○議長（喜納昌春） これより本日の会議を開きます。
日程に入ります前に報告いたします。
説明員として出席を求めた公安委員会委員長與儀弘子さんは、別用務のため本日、２日及び６日の会議に出席できない旨の届け出がありましたので、その代理として本日の会議に公安委員会委員金城棟啓君、２日及び６日の会議に同委員会委員天方徹君の出席を求めました。
また、選挙管理委員会委員長当山尚幸君は、所用のため本日の会議に出席できない旨の届け出がありましたので、その代理として、選挙管理委員会委員長職務代理者龍野博基君の出席を求めました。
その他の諸報告については、お手元に配付の文書により御了承願います。
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〔諸般の報告 巻末に掲載〕
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○議長（喜納昌春） 日程第１ 代表質問を行います。
質問の通告がありますので、順次発言を許します。
瑞慶覧 功君。
〔瑞慶覧 功君登壇〕
○瑞慶覧 功 ハイサイ グスーヨー チューウガナビラ。
県民ネットを代表して質問を行います。
翁長知事におかれましては、ジュネーブでの活動、大変お疲れさまでございました。国連人権理事会での演説を初め、シンポジウム「沖縄の軍事化と人権侵害」での講演、記者会見での発言によって、ウチナーンチュの思いのたけを見事に世界に発信していただきました。感謝申し上げます。イッペー ニフェーデービタン。
知事の国連での活動に対して多くの県民・国民が高く評価する中、日米両政府は経済振興リンク論を持ち出して反論しました。まさに恥の上塗りです。
最近、県議会周辺で、安倍総理の信奉者らによる、翁長知事を誹謗中傷するマイクの音量がますます大きくなっております。環境騒音問題だと思うのですが、彼らが叫べば叫ぶほどに、翁長知事の支持の輪が広がっているのでよしとしたいと思います。しかし、去る９月19日の夜中に辺野古ゲート前のテント村を襲撃した行為は、テロ行為です。言論や集会、表現の自由、民主主義を否定するものであり、決して許されるものではありません。この行為を見ても今日の日本が、安倍総理を先頭にファシズムの方向へ進んでいるのがわかります。この流れをとめるためにも、辺野古の新基地建設をストップさせなければなりません。
私たち県民ネットは、一丸となって翁長知事を全力で支えていく決意を申し上げて、質問に入ります。
１、知事の政治姿勢について。
知事の国連演説、シンポジウム、記者会見などの活動について感想と成果を伺います。
(2)、辺野古埋立承認取り消しとその後の日米両政府との対応について決意を伺います。
(3)、安保法案の成立によって沖縄県に与える影響について見解を伺います。
沖縄と台湾は、歴史的・地理的に深い関係にあります。パインやサトウキビ、マンゴーなどの農産物や海産物の養殖技術も台湾との交流の中で発展してきました。観光客も外国人客の37％、36万2200人と断トツになっております。さらには、企業誘致も相互に活気を帯びてきており、経済面での関係は着実に進んでおりますが、これからは文化、教育面での交流ももっと推進していく必要があると思います。何事も一方通行では成り立ちません。意外とまだ台湾に行っていない、行ったことがない、知らない人がたくさんおります。台湾と沖縄の歴史的なかかわりや台湾を紹介するシンポジウムやイベントを開催してはどうでしょうか。それによって本当の兄弟関係が深まるのではないかと思います。
(4)、沖縄と台湾の経済、文化、教育の連帯強化について見解を伺います。
２、基地問題について。
政府は基地の負担軽減を進めると言いながら、一方では真逆の米軍基地を自衛隊が共同使用する具体案を検討しています。防衛省制服組トップの河野統合幕僚長は、米軍幹部と会談し、キャンプ・ハンセンやシュワブを共同使用する考えを伝えており、うるま市のホワイト・ビーチ基地内では、潜水艦音響監視システムを日米一体で運用しております。いずれの計画も、地元への説明は一切ないまま秘密裏に進められており、沖縄がないがしろにされている実態があります。現在与那国では、自衛隊のレーダー基地が建設されており、宮古や八重山では、自衛隊基地誘致の話もありますが、今こそあの悲惨な沖縄戦の教訓、軍隊は住民を守らない、命ドゥ宝を肝に銘じるべきだと思います。
