から、現在、日米間で具体的な詰めの段階に来ているとの発言があったところであります。
県としましては、米軍基地をめぐる諸問題の解決を図るためには、米側に裁量を委ねる形となる運用の改善だけでは不十分であると考えており、今後とも同協定の見直しを粘り強く求めてまいります。
次に、直近10年間の米軍機事故の状況及び事故原因についてお答えいたします。
平成16年から平成25年までの10年間における米軍航空機関連事故は319件で、墜落が５件、緊急着陸が267件、その他が47件となっております。その主なものを申し上げますと、墜落事故の事故原因については、平成16年８月にＣＨ53ヘリコプターが沖縄国際大学へ墜落した事故は、機体の整備不良によるものとされております。平成18年１月にＦ15戦闘機がホテル・ホテル訓練区域で墜落した事故について、事故調査委員会は、事故の根本的な原因を決定する証拠を見つけられなかったが、右エンジンの損傷が本件事故に結びついたと推測するとしております。平成20年10月にセスナ機が名護市真喜屋の畑地に墜落した事故は、燃料不足によるエンジン停止によるものとされております。平成25年５月にＦ15戦闘機が沖縄近海に墜落した事故は、油圧式フライトコントロールシステムの機能不全によるものとされております。平成25年８月にＨＨ60ヘリコプターがキャンプ・ハンセン内に墜落した事故は、操縦士の判断誤りによるものとされております。
なお、緊急着陸については、米軍は予防着陸としており、個々の原因は公表されておりません。
次に、住宅防音工事の事業拡大についてお答えいたします。
県は軍転協と連携して、これまであらゆる機会を通じ、航空機騒音の軽減を日米両政府に対して要請しております。
住宅防音工事については、平成24年度から、嘉手納飛行場周辺の特に騒音の著しいＷ値85以上の区域において、平成14年１月17日までに建築された住宅を対象としていたところを、平成20年３月10日までに建築された住宅に対象が拡大されており、一定の前進が図られたと考えております。しかしながら、嘉手納飛行場及び普天間飛行場周辺におけるＷ値85未満の地域では、昭和58年の住宅防音工事対象期日までに建築された住宅が対象とされており、その後建築された多くの住宅については、防音工事を受けられない状況となっております。
県としましては、去る９月17日に菅官房長官、同22日に江渡防衛大臣に対し、住宅防音工事の区域指定告示後に建築された住宅も防音工事の対象とすることなど、騒音対策の強化・拡充を行うよう要請したところであります。
次に、防災対策についての御質問の中で、台風８号による特別警報の対応の検証と今後の県の取り組み方針についてお答えいたします。
７月７日、全国で初めて台風による特別警報が発令された台風第８号につきまして、県は暴風警報が発令された県内36市町村に調査を実施しました。その結果、各市町村で避難勧告の発令の判断が分かれたことや、避難勧告として屋内での安全確保を図ることなどが十分周知されなかったことが明らかとなっております。
県としましては、消防庁と連携し、各市町村長に避難勧告発令のあり方について周知を図るとともに、市町村、気象台と連携し、県民や観光客の安全確保を図り、よりわかりやすい形での避難勧告等の判断が伝達できるよう、マニュアル作成について検討を進めているところであります。
次に、県内の自主防災組織率の現状と課題についてお答えいたします。
県内における自主防災組織は、平成26年９月１日現在、41市町村のうち24市町村で組織され、組織数は192団体、自主防災組織が組織されている地域の世帯率であります組織率は16.0％となっております。県内の自主防災組織率は、依然として全国平均の77.9％に比べ低い状況にありますが、ことしの８月、与那原町におきましては13の全自治会において防災組織が新たに結成されるなど市町村の取り組みが徐々に進展している状況であります。
自主防災組織の設立に関して、未設置の自治会は県の調査に対し、自主防災組織の設立方法や運営の方法等の知識不足や組織の構成員のなり手がいない等の理由があると回答しております。このため、県におきましては、自主防災組織の結成を促進するため平成23年度から自主防災組織リーダー研修会を開催するなどの取り組みを行っており、今後とも各市町村等と連携し、結成促進や活動の支援を行っていくこととしております。
次に、市町村の防災計画策定状況についてお答えいたします。
市町村における地域防災計画につきましては、災害対策基本法第５条の規定において、当該市町村の地域に係る防災に関する計画を作成する義務があり、県内全ての市町村において作成されております。
なお、東日本大震災後に計画を見直した市町村は、平成26年８月時点で32市町村となっております。
以上でございます。
○総務部長（小橋川健二） 知事の政治姿勢についての中で、平成27年度内閣府沖縄振興予算の概算要求についてお答えいたします。
平成27年度の内閣府沖縄振興予算の概算要求は、国の要求基準に基づき沖縄県の要望を踏まえなされたものと理解しております。沖縄担当大臣におかれては、厳しい財政状況の中、沖縄振興に必要な予算の確保に全力で努力する旨発言されております。
県としましても、今後、沖縄振興予算を最大限確保するために、政府当局への説明と理解を得る努力とあわせて、県選出国会議員初め政権与党や沖縄関係議員連盟への働きかけなど、最大限の努力を傾注する必要があると考えております。
次に、総務行政の中で、行財政改革の推進状況と今後の展望についてお答えいたします。
県では、平成22年度から平成25年度までを実施期間とする「新沖縄県行財政改革プラン」において、県単補助金の見直し、定員管理の適正化、事務事業の見直し、未利用財産の売却促進などに取り組んでまいりました。その結果、実施期間中の財政効果額は、目標額155億円を54億円上回る約209億円となっております。また、平成26年度から平成29年度までを実施期間とする「第７次沖縄県行財政改革プラン」を策定し、組織の効率化、事務事業の見直し、県単補助金の見直し、県税収入の確保などに引き続き取り組むとともに、新たにファシリティーマネジメントの導入などを行うこととしております。これらの取り組みにより、環境変化に対応できる行政体制と持続力ある財政基盤を確立し、沖縄21世紀ビジョンの実現を支え、県民福祉の向上に努めてまいります。
次に、同じ総務行政の項目の中で、所有者不明土地の現状と管理状況についてお答えいたします。
平成26年３月末現在における所有者不明土地は、県管理の土地が1459筆、約72万4000平方メートル、市町村管理の土地が1185筆、約８万1000平方メートル、合計で2644筆、約80万5000平方メートルとなっております。
所有者不明土地問題の解決に向けた取り組みとしましては、平成24年度から国の委託を受け、県と市町村が測量調査や所有者探索等の実態調査を実施しており、これまで県・市町村合わせて測量調査630筆、所有者探索260筆の調査を終えております。また、平成26年５月に国・県、関係市町村で構成する所有者不明土地の現況把握及び課題整理等を一層推進するための検討会議が設置されております。
県としましては、実態調査を着実に実施するとともに、検討会議等において所有権の帰属先など特別法の内容について沖縄県全体の意見を集約し、国に対し早期の立法措置を促していきたいと考えております。
以上でございます。
○企画部長（謝花喜一郎） 知事の政治姿勢についての御質問の中の、西普天間住宅地区のドラム缶出土の経緯等についてお答えいたします。
平成27年３月に返還が予定されている西普天間住宅地区では、本年６月24日の日米合同委員会の合意により、８月15日以降、掘削を伴う文化財調査等のための立ち入りが可能となりました。この合意を受け、宜野湾市において８月15日から掘削を伴う文化財の試掘調査を実施していたところ、22日にドラム缶が発見され、同日、宜野湾市よりその旨の連絡があったところです。宜野湾市は試掘調査を直ちに中止し地主会等関係者へ説明するとともに、同市のホームページ等で周知を図っております。９月５日に沖縄防衛局は、ドラム缶の発掘及び付着物等の調査を実施するため、専門業者と業務委託契約を締結しております。９月18日に開催された西普天間協議会の支障除去作業部会では、沖縄防衛局、沖縄総合事務局、宜野湾市及び沖縄県で今後の調査方法等の調整を行いました。これを受け、本日から沖縄防衛局はドラム缶の発掘、付着物等の調査のためのサンプル採取に向けた作業を開始しております。沖縄防衛局からは、ドラム缶の付着物等の分析については、１カ月程度かかる見込みであるとうかがっております。
次に、アベノミクスによる経済効果についてお答えいたします。
政府は、デフレからの早期脱却と日本経済の再生のため、「大胆な金融政策」、「機動的な財政政策」、「民間投資を喚起する成長戦略」の「３本の矢」を柱とする経済政策であるアベノミクスに取り組んでおります。また、６月に閣議決定されたいわゆる「骨太の方針2014」では、沖縄が経済再生の牽引役となるよう、引き続き国家戦略として沖縄振興を推進することが位置づけられております。アベノミクスによる金融緩和、公共投資の拡大、規制緩和などの取り組みと沖縄県が推し進めるさまざまな沖縄振興施策の取り組みが相まって、平成26年７月の県内の有効求人倍率は0.71倍と復帰後の最高値を更新するなど、県経済への効果があらわれているものと考えております。
県としましては、引き続き国の経済政策とも連動しつつ、沖縄の自立的・持続的発展につながる施策を展開してまいります。
次に、科学技術大学院大学についての御質問の中の、整備の総予算と県内発注割合、今後の見通しについてお答えいたします。
沖縄科学技術大学院大学の施設整備は、同大学院大学の前身である独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構が平成17年度から着手し、平成23年11月の学園設立後は同大学院大学が整備を引き継いでおり、平成26年度までの施設整備予算合計額は約420億円となっております。施設整備に係る県内企業への発注割合は、件数ベースで約56％、金額ベースで約24％となっております。平成27年度の予算においては、教員等の増員に伴うキャンパスの拡大に向けた環境整備等を要求していると聞いております。
県としては、今後とも工事の内容や条件等を勘案し、可能な限り県内業者を積極的に活用するよう沖縄科学技術大学院大学等へ要請してまいりたいと考えております。
次に、研究員、職員の状況等についてお答えいたします。
平成26年９月１日現在、沖縄科学技術大学院大学には教員49名、研究員205名、事務員・技術員356名、合計610名が所属しております。そのうち外国出身者は231名で、その国籍はアメリカ、インド、中国など計43カ国に及んでおります。研究員・事務員の沖縄県出身者数は、研究員で７名、事務員・技術員で148名となっており、その比率は研究員で3.4％、事務員・技術員で41.6％となっております。学生について、現在３期生までで79名おりますが、沖縄県出身者数は公表されておりません。しかしながら、高校在学中に代表研究者の講座を聞いた県内の高校生が現在在籍しているとうかがっております。今後の計画につきましては、教員300名規模に向けた拡充がさまざまな観点から検討されることとなっております。
次に、地域のかかわり、県民とのかかわりについてお答えいたします。
沖縄科学技術大学院大学におきましては、地元恩納村の小中学生を対象とした「こどもかがく教室」や県内各地での「科学実験教室」などを実施するとともに、「恩納村祭り」への積極的な参加など県内子弟の人材育成や地域交流を行っております。さらに、日常的に施設見学ツアーを実施しているほか、これまで県内の高校生7000名余りを学園に招き、世界最高水準の施設、研究内容を紹介するなど、情報発信にも取り組んでおります。このように、大学院大学は地域貢献や交流を通じ、県内子弟に対する科学技術への関心の醸成とともに、文化や学び・考えることの大切さなどさまざまな面でよい影響を与えているものと考えております。
以上でございます。
○土木建築部長（當銘健一郎） 辺野古埋立工事についての御質問の中で、辺野古埋め立てに係る設計概要の変更についてお答えをいたします。
平成26年９月３日付で提出された「設計概要変更承認申請書」には、埋め立て等の工事について、安全及び環境の保全に配意しつつ、より効率的かつ着実に進めるための方策について埋立承認後も検討を継続した結果、計画変更に至ったと記載されております。また、変更内容は、１、工事用仮設道路の追加、２、中仕切り護岸の追加、３、美謝川切りかえルートの変更、４、埋立土砂運搬方法の一部変更の４項目となっております。これらの変更は公有水面埋立法第42条第３項により準用する同法第13条の２に規定される設計の概要の変更に当たることから変更承認申請が必要でありますが、告示・縦覧、地元市町村長意見の聴取及び利害関係者の意見聴取等の手続を行うことにはなっておりません。
なお、設計の概要の変更に係る標準処理期間は44日と定めていることから、この定めに基づき審査等を行ってまいりたいと考えております。
同じく辺野古埋立工事についての御質問の中で、環境監視等委員会についてお答えをいたします。
沖縄防衛局が設置しております「普天間飛行場代替施設建設事業に係る環境監視等委員会」は、現在までに２回開催されております。当該委員会については、本事業の事業者である沖縄防衛局が設置したものであり、県として要請、提言、意見を述べる立場にはございません。
なお、平成26年４月11日に開催された第１回委員会については、資料、議事要旨等が公表されており、これらによりますと、事後調査等及び環境保全措置の内容確認並びにサンゴ移植に向けた概要説明が行われております。
同じく辺野古埋立工事についての御質問の中で、ボーリング調査による環境への影響についてお答えをいたします。
海上ボーリング調査等の実施に当たっては十分な環境保全を図る必要があることから、県は、平成26年６月６日付で事業者である沖縄防衛局に対して、１、環境保全に十分配慮すること、２、環境保全対策の実施状況について、調査実施後に情報提供することの２点について文書で要請をしております。この要請を踏まえ、事業者において適切に環境保全措置が図られるとともに、その結果については今後報告があるものと理解をしております。
次に、防災対策についての御質問の中で、河川、急斜面等危険箇所の点検、整備計画についてお答えをいたします。
県では、51水系75河川を２級河川として管理しており、整備を要する河川は59河川であります。そのうち31河川はおおむね整備を完了し、現在25河川で整備を行っております。残りの３河川についても順次整備に着手する予定であります。また、急傾斜地等、土砂災害危険箇所は1032カ所あり、そのうち保全人家が５戸以上ある684カ所について土砂災害防止対策工事を行うこととしております。平成25年度末までの整備済み箇所は123カ所で、整備率は18％となっており、現在、10カ所で防止対策を実施しているところであります。
なお、台風、大雨等の出水期には河川区域、急傾斜地等、土砂災害危険箇所の巡視、点検を行っているところであります。
以上でございます。
○環境部長（當間秀史） 辺野古埋立工事についての中で、ジュゴンのはみ跡に係る環境アセスの予測と現状についての御質問にお答えします。
110本のはみ跡が確認された場所は、平成21年に事業者が行った調査においても確認されており、「普天間飛行場代替施設建設事業に係る環境影響評価書」にそのことが記載されております。一般的に生態系及びこれを取り巻く自然環境は常に動態にあることから、動植物等の自然環境調査を実施する年度、時期、期間等が異なれば、その結果にばらつきが生じるものと認識しております。そのため、環境影響評価制度においては、予測の不確実性を伴う項目等について事後調査を実施し、必要な環境保全措置を講じることとなっております。
以上でございます。
○子ども生活福祉部長（金城 武） それでは子ども生活福祉行政についての御質問の中で、生活保護世帯への無料塾についてお答えをいたします。
県では、平成23年度から生活保護世帯の児童生徒に対し、世代間の貧困の連鎖を防止する観点から子供の学習支援の事業を展開しているところであります。現在、当該事業は県及び６市において実施され、平成25年度は282人の子供たちの学習支援を行ってきたところであります。平成27年４月１日から生活困窮者自立支援制度がスタートすることに伴い、実施自治体においては２分の１の費用負担が生じることになり、今後の事業展開が懸念されているところであります。
県としましては、学習支援は貧困の連鎖を防止するために効果的な取り組みであると認識しており、市町村とも連携をし次年度以降も事業が実施できるよう検討しているところであります。
次に、５歳児問題の取り組み状況についてお答えいたします。
県におきましては、現在、新制度の施行に向けて県子ども・子育て会議の意見を聞きながら、「沖縄県子ども・子育て支援事業支援計画（仮称）」の策定を進めているところであります。会議では、本県における５歳児の多くが公立幼稚園に就園していることから、公立幼稚園での預かり保育の充実や保育所での５歳児クラスの拡大が必要である等の意見が出ております。
県としましては、会議の意見等を踏まえ、地域の実情や保護者のニーズに応じた子育て支援施策の推進に向けて、引き続き関係部局や市町村とともに取り組んでまいります。