そして、観光産業は平和でなければ成り立たないということも忘れてはなりません。
(1)、日米共同訓練の現状と自衛隊の配備状況、配備計画に対する知事の見解を伺う。
次に、嘉手納、普天間基地の米軍機騒音の基準超えの実態と日米関係機関の対応を伺う。
(3)、久辺３区に対する政府の直接振興費の実施について地方自治への介入と考えるが、知事の見解を伺う。
３、沖縄振興関連について。
(1)、西普天間住宅地区跡地利用について。
ことし３月末に返還されたキャンプ瑞慶覧（西普天間住宅地区）の跡地利用について、県は、12億5500万円を要求し、跡地利用計画が進んでおります。
国際医療拠点形成で、県が導入を検討する重粒子線治療施設の課題と見解を伺います。
次に、私の母校、県立普天間高校は手狭なことから、移転要請の署名活動をＰＴＡやＯＢ会などで取り組んできました。普天間高校の移転について課題と見解を伺います。
次に、11月に予定されているアスベスト除去作業において、大気汚染防止法に基づいた返還跡地の支障除去調査における沖縄県の役割、対応について伺います。
(2)、北部地域大型観光拠点推進について。
ＵＳＪの沖縄進出先は、海洋博公園を想定しているようであります。美ら海水族館の入場者数は、昨年度で323万人、ことしはさらにふえる見込みです。そもそも県が構想する新テーマパークは、北部地域の新たな観光拠点の推進のはずです。海洋博公園は十分ににぎわい、成り立っています。また、海洋博公園は、営利事業だけでなく学術的にも大きな役割を果たしております。高く評価され、管理体制の継続を望む声が大であります。
ア、ＵＳＪの立地場所として国営海洋博公園が最有力候補となっているが、見解を伺う。
次に、米企業がＵＳＪを買収する動きがあるが、沖縄進出計画の影響について見解を伺う。
次に、海洋博公園の運営状況を伺う。
次に、管理者の美ら島財団が果たしてきた役割と実績について伺う。
(3)、鉄軌道導入について。
県は、来年の３月までに導入計画案を策定するとしていますが、本当に間に合うのでしょうか。沖縄の将来を左右する事業です。東京オリンピックのメーンスタジアムの二の舞にならないよう、計画していただきたいと思います。
ア、導入計画案策定の進捗状況と今後のスケジュールについて伺う。
次に、市町村、県民参加型の運営形態にすべきではないか見解を伺う。
４、アジア経済戦略構想の取り組みについて。
知事が重点戦略に掲げるアジア経済戦略構想がまとまり、答申されたとのことです。アジア戦略構想策定委員会の登申内容と今後の方針について伺います。
５、消防行政について。
来る10月14日から沖縄県消防指令センターの一部供用がスタートするとのこと、 沖縄県消防指令センター設置の目的と概要について伺う。
次に、観光客の増によって、病気や事故などもふえ、救急車の出動も多くなってくるものと思います。消防職員の配置体制を万全にする必要があります。消防職員の充足率、全国平均76.5％、沖縄県58.8％で全国で45位と低い水準です。対策を伺います。
６、観光関連施策について。
新聞やテレビでも取り上げられましたが、去る７月に台湾から観光で訪れた家族が、北谷のアラハビーチで11歳の女の子がハブクラゲに刺され、ライフセーバーに応急処置をしてもらい、レンタカーのカーナビで病院を入力してもらったが、誤って宜野湾市役所に着いて市職員や居合わせた男性に助けてもらい、無事病院にたどり着き、事なきを得たということで、後日台湾のお父さんから、沖縄観光コンベンションビューローの台湾事務所を通じて、感謝の手紙が届けられたという美談なんですけれども、北谷の私としては、何ですぐに地元の消防を呼ばなかったのかという思いです。
(1)、外国人観光客の病気、事故などの対応について。
ア、外国人観光客の医療機関への通院、入院の状況について伺う。
次に、外国人観光客の交通事故、そのほか事故件数の状況について伺う。
次に、外国人観光客の病気や事故などに対する関係機関との連携について伺う。
(2)、パスポート関連について。
パスポートを持つということは、国際人になるための一歩だと思います。パスポート申請の市町村窓口設置状況を伺う。
次に、県民のパスポート取得状況、中学生、高校生の取得状況を伺う。
(3)、国際感覚を育むために、海外への修学旅行を奨励し助成を図る必要があると思います。見解を伺います。
７、道路管理行政について。
外国から訪れた観光関連の方から、沖縄は海や人はすばらしいが、道路に草が生えて見苦しいと言われました。県道、国道の雑草が見苦しい、観光立県として除草作業を徹底すべきである。現状と見解を伺います。
８、児童虐待・ＤＶ問題について。
また、あってはならない痛ましい事件が起きてしまいました。二度と同じようなことが起きないようにしなければなりません。３歳女児虐待死事件の問題点と今後の取り組みについて伺います。
次に、学校現場における児童虐待・ＤＶ問題への教育が必要です。現状と見解を伺います。
９、福祉行政について。
(1)、認可保育園の許可基準に県が目指す正規雇用率60％を規定すべきではないか見解を伺います。
(2)、高齢者施策の推進。
ア、県内の高齢者福祉事業の状況は全国と比較してどうか見解を伺います。
去る９月21日は敬老の日でした。あろうことか娘の生後４カ月の孫からと称してメッセージつきでハンカチを贈られましたが、大変複雑な思いでした。敬老の日というと、100歳とか88歳が何人とか、平均寿命の話題になりがちです。子供は国の宝などといいますが、私は特に沖縄の厳しい戦中戦後を生き抜いてこられた70歳以上の方々は尊敬に値すると思います。
イ、高齢者への生きがいや悩み、幸福度等の調査を実施し、長寿生きがい日本一の県を目指すべきだと思います。見解を伺います。
10、文化、観光、スポーツ部関連について。
ことしも去る９月19日に第３回しまくとぅば県民大会が開催されました。学校の校長、教頭選考面接試験で、しまくとぅばによる自己紹介が事前告知なしで課題として取り上げられたとのことです。点数評価はしていないということですが、今後はぜひやっていただきたいと思います。
しまくとぅば継承と発展に向けた取り組みの現状と今後の方針と施策を伺います。
次に、第６回世界のウチナーンチュ大会の開催に向けた準備などの進捗状況を伺います。
かねてから、台北駐日経済文化代表処那覇分処の蘇処長からも要請されていましたが、台湾での感謝の夕べ「沖縄ナイト」が開催されるとのこと、台湾で開催予定の感謝の夕べについて概要を伺います。
11、農林水産行政について。
ことしは台風の当たり年で、特に八重山、宮古島を初めとする先島は、まさにウッチェーヒッチェー、大変な被害をこうむっています。心よりお見舞いを申し上げます。
台風21号に関しましては、質問通告後に発生した重大な問題ですので、議事課に連絡してあり、先例を踏まえ質問を行います。
台風15号と21号による被害状況と対策、支援について伺います。
12、エネルギー政策について。
県のエネルギーアクションプランの中で電力自由化に向けた取り組みはどのような位置づけになっているか見解を伺う。
13、教育行政について。
(1)、文科省の問題行動調査による県内小・中・高校の暴力件数の割合と課題、対策を伺う。
(2)、県立高校の不登校と中途退学者の状況とその推移、要因、対策を伺う。
14、飲酒運転の根絶について。
ことし上半期の飲酒運転摘発件数、人身、死亡事故率全国ワーストワンの結果を受け、総括と今後の取り組みを伺う。
(2)、飲酒運転に対する規範意識を向上させるためには、学校現場や地区公民館などでの教育、啓蒙活動が重要です。現状と見解を伺います。
15、県議会議員の寄附行為について。
平成11年県議会において沖縄平和賞を表明し、アジア・太平洋地域の構築・維持に貢献した個人、団体を顕彰対象として平成14年から授賞式が開催され、これまでに７団体が受賞しております。受賞者には、副賞として1000万円を授与しており、その財源として県内企業、市町村、学校関係、各種団体など広く県民から募金を募っております。しかし、その中に創設を表明した県議会議員の支援募金はありません。昨年の９月議会でこの件について質問したところ、担当部長の答弁は「県議会のほうにもその募金依頼をやっているようでございます。」との答弁で、議員席からも「この間来ていたよ。」との声もありました。それで、私は動揺して思い違い、チェックミスだと思って、「済みません。」とわびることになりました。しかしその翌日になって執行部から、大変申しわけありません、議員への募金依頼はやっておりませんとの連絡がありました。さらに、議事録の訂正はできませんので御了承くださいとのことでした。会議録には、私の「済みません。」の言葉がしっかりと残っております。私は優しいので追及はしませんが、問題なのは、提案者の県議会が募金をしていないのは道理が通らないと思います。