次に、寡婦控除のみなし適用についてお答えいたします。
寡婦控除のみなし適用について、平成26年９月現在、保育料については、保育所が設置されている34市町村中、全ての市を含む23団体が実施しており、今後、１団体が実施予定、２団体が検討中と聞いております。また、県においては、平成25年６月から県営住宅の家賃について、寡婦控除の適用を受けたときと同等となるような減額を実施しております。
県においては、国に対し、九州各県保健医療福祉主管部長会議を通じて、未婚の母を所得税法及び地方税法上の寡婦控除の対象とするよう引き続き要望するとともに、あわせて、国が示す保育料の算定において寡婦控除をみなし適用することを要望しているところであります。
次に、ハーグ条約加盟への対応についての御質問の中で、国際結婚・離婚の状況についてお答えいたします。
厚生労働省の人口動態統計によりますと、全国の国際結婚は、平成21年の３万4393件に対し、平成25年は２万1488件、国際離婚は、平成21年の１万9404件に対し、平成25年は１万5196件といずれも減少傾向にあります。一方、本県の国際結婚は、平成21年が410件、平成22年が402件、平成23年が399件、平成24年が385件、平成25年が345件と減少傾向にあります。また、国際離婚は、平成21年が126件、平成22年が153件、平成23年が137件、平成24年が158件、平成25年が168件とおおむね横ばいで推移しております。
次に、条約締結後の取り組み状況と課題についてお答えいたします。
ハーグ条約につきましては、平成26年４月１日に発効しております。同条約締結の課題について関係団体から意見を聴取したところ、ＤＶや虐待を受けていた場合、子供の引き渡しを拒否できることになっておりますが、被害者側が立証責任を果たすことは容易ではないなどの懸念が指摘されております。
県としましては、関連法令の運用状況等を注視するとともに、関係機関と連携の上、必要な対応を検討したいと考えております。
次に、ワンストップ支援センターについての御質問の中で、ワンストップ支援センターの進捗状況についてお答えいたします。
性暴力被害者ワンストップ支援センターにつきましては、県立中部病院を拠点とする病院拠点型を目指すこととしております。現在、県立中部病院を初めとする各関係機関と調整し、まずはセンターの中核機能である相談支援業務を開始するため、委託候補先との調整を進めながら、相談支援員の候補者選定や研修の準備に着手しているところであります。
なお、現状は県立中部病院内にスペースがないことから、当面、実証事業では同病院以外で実施する予定であります。
以上でございます。
○病院事業局長（伊江朝次） 保健医療行政についての御質問の中で、南部医療センター・こども医療センターの小児集中治療室の現状と対策についてお答えいたします。
南部医療センター・こども医療センターは、県全域を担う小児中核病院として小児集中治療室等を備え、地域の医療機関では対応困難な高度な小児専門医療を実施しております。小児集中治療室における入院患者は近年300人台で推移しておりますが、その重症度は高くなっており、当該治療室の必要性は高まっているところであります。また、満床により救急の受け入れ制限や他病院への転院、手術の延期等による対応を行わざるを得ない状況も生じております。このため、増床などの対応を図る必要がありますが、施設や人員体制等の面で課題があります。このような状況を踏まえ、病院事業局としましては、患者受け入れ体制の強化に向けて、病院現場と調整を進めていきたいと考えております。
以上でございます。
○保健医療部長（仲本朝久） それでは保健医療行政についての御質問の中で、子宮頸がん予防ワクチンの副反応の実態と対策についてお答えします。
子宮頸がん予防ワクチンの主な副反応は、発熱や接種した部位の痛み・腫れ、注射の痛み・恐怖・興奮などをきっかけとした失神があります。また、因果関係は不明ながら、まれに持続的な痛みを訴える重篤な副反応が報告されており、国は、その発生頻度等について調査するとともに、国民に適切な情報提供ができるまでの間、ワクチン接種を積極的に勧奨すべきでないとしております。本県における平成25年度からの副反応報告件数は７件で、うち２件が重篤な副反応となっております。
県としましては、国の方針を踏まえた対応を図るよう、市町村及び関係機関に周知するとともに、県民に対しては、ワクチンの効果及び副反応についてホームページを通して情報を提供しているところであります。
以上でございます。
○教育長（諸見里 明） それでは教育行政についての御質問の中で、全国学力・学習状況調査における躍進と学ぶ力等への反映についてお答えいたします。
本年度の全国学力・学習状況調査においては、小学校の躍進とともに「算数が好き」と肯定的に答えた児童の割合が全国平均を上回っており、児童の算数に取り組む姿勢や意欲について改善が見られることを大きな成果として捉えております。
県教育委員会としましては、児童生徒の学ぶ力や学習意欲を高めることは重要だと考えており、児童生徒の実態を踏まえた授業改善の取り組みを今後も着実に進めてまいりたいと考えております。
次に、不祥事の実態と再発防止策についてお答えいたします。
平成26年度において懲戒処分を受けた教職員は、９月17日現在で４名となっております。その内訳は、盗撮による免職が１名、飲酒運転による停職が１名、体罰による減給が１名、器物損壊による減給が１名となっております。不祥事の再発防止につきましては、これまで自己点検チェックシートの作成・活用、コンプライアンス向上月間の設定及び職場内研修の実施、管理職研修会等における服務研修・講話の実施等あらゆる機会を通して服務規律の徹底を図ってまいりました。さらに、今回、県教育庁職員の逮捕を受け、新たに「わいせつ事案等再発防止対策検討委員会」を設置し、さまざまな観点からより実効性のある再発防止策に取り組んでいるところです。
次に、教員の病気休職の状況と全国比、対策、復職の実態についてお答えいたします。
教員の病気休職者数とその全国比及び復職者数は、平成21年度388人で全国７位、復職者数233人、同じく平成22年度397人で６位と274人、平成23年度373人で７位と272人、平成24年度406人で６位と252人、平成25年度は全国比はまだ公表されておりませんが、420人で261人の復職となっております。また、精神性疾患による病気休職者数とその復職者数は、平成21年度164人と復職者98人、同じく平成22年度161人と108人、平成23年度158人と109人、平成24年度170人と100人、平成25年度171人と106人となっております。
県教育委員会としましては、保健師等による相談窓口の設置や学校訪問による面談等の教職員の健康管理を実施するとともに、復職に向けては、復職支援プログラムの活用促進を図るなど支援体制の強化にも努めております。
次に、いじめの実態５年間の推移と対策についてお答えいたします。
文部科学省の問題行動調査によりますと、いじめの認知件数は、小・中・高校の合計で平成21年度は363件、平成22年度は297件、平成23年度は296件、平成24年度は3538件、平成25年度は暫定値として535件となっております。
県教育委員会としましては、いじめは決して許されるものではなく、その対策として、｢沖縄県いじめ対応マニュアル｣を活用した取り組みや研修会による教職員の指導力の向上を図るとともに、スクールカウンセラー等の配置拡充による支援体制の充実に努めているところです。さらに、今月中に「沖縄県いじめ防止基本方針」を策定し、県全体でいじめ防止に向けた取り組みが行えるよう、学校や市町村教育委員会を支援してまいります。
以上でございます。
○商工労働部長（下地明和） 文化、観光、スポーツ行政についての中の、シンガポール事務所を設置する目的・効果についてお答えします。
シンガポール事務所については、平成27年度の設置に向け、庁内で調整を進めているところであります。シンガポールを含むＡＳＥＡＮ加盟国は、人口６億を超える巨大市場であり、近年、世界的にも経済成長が著しく若年人口も多いことから、今後もさらなる経済成長が期待されております。特に、シンガポールは東南アジア地域の人、物等のハブとなっており、また、１人当たりのＧＤＰはアジアのトップに位置し所得水準も高く、輸入障壁も低いことから、観光誘客や県産品の販路拡大の大きな可能性を秘めております。
県としましては、シンガポール事務所を設置することにより、ことし３月に締結したシンガポール・チャンギ空港グループとの相互協力の覚書を活用した観光誘客や企業誘致、ことし５月に就航した国際航空貨物便を活用した県産品の販路拡大等の効果を期待するとともに、シンガポールのみならずタイ、インドネシア、マレーシアなど周辺諸国までの市場開拓も見据えて取り組んでまいります。
同じく文化、観光、スポーツ行政についての中の、琉球泡盛の世界無形文化遺産登録推進に対する県のかかわりについてお答えいたします。
琉球泡盛は、日本最古の蒸留酒と言われ、琉球王国時代においては王府御用酒として重用され、地域においては各種伝統行事や料理等に用いられるなど、生活に深く結びついた歴史的・文化的にも重要な産品であります。また、泡盛製造業は、沖縄本島のみならず宮古・八重山等の離島地域にも幅広く所在し、地域の経済や雇用を支え、酒器等の工芸品や観光産業の発展にも大きく寄与しております。黒こうじ菌食文化圏における琉球泡盛の世界無形文化遺産への登録は、沖縄固有の食文化を広く国内外に発信することにつながり、泡盛製造業はもとより観光産業など県内産業の振興に大いに貢献するものと考えております。
県としましても、関係部局及び関係機関と連携し、当該世界無形文化遺産登録に向けた取り組みを支援してまいります。
次に、商工労働行政についての中の、沖縄電力の太陽光発電接続保留の背景と県の対応についてお答えいたします。
沖縄本島や離島においては、小規模かつ他地域と系統線がつながっていない独立系統であることから、再生可能エネルギーの接続量に限界が生じやすい地域となっております。そのような状況において、固定価格買取制度の開始により急速に太陽光発電設備が普及したため、沖縄本島及び一部離島では接続可能量に達したとして、接続申し込みに対する回答が保留され、新たな接続ができない状況となっております。そのため、県では、国に対し接続可能量拡大に向けて対策を講ずるとともに、接続可能量や接続状況、今後の対応について県民に対し丁寧に説明するよう要請をしたところであります。
県としましては、引き続き接続可能量拡大に向けた対策を早急に講ずるよう、国に対して働きかけてまいりたいと考えております。
なお、接続保留に関する説明会を求める声もあることから、県としましては、説明会開催に向けて国や沖縄電力と調整を進めてまいります。
同じく商工労働行政についての中の、外国人就業者の数、最近の傾向、課題についてお答えします。
沖縄労働局のまとめによると、本県の外国人就業者数は、平成25年10月末現在で2790人と平成20年に比べ約２倍にふえております。産業別の就業者内訳を見ると、学校や塾での外国語指導など教育・学習支援事業が最も多く、次いで人材不足分野である宿泊業・飲食サービス業、その他サービス業、卸・小売業での就業者がふえてきております。これらの人材不足分野においては、高い求人倍率に対して希望する求職者が少なく、雇用のミスマッチが生じていることが課題となっております。
次に、同じく商工労働行政についての中の、人手不足の実態と対策についてお答えいたします。
沖縄県の７月の完全失業率は6.0％、有効求人倍率は復帰後初となる0.71倍を記録するなど、雇用情勢は着実に改善しております。このような中で建設、保育、介護、看護、宿泊・飲食、コールセンターなどの有効求人倍率が高く、これらの分野においては特に人材の確保が課題となっております。そのため、沖縄県と沖縄労働局では、経済団体及び業界団体に対して、人材不足分野における雇用環境の改善及び正規雇用拡大について要請を行ったところであります。また、県では、従業員の処遇改善や正規雇用化を促進するため、仕事と生活の調和に積極的に取り組む企業を認証する「ワーク・ライフ・バランス企業認証制度」の実施に加え、人材育成や雇用環境にすぐれた企業を認証する「人材育成企業認証制度」の創設、若年従業員の定着を支援する若年者定着支援実践プログラム事業を実施しております。さらに、人材不足分野の人材確保を支援するため、緊急雇用基金を活用した鉄筋・型枠基礎技能士育成マッチング事業や潜在看護師の再就職支援事業等の地域人づくり事業を実施しております。
県としましては、引き続き国や関係機関と連携し、人材不足分野の雇用改善に努めてまいります。
以上でございます。
○文化観光スポーツ部長（湧川盛順） それでは文化、観光、スポーツ行政に関する御質問の中の、ロシアにおける事業展開についてお答えいたします。
沖縄県におけるロシアからの観光客数は、平成24年度の100人から平成25年度は700人に増加しており、ことし６月には極東ロシアから５本のチャーター便の運航が実現しております。
沖縄県としましては、極東ロシアからの観光誘客の拡大が期待できる状況にあり、航空会社や旅行会社への営業活動、旅行博への出展等のプロモーション業務の強化が必要との考えから、これまで北京事務所が担ってきたこれら業務を切り分け、現地事情に通じた企業に委託しております。
なお、一部報道にありますような委託駐在員を設置したものではございません。
次に、マリンスポーツの日本大会や世界大会の誘致計画についてお答えいたします。
沖縄県では、これまで日本オープンゴルフ選手権競技大会、世界空手連盟プレミアリーグ、日米野球大会等の大規模スポーツコンベンションの誘致、開催を実現しております。本年度は、スポーツコンベンションを効果的・計画的に誘致するための基本的考え方、方向性、課題・条件、県の支援のあり方等をまとめた戦略を策定することとしております。本県の地理的特性を生かしたマリンスポーツは優位性のある競技の一つであると認識しており、本年度策定する戦略を踏まえるとともに、大会運営費用、参加人数、社会的・経済的価値等を総合的に勘案して誘致の可能性を検討していきたいと考えております。
次に、東京オリンピック・パラリンピックに向けた取り組みについてお答えいたします。
東京オリンピック・パラリンピックは、開催地となる東京のみならず、開催国として日本各地の自然や文化に世界の目が向けられる一大イベントであります。
沖縄県としましては、これらを絶好の機会と捉え、沖縄の美しい自然や歴史の中で育まれた伝統文化を効果的に発信するなど、海外における誘客プロモーションを戦略的に展開することにより、海外客の日本本土から沖縄への来訪や、沖縄を経由した大会開催地への動きを形成し、アジア地域に加えて欧米諸国からの観光客の拡大も図ってまいりたいと考えております。また、１年を通した温暖な気候のもと、オリンピックに向けたスポーツキャンプの適地としての魅力を世界に発信するとともに、受け入れ体制の整備にも取り組んでまいります。さらに、開会式において、日本を世界にアピールする演出の一つに、沖縄伝統空手やエイサー、琉舞などの沖縄文化をプログラムに加えてもらうよう働きかけていきたいと考えております。
以上でございます。
○農林水産部長（山城 毅） 農林水産行政についての御質問の中で、県産農林水産物の学校給食への利用率、課題及び普及対策についてお答えいたします。
県産農林水産物の利用促進には、学校給食における利用拡大が重要であると認識しております。学校給食における平成24年度の利用率は34％となっており、利用に当たっての主な課題として、学校給食関係者からは、規格が不均一、形が悪いものなどは洗浄や皮むきなど前処理に時間がかかる、タマネギ、ジャガイモ、ニンジンなど使用頻度の高い品目について周年供給できないなどが挙げられています。このため、教育庁、市町村及びＪＡとも連携しながら、学校給食における県産食材利用促進モデル事業により、地産地消コーディネーターを配置し、学校給食等と生産者、流通業者のマッチングや情報発信を行うとともに、安定的な供給体制強化のための拠点産地の形成などに取り組んでいるところであります。
以上でございます。
○警察本部長（加藤達也） 公安行政についての御質問の中で、少年犯罪の実態と防止対策についてお答えいたします。
本年８月末現在、県内における窃盗、傷害等の刑法犯で検挙・補導された少年は843名で、前年同期と比較しますと88名、11.7％増加しております。
次に、飲酒や深夜徘回等の不良行為で補導された不良行為少年は３万2267名で、前年同期と比較し6180名、16.1％減少しております。
県内の少年非行の特徴としましては、全国と比較して全刑法犯に占める少年の割合が高いこと、中学生の割合が高いこと、共犯率が高いこと、再犯者率が高いこと等が挙げられ、軽微な不良行為から初発型非行を経て悪質な犯罪行為へと徐々にエスカレートし、また、先輩・後輩のあしきつながりを断ち切れずに、中学校単位でグループを形成するという傾向があります。
県警察におきましては、関係機関・団体や少年警察ボランティア等と連携して、非行等の問題を抱えている少年を健全な状態へ導く立ち直り支援や、家庭や学校等一番身近な場所に自分の落ちつける場所がない少年に対する居場所づくりとして、農業実習、社会奉仕活動、三線教室、ハーリーなどの体験学習を通した支援活動、大学生少年サポーターによる学習支援活動、児童生徒の規範意識の向上のための非行防止教室の拡充等を推進し、非行少年を生まない社会づくりの取り組みを強化しているところであります。