沖縄平和賞並びに赤い羽根、緑の募金は公職選挙法に違反するのか伺います。
以上、よろしくお願いします。
○知事（翁長雄志） ハイサイ グスーヨー チューウガナビラ。
瑞慶覧功議員の代表質問にお答えをいたします。
知事の政治姿勢についてに関する御質問の中の、国連演説に対する感想と成果についてお答えをいたします。
国連人権理事会では、沖縄の人々の自己決定権がないがしろにされている辺野古の状況を世界中から関心を持って見ていただくよう申し上げました。各国の代表や世界のＮＧＯ等、多くの方々へ、今沖縄が置かれている状況を伝えることができたことは、大変有意義だったと考えております。また、欧米メディア各社においても演説内容等が報道され、国内外に対しても効果的に情報発信できたと考えております。
今後とも国内外に向けた効果的な発信方法を検討してまいります。
次に、辺野古埋立承認取り消しとその後の対応についてお答えをいたします。
普天間飛行場代替施設建設事業に係る公有水面埋立承認に関しては、法律的な瑕疵の有無を検証する第三者委員会から「埋立承認手続には法律的な瑕疵が認められる」との報告がありました。その報告も踏まえ、現在、承認取り消しに向けた手続を行っているところであります。
私は、多くの県民の負託を受けた知事として、今後も県の有するあらゆる手法を用いて、辺野古に新基地はつくらせないとの公約実現に向け、取り組んでまいります。
次に、文化・観光・スポーツ部関連についてに関する御質問の中の、しまくとぅば継承と発展に向けた取り組みの現状と今後の方針と施策についてお答えをいたします。
「生マリ島ヌ クトゥバ 忘シリネー 国ン 忘シリユン」との黄金クトゥバが示すとおり、しまくとぅばは、沖縄の伝統文化とアイデンティティーの根源であり、沖縄県としましては、消滅が危惧されるしまくとぅばの保存・普及と次世代への継承は、重要な課題だと認識しております。
そのため、しまくとぅばの普及・継承に向けた県民運動として、去る９月19日に、しまくとぅば県民大会やしまくとぅば語やびら大会を開催したほか、各地におけるシンポジウムの開催等を通して県民意識の醸成を図っているところであります。また、県内の小・中・高校においてしまくとぅば読本や副読本を活用した学習機会の創出を図るほか、ＮＰΟや文化協会等とも連携しながら、しまくとぅばの講師養成等を行っております。
今後は、地域や教育現場、職場等で普及・継承の取り組みがより活発に行われるよう、しまくとぅばを広める仕組みの構築や人材の育成・確保に取り組んでまいります。
次に、第６回世界のウチナーンチュ大会の進捗状況についてお答えをいたします。
第６回世界のウチナーンチュ大会は、平成28年10月26日から30日に開催することを、６月12日の第１回実行委員会で決定いたしました。現在、大会の基本方針案の策定作業を進めており、10月27日に開催する第２回実行委員会で決定することとしております。海外のウチナーンチュに向けては、７月にハワイで開催された「沖縄ハワイ姉妹提携30周年・ハワイ沖縄センター25周年記念式典」等において、県人会や若い県系人に対して大会への参加を呼びかけたところであります。今後、大会の基本方針に沿った式典イベントや連携イベント等を公募・選定していくこととしております。
大会の開催に当たっては、県民参加型のさまざまなイベントを企画し、前回大会以上の盛り上がりとなるよう準備を進めてまいります。
その他の御質問につきましては、副知事、部局長から答弁をさせていただきます。
○副知事（安慶田光男） 瑞慶覧功議員の沖縄振興関連についての御質問の中で、ＵＳＪの立地場所についてにお答えいたします。
株式会社ユー・エス・ジェイは、新たなテーマパークの候補地として県内北部の複数の地域を検討しており、国営海洋博公園は、その一つであると聞いております。