県警察といたしましては、今後とも関係機関・団体や少年警察ボランティア等との連携を強化し、より効果的な少年の非行防止及び健全育成活動を推進してまいる所存であります。
次に、公安行政についての御質問の中で、サイバー犯罪の実態と対策についてお答えいたします。
警察では、インターネット等の情報通信技術を利用した犯罪をサイバー犯罪と定義し、同種犯罪の事件摘発とあわせて被害防止対策を推進しているところであります。
平成26年８月末現在の県内におけるサイバー犯罪の検挙件数は80件で、前年同期に比べ７件増加しており、その主な内訳といたしましては、著作権法違反が22件と最も多く、次いで児童買春、児童ポルノ法違反が11件、インターネット掲示板や電子メールを利用した詐欺が10件となっております。また、サイバー犯罪に関する相談件数は、本年８月末現在488件で、前年同期と比べ93件減少しており、その内訳といたしましては、詐欺・悪質商法に関する相談が221件と最も多く、次いで名誉毀損、誹謗中傷等に関する相談が55件、迷惑メールに関する相談が43件となっております。
これらの事犯の防止対策といたしましては、サイバーパトロールによるインターネット上の違法・有害情報対策に努めているほか、関係事業者等とサイバー犯罪に関する情報を共有するとともに、児童生徒や保護者等に対する防犯講話などの広報啓発活動を推進しているところであります。防犯講話等の実施状況につきましては、本年８月末現在で454回、人数で約６万2000名を対象に実施しております。
サイバー犯罪につきましては、新たな手口が次々と発生しやすい実態にあることから、高度な専門知識を有する民間技術者と事例研究するなど、民間知見を活用した技術習得と的確な実態把握に努め、引き続き取り締まりを強化するとともに、被害の未然防止を図るための各種対策に取り組んでいく所存であります。
次に、公安行政についての御質問の中で、連れ去り事件の実態と対策についてお答えいたします。
子供、女性に対する過去３年間の略取・誘拐事件の認知件数につきましては、平成23年がゼロ件、平成24年が２件、平成25年が１件となっております。本年８月末の認知状況は暫定値で４件となっており、前年同期比で４件の増加となっておりますが、被疑者は全て検挙し、解決したところであります。
なお、性犯罪等の前兆事案と言われる子供、女性に対する声かけや、つきまとい等の認知件数につきましては、本年８月末で226件となっており、前年同期比で49件、27.7％増加しております。
県警察におけるこの種事案の対策といたしましては、事案発生の際に被害者の早期保護と被疑者の検挙を徹底することはもちろんのこと、事件に至らない場合であっても声かけ、つきまとい等を行う者に対する指導・警告等による先制・予防的活動を実施しております。また、被害に遭いやすい子供、女性の危機回避能力向上等のための、学校や企業における女性を対象とした護身術を含めた防犯教室の開催、子供を守るための「イカのおすし」チラシ、県警察独自に考案作成した「女性を守る、あ・い・う・え・お」チラシの配布による広報啓発活動、学校との情報共有と学校周辺のパトロールによる子供たちの見守りを行う「学校ゆいまーる活動」、声かけ、つきまとい等前兆事案の発生や検挙、指導・警告した事案の「安心ゆいメール」等を活用した地域住民への情報発信などの安全対策を実施しております。その他、各地域で結成されている自主防犯ボランティア団体や、学校関係者等と連携して学校周辺、通学路、公園等の徒歩によるパトロールのほか、視認性の高い青色回転灯を装備した車両による街頭パトロール活動なども実施しております。
県警察といたしましては、今後とも子供、女性の安全を確保するため、関係機関・団体と連携を密にし、安全対策を強化してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○山内 末子 議長、休憩お願いします。
○議長（喜納昌春） 休憩いたします。
午前11時44分休憩
午前11時45分再開
○議長（喜納昌春） 再開いたします。
山内末子さん。
〔山内末子さん登壇〕
○山内 末子 再質問をいたしますが、本当に知事、非常に不誠実だと思います。特に、１点目、２点目、選挙にかかわることをどうして公務員である知事公室長が答えなければならないんですか。とてもおかしい問題だと思います。これは議会軽視、議員を冒瀆しているに当たると私は思っております。
再質問の中で、翁長那覇市長につきましては、先ほど公室長が今評価するものがないとおっしゃっていました。今、翁長那覇市長について、賛同する皆さんの共通点、それは振興策を主張する知事の姿勢よりも政治家として公約のこの重みを重視したことなんです。知事は公約違反ではないと強調しておりますけれども、知事は承認前まで再三、地元の理解を得られない移設案は事実上不可能であり、県外移設を求めていくという発言です。地元の理解とは、辺野古埋め立てに対する理解であり、辺野古埋め立ては無理ということであります。それを地元の事情、民意は全然変わらない。そういう中で埋め立てを承認をいたしました。法的に基準に合致しているから承認をした。気持ちはまだ県外だと。そんなこと言っても県民にはそれこそ理解できないのです。約束、公約違反、県民裏切り、そういう政治家として一番やってはいけないことを見事なまでにこの局面で行ったことへの信頼喪失が翁長さんへのその期待に集結したのです。
知事は先ほど翁長さんに対して、何もないと言っていましたけれども、もう一度言います。もう一度聞きます。では、今回知事は辺野古埋め立てについて、どういう公約をするのかまず伺います。
そして２点目ですけれども、先ほど今回の選挙で辺野古移設反対の民意が示されても、日米両政府に対して再協議を求める気はないという公室長の答弁がありました。知事ももちろんそうなんですね。ということは、沖縄県民が多くの民意を示しても知事としてはその民意を受け取る気がないという、受け取る気持ちは全くないということで理解してよろしいでしょうか。それをもう一度お願いします。
知事の言う、その辺野古については、どういう状況があろうが一日も早く辺野古埋め立てを実行されたほうが一番いいとそういうふうに思っているのか、そこももう一度知事の口からお聞きをしたいと思います。よろしくお願いします。
それから、海兵隊の駐留意義について、なぜ沖縄でなければならないのか。復帰にかかわったモートン・ハルベリン氏は、海兵隊の抑止力の意味を問い直すことを沖縄の基地問題の解決策として主張しております。昨今のシリアの問題など展開が変わった中で、世界中で戦争をする余裕のない米国で今や本当に中国との戦争などを視野に入れた在沖米軍のその抑止力、大きな乖離があると世界では指摘をしております。米国は世界で一番機動展開をする海兵隊が沖縄でなければならないとは一度も言ってないと思います。これまで知事公室地域安全政策課では防衛省と何度も意見交換を交わしてきたのではないでしょうか。そういう検証を重ねてきたと思っておりますが、知事公室長、もう一度お願いいたします。
森本元防衛大臣の言う、地理的優位ではなく政治的に沖縄でなければならないというのは、それを許容する人が沖縄にしかいない。いや、沖縄にいるというそれが知事であって、自民党県連であった。これが国会議員であった。図らずもそれを実行したのが今の仲井眞弘多現知事だということ、それを物の見事に示してくれたと思っております。知事の見解を伺います。
それから地元の民意を覆して辺野古を可能にしたのは、政治の根っこの部分を覆し、論を投げ捨てた、ここにいる政治家仲井眞弘多さん、その責任はとても重いのです。それに対して、地元に対して謝罪をしなくてもいい。県民に対して謝罪はしなくてもいい。これが本当に政治家の姿でしょうか。行政手続上の問題でないとしても、政治家仲井眞弘多あるいは人間仲井眞弘多として、少なくとも県民の80％が辺野古移設に反対をしている、現実に反対の姿勢を示したのですから、人間として真摯に受けとめ、もう一度真摯に謝罪をするべきか伺いたいと思います。
次に、埋立設計概要の変更について。
設計変更による環境への影響、それから住民への影響をどこで調査し検討するのか。誰が判断するのか。それは土建部だけでいいということをおっしゃっていました。名護市の合意が得られなくてもいい。こういうことというのは、これまでアセスの問題のときに皆さん本当に十分県民から多くの声が聞けたと思います。そんな簡単に変更を出して、後出しに変更をする。そこに市民の意見も聞かない。そして法的にのっとってやるだけだと。こういうことはまるで本当にこの沖縄県が防衛局の言いなりになっていく、そういう行政であっていいのでしょうか。もう一度そこは期限が40日間であったとしても、そこはきちんとその環境をしっかりと守っていけるのか、保全対策がきっちりとできるのか、しっかりそこを見きわめるべきなんです。そういうことで専門家の意見も聞きながら、このことをしっかりと判断するそういう行政としての仕事をするべきだと思いますが、それはいかがでしょうか。土建部長、お願いいたします。
それから県民の安全確保について。
当然です、それは。今辺野古の海で行われていること、知事、わかりますか。
○議長（喜納昌春） 休憩いたします。
午前11時52分休憩
午前11時53分再開
○議長（喜納昌春） 再開いたします。
○山内 末子 辺野古の海で行われていること。（資料を掲示） 本当に何もやっていないカヌー隊に対して海保の皆さんがこういうふうに喉を手で締め、この人はその後頸椎捻挫を起こしています。そういう状況が本当に沖縄県の海上で行われている。このことは、知事、幾ら安全確保といってもこういうことが現在行われているということ自体に、県として何にも無防備な県民に対してそういう暴力的なことをやっているということがわかれば、それは県の知事として県民の安全を確保する意味でも海保に対してしっかりとそれは物を申すだけの仕事をするべきではないですか。それはもうそれをしないと言うんでしたら、本当に職責放棄だというふうに私たちは思っておりますが、それについていかがでしょうか、お答えください。
それから環境監視委員会の問題ですけれども、環境監視委員長の意見を見てみますと、設置そのものについては環境監視委員会では科学的ではなく、政治的に安全保障上の観点から、沖縄県の置かれた位置づけからこのアセスが承認されたというような委員長の意見があります。最大限の環境監視を科学的に監視することが我々の役目であると言っています。でも、皆さんはこれまで環境保全について多くの疑義があった。しかし、これから環境監視委員会等を設置をし、その皆さんの意見を聞きながらこの問題を解決していくと、環境保全にしっかりと取り組んでいくということをおっしゃっていますけれども、しかし環境監視委員会については、そういう役割ではないということをはっきりと委員長が言っているんですよね。ということは、そういう意味で皆さん方には疑問が残ったまま、対策が講じられなくても環境保全ができなくてもこれは承認をしたということになるんじゃないですか。はっきりお答えください。
それから大学院大学について。
世界最高水準の教育機関として本当に多くの予算がかけられております。そういう意味では、今ありましたけれども、将来にわたって県内の子供たちに大いに寄与することが大変望まれることなんですけれども、まだまだ県民の周知やかかわりが薄い感がいたします。並行して設立されましたアミークスインターナショナルスクールとの連携もこの間、またどのような形で進められていくのか、やはり希薄だったと思いますが、その後の計画についてお答えをください。
それから太陽光発電につきまして、今現在接続を保留している企業やあるいは家庭について、また、これからローンを組んで今準備をしている皆さんたちが多いんですよね。そういう皆さんたちに対して支援策は県として講じていくのか、その辺をお願いいたしたいと思います。
それからカジノについて。
カジノについては、今盛んにＵＳＪやＭＩＣＥの事業も計画がされておりますけれども、そういう施設に対してカジノ導入の可否ということでこれが取り組まれていくのかどうか、その辺も含めてお願いをしたいと思います。
それからこのカジノについては、知事の公約はどうなっているでしょうか。公約に入っていくのかどうか、お願いします。
それから全国的に500万人いるというギャンブル依存症ですけれども、県内の状況はどうなのかお願いをいたします。
いじめについては、県内でいじめによる裁判が起こりました。こういうことは初期の対応を本当に間違えると被害者、加害者ともに深い傷を負います。いじめは暴力であって、小さなことでも対応をしっかりと教育委員会、先生方、それから地域一緒になってやらないといけないと思っていますか、その辺の対応についてお願いをいたしたいと思います。
以上、よろしくお願いします。
○議長（喜納昌春） 休憩いたします。
午前11時57分休憩
午前11時57分再開
○議長（喜納昌春） 再開いたします。
ただいまの山内末子さんの再質問に対する答弁は、時間の都合もありますので午後に回したいと思います。
休憩いたします。
午前11時58分休憩
午後１時23分再開
○議長（喜納昌春） 再開いたします。
午前の山内末子さんの再質問に対する答弁を願います。
仲井眞知事。
〔知事 仲井眞弘多君登壇〕
○知事（仲井眞弘多） 山内末子議員の十二、三の再質問がございましたが、うち５つを私のほうで答弁をさせていただきます。
まず第１に、知事は辺野古移設についてどのような公約とするのかという御趣旨の再質問にお答えいたします。
私は、これまで世界一危険とも言われる普天間飛行場の一日も早い危険性の除去を公約の柱としてきました。危険と隣り合わせの市民・県民の命と暮らしを守るため、普天間飛行場問題を先送りすることなく、断固たる決意を持って解決に取り組んでまいりますという趣旨の公約になろうと思いますが、まだきちっとできておりません。もうしばらく時間が要ります。
次に、民意を踏まえ再協議するべきではないかという御趣旨の御質問に対しましては、普天間移設問題を先送りすることなく、断固たる決意を持って解決に取り組んでいるところであり、御質問の再協議につきましては一日も早い危険性の除去を実現するためには現実的ではないと考えております。
次に、辺野古は現実的解決策かという御趣旨の御質問にお答えいたします。
現行計画は具体的に動き出しており、現時点では具体的かつ現実的な解決策と考えております。
次に、民意を受けとめ謝罪すべきではないかという御趣旨の御質問にお答えいたします。
公約の実現に向けましては、私は200になんなんとする公約について断固たる決意でその解決実現に邁進してきたところであります。
御質問にありました基地関連のものにつきましては、おっしゃる謝罪には全く必要はないと考えております。
以上でございます。
失礼しました。カジノについての答弁漏れがございました。
統合リゾートが公約に入っているかという御趣旨の御質問につきましては、私の３期目に向けた公約につきましては、現在作成を進めているところでございます。一方、カジノを含む統合リゾートにつきまして、導入に当たっては具体的構想、そして計画を示しながらコンセンサスを得るとのスタンスに変わりはありません。
以上でございます。
○知事公室長（又吉 進） 再質問にお答えいたします。
海兵隊の駐留意義についてもう一度という御趣旨の質問でした。
海兵隊を許容する人が沖縄にしかいないということであるという御主張でございました。
海兵隊につきましては、これは先ほど来答弁しておりますけれども、政府が在日米軍海兵隊の意義及び役割において、海兵隊を即応性・機動性にすぐれた初動展開部隊とし、在沖海兵隊を抑止力の重要な要素の一つとの見解を示しております。また、沖縄に駐留する必要性についても、沖縄の地政学的位置を根拠としております。ただ、県はそれを丸のみにしたわけではございませんで、先ほど答弁したとおりまだ説明不十分であるというふうに申し上げているわけです。いずれにしましても、県は累次にわたって海兵隊の兵力削減といったものを求めておりまして、現在、日米で合意されております海兵隊司令部及び約8000名の海兵隊将校・兵員のグアム移転、これを着実に進めるべきであると考えております。
次に、辺野古埋立工事の質問の中で、海上保安庁の活動に抗議すべきではないかというような趣旨の御質問だったと思います。
事業実施に当たっては、現在、公安当局――この場合海上保安庁ですけれども――は、法に従って警備を行っているものと承知しております。しかしながら、事業者は安全や環境に配慮して進めるとともに、反対する方々もルールを守って意見を表明するべきであると考えております。
以上でございます。
○土木建築部長（當銘健一郎） 辺野古埋立工事についての御質問の中で、設計の概要の変更について県民へ公開し、あるいはまた専門家などにも意見を聞くべきではないかというような御質問にお答えいたします。
今回の設計概要変更承認申請書につきましては、公有水面埋立法に基づき提出されたものであることから、法令にのっとり手続・審査を行ってまいりたいと考えております。設計概要変更承認申請の場合、法令で告示・縦覧、地元市町村長意見の聴取及び利害関係者の意見聴取等の手続を行うことにはなっておりません。ただし、今回の設計概要変更による環境への影響及び水産資源等への影響につきましては、その内容をより詳細に把握する観点から環境部及び農林水産部へ照会し審査に反映させてまいりたいと考えております。
次に、同じく辺野古埋立工事についての御質問の中で、環境監視等委員会におきましての委員の方の御発言についての御質問がございました。
去る７月11日に、沖縄防衛局が設置した環境監視等委員会で、お一人の委員から先ほどの山内議員から御発言のあったような御発言があったということは議事録で確認をいたしました。それ以外にもいろいろな委員が、それぞれの委員のお立場で自由な意見交換の中で御発言をされております。そのことについて県としてコメントをする立場にはないと考えております。しかしながら、この環境監視等委員会の業務と申しますのは、環境保全措置に関することについて指導助言等を行うというふうになっておりますので、今後、この委員会等で指導助言などがあれば、事業者である沖縄防衛局において環境保全措置がとられるものと考えております。
以上でございます。
○企画部長（謝花喜一郎） 山内議員の再質問にお答えいたします。
御質問の趣旨は、大学院大学はまだまだ県民とのかかわりが薄いと、特にアミークスとＯＩＳＴとの連携について進捗状況はどうなっているかという御趣旨の御質問だったと考えております。
これまでもこのアミークスとＯＩＳＴとの連携体制をつくるために、アミークスの学校長がＯＩＳＴの評議員、ＯＩＳＴの研究者がアミークスの評議員につくなどの体制づくりを行ってきたわけですが、ただこれでは十分ではないでしょうという御指摘をこれまでもいただきました。その後、アミークスの校長先生が直接ＯＩＳＴの教育担当者――担当教授ですが――その方にお会いしたりとか、地域連携セクションとの意見交換などを行ってまいりました。こういったのを受けまして、ことし７月にはアミークスの生徒さんたちがＯＩＳＴの施設を見学させていただきました。その際には直接英語でのコミュニケーションができるということもありまして、子供たちにとって大変有意義なものであったというような評価を伺っております。
今後ですけれども、ＯＩＳＴの研究者によります出前講座の実施に向けてアミークスと意見交換を行っているというふうに伺っております。
県といたしましても、この地域連携セクションに対しまして、ぜひこのアミークスでの出前講座の実施、そしてＯＩＳＴの理事あたりの働きかけによりましてＯＩＳＴとアミークスの連携強化を図ってまいりたいと、そのように考えているところでございます。
以上です。
○商工労働部長（下地明和） 山内末子議員の太陽光発電接続保留事業者への支援についてとの趣旨の再質問にお答えいたします。
事業者においては、接続保留による影響により、今後の売り上げの減少や経営状況の悪化が懸念されるところであります。
県としましては、引き続き接続可能量拡大に向けた対策を早急に講じるよう国に対して働きかけるとともに、事業者に対しましては、経営支援機関による経営相談窓口や運転資金等の低利融資を行う中小企業セーフティネット資金などの制度の活用を促していきたいと考えております。
以上でございます。
○文化観光スポーツ部長（湧川盛順） それでは大型ＭＩＣＥ施設とＩＲの関連に関する御質問にお答えいたします。
県では、既存の施設では対応できない大型ＭＩＣＥ施設や大規模な展示会などを誘致するためには、国際競争力を備えた大型ＭＩＣＥ施設の整備が必要と考えて、現在その機能などについて検討を進めているところでございます。一方、カジノを含む統合リゾートについては、県では県民コンセンサスを前提に法制化の動向を注視しながら、導入する機能のあり方などを今後検討することとしております。このようなことから、大型ＭＩＣＥ施設と統合リゾートをあわせた検討は行っておりません。
次に、ＵＳＪの沖縄進出計画に係るＩＲとの関連との再質問にお答えいたします。
株式会社ＵＳＪは、新たなテーマパークの設置先として名護市を候補地の一つとして検討していると伺っておりますが、同社に確認しましたところ、ＩＲとして計画しているものではないと聞いております。
次に、ギャンブル依存症の実態についての再質問にお答えいたします。
我が国において、ギャンブル依存症に関する統計データが存在しないため、県内を含めギャンブル依存症の実態を把握することは困難な状況にございます。ただし、厚生労働省の補助を受けて研究者グループが実施した調査によりますと、国内成人男性の8.8％、女性の1.8％、計536万人がギャンブル依存症の疑いがあるとの推計がなされております。なお、この結果に関しましては、パチンコ・スロットなどが多いという日本の事情を踏まえて考える必要があり、依存症患者の割合が１から３％程度という諸外国との単純な比較はできないとの指摘もございます。いずれにしましても、統合リゾートの導入に伴うギャンブル依存症などの懸念事項に関しては、関係省庁において問題を生じさせないための制度上の検討を進めるとされておりますので、国においてしっかりとした対策が講じられるものと認識しております。
沖縄県としましては、国が講じる措置に加え、さらに必要な対応策について厳格に検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○教育長（諸見里 明） 再質問にございましたいじめの初期対応についてお答えいたします。
いじめにつきましては、未然防止、早期発見、早期対応が重要になってまいります。最近の新聞のいじめ事案からも特にそう感じているところです。いじめの初期対応につきましては、いじめ解決の大きなポイントとなることから、沖縄県いじめ対応マニュアルにおいて、体系的に明記しておりまして、各学校での活用を図っているところです。
以上でございます。
○山内 末子 答弁ありがとうございました。
公約違反ではないという、あくまでも開き直り、それから謝罪、再協議も必要ないとは、全く民意には沿わないということですね、知事。残念な限りの知事だと思います。県民のために汗をかかない、自分の意見さえも職員に託す、政府言いなりの知事だということがはっきりしました。そういう無責任なリーダーのもとでは、職員も十分その能力が発揮できません。県民の公僕として県民・県益のための県政にしていかなければならないと改めて思います。
知事、島田叡という方、御存じですよね。沖縄戦の戦火の中にあって、最期まで県民に寄り添い激励し続けた戦前の任命知事です。できれば、知事とはそうありたいものです。失礼ながら、県外と言って県民に火をつけ、県民を炎天下や雨、嵐にさらし続け、県民同士を競わせ、恬として恥じないあなたとは雲泥の差ではありませんか。願わくば11月の知事選挙、そこでは県民の父となり、母となれる、沖縄を真に愛し県民に寄り添える知事の誕生を期待し、代表質問を終わります。
○前島 明男 ハイサイ グスーヨー チューウガナビラ。ワンネー公明党・県民会議無所属ヌ前島ンディイヤビーグトゥ ユタサルグトゥウニゲーサビラ。
９月ナイネー ９月18日ヌしまくとぅばの日ウミンジャチ しまくとぅばサーニ エーサチサンネーナイビランディチウムトーイビーン。
ンカシトゥナマトー イッペーカワトーイビーン。ンカシェーナイネーしまくとぅばーチカランケーンチイラットーイビタシガ ナマネー 学校ウティン しまくとぅばチカレーヤーンチ 陳情書が喜納議長ンカインジャサットーイビーン。
トー しまくとぅばウッササーニ クリカラーヤマトゥグチサーニエーサチシェーヤーンディウムトーイビーン。
代表質問に入ります前に、若干所見を述べさせていただきます。
台風11号による被害や、数十年に一度とも言われる猛烈な豪雨による土砂災害等によって被災された方々に心からお悔やみを申し上げますとともに、お見舞いを申し上げます。私どもは、今回の事故を無にすることなく、日ごろから万が一に備え行動することが大事だと考えます。
それでは質問に入ります。
まず初めに、総務部関連について伺います。
国からの財政支援については、沖縄振興特別措置法に基づき、沖縄の自立的発展や豊かな住民生活の実現に寄与することを目的に交付されているわけでありますから、それに沿って沖縄振興を図らなければなりません。また、政府においても、骨太の方針や日本再興戦略の中で、国家戦略として沖縄振興を総合的・積極的に推進するとしております。
そこで次のことを伺います。
(1)、県予算に占める国からの財政支援について、一括交付金交付前後過去５カ年の推移はどうだったか伺います。
(2)、国からの財政支援について、全国都道府県との比較で、県民１人当たり額のランクはどうか、過去５年のデータを示されたい。
(3)、一括交付金は、基地負担の受け入れと関係するのか伺います。
大きな２番、企画部関連についてであります。
国内において唯一、鉄軌道のない我が県にとって、導入は県民がひとしく強く望むところであります。それに呼応して、執行部が積極的に取り組んでおられることに敬意を表するものであります。我々議会サイドも全力を挙げて取り組まなければならないものと考えております。
そこで次のことを伺います。
(1)、公共交通施策の進捗状況についてであります。
ア、鉄軌道導入に当たって、内閣府から平成26年度の調査において県が求めている特例制度の研究・検討を行うことになっておりますが、その進捗状況はどうか伺います。
イ、バス交通の利用促進に向けた取り組みの中で、ＩＣ乗車券システムの開発は欠かせないと思いますが、進捗状況はどうか伺います。
ウ、バス路線の再編についての進捗状況はどうか伺います。
(2)、国際線ターミナルの増改築はどうなっているか伺います。
大きな３番、教育行政についてであります。
(1)、学力向上対策の成果と今後の対策について伺います。
８月26日付新聞の１面に「学力 沖縄24位」の記事を見て感動いたしました。全国学力テストの結果は、本県小学校の算数Ａは全国６位、全教科総合でも24位と大躍進を遂げ、全科目で最下位を脱出することができたとのことであります。まことに喜ばしい限りであります。しかし、中学校に関しては依然として全教科最下位のようですので、さらなる努力が必要だと思われます。
そこで次のことを伺います。
ア、父母とのかかわりはどうでしたか。
イ、地域とのかかわりはどうでしたか。
ウ、放課後対策はどうでしたか。
エ、先生方の指導方法の変化はありましたか。
オ、先進校との交流は今後どうするのか伺います。
(2)、子供の非行防止対策についてであります。
新聞記事によりますと、2013年の調査で非行を始めた時期は小学生以下が78.3％を占めることがわかっております。調査した委員は「教育的な指導を受けた形跡はなく、窃盗の常習化につながっている」と指摘しております。家庭や学校だけでなく、行政や警察など幅広い機関が連携して対処する必要を訴えております。
そこで次のことを伺います。
ア、県内の非行の低年齢化が特徴だと言われているが、実態はどうか伺います。
イ、家庭の貧困を放置すると子供の非行につながることが浮き彫りになっているが、その対策はどうなっているか。
ウ、地域の団体などの協力を得る必要があると思うが、その対策はどうなっているか伺います。
(3)、男女混合名簿の活用についてであります。
同名簿は、男女平等教育の観点から全国で定着しているが、県内の小学校への導入は2013年度268校中22校で、全体の8.2％（全国は2011年ベースで83.8％であります）と極端に少ない。ある市民団体の代表は、混合名簿導入は、人権教育ともなる。性別に関係なく子供たちがかかわることで、差別意識のない大人に育ってほしいと期待しております。その他、男女の仲がよくなったとの生徒たちの声もあります。もっともっと積極的に取り組むべきだと考えます。
そこで次のことを伺います。
ア、県内小学校の実施状況と今後の方向性について伺います。
(4)、しまくとぅば学校教育についてであります。
ハワイでは、1983年にハワイ語教育組織が発足し、ハワイ語で授業をする小中学校が誕生したそうであります。その結果、70歳以上でハワイ語を話せる人が、現在では当時の40倍にふえたそうであります。県の「「しまくとぅば」普及推進計画」の中で、県はしまくとぅば消滅の影響について、「県民の郷土愛等も失われ、結果的に沖縄文化の衰退へと繋がるものと危惧される。」と危機感を持っております。そこで陳情にあるように、「しまくとぅば教育センター」――仮称でありますが――を設置し、学校現場でのしまくとぅばの授業を早期に実現すべきと考えるがどうか伺います。
ア、しまくとぅば連絡協議会（照屋義実会長）から、全学年で通常の教育課程での学校教育に導入することや「しまくとぅば教育センター」の設置を求める陳情が出されているが、対応を伺います。
(5)、教職員のモラルの再教育についてであります。
今回、県教育庁最高幹部の一人が起こした事件は、児童生徒や教職員を指導する立場にある者だけに、言語道断と言わざるを得ない。県教育庁によると、2004年度から10年間にわいせつ行為などで懲戒処分を受けたのが、公立学校に勤務する職員で17人、県教育庁の職員で２人、計19人となっている。年間約２人の計算になる。絶対に起こしてはならない犯罪のはずです。一体モラルはどうなっているんですか。何をどうすればなくなるんですか。そこを伺いたい。
大きな４番、福祉行政についてであります。
日本の人口は年々減少傾向にあり、憂慮されております。人口の減少は国力の弱体化にもつながると言われており、その対策が強く望まれるところであります。去る全国知事会議でも、少子・高齢化の急速な進展を背景とする人口減少問題を喫緊の課題と位置づけ、「少子化非常事態宣言」を採択しております。我が県においても、少しずつ人口が増加しているとはいえ、長い目で見ればほっておけない問題だと考えます。
そこで次のことを伺います。
(1)、少子化対策「非常事態宣言」について。
ア、全国知事会議で「少子化非常事態宣言」が採択された。我が県の対策はどうなっているか伺います。
(2)、障害者の才能を披露するイベント開催についてであります。
ア、障害のある人々の社会参加を後押しする第１回愛音楽――通称アネラでありますが――音楽祭が去る８月30日、西原町のムーンテラス東崎の音楽堂で開催されました。県はどうかかわったのか伺います。
(3)、情緒障害児短期治療施設の建設の進捗状況はどうか伺います。
(4)、ベビーシッターについて、厚生労働省から「ベビーシッターなどを利用するときの留意点」についての通知がなされておりますが、どのような内容だったか伺います。
ちょっと休憩お願いします。
○議長（喜納昌春） 休憩いたします。
午後１時53分休憩
午後１時53分再開
○議長（喜納昌春） 再開いたします。
○前島 明男 (5)、難聴児の補聴器助成についてであります。
ア、補聴器が必要とされる聴力30デシベル以上70デシベル未満の軽度・中等度の難聴児童の補聴器への助成制度を、「県としては、助成する場合の潜在的対象者数の試算や市町村との意見交換等を行い、実施を検討してまいります。」と、去る６月議会で答弁しておりますが、その後どうなったか伺います。
イ、平成25年度学校保健統計調査報告書によりますと、軽・中等度の難聴とされる本県の児童生徒は、小学生529名（0.84％）、中学生228名（0.73％）、高校生199名（0.66％）と推定されております。全児童生徒を助成する場合、予算は幾ら必要か伺います。
(6)、脳脊髄液減少症についてであります。
一昨年３月に西原町の小学生が体育の授業中に転倒し、脳脊髄液減少症を発症した事故の当該児童や家族は、治療のため保険も適用されない中で本土に通い、精神的にも財政的にも大きな負担を強いられております。補償問題はいまだに解決していないと伺っておりますが、どうなっておりますか。県教育委員会は、町教育委員会の報告を受けるだけではなく、積極的にかかわって早期に解決すべきだと考えるがどうか伺います。
大きな５番、医療行政についてであります。
県立病院の医師不足は今に始まったことではない。慢性化してしまっていると言っても過言ではない。特に、県立八重山病院では脳外科と眼科、宮古病院の耳鼻科、北部病院の産婦人科、八重山と宮古は休診、北部は紹介患者などに制限した診療を余儀なくされている。現在の欠員を速やかに補充するため、緊急措置とあわせ医師確保のための定着に向けた抜本策を講じる必要があると考えます。
そこで次のことを伺います。
(1)、僻地医師確保対策についてであります。基金20億円を創設しましたが、基金の活用方法について伺います。
(2)、デング熱やレプトスピラ症対策はどうなっているか伺います。
大きな６番、農林水産行政についてであります。
我が県は四方八方を海に囲まれ、水産資源ははかり知れない状況にあります。ところが、漁をする担い手が年々減少していく状況で、何とも残念でなりません。減っていく要因はいろいろあると思われますが、その中の一つが、漁を現場に行って実践で教えてくれる機関がないことだと言われております。農業大学校のような熟練した教え手が必要だと考えます。
そこで次のことを伺います。
(1)、漁業専門学校の設置について。
後継者育成のためには実践指導をする機関が必要だと考えるがどうか。また、設置する考えはないか伺います。
(2)、漁業者が５年前に比べると6.6％減ってきている大きな要因は何か。また、その対策はどうか伺います。
(3)、魅力ある漁業はどうあるべきか伺います。
(4)、クロマグロの資源回復のために県がとるべき方策は何か伺います。
(5)、農業を成長産業にするための施策はどうあるべきと考えるか伺います。
(6)、台風に強い農業はどうあるべきと考えるか伺います。
大きな７番、商工労働行政についてであります。