沖縄県としましては、同社による新たなテーマパークが設置されることは、観光客のさらなる増加及び地域振興に大きく寄与するものと同時に、沖縄観光のブランド力の向上につながるものと考えております。
次に、同じく沖縄振興関連についての御質問の中での、米企業がＵＳＪを買収する動きによる沖縄進出計画の影響についてお答えいたします。
米国企業による株式会社ユー・エス・ジェイ買収については、９月28日に同社が記者発表をしております。９月29日に買収報道と沖縄進出について同社幹部と面談し確認したところ、現時点では沖縄進出の方針については変更ありませんが、最終的には親会社の了承を得る必要があるとのことでした。
県としましては、今後適宜、情報を収集していきたいと考えております。
以上であります。
○知事公室長（町田 優） 知事の政治姿勢についての御質問の中で、安全保障関連法の成立についてお答えします。
安全保障関連法については、十分な議論がなされるべきところ、採決が強行されたことはまことに残念であります。沖縄県は、在日米軍専用施設の約74％が集中し、過重な基地負担を抱えております。また、さきの大戦の経験を踏まえ、我が国の安全保障政策の変更に県民は大きな不安を感じております。このような中、国民の理解が十分得られていない重要な法案を強引に推し進める政府の姿勢は容認しがたいものであります。安全保障関連法の成立により、米軍の運用や米軍基地機能が強化され、沖縄の基地負担の増加につながることがあってはならないと考えております。
次に、基地問題についての御質問の中で、日米共同訓練の現状と自衛隊の配備計画等についてお答えします。
沖縄周辺における日米共同訓練の平成26年度の実績については、海上自衛隊が１回、航空自衛隊が２回実施しております。
県内の自衛隊の配備状況については、陸上自衛隊19施設、海上自衛隊３施設、航空自衛隊10施設、その他沖縄防衛局庁舎、借り上げ庁舎など合計41施設となっており、約6500人の自衛官が配備されております。
自衛隊の配備については、防衛白書において、災害対応を含む各種事態発生時の迅速な対応を可能とするため、自衛隊配備の空白地域となっている島嶼部に警備部隊などを新編することにより、南西地域の島嶼部の態勢を強化することとしております。
県としては、自衛隊の配備については地元の理解と協力が得られるよう、政府は丁寧に説明を行うべきであると考えております。
次に、消防行政についての御質問の中で、消防指令センター設置の目的と概要についてお答えします。
沖縄県消防指令センターにつきましては、各消防本部等で行っていた119番通報の受理等を一元的に処理することにより、消防本部のない離島を含め全県的に消防体制の強化を図ることを目的としております。当該センターの参画団体については、県内41市町村中36市町村が共同で整備・運用する計画となっております。現在、比謝川行政事務組合が整備主体となって、嘉手納町のニライ消防本部内に当該センターの整備を進めているところであり、本年10月には一部運用を開始し、平成28年４月１日から本格運用される予定となっております。
当該センターの主な効果としては、共同整備による費用の低廉化や指令業務を行っていた消防職員の現場業務への再配置による実質的な消防力の強化、大規模災害時の県内応援態勢の連携強化が挙げられます。また、地理にふなれな観光客を含め通報者の携帯電話の位置情報を瞬時に把握し、災害地点を速やかに特定できるなど、高度なシステムを全県的に導入することになります。特に、離島の全ての非常備町村においても、専門の救急救命士資格を持った通信指令員が対応し、心肺蘇生などの口頭指導が可能となり、救急体制の向上が図られます。
次に、消防職員の充足率とその対策についてお答えします。
平成24年度消防庁実態調査によりますと、県内の消防職員の充足率は、目標数に対し58.8％にとどまっており、消防職員の充実を含む消防体制の強化が課題となっております。消防行政は、市町村行政の最も重要な柱の一つであり、消防職員の確保については、市町村が責任を持って行うべきものであります。
県としましては、適正な消防職員の確保を促すため、今後ともさまざまな機会を通して消防体制の充実強化を働きかけていきたいと考えております。