小規模企業を日本経済の主役にしようという考えで、さきの通常国会で小規模企業振興基本法と支援法が成立したことで、地域活性化への期待が高まってきております。しかし、人口減少に伴う市場の縮小や海外企業との競争の激化、経営者の高年齢化など、地域経済を支える小規模企業の振興なくして経済再生はなし得ないとの考えから２法がつくられたものと思います。我が県の九十七、八％が中小企業ですから、県としても２法の趣旨を生かして積極的に取り組んでもらいたいと思います。
そこで次のことを伺います。
(1)、太陽光発電接続保留500件について、今後の見通しはどうなっているか伺います。
(2)、小規模企業振興基本法と支援法について、最大のポイントと地方自治体の責務を伺います。
大きな８番、災害防止対策についてであります。
災害は忘れたころにやってくるとよく言われます。備えあれば憂いなしで、常日ごろからの万全な対策が重要だと考えます。最近、北部地域では記録的な降雨に見舞われたり、暴風による大きな被害も発生しております。津波による災害も想定に入れ、日ごろから対策を講じておかなければ大きな痛手をこうむることになりかねません。我々は、約250年前の明和の大津波によって八重山、宮古島地方で約１万人余の命が奪われたことを決して忘れてはなりません。
そこで次のことを伺います。
(1)、記録的な降雨による災害予想箇所は県内に何カ所あるか。また、その対策はどうなっているか伺います。
(2)、津波被害を最小限に食いとめるための避難タワーは、県全体で何カ所必要と考えるか。また、県はどう支援していくのか伺います。
大きな９番、公安行政についてであります。
加藤県警本部長におかれては、８月に赴任されたばかりですが、沖縄が全国で最も注目を浴びているところだけに、加藤本部長に寄せる県民の期待は大なるものがあります。
私が申し上げるまでもありませんが、現在の沖縄の米軍基地は、終戦直後、米軍の銃剣とブルドーザーによって強制的に接収されたものであり、しかも現在、日本における米軍専用施設の74％が沖縄に存在するという状況にあります。私が申し上げたいのは、沖縄は大変な苦難の歴史をたどってきております。今なお普天間飛行場の辺野古移設という県民を二分するような大きな課題も抱えております。県警本部長におかれては、県民の心をいち早く御理解され、事件・事故等のない安全で安心な県民生活が送れますようにお願い申し上げて質問に入ります。
(1)、ネットバンキングによる振り込め詐欺の現状と対策について伺います。
(2)、少年非行の現状と対策について伺います。
(3)、出会い系サイトによる子供の被害状況と防止対策について伺います。
大きな10番、文化、観光、スポーツ行政についてであります。
県文化観光スポーツ部の９月５日の発表によりますと、７月の入域観光客数は、前年同月比７万人（12％）増の65万3900人となり、７月としては初めて60万人を突破、同月の過去最高を記録し、さらに８月には、８月としては過去最高の73万1200人を迎え入れたとのことであります。暗いニュースの多い中で、大変明るいうれしい出来事であります。この成果を分析し、主な要因を引き出し、さらなる発展に活用したいものです。
そこで次のことを伺います。
(1)、観光関連についてであります。
ア、観光入域客数がこれまでにない伸びを示しているが、要因は何か。また、今後もっともっと伸ばしていくにはどのような対策が必要と考えるか伺います。
イ、観光資源の開発はどうなっておりますか。目標の1000万人を受け入れるためにはあらゆる観光資源の開発が求められております。それは何かを伺います。
(2)、スポーツ関連についてであります。
ア、空手道会館の建設の進捗状況を伺います。
イ、公共施設としてのボクシングリングの整備はどうなっているか伺います。
○知事（仲井眞弘多） 前島明男議員の御質問に答弁をいたします。
まず第１に、農林水産行政についての御質問の中で、農業の振興についてという御質問に答弁をいたします。
沖縄県では、沖縄21世紀ビジョン基本計画に基づき、亜熱帯性気候や地理的特性を生かした農業の振興を図ることといたしております。
具体的には、おきなわブランドの確立と生産供給体制の強化、流通・販売・加工対策の強化、農林水産技術の開発と普及など、７つの柱を基本に、農業の６次産業化や農産物の海外への販路拡大などフロンティア型農林水産業の振興を推進してまいる所存でございます。
同じく農林水産行政に係る御質問の中で、災害に強い農業の取り組みについての御質問にお答えいたします。
沖縄県は、台風の常襲地域であり、施設整備等による被害軽減対策や農業共済等による被害救済が重要であると考えております。このため、沖縄県におきましては、沖縄振興交付金を活用し、災害に強い栽培施設の整備、農地防風林の整備、農業共済への加入促進強化などに取り組んでいるところであります。
今後とも、沖縄振興交付金など各種施策を活用し、台風に強い農業の振興に取り組んでまいる所存でございます。
次に、文化、観光、スポーツ行政に係る御質問の中で、観光客増加の要因と今後の対策についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
観光客の大幅な増加の要因といたしましては、円安等の外的要因に加え、国内外における航空路線の拡充、そして那覇空港国際線ターミナル等の観光インフラの整備、航空機燃料税等の沖縄特例措置の拡充、さらに、一括交付金を活用した観光関連予算の大幅な増額等により、官民一体となって観光施策に取り組んでいること等によるものと考えております。
今後は、引き続き国内外における戦略的な誘客活動を展開いたしますとともに、魅力ある観光資源の創出、そして観光人材の育成、観光客受け入れ体制の充実、そして強化等に取り組むことにより、入域観光客数と観光収入のさらなる拡大により、観光産業の発展を図ってまいりたいと考えております。
その他の御質問につきましては、副知事、部局長等から答弁をさせていただきます。
○副知事（高良倉吉） 文化、観光、スポーツ行政に関する御質問の中で、空手道会館建設の進捗状況についてお答えいたします。
空手道会館建設については、用地取得のめどが立ったことから、今後、文化財調査を経て、11月ごろに造成工事に着手することを予定しています。その後、順次、展示工事、本体工事、外構工事等を進めるとともに、同会館の管理運営主体の選定を行うなど、平成27年度内での完成を目指して取り組んでおります。
同じく文化、観光、スポーツ行政に関する御質問の中で、ボクシングリングの整備についてお答えいたします。
沖縄県は、平成20年にボクシングリングを購入し、その後、奥武山武道館で管理され、ボクシング連盟等において各種試合で活用されております。
次年度以降は、ボクシング連盟の要望を踏まえ、ボクシング会館に隣接して整備中のスポーツアイランド拠点会館――仮称ですけれども――その会館にボクシングリングを移設することとしており、より円滑に大会等が開催できることになると考えております。
沖縄県としましては、今後ともスポーツ振興を図る観点から、ボクシング競技を含めた競技力向上対策に取り組んでいきたいと考えております。
以上です。
○副知事（川上好久） 企画部関連についての御質問の中で、ＩＣ乗車券システムの開発状況についてお答えいたします。
沖縄県では、路線バスを初めとする公共交通の利用促進を目的に、ＩＣ乗車券システムの導入に取り組んでおります。
平成25年８月、モノレール及び沖縄本島バス４社がＩＣ乗車券システムの導入に合意し、11月には、本システムの管理運営を担う「沖縄ＩＣカード株式会社」が設立されました。また、ことしの１月には、公募したＩＣ乗車券の名称を「ＯＫＩＣＡ」に決定し、現在システム開発に取り組んでおります。来月20日には、モノレールでのサービス開始を予定しており、バスも含めた本格サービスは、平成27年４月を予定しております。
次に、福祉行政についての御質問の中で、少子化対策についてお答えいたします。
沖縄県の合計特殊出生率は、全国１位を維持しておりますが、人口は平成32年前後にピークを迎えた後、減少に転じることが見込まれております。このため、沖縄県では、安心して結婚し、出産・子育てをすることができる社会の実現に向けて、待機児童の解消、子供医療費の助成、ワーク・ライフ・バランスの推進などに取り組んでおります。
今後とも、少子化対策を含む「沖縄県人口増加計画」を強力に推進し、持続的な人口増加社会の実現に努めてまいります。
次に、医療行政についての御質問の中で、北部地域及び離島緊急医師確保対策基金の活用方法についてお答えいたします。
北部地域及び離島の医師不足の解消は喫緊の課題であり、補助金等を活用し各種医師確保対策を実施しているものの、依然として県立病院における医師の確保が困難な状況にあります。そのため、北部地域及び離島緊急医師確保対策基金として20億円を積み立て、県外の大学からの医師の派遣や北部地域及び離島に勤務する医師のスキルアップ及び指導医の確保、また、特定の診療科医師の定着などを図る事業等を実施することとしております。
以上でございます。
○総務部長（小橋川健二） 総務部関連の中で、県予算に占める国からの財政支援についてお答えいたします。
県の当初予算における国庫支出金と地方交付税を合わせた額の過去５年間の推移は、沖縄振興一括交付金が創設される前の平成22年度が3349億円、平成23年度が3455億円となっております。
沖縄振興一括交付金が創設された以降で申し上げますと、平成24年度が4273億円で、同交付金創設前の平成23年度と比較いたしますと818億円、率にして23.7％の増、平成25年度が4315億円で、平成23年度に比べ860億円、24.9％の増、平成26年度が4431億円で、平成23年度に比べ976億円、28.3％の増というふうになっております。
以上でございます。
○企画部長（謝花喜一郎） 総務部関連についての御質問の中の、国からの財政移転の全国順位についてお答えいたします。
県分・市町村分を合計した国庫支出金と地方交付税交付金の県民１人当たりの額と全国順位の過去５年の推移は、平成20年度45万1000円、全国７位、平成21年度47万9000円、全国10位、平成22年度48万2000円、全国９位、平成23年度46万8000円、全国８位、平成24年度48万5000円、全国６位となっております。なお、平成23年度と平成24年度の全国順位は、東日本大震災で被災した岩手県、宮城県、福島県の３県を除いた順位となっております。
次に、一括交付金と基地との関係についてお答えいたします。
沖縄振興策は、沖縄振興特別措置法に基づき、沖縄の置かれた歴史的、地理的、自然的、社会的な特殊事情に鑑み、沖縄の自立的発展や豊かな住民生活の実現に寄与することを目的として、総合的かつ計画的に講じられているものであります。
沖縄振興の効果的な展開を図るためには、自由度が高く、安定した財源が必要であることから、同法のもと、沖縄振興交付金は創設され、活用されているものであります。したがいまして、沖縄振興交付金と基地とは関連ありません。
次に、企画部関連についての御質問の中の、鉄軌道導入に向けた特例制度の検討状況についてお答えいたします。
鉄軌道の導入の実現には、持続的な運営を可能とする全国新幹線鉄道整備法を参考とした特例制度の創設が必要不可欠であります。このため、内閣府は、ことし６月、沖縄県からの要請を受け、今年度の調査において特例制度の研究・検討に着手したところであり、今後、国と県で意見交換を行っていくこととしております。
県としましては、今後とも国と連携し、早期導入に向け取り組んでまいります。
次に、バス路線再編の進捗状況についてお答えいたします。
国内で唯一鉄道のない本県においては、極めて高い自動車依存型社会が形成された反面、バス路線においては、那覇市を中心とした長距離路線や、４社競合による複雑かつ非効率な運行が課題となっております。このため、県では、利便性の高い公共交通ネットワークの構築に向けた短中期的な施策として、国道58号を中心とする那覇市から沖縄市までの区間に、定時速達性が高く多頻度で運行する基幹バスシステムを導入することとしております。
バス路線の再編につきましては、基幹バスシステムの導入に必要不可欠であるため、今年度から具体的な検討に着手したところであり、利便性が高く、かつ効率的な運行に資する計画策定に向け、バス事業者と協働して取り組んでいきたいと考えております。
次に、那覇空港国際線旅客ターミナルの増改築についてお答えいたします。
ことし２月17日に供用が開始された新国際線旅客ターミナルビルは、年間150万人の乗降客数への対応を想定して整備されております。
平成23年度に約50万人であった国際線の乗降客数は、平成24年度に約60万人、平成25年度には約100万人と年々利用実績が伸びており、今年度はさらなる利用が見込まれております。近年の急激な国際線旅客数の伸びを踏まえ、那覇空港ビルディング株式会社は、「国際線旅客ターミナルビルの増築を含む際内連結施設の整備」及び「国際線旅客ターミナルビル北側搭乗橋増設」の基本計画を今年度策定し、増改築に向け着手しております。
県としては、同社及び国等の関係機関と連携して、旅客ターミナルビルの機能拡張に取り組んでまいります。
以上でございます。
○教育長（諸見里 明） それでは教育行政についての御質問の中で、学力向上の取り組みにおける父母や地域とのかかわりについてお答えいたします。３(1)アと３(1)イは関連しますので一括してお答えいたします。
学力向上の取り組みにおいて保護者や地域と連携し児童生徒を支援することは重要だと考えております。
各学校においては、読み聞かせや補習指導における支援、登下校の見守りや声かけなど多くの保護者や地域の方々がボランティアとしてかかわっております。また、保護者や地域との連携を密にし、家庭学習の充実や基本的な生活習慣の確立を図るなどの取り組みを推進しております。
次に、放課後対策についてお答えいたします。
各学校においては、児童生徒一人一人に確かな学力を保障するために日々の積み残しがないよう、放課後の補習指導や宿題の指導等を行っております。放課後における取り組みは、児童生徒個々のペースを重視し、個々の実態に応じた課題に取り組ませるとともに、お互いに学び合うなど、確かな学力や豊かな心を育む上でも重要だと考えております。
次に、教師の指導方法の変化についてお答えいたします。
学力向上に係る取り組みとして、文部科学省の学力調査官を招聘した教員指導力向上研修やブロック型研修、秋田県との教員人事交流事業、「わかる授業 Ｓｕｐｐｏｒｔ Ｇｕｉｄｅ」の作成・配布等を通して授業改善を推進してまいりました。これらの取り組みにより、教師個々の意識が高まり、授業の冒頭で、目当てや狙いを示したり、板書とノートを連動させたりするなど、児童生徒の思考を深める指導方法が確実に高まっていると捉えております。
次に、先進県との交流についてお答えいたします。
秋田県との教員人事交流は、学校の課題や新しい教育観及び指導のあり方について情報を共有するとともに、交流により教師の見識を深めるなど、学校教育の振興に資することを目的に平成21年度から実施しております。その成果として、各学校における授業スタイルの確立、補習指導の充実が図られていることから、今後も継続してまいりたいと考えております。
次に、小学校の男女混合名簿についてお答えいたします。
本年度、県内において男女混合名簿を導入している小学校は29校、10.9％となっており、昨年度の22校より増加しております。男女混合名簿については、学校長を中心に教職員間で話し合い、総合的・主体的に判断されているものと理解しております。
県教育委員会としましては、各学校の主体的な取り組みを尊重してまいりたいと考えております。
次に、学校教育でのしまくとぅばの導入と「しまくとぅば教育センター」の設置についてお答えいたします。
しまくとぅばの普及につきましては、本県の児童生徒が９月18日の「しまくとぅばの日」の意義を知り、考える機会となるよう、公立全小・中・高等学校に通知文を送付したところであります。
小中学校においては、総合的な学習の時間や学校行事等において、しまくとぅばによる劇やラジオ体操、調べ学習などの取り組みが行われております。また現在、文化観光スポーツ部と連携し、教育現場で活用できる読本を作成し、本年度末には各学校へ配布する予定です。高等学校においては、学校設定科目や国語科等の授業で指導が行われており、本年度副読本の増補改訂版がこのほど完成し、これから活用する予定です。
なお、「しまくとぅば教育センター」の設置につきましては、「県立総合教育センター」の活用を含め、さまざまな視点で議論してまいりたいと考えております。
次に、教職員のモラルの再教育についてお答えいたします。
教職員のモラルの向上につきましては、これまで「人権ガイドブック」を活用した校内研修の実施や各種研修会における人権教育、服務に関する研修等を実施してまいりました。また、不祥事の防止対策として、コンプライアンス向上月間の設定や職場内研修、管理職研修会等における服務講話等を行ってまいりました。さらに、今回の県教育庁職員の逮捕を受け、新たに「わいせつ事案等再発防止対策検討委員会」を設置し、さまざまな観点から、より実効性のある再発防止策を検討しているところです。
今後は、検討委員会での議論・提言をもとに、教職員のさらなるモラルの向上に取り組んでまいります。
次に、福祉行政についての御質問の中で、脳脊髄液減少症の対応等についてお答えいたします。
西原町立の小学校において、脳脊髄液減少症を発症した問題につきましては、現在、町において、被害生徒と家族の経済的・精神的負担に対する支援策について協議を進めるとともに、支援に向けた条例制定に取り組んでいると伺っております。
県教育委員会としましては、西原町教育委員会へ担当指導主事を派遣するなど、当該生徒の現状を把握するとともに、事故後の適切な対応や学校における事故防止等について連携を深めているところであります。
以上でございます。
○警察本部長（加藤達也） 教育行政についての、子供の非行防止対策に関する御質問の中で、県内の非行実態についてお答えいたします。
本年８月末現在、県内における刑法犯少年は843名で、前年同期と比較しますと88名、11.7％増加しております。
学職別で見ると、中学生が532名で最も多く全体の63.1％を占め、次いで高校生が127名で全体の15.1％を占めております。
年齢別では14歳が217名で最も多く全体の25.7％を占め、次いで13歳が157名で18.6％を占めており、全国平均では15歳がピークになっているのに対し本県では14歳でピークとなっております。
また、13歳未満のいわゆる触法少年は240名で、少年人口1000人当たり1.9名と全国平均0.9人の約2.1倍で、全国で３番目に高い比率となっており、県内の非行の特徴の一つに、全国と比較して低年齢の非行が多いということが挙げられます。
次に、警察行政についての御質問の中で、ネットによる振り込め詐欺の現状と対策についてお答えいたします。
ネットによる振り込め詐欺とのことでありますが、現在、全国的に多発しておりますインターネットバンキングによる不正送金被害についてのことと理解し、お答えいたします。
この種事犯は、インターネットバンキング利用者のパソコンをコンピューターウイルスに感染させて、ＩＤ・パスワード等を盗み取り、不正に売買された口座に送金する手口が主なものであります。
県内に本店を置く金融機関におきましては、昨年12月に初めて被害が発生しております。昨年の被害は１件の発生で被害額1255万円、ことし８月末現在におきましては、４件の発生で被害額1814万円となっており、現在、所要の捜査を推進中のところであります。
この種事犯の被害防止対策といたしまして、本年９月４日に、県内に本店を置く７つの金融機関との間に、「サイバー犯罪の未然防止及び共同対処に関する協定」を締結して連携を強化したところであります。
また、利用者に対して、インターネットバンキングを行うパソコンのウイルス対策ソフト等を常に最新の状態に更新する、銀行が推奨するワンタイムパスワードや偽装画面検出ソフトを導入する、不審な入力画面等を発見した場合は、金融機関等に通報するなどの被害防止対策について、各種防犯講演活動や各報道機関を通じて注意喚起を行っているところであります。
県警察といたしましては、今後も全国警察と連携した捜査活動及び県民の被害防止に向けた防犯活動を推進していく所存であります。
次に、警察行政についての御質問の中で、少年非行の現状と対策についてお答えいたします。
本年８月末現在、県内における窃盗、傷害等の刑法犯で検挙・補導された少年は843名で、前年同期と比較しますと88名、11.7％増加しております。
次に、飲酒や深夜徘回等の不良行為で補導された不良行為少年は３万2267名で、前年同期と比較し6180名、16.1％減少しております。
県警察におきましては、少年の非行を防止するため、街頭補導活動を一層強化するとともに、関係機関・団体や少年警察ボランティア等と連携した立ち直り支援や居場所づくり等を行っているところであります。
県警察といたしましては、今後とも関係機関・団体や少年警察ボランティア等との連携を強化し、より効果的な少年の非行防止及び健全育成活動を推進する所存であります。
次に、警察行政についての御質問の中で、出会い系サイト等における被害状況と防止対策についてお答えいたします。
出会い系サイト利用により児童が被害者となった事犯の検挙件数は、本年８月末現在11件で、前年同期に比べて６件減少しており、その内訳といたしましては、児童買春・児童ポルノ法違反７件、児童福祉法違反３件、沖縄県青少年保護育成条例違反１件となっております。
被害児童につきましては、中学生が４名、高校生が１名、無職少年が１名の合計６名となっており、前年同期に比べて５名減少しております。また、コミュニティーサイト利用により児童が被害者となった事犯の検挙件数は、本年８月末現在17件で、前年同期と比べて５件増加しており、その内訳といたしましては、沖縄県青少年保護育成条例違反10件、児童買春・児童ポルノ法違反６件、強姦未遂１件となっております。
被害児童につきましては、中学生が９名、高校生が３名、無職少年が１名の合計13名となっており、前年同期に比べて５名増加しております。
県警察におきましては、かかる状況を踏まえて、管理運営に問題があるサイトの管理事業者に対する注意指導、街頭補導活動及びサイバー補導の強化による被害児童の早期発見保護、非行防止教室等を通じた、出会い系サイト等の危険性の周知、フィルタリング利用の普及啓発などを関係機関と連携して実施し、被害の未然防止対策を一層推進していく所存であります。
以上でございます。
○子ども生活福祉部長（金城 武） それでは教育行政についての御質問の中で、子供の貧困対策と非行防止策についてお答えいたします。
沖縄県における子供の貧困につきましては、全国と比べ所得水準が低いことや、ひとり親家庭が多いことなどを勘案すると、全国より厳しい状況にあると考えており、本県の少年非行の問題にも影響を与えているものと認識しております。
このような状況を踏まえ、県におきましては、貧困の連鎖を防止するため、生活困窮世帯の子供に対する学習支援、母子家庭に対する就労支援や生活支援などを実施しております。また、県警察本部や教育庁など関係機関と連携し、引き続き深夜はいかい防止等の県民一斉行動や、非行少年の居場所づくりに関する取り組みなど、総合的な非行防止対策を推進してまいります。
次に、非行防止対策における地域との協力体制についてお答えをいたします。
子供の非行防止対策を効果的に進めるには、知事部局、教育庁及び県警察本部など関係機関が連携して施策を推進するとともに、地域の団体などの協力を得ながら進めることが重要であると認識しております。
県におきましては、これまでも少年警察ボランティア、ＰＴＡ、青少年団体連絡協議会など地域の団体と協力しながら、深夜徘回の街頭補導、非行少年の居場所づくり、家庭教育への支援などの取り組みを進めてきたところであります。
今後も、引き続き関係機関や地域の団体等と連携し、県民総ぐるみの運動を展開できるよう努めてまいります。
次に、福祉行政の御質問の中で、アネラ音楽祭と県のかかわりについてお答えをいたします。
去る８月30日に西原町で開催されました「第１回愛音楽（アネラ）音楽祭」につきましては、主催する特定非営利活動法人に対し事業費の一部として59万4000円を補助しております。
県では、障害者の社会活動または地域活動を支援するため、スポーツ・文化振興事業や研修会・講習会事業などの活動を行う団体に対して助成を行う沖縄県障害者社会活動推進事業を実施しているところであります。平成25年度は23団体に対し合計1124万円を補助しております。
次に、情緒障害児短期治療施設の進捗状況についてお答えをいたします。
県におきましては、平成29年度に情緒障害児短期治療施設を開設することを目標として、現在、設置運営法人を選定するための公募に向けた作業を進めております。
今後は、選定された設置運営法人と基本的事項を協議の上、建設予定地の市町村や教育委員会等との調整を行うこととしております。
次に、ベビーシッター等を利用するときの留意点についてお答えをいたします。
厚生労働省の通知は、ベビーシッターを名乗る男性の自宅から男児が遺体で発見された事件をきっかけとして出されております。その内容は、利用者に対して事業者名やベビーシッターの氏名・連絡先等の把握、保育場所や保険の確認等、ベビーシッターを利用する場合の基本的な留意点を示したものとなっております。
県としましては、各市町村宛て周知するとともに、ホームページに掲載して県民に対し注意喚起を行っているところであります。
次に、補聴器助成事業の進捗状況についてお答えをいたします。
軽度・中等度の難聴児童生徒に対する支援につきましては、現在、平成27年度の予算化に向け調整を行っているところであり、実現できるよう取り組んでまいります。また、補聴器助成が必要な児童生徒数の精査や、市町村との意見交換等もあわせて進めてまいります。
次に、軽・中等度難聴児童生徒への補聴器助成の予算規模についてお答えをいたします。
軽度・中等度難聴児童に対する補聴器購入費助成を実施している他県においては、実施主体は市町村で、負担割合は県、市町村、本人がそれぞれ３分の１ずつを負担するものとなっております。また、助成対象者数の実績について九州各県の状況を見ると、平均して１年間に26名に対し助成を行っております。
学校保健統計調査報告書における軽・中等度の難聴とされた児童生徒956名全てを対象とした場合、他県の事例を参考に補助率３分の１で、１人当たり約３万円の助成をする試算では、予算規模が2900万円程度になります。
事業実施に当たっては、市町村との協議やニーズを踏まえて予算額等の検討を行ってまいります。
以上でございます。
○保健医療部長（仲本朝久） それでは医療行政についての御質問の中で、デング熱及びレプトスピラ症の対策についてお答えします。
デング熱については、ことし８月以降、蚊を媒介として代々木公園等で感染が広がっております。９月22日までに142例の国内感染事例が報告されておりますが、現在のところ、県内での報告はありません。
県では、デング熱の感染予防のリーフレットを作成しホームページに掲載するとともに、マスコミを通し注意を呼びかけております。
レプトスピラ症は、ネズミなどの尿で汚染された土壌や河川と接触することで発熱や筋肉痛、頭痛などの症状が出る感染症で、９月12日現在、県内で12例が報告されております。
県では、毎年注意喚起を行っておりますが、ことしは八重山地域での患者の増加を受け、同地域で感染予防のための講習会を開催するとともに、マスコミを通して、皮膚に傷がある場合は、河川での遊泳を控えるなどの予防対策を呼びかけたところであります。
以上でございます。
○農林水産部長（山城 毅） 農林水産行政についての御質問の中で、後継者育成のための漁業専門学校の設置についてお答えいたします。
漁業後継者の育成については、本県の水産業を振興する上で重要な課題となっており、新規就業者の確保・育成を「沖縄21世紀農林水産業振興計画」に位置づけております。
本県においては、漁業の規模や形態から、専門学校方式ではなく、実践研修方式による漁業後継者の育成が重要と考えております。このため、地域のリーダー的役割を担う、指導漁業士や青年漁業士の認定、小学生を対象とした「少年水産教室」の開催、漁業協同組合が実施する新規就業者の確保・育成事業に対する支援などに取り組んでいるところであります。後継者育成は、総合的、継続的に取り組む必要があることから、新規就業者の確保・育成から就業定着までの一貫した支援などを検討しているところであります。
県としましては、今後とも漁業関係団体と連携し、漁業後継者の育成に努めてまいります。
次に、漁業者の減少要因と対策についてお答えいたします。
本県の漁業経営体数は、平成25年には2617経営体で、平成20年に比べ6.6％減少しております。本県の減少率は、モズクや海ブドウなどの養殖業への新規参入者が多く、全国の減少率17.9％に比べると低くなっております。
また、本県の減少要因としては、水産資源の減少、魚価の低迷、燃油の高騰などによる厳しい漁業経営環境にあることが考えられます。このため、漁業関係団体と連携し、資源管理型漁業の推進、つくり育てる漁業の推進、県産水産物の消費拡大及び流通対策、燃油高騰対策などの経営支援、漁業後継者の確保・育成支援などに取り組んでいるところであります。
県としましては、今後とも漁業者の確保・育成に積極的に取り組んでまいります。
次に、魅力ある漁業についてお答えいたします。
県では、もうかる漁業を実現することにより、漁業者の経営が安定し、魅力ある漁業の構築につながるものと考えております。このため、沖縄振興交付金を活用し、浮き魚礁設置等の水産環境整備事業や沖縄沿岸域の総合的な利活用推進事業、養殖ハタ類の国際的産地形成推進事業、産地漁協ビジネス連携新商品開発支援事業など、漁業者がもうかるための仕組みづくりを支援しております。具体的には、漁獲率向上のための浮き魚礁の設置、水産資源の持続的利用のための資源管理手法の確立、モズク、クルマエビ、海ブドウなどの養殖業の振興、高付加価値化のための水産加工品開発などを推進しているところであります。
県としましては、今後とも漁業関係団体と連携し、さらなる魅力ある漁業の構築に努めてまいります。
次に、クロマグロの資源回復方策についてお答えいたします。
国においては、漁獲量の減少が著しい太平洋クロマグロの資源回復を図るため、30キログラム未満の未成魚に対する漁獲量の規制等を平成27年から実施する計画であります。
本県周辺海域で漁獲されるクロマグロは、30キログラム以上の成魚であることから、未成魚の削減措置の影響は少ないものと考えております。
県では、周辺海域がクロマグロの主要な産卵場となっていることから、国と共同で資源回復のための調査研究を実施しております。また、天然資源に依存しない人工種苗を利用したクロマグロの養殖が県内で計画されており、地元との調整を進めているところであります。
県としましては、今後とも継続的な調査研究や養殖業に対する支援を実施し、クロマグロの資源回復に取り組んでまいります。
以上でございます。
○商工労働部長（下地明和） 商工労働行政についての中の、太陽光発電接続保留500件の今後の見通しについてお答えします。
沖縄県では、再生可能エネルギー固定価格買取制度の開始により急速に太陽光発電設備が普及したため、沖縄本島及び一部離島では接続可能量に達したとして接続申し込みに対する回答が保留され、新たな接続ができない状況になっております。沖縄本島においては、平成26年４月１日から300キロワット未満の太陽光発電設備の接続申し込みに対して、一時的に約500件の回答保留が発生しておりましたが、平成26年７月31日に行われた沖縄電力のプレス発表では、７月末までの接続申し込みに関しては接続できる見込みとなっております。一方、８月以降の申し込みについては接続が難しくなることから、本県では、国に対して接続可能量拡大に向けて対策を講ずるとともに、接続可能量や接続状況、今後の対応について県民等に対し丁寧に説明するよう要請をしております。
県としましては、引き続き接続可能量拡大に向けた対策を早急に講ずるよう、国に働きかけてまいりたいと考えております。
次に、同じく商工労働行政についての中の、小規模企業基本法と支援法のポイントについてお答えいたします。
小規模企業振興基本法及び改正小規模支援法は、平成26年６月27日に公布されました。日本全国に景気の好循環を浸透させ、地方に強靱で自立的な経済を構築するには、中小企業の中でも９割を占める小規模事業者の役割が重要であることから、小規模企業を中心に据えた新たな施策の体系を構築するために制定されました。
基本法では、国は支援計画を策定し実施する責務を有し、地方公共団体は国との適切な役割分担のもと、国の支援計画を踏まえた施策を策定し実施する責務を有することが規定されております。また、改正小規模支援法では、地域活性化の源である小規模事業者の継続的な活動をさらに支援するため、商工会等による事業計画の策定支援や伴走型のフォローアップを行うとともに、市町村等との連携の促進を掲げております。
県では、中小企業を支援するため、「沖縄県中小企業振興条例」に基づき、関係団体や各地域からの提言を反映した施策を策定するとともに、市町村の中小企業の振興に関する条例制定への取り組み等、中小企業支援の連携を強化しております。
今後は、法律の趣旨を踏まえて、国や市町村及び支援機関等と連携して、地域の小規模事業者を支援する体制の構築と施策実施に一層取り組んでまいります。
以上でございます。
○土木建築部長（當銘健一郎） 災害防止対策についての御質問の中で、災害予想箇所数とその対策について答弁いたします。
県内の急傾斜地等の土砂災害危険箇所は1032カ所あります。そのうち、保全人家が５戸以上ある684カ所について、土砂災害防止対策工事を行うこととしております。平成25年度末までの整備済み箇所は123カ所で、整備率は18％となっており、現在、10カ所で防止対策を実施しているところであります。また、ソフト対策といたしまして、土砂災害警戒区域の指定を行っており、市町村が警戒避難体制に関する事項を定めております。平成26年８月末までの指定済み箇所は797カ所、指定率は約77％で、平成27年度で全箇所の指定を終えることとしております。
以上でございます。
○知事公室長（又吉 進） 災害防止対策についての御質問の中で、津波避難タワーの設置と県の支援策についてお答えいたします。
ことし５月30日に県が公表した津波避難困難地域図によると、津波からの避難が困難と思われる地域は県全体で21市町村、117カ所存在しております。