また、先ほども御説明いたしました消防共同指令センターの運用によって、現在、14消防本部で個別に119番通報の受理等を行っている消防職員97名を29名に減らすことにより、68名もの消防職員を火災や救急対応の現場業務に再配置することが可能となり、実質的な消防体制の強化が図られるものと考えております。
次に、観光関連施策についての御質問の中で、パスポート申請の市町村窓口設置状況についてお答えします。
沖縄県では、県民が負担なく旅券を申請できるよう、旅券事務の市町村への権限移譲を平成22年４月から各市町村との協議を行い推進してきたところ、現在35の市町村が同意し、それぞれの役場窓口で業務を行っています。
県としましては、残りの６市町村につきましても、引き続き旅券事務の権限移譲を働きかけていきたいと思います。
次に、県民のパスポートの取得状況、中学生、高校生の取得状況についてお答えします。
県民のパスポートの取得状況につきましては、沖縄県に住所がある者のうち、旅券を取得している者は約23万9000人であります。
中学生、高校生の取得人数については、統計上、算出できませんが、平成26年１年間の旅券発行者数３万1279人における12歳以上、20歳未満の者を確認したところ、4519人となっております。
以上でございます。
○商工労働部長（下地明和） 知事の政治姿勢についての御質問の中で、沖縄と台湾の経済連帯強化についてお答えいたします。
台湾との経済連帯強化については、まず物流の分野において那覇港管理組合と台湾港務株式会社が、パートナーシップ港に関する覚書をことし４月に締結し、双方の港湾間におけるクルーズ船や物流サービスの促進に取り組んでいるところであります。
観光分野においては、台湾観光協会と沖縄観光コンベンションビューローが観光協力に関する協定を締結し、航空会社やクルーズ船社と協力して誘客を進めており、今年度の観光客数も順調に増加していることから、11月には「沖縄ナイトｉｎ台湾」の開催を予定しております。
企業誘致セミナー及び商談会の開催に当たっては、台湾の経済団体の御協力をいただいており、県内企業と台湾企業間の商取引の拡大に取り組んでいるところであります。そのほか、公益財団法人沖縄県産業振興公社と財団法人資訊工業策進会とのＩＴ企業支援連携に関する覚書の締結、台湾の銀行と県内地銀との業務提携の締結など、民間同士の交流も活発になり、観光分野における投資も出てきております。
沖縄経済発展のためには、台湾は重要なパートナーであると認識しており、今後ともさまざまな面において連携協力関係の強化を図ってまいりたいと考えております。
次に、アジア経済戦略構想の取り組みについての中の、アジア経済戦略構想の内容と今後の方針についてお答えいたします。
沖縄県アジア経済戦略構想については、去る９月17日に策定委員会から報告を受けたところであります。その中で、今後の沖縄経済を牽引する基軸となる産業の振興を図る観点から、質の高い世界水準の観光・リゾート地の形成、那覇軍港や自衛隊駐屯地等を活用した国際物流機能の拡充、航空関連産業クラスターの形成促進、県内ＩＴ産業の国際競争力向上を推進する拠点となるセンターの設置など、各種施策が盛り込まれた５つの重点戦略が示されております。また、農林水産業や先端医療、バイオ産業など、沖縄の特性を生かしたアジア市場を取り込むことで新たな成長が期待される４つの産業成長戦略とあわせて、アジアにおけるビジネス・ネットワーク拠点の形成やグローバル人材の育成など、戦略を推進するための５つの機能が示されております。
県としては、今後、構想に盛り込まれた各種施策の予算規模や実施主体等の整理を行い、具体的な事業やプロジェクト、スケジュール等を盛り込んだ計画を策定し、本構想の実現に向けて取り組みを進めてまいりたいと考えております。
次に、エネルギー政策についての中の、エネルギービジョン・アクションプランにおける電力自由化に向けた取り組みと位置づけについてお答えいたします。
国が進める電力システム改革の一つである電気の小売全面自由化については、自由に電力会社や料金メニューを選択できることにより、利用者の電気料金低減を図ることを目的としております。しかし、沖縄地域においては他電力会社と電力融通ができない特殊性から、発送電分離について考慮される地域となっており、全面自由化のメリットが得にくい状況となっております。