津波発生時の住民保護対策として、津波避難タワーが有効とされておりますが、タワーの設置に当たっては、各市町村における津波避難困難地域の実態や住民の迅速な避難経路の把握が必要であります。現在、南城市及び多良間村、竹富町及び那覇市において同タワーの整備が実施または計画されており、県としましては、今後市町村と連携し、タワーの必要な地域の把握を行い、沖縄振興特別推進交付金の活用を含め整備を促進することとしております。
以上でございます。
○文化観光スポーツ部長（湧川盛順） 文化、観光、スポーツ行政に関する御質問の中の、観光資源の開発についてお答えいたします。
観光資源の開発は、競合地との差別化を図り魅力ある観光地づくりを促進する上で重要であると認識しております。県の具体的な取り組みとしては、閑散期の観光客増大を目指したエンターテインメントの創出や新たなＭＩＣＥメニュー開発を支援するとともに、沖縄独自のストーリー性ある体験プログラムの商品化や、地域観光協会等が取り組む着地型観光プランづくりを促進するなど、沖縄ならではの魅力向上を図っております。さらに、市町村や観光関連企業等と連携しながら、大型ＭＩＣＥ施設の整備を促進するとともに、テーマパークなどの誘致に取り組んでおります。
県としましては、さまざまな観光資源の開発に積極的に取り組むことで、国際的観光地としての高いブランド力を確立していきたいと考えております。
以上でございます。
○前島 明男 １点だけ再質問をさせていただきます。
西原町の小学生の脳脊髄液減少症のことなんですが、たしか平成24年の３月１日だったと思うんですが、あれから約２年半がたっておりますが、いまだに補償問題も解決しておりません。この実証例がまだ十分でないということで、これは国の保険適用もされてないんですね。そのためにこの御両親は財政的にも精神的にも大変な負担を強いられております。ですから、こういった場合、これは西原町のほうでも条例をつくって支援する方法をいろいろ模索しているようですけれども、これはいまだに十分な補償はされてないというような状況ですので、かといってそれをそのままほっておいていいのかということなんですね。これは県のほうとしても県教育庁だけじゃなくして、これは福祉部になるんですかね、そのあたりでもこういった場合にどういうような支援ができるのか、その辺を十分考えていただきたいなというふうに思うんですよ。小学５年生だったお子さんが今はもう中学２年生になっていますね。最近でも授業を出たり休んだりと、そういうような状況で、これは四国まで専門医に通うんですよね、治療のために。ですからそういう状況なので、その辺のことは十分掌握されて、県のほうとしてももっともっと積極的に取り組んでいただきたいことを要望して私の代表質問を終わります。
○嘉陽 宗儀 党県議団を代表して知事に質問します。
初めは、知事の政治姿勢についてです。
私は、仲井眞知事が大田県政時代に沖縄県出身の初の政府官僚として、政府とのパイプ役を果たしてもらうという大きな期待のもとに副知事に就任されてから今日まで、その仕事ぶりを見てきました。これまでの沖縄は絶えず国策に翻弄され、憲法上も保障されている地方自治は踏みにじられ県民生活は犠牲を強いられてきました。このような状況のもとで、仲井眞知事が県民生活を守るために官僚の経験を生かして国策から県民を守るための防波堤の役割を果たしてもらえるのではないかと期待もしてきました。ところが、現実には県民の期待を裏切る事態が進行しています。最悪の国策の押しつけである米軍基地建設のために政府の先兵の役割を果たし、まるで政府の任命知事ではないかと疑われるような現在の事態を見ると残念でなりません。
政府は、辺野古の新基地建設のために力ずくでねじ伏せようと県民に襲いかかっています。まるで住民自治は認められないと言わんばかりの態度です。沖縄選出の５名の国会議員が屈服させられ、自民党県連も公約を踏みにじって辺野古の埋立容認に転換させられ、そして知事まで県民を裏切る事態になりました。その結果、県民総意である建白書が知事と自民党によって踏みにじられることになりました。しかし、県民の間にはこの事態に対する怒りが大きく燃え広がっています。マスコミの県民世論調査でも80％以上が新基地建設に反対を表明しています。ところが、現実にはこの世論を無視して政府にかわって知事が悪代官のごとく国策を押しつける事態になっています。
そこで知事の所見を伺います。
米軍基地問題について。
普天間基地の５年以内運用停止について。
その内実が不明ではないか。海兵隊の任務の停止を求めるのか。
それは海兵隊が拒否するのは明瞭である。それをどう解決するか。方策は持っているのか。
安倍政権では、米軍に県民のために運用停止の交渉を進めることはできないと思うが、知事には確信があるのか。
結局、その要求は目くらましにすぎないのではないか。
（2）、辺野古への新基地建設問題について。
平成23年５月28日の政府への要望書では、「普天間飛行場の移設については、地元の理解が得られない移設案を実現することは事実上不可能であります。県外移設に取り組んでいただきたい。」とありました。この埋立承認は地元の理解が得られると判断した結果の結論なのですか。
イ、「普天間飛行場代替施設建設事業に係る環境影響評価書に対する知事意見」、「当該評価書で示された環境保全措置等では、事業実施区域周辺域の生活環境及び自然環境の保全を図ることは不可能と考える。」とあったが、これがどうして埋立承認に急展開したのか。
ウ、地元の名護市から出されている「公有水面埋立承認申請書に関する意見」をなぜ無視したのか。
県内外の多くの自然保護団体や世界的な著名人から埋立反対の声が挙がっている。知事は承知でこれらの声をあえて無視してきたのか。
「現時点で取り得ると考えられる措置が講じられている」と判断して埋立承認をしているが、何を基準にして判断したのか。
「環境保全策について、マニュアル等を作成して米軍に示すことによって周知する。米軍が聞かない場合には繰り返し周知する。」とあるが、これでは無責任ではないか。米軍がマニュアル等を守る保証はあるのか。
「現時点で取り得ると考えられる措置が講じられている」と言って具体的な環境保全策はないにもかからず詭弁を弄している。県民だましではないか。
沖縄防衛局の回答は、「必要な措置を検討し、適正に実施していく」とあるだけで、何をするかはない。具体的にどのような措置をとったのか説明せよ。既に工事は着工されているが、マニュアル等は作成されているのか。
マニュアル等の作成は防衛局か土建部か、その責任が不明確ではないか。
埋立承認は、基地のない沖縄を目指す21世紀ビジョンに反するのではないか。
新基地の機能・役割について。
日米両政府が辺野古への新基地建設にこだわっている理由は何か。
米軍が求めている基地機能はどのようなものか。
防衛局は「現在、普天間飛行場に所在しているヘリ部隊の機能を発揮するために必要な施設は、今回の代替施設の中に維持されている。例えば弾薬の装弾エリアの関係でいえば、現在は嘉手納基地のほうに所在しているが、距離的にかなり遠くなってしまうので、そういったものは代替施設のほうで保有する必要がある。」と委員会で説明を行っています。また、アメリカの国防総省は「普天間飛行場移設先の施設の条件は、代替施設としての条件ではなく、その運用上の必要条件に基づくものである。日本政府の移設基準を普天間飛行場の移設に適用することはできない。（移設によって）部隊が分散し、これまで共有していた資産も共有できなくなり、また、新しい任務条件（ＭＶ―22）の必要性及び海上施設を離れての運用に起因する通常とは異なる条件のために資産の増加が必要となるであろう。」。これらは知事が県民に説明してきた内容と違うのではないか。
知事は、海兵隊のために軍事基地建設を推進しているが、海兵隊の任務、役割は知っているか。
海兵隊は敵陣地に奇襲攻撃を仕掛ける侵略部隊で、最もどうもうで危険な軍隊である。沖縄を守る任務があると思うか。
沖縄を守ると言っている米軍は、県民の生命財産を守ってきたか。
本県議会は、これまで海兵隊の撤退を求める決議を行っている。知っているか。
復帰後から現在までの米軍人・軍属による犯罪の実態はどうなっているか。そのうち海兵隊による犯罪の占める割合を示せ。
菅官房長官の談話について。
菅氏は、移設問題で知事の埋立承認で、辺野古の基地建設問題は終わった。「最大の関心は（昨年末に）沖縄県が埋め立てを承認するかどうかだった」と指摘。仲井眞知事の承認で一つの区切りがついたと述べて、移設問題は知事選の争点にならないとの認識を改めて示した。「普天間の危険性除去や日本の安全保障、米軍の抑止力を考えたとき、辺野古が唯一の選択肢との政府の考え方は変わらない」と強調した。この姿勢は米軍基地建設のために沖縄県民の「新基地建設反対」の総意を踏みにじり、国策に県民を従わせようとする暴挙の独裁だ。県民を侮っている許しがたい対応だ。県民はこの圧力に決して屈しない。知事の埋立承認は、あくまで国策押しつけの政府の圧力に知事が屈服した結果だということが証明されたと考えるが、この発言に対する知事の所見を伺う。
知事選挙の争点について。
選挙の争点は、国策優先か県民意思の尊重かが問われている。
県外移設を求めて再選された前回選挙の公約から大きく転換、辺野古移設を推進する安倍政権と足並みをそろえる理由は何か。
（2）、沖縄県民の総意になっている建白書を攻撃し、踏みにじる姿勢には民主主義はない。完全に県民を裏切るものであると考えるが所見を伺う。
翁長那覇市長は「米軍基地は経済発展の阻害要因」という指摘をしているが、仲井眞知事の所見を伺う。
基地建設の強行に対して、知事は県民の命・安全を守る立場から工事中止を申し入れるべきではないか。
戦後、米軍が銃剣とブルドーザーで県民の土地を強奪して建設したのが現在の基地である。今度、同じ手法で県民を弾圧して基地建設を進めている。それに抵抗して辺野古の海を守ろうと必死に県民は頑張っている。知事の所見を問う。
安倍内閣は、県民の辺野古への新基地建設反対運動を弾圧し、権力を動員して力ずくで工事を強行している。知事は県民の安全を守る義務があるのになぜ黙認しているか。
高江のヘリパッド建設現場で、県道70号線の路側帯を立入禁止地域にしようとする動きがあるが、事実を掌握しているか。
事実であれば、その計画を中止させるべきだ。決意を伺う。
さきの選挙の結果について、高江で国家権力の圧力にも屈せずにヘリパッド建設反対で闘う候補者が勝利した。民意は明確。知事の対応は従来どおりでは許されない。知事の政治姿勢を伺います。
教育問題について。
全国一斉学力テストが実施されたが、最下位を抜け出した取り組みは。
（2）、「過去問対策」、競争主義で本物の学力は身につくのか。
子供たちがみずから学ぶ意欲を育成することこそが重要だと考えるが、どうですか。
そのためには少人数学級など教育条件の整備こそが重要ではないか。
○知事（仲井眞弘多） 嘉陽宗儀議員の御質問に答弁をいたします。
まず第１に、知事の政治姿勢の中で、普天間飛行場代替施設建設事業を政府が進めていることについての所見いかん、こういう御質問にお答えいたします。
埋立承認申請につきましては、法に定められた承認基準に適合しており、承認いたしました。その後、政府が予定されたスケジュールに沿って作業を進めているものと考えております。一方で、日米両政府が推進する辺野古移設計画は9.5年以上の期間を要するとされております。
県といたしましては、同移設計画の進捗にかかわらず、普天間飛行場の危険性除去は喫緊の課題であることから、５年以内運用停止の実現を求めているところであります。政府が進める辺野古移設と県が求めている５年以内運用停止は、普天間問題に対する現実的で具体的な解決策と考えているところであります。
次に、知事選挙の争点の御質問の中で、公約を転換し安倍政権と足並みをそろえているわけについてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
普天間飛行場移設問題の公約の目的は、一日も早い危険性の除去であります。その実現のため、同飛行場の５年以内の運用停止を求めたところであります。県外への移設を含むあらゆる方策を追求すべきだと考えております。このように、私は、公約の実現に向かって邁進しているところでございます。
次に、教育問題に係る御質問の中で、全国学力調査の取り組みに係る御質問にお答えいたします。
全国学力調査で大きな躍進を遂げたことを大変うれしく喜ばしく思っております。今回の結果は、沖縄県教育委員会が市町村教育委員会と連携して学校を支援したことにより、各学校において校長先生がこれまで以上にリーダーシップを発揮され、先生方が児童生徒一人一人と向き合い、授業や補習等で粘り強く丁寧に指導してこられた成果だと考えております。諦めずに取り組んだ児童生徒をたたえたいと思っております。
次に、同じく教育問題に係る御質問の中で、少人数学級に係る御質問にお答えいたします。
少人数学級の導入につきましては、一人一人の理解度や興味・関心に応じたきめ細かな指導が可能となる等、学力面にも寄与するものと考えております。沖縄県では、現在、小学校１・２年生の30人学級、そして小学校３年生の35人学級に加え、今年度から新たに県単定数も活用し、中学校１年生での35人学級を実現しております。小中学校における少人数学級の導入などによる教育条件の整備に努めているところでございます。
その他の御質問につきましては、副知事、部局長等から答弁をさせていただきます。
○副知事（高良倉吉） 米軍基地問題に関する御質問の中で、普天間飛行場の５年以内運用停止の内実についてお答えいたします。
県としては、普天間飛行場の危険性除去は喫緊の課題であることから、昨年12月、沖縄政策協議会において、同飛行場の５年以内運用停止を含む４項目を喫緊の課題として要請したところであります。現在、県の要請に応えて政府が設置した普天間飛行場負担軽減推進会議において具体的な取り組みを進めているところです。同会議の議論を踏まえ、最も重い負担となっている外来ジェット機ＦＡ18の飛来については、小野寺前防衛大臣からヘーゲル国防長官に申し入れを行うなど、閣僚レベル、実務者レベルにおいて米国へ問題提起がなされております。
続きまして、普天間飛行場の５年以内運用停止を海兵隊が拒否した場合の方策についてお答えします。
普天間飛行場の５年以内運用停止に向けた最初の成果として、ＫＣ130空中給油機15機の山口県岩国市への移駐が去る７月15日から開始され８月26日に完了いたしました。本移駐は、日米両政府、沖縄県、宜野湾市、受け入れ先である山口県岩国市、そして米海兵隊との相互協力により実現した成果として重要であると考えております。
引き続き、日米両政府に対し５年以内の運用停止に向けた具体的な取り組みを求めているところであります。
続きまして、安倍政権における普天間飛行場の運用停止の交渉についてお答えします。
安倍総理は、去る４月24日の日米首脳会談において、オバマ大統領に対し、普天間飛行場の５年以内運用停止を初め４項目の基地負担軽減策について協力を要請しており、大統領からは、沖縄の負担軽減に取り組みたい旨の発言がありました。私が６月に訪米した際にも米政府から同様の発言があったことから、今後もこれらを踏まえて日米間で協議がなされるものと考えております。
続きまして、普天間飛行場の５年以内運用停止の要求は目くらましではないかについてお答えします。
県の要望につきましては、昨年12月17日、知事が沖縄政策協議会において行ったものであり、同25日、総理は、できることは何でもやると表明され、２月には普天間飛行場負担軽減推進会議が設置されております。
県としては、同会議において具体的な負担軽減の実現を求めているところです。
以上です。
○副知事（川上好久） 米軍基地問題についての御質問の中で、辺野古埋め立ての承認についてお答えいたします。２の(2)ア及び２の(2)エは関連いたしますので一括してお答えをさせていただきたいと思います。
辺野古埋立承認申請については、公有水面埋立法等関係法令にのっとり慎重に審査を行ってまいりました。その結果、現段階でとり得ると考えられる環境保全措置等が講じられており、承認基準に適合していると判断し承認したものであります。
なお、法第４条第１項各号に適合している申請について不承認とすることは、免許と比較して知事の裁量はほとんどないことから、地域の意見等を理由に不承認とすることは困難であると考えております。
次に、名護市長意見と辺野古埋め立ての承認についてお答えいたします。
辺野古埋立承認申請については、名護市長から「反対いたします。」との意見が提出されました。
沖縄県としては、名護市長意見も踏まえ、公有水面埋立法等関係法令にのっとり慎重に審査を行ってまいりました。その結果、法に定める承認基準に適合していることから、名護市長から反対の意見が提出されていることを勘案したとしても、総合的に本申請を承認せざるを得ないものと判断し、承認したものであります。
以上でございます。
○土木建築部長（當銘健一郎） 米軍基地問題についての御質問の中で、環境影響評価書に対する知事意見についてお答えいたします。
平成23年12月28日に提出された「普天間飛行場代替施設建設事業に係る環境影響評価書について」は、「周辺域の生活環境及び自然環境の保全を図ることは不可能と考える。」との知事意見を提出いたしました。これを受け、防衛省では、学識経験者等専門家から成る「有識者研究会」を設置し、当該研究会からの助言等を踏まえ評価書の補正を行っております。その後、補正した評価書をもとに公有水面埋立承認申請書が作成され、昨年３月22日に県に提出されたものであります。
県では、辺野古埋立承認申請について、公有水面埋立法等関係法令にのっとり慎重に審査を行ってまいりました。その結果、現段階でとり得ると考えられる環境保全措置等が講じられており、承認基準に適合していると判断し、承認したものであります。
同じく米軍基地問題についての御質問の中で、埋立承認の判断基準についてお答えいたします。２の(2)オ及び２の(2)キは関連いたしますので一括してお答えさせていただきます。
県は、辺野古埋立承認申請について、公有水面埋立法等関係法令にのっとり慎重に審査を行ってまいりました。審査に当たっては、申請書の内容をより詳細に把握するため環境保全措置等の実施方法、名護市長意見や県環境生活部意見に対する事業者見解などについて説明を求めるなど、事業者である沖縄防衛局と４回の質疑応答を行い事業計画及び環境保全措置等の内容の把握に努めました。その結果、事業者は工事中の騒音などの環境保全措置、ジュゴンなど海生生物に対する環境保全措置、また、供用後の航空機騒音対策などを実施する計画であり、さらに、予測・評価に不確実性を伴う項目等について専門家等の指導助言を得ながら必要な環境保全措置等を講じるとしていることなどから、現段階でとり得ると考えられる環境保全措置等が講じられており、基準に適合すると判断いたしました。
同じく米軍基地問題についての御質問の中で、環境保全のマニュアル等についての御質問にお答えをいたします。
辺野古埋立承認申請書には、「米軍への周知にあたっては、米軍が環境保全措置を理解し実施するよう十分調整を行い、万が一、米軍が要請に応じない場合も機会あるごとに米軍に要請を行うなど、環境保全に向けた取り組みを実施していきます。」と記載されております。したがって、米軍が当該マニュアル等を守るよう、事業者である沖縄防衛局において適切に対応されるものと理解をしております。
同じく米軍基地問題についての御質問の中で、環境保全措置の具体的内容、マニュアルの作成についての御質問にお答えいたします。２の(2)のク及び２の(2)のケは関連いたしますので一括してお答えをさせていただきます。
沖縄防衛局との４回の質疑応答において、事業計画、環境保全措置等の内容を確認いたしました。環境保全措置の内容について、例えば、ジュゴンに関しては、工事中のジュゴン監視・警戒システムは、海上工事着手までに検証試験を行い実効性の高いシステムを構築する。施設等の存在に伴う海草藻場の減少はジュゴンの餌場の減少につながる可能性が考えられるため、その影響をできる限り低減するために、海草藻場の生育範囲を拡大する環境保全措置を講じるなどの回答がありました。また、航空機騒音に関しては、供用後の航空機騒音については、影響の程度を把握するために騒音測定を実施し、その結果に基づいて適切な対策を講じる。周辺住民の生活環境に与える影響が最小限のものとなるよう米側に求めていくとともに、周辺住民からの苦情等があった場合には、米軍に対し事実関係の照会や改善の申し入れを行い、周辺住民の生活環境への配慮を強く働きかけていくなどの回答がありました。さらに、外来生物に関しては、土砂調達場所を確定する際に外来種が混入しないこと等を確認し、当該土砂の搬入に当たっても定期的に試験等により確認する。万一、造成後のモニタリング調査によりアルゼンチンアリが発見された場合には、環境省の作成した手引に準拠した駆除方法や拡散防止対策を講じるなどの回答がありました。また、あわせて、予測・評価に不確実性を伴う項目等について専門家等の指導助言を得ながら、必要な環境保全措置等を講じるとの見解も示されております。
なお、申請書に記載されている環境保全措置等は事業者が実施する内容を記載したものであり、各種マニュアル等についても事業者である沖縄防衛局が作成し、米軍へ配布、周知を図っていくこととなっております。
以上でございます。
○知事公室長（又吉 進） 米軍基地問題に関する御質問の中で、埋立承認と沖縄21世紀ビジョンとの整合性についてお答えいたします。
公有水面埋立申請については、法令にのっとり承認したものであります。
県としましては、21世紀ビジョン実施計画に掲げたとおり、基地のない平和で豊かな沖縄をあるべき県土の姿としながら、着実に普天間飛行場を含めた基地の整理縮小を進めていくことが重要であると考えております。
次に、日米両政府が辺野古移設にこだわっている理由についてお答えいたします。
普天間飛行場は市街地の中心部に位置し、世界一危険と言われております。平成８年の日米合意において、「今後５乃至７年以内に、十分な代替施設が完成し運用可能になった後、普天間飛行場を返還する。」と決定されております。その後、さまざまな経緯を経て、現在、辺野古移設は普天間飛行場の危険性を除去する具体的かつ現実的な方策であると考えております。
次に、普天間飛行場代替施設の基地機能についてお答えいたします。２の(3)のイ及びウは関連いたしますので一括してお答えさせていただきます。
普天間飛行場代替施設については、これまでさまざまな検討がなされております。
御質問の知事が説明してきた内容とは何を指すのかはっきりしませんが、埋立承認申請書には、代替施設の埋立面積は約152.5ヘクタール、既存陸域も含む施設全体面積は204.8ヘクタールとされております。また、長さ1200メートル、幅30メートルの滑走路を２本設置、オーバーランは滑走路両端に300メートル設けられ、Ｖ字型の形で配置される等と示されており、当該申請書に示されたものが代替施設の具体的な計画であり、その機能であると考えております。
県としましては、これらは日米合意等に示された内容に沿ったものであると認識しております。
次に、海兵隊の任務・役割について知っているかとの質問にお答えいたします。
防衛省は、平成23年に発行した「在日米軍・海兵隊の意義及び役割」において、海兵隊は初動対応部隊として重要な役割を担っており、広範な任務を有しているとの見解を示しており、これが政府の公式見解だと考えております。
次に、在沖海兵隊及び米軍の沖縄を守る任務についてお答えいたします。２の(4)のイとウは関連いたしますので一括してお答えさせていただきます。
戦後の日本が国際紛争に巻き込まれることもなく経済発展を遂げたことや平和な国民生活を享受してこられたのは、日米安全保障体制を含む日米同盟関係が我が国及び東アジアにおける国際の平和と安定の維持に寄与していることによるものと理解しております。その意味で在沖海兵隊は一定の役割を果たしてきたものと考えておりますが、沖縄に米軍基地が集中し、騒音や事件・事故の発生等、県民は過重な基地負担を背負い続けており、県民の目に見える形での基地負担の軽減が図られなければならないと考えております。このため、在沖海兵隊約9000人のグアムを含む国外移転は、確実に実施されなければならないと考えております。
次に、県議会の海兵隊撤退決議について知っているかとの御質問にお答えいたします。
これまで県議会におかれましては、平成20年２月の在沖米海兵隊員による少女暴行事件に関する抗議決議、平成23年３月の嘉手納飛行場より南の米軍基地の返還に関する決議等、海兵隊を含む米軍兵力の削減や撤去に係る決議がなされているものと承知しております。
次に、復帰後の米軍人・軍属による犯罪及び海兵隊員の占める割合についてお答えいたします。
沖縄県警察の公表資料等によりますと、復帰後、平成25年末までの米軍人・軍属及びその家族による犯罪検挙数は5833件、5746人となっております。また、軍別の統計がある平成18年から平成25年までの刑法犯のうち、海兵隊の占める割合は、検挙件数で59.7％、検挙人員で57.8％となっております。
次に、移設問題は知事選の争点にならないとの官房長官発言への所見についてお答えいたします。
辺野古埋立承認申請については、法に定められた承認基準に適合していると判断し、承認したところであります。
官房長官の御発言は、移設計画に関する政府としての考えを示したものと受けとめております。
次に、知事選挙の争点についての御質問の中で、建白書に関連する姿勢についてお答えいたします。
御質問の建白書については、オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会実行委員会等の連名において、安倍総理等に提出されたものと承知しており、その意義や取り扱いについてはさまざまな立場がおありになると伺っております。埋立承認申請については、法に定められた承認基準に適合しており承認したところであります。
次に、基地は経済発展の阻害要因であるかとの御質問にお答えいたします。
基地関連収入の県経済に占める割合は、復帰直後の15.5％から平成22年度は5.3％となり、その比重は大幅に低下しております。米軍基地の経済的影響については、基地の形成過程など歴史的経緯を踏まえる必要がありますが、とりわけ中南部の人口密集地にある米軍基地は、計画的な都市づくり、交通体系の整備など沖縄県の振興を推進する上で大きな制約となっているものと考えております。このため、県としましては、嘉手納飛行場より南の施設の返還が本県の振興を図る上で極めて重要であると考えており、日米両政府に対し、平成25年に知事に示された統合計画の確実な実施を求めているところであります。また、これまでの経緯等から、広大な米軍基地が即時返還されることは考えがたく、段階的に整理縮小を進めていくことが現実的であり、重要であると考えております。
次に、政府の代替施設建設の手法についてお答えいたします。
辺野古埋立承認申請については、法に定められた承認基準に適合していると判断し承認したところであります。その後の事業の具体的な手続、工事の進め方等については、事業者である沖縄防衛局が責任を持って説明すべきであると考えております。また、事業の実施に当たっては、安全や環境に配慮するとともに、関係法令にのっとって進められるべきと考えております。
次に、反対運動をする県民の安全についてお答えいたします。
代替施設建設事業については沖縄防衛局が責任を持っており、事業実施に当たっては安全や環境に配慮して進められるべきと考えておりますが、反対をする方々もルールを守って意見を表明すべきであると考えております。
次に、県道70号線路側帯を立入禁止にすることについてお答えいたします。
沖縄防衛局において、県道70号線路側帯の共同使用の見直しを検討しているという報道は承知しております。県は、沖縄防衛局に対して報道内容について照会しておりますが、事実関係は確認できておりません。
県としましては、北部訓練場のヘリパッド移設は県の基地負担軽減につながることを踏まえつつ、道路管理者として安全かつ円滑な道路の通行に支障が生じないよう、適切に対応してまいります。
次に、東村議会議員選挙とヘリパッド工事についてお答えいたします。
県としましては、ＳＡＣＯ合意事案の着実な実施が本県における基地の整理縮小及び地元の振興につながることから、北部訓練場の過半の返還の実現を求めているものであります。その条件とされている６カ所のヘリ着陸帯の移設については、引き続き地元東村とも連携を図りながら、当該地域の自然環境や地域住民の生活に十分に配慮するよう求めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○教育長（諸見里 明） それでは教育問題についての御質問の中で、過去問の活用等についてお答えいたします。
各学校においては、学力調査等で課題になった問題等について、各教科の年間指導計画に位置づけ、計画的に授業の中で指導しております。その際、単なる知識・技能の習得にとどまらず、児童生徒の思考・判断・表現力の育成及び学習意欲を高める授業づくりに努めており、確かな学力として身についていると捉えております。
次に、子供たちにみずから学ぶ意欲を育成することについてお答えいたします。
学習意欲は学力の三要素の一つであり、児童生徒の学び続ける姿勢を育む上でも重要だと考えております。本年度の児童生徒質問紙調査の学習意欲に関する設問においては、小中学校いずれも全国平均を上回っており、本県児童生徒の学習意欲は着実に高まっているものと考えております。
県教育委員会としましては、今後とも児童生徒一人一人と向き合い、学ぶ意欲を高める授業づくりを推進してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（喜納昌春） 休憩いたします。
午後３時40分休憩
午後３時42分再開
○議長（喜納昌春） 再開いたします。
嘉陽宗儀君。
〔嘉陽宗儀君登壇〕
○嘉陽 宗儀 ちょっと写真を知事に見せたいと思います。
○議長（喜納昌春） 休憩いたします。
午後３時43分休憩
午後３時44分再開
○議長（喜納昌春） 再開いたします。
○嘉陽 宗儀 今、知事に写真を見せたのは、辺野古の海がどんなにすばらしいものであるかということと、それから再質問しますけれども、あの海を残せというのが沖縄県民の大きな願いですね。沖縄県民は、人々の暮らしを見守ってきた命の海といってニライカナイの信仰を持っています。だから、この海があって沖縄県民はこれまで歴史的に命をつないできたというのに、こういうすばらしい海を埋め立てるとは何事かというのが私の基本的な姿勢です。しかも、この埋立承認の中身がこの海を環境を保全する何の手だてもない。マニュアルをつくって米軍に示して米軍にそれを守ってもらいますというだけが埋立承認の根拠ですね。
知事、これまで沖縄県民は69年間米軍と対峙してきましたけれども、米軍が沖縄県民の言うことを素直に聞いたことがありますかね。それはないですよ。オスプレイの問題にしろ、犯罪にしたってそうだし、それから沖縄県民を守ってきたかという話もしましたけれども、これまで5700件余り沖縄県民、米軍・軍属によって犯罪が起こされている。この沖縄、どこの国から攻撃されたわけでもない。アメリカの攻撃によって沖縄県民がこんな苦しい思いをしているじゃないですか、知事。どう思いますか、それは。沖縄を守るために米軍がいるんではない。米軍のために沖縄県民は本当に命を守るために大変な苦しい思いをしている。それについて知事はどう思うか、まずこれについて答えてください。
それから海兵隊の基地についてですけれども、海兵隊はアメリカ軍の中でも最も野蛮でどうもうな軍隊、それで海兵隊には沖縄を守る任務はないんです。（資料を掲示） これは前にもお見せしましたけれども、沖縄から海兵隊が出撃している地域ですね。イラク、それからクウェート、エリトリア、サウジアラビア、エチオピア、ソマリア。知事、沖縄から出ていって、沖縄を守っているんですか、この海兵隊は。よその国に行って侵略戦争をしている。まさに何も沖縄を守る役割は果たしてないと。いるために沖縄県民がとにかくひどい目に遭わされているという、これが実態ではありませんか。それについて知事の見解を伺います。
しかも、この海兵隊は、前にも見せて議員の皆さん方からひんしゅくを買いましたけれども、海兵隊、イラクでも皆殺し作戦、それからベトナムでも皆殺し作戦、殺した人たちはどうするか。首を切ってこんなにしているんですよ、あれ。（資料を掲示） 残虐行為。知事、海兵隊の正体これですよ。人の命を大事にする軍隊じゃない。これ、見ますか。いいでしょう、もう。（資料を掲示）
○議長（喜納昌春） 休憩いたします。
午後３時50分休憩
午後３時51分再開
○議長（喜納昌春） 再開いたします。
仲井眞知事。
〔知事 仲井眞弘多君登壇〕
○知事（仲井眞弘多） 嘉陽宗儀議員の再質問にお答えしますが、冒頭おっしゃったように長いおつき合いでここまで来ております。お互いにそれなりによく知っていると思いますが、今幾つか御意見の開陳とあわせて、御質問のようなのが幾つかございましたが、関連しておりますので一括して答弁させていただきます。
県民・市民の命と暮らしを守るというのは、これは行政の責任者、政治の責任者としては第一の義務です。ですから、世界一危険だと言われている普天間のその危険の横で暮らしている人々の命と暮らしを守るというのは第一じゃありませんか。ですから、これをしっかり現実のものにしよう。ですからもっと安全で危険性のない代替施設をつくってそこへ移そうと言っていることでしょう。じゃ、どうして一体この普天間の世界一危険な話が皆さんから出てこないんですか。ですから、これをしっかりと５年以内の閉鎖状態の実現も含めて長い間苦しんでおられる市民・県民・普天間・宜野湾の人々の命と暮らしをまず第一に守ろうと言っていることですよ。ですから、これは知事としての第一の仕事でしょう。それを私はしっかりやるとこう言っているわけです。
そして５年以内の話は見せかけだとかいろんなことをおっしゃっていましたが、どんなふうにして一体こういうものは皆さんは実現していけると思っているんですか。考えを、政府を通じてアメリカ政府とゆっくりゆっくり着実にプロセスをつくって交渉していくんですよ。それでその目標が達成されるんであって、反対と言っただけで何かができるわけではないでしょう。ですから、５年以内の運用停止というのを今きちっと作業部会もつくって徐々に徐々に進めているんじゃありませんか、一歩一歩。これは物事を実現するための初歩的なステップでしょう。これをちゃんと踏みながらやっております。
以上でございます。
○議長（喜納昌春） 以上をもって代表質問は終わりました。
本日の日程はこれで終了いたしました。
次会は、９月29日定刻より会議を開きます。
議事日程は、追って通知いたします。
本日は、これをもって散会いたします。
午後３時54分散会