エネルギービジョンについては、エネルギー自給率の向上を目的としており、全面自由化については位置づけておりませんが、県としましては、エネルギービジョンに掲げる再生可能エネルギー導入率などの数値目標の達成に向けて、宮古島でのスマートコミュニティ実証など各種施策を展開してまいります。
以上でございます。
○文化観光スポーツ部長（前田光幸） 知事の政治姿勢についての御質問の中の、沖縄と台湾の文化面での連帯強化についてお答えいたします。
沖縄と台湾は、地理的にも歴史的にも非常に身近な関係にあり、文化面での連携を図ることは重要であると認識しております。そのため、沖縄の伝統芸能等の文化資源を活用した舞台作品を制作し、台湾で公演を行っております。また、台湾で活動しているエイサー団体に指導員派遣を行うとともに、世界エイサー大会への招聘に対して支援しております。
今後とも、文化面での連携強化、交流に積極的に取り組んでまいります。
次に、観光関連施策についての御質問の中の、外国人観光客の通院・入院状況についてお答えいたします。
沖縄県では、外国人観光客の県内医療機関への通院・入院の実数について把握はしておりませんが、夜間・救急時の通訳対応等について課題があることは承知しております。そのため、県内医療機関が外国人観光客の医療通訳に対応できるシステムのあり方などについて、関係部局と意見交換を行うほか、それに関するモデル実証事業を行うこととしております。
次に、外国人観光客の交通事故等についてお答えいたします。
外国人観光客の個人旅行化が進み、レンタカー利用者がふえたことに伴い、外国人観光客による交通事故も発生しております。沖縄県レンタカー協会によると、平成26年度の外国人観光客のレンタカー利用による交通事故件数は2901件であり、単独事故が1938件、車両相互が960件、人身事故が３件発生しているとのことです。
次に、外国人観光客の病気等に対する関係機関との連携についてお答えいたします。
沖縄県では、外国人観光客の利便性向上を図るため、外国人観光客向けの多言語対応コンタクトセンターの運営等を行っております。外国人観光客が病気や事故等にあった場合、当センターに問い合わせることで、最寄りの公共医療機関の紹介や医療従事者、救急隊員との間での通訳等のサービスが受けられるよう、関係機関が連携する仕組みづくりに努めております。
次に、文化・観光・スポーツ部関連についての中の、台湾で開催予定の「感謝の夕べ」についてお答えいたします。
沖縄県では、沖縄観光にとって非常に重要な海外市場である台湾において、これまで長年にわたり沖縄観光振興に寄与してきた関係者に対して謝意をあらわすとともに、沖縄と台湾のより密接な関係の構築と経済・文化交流等をさらに加速していく目的で、ことしの11月12日から14日の日程でトップセールスを予定しております。具体的には、台湾観光協会及び航空会社へのトップセールス、「沖縄ナイトｉｎ台湾」の開催、県内からの参加者を対象にした現地経済セミナー等を予定しております。
県としましては、このような取り組みを通して、今後の観光誘客、物産の展開、企業誘致等につなげていきたいと考えております。
以上でございます。
○教育長（諸見里 明） それでは、知事の政治姿勢についての御質問の中で、沖縄と台湾の教育の連携強化についてお答えをいたします。
県教育委員会では、21世紀の万国津梁にふさわしい国際性と個性を涵養する人材育成に取り組んでおります。海外短期研修事業においては、毎年40名余を台湾へ派遣し、現地専門高校での実習体験、書道を通した現地高校生との文化・教育交流など、多方面での交流推進を図っております。
今後とも同事業を推進するとともに、台湾への中学・高等学校の修学旅行や姉妹校提携等を通して、教育交流を図ってまいります。
次に、沖縄振興関連についての御質問の中で、普天間高校の移設についてお答えいたします。
県教育委員会としましては、同校の同窓会等より移設に向けての要請があることや返還跡地のゾーニングに普天間高校が示されていることなどに鑑み、昨年度から教育庁内に検討委員会を設け、慎重に検討を行っているところです。なお、同移設につきましては、膨大な費用を要するなど大きな課題があるものと認識しております。
次に、観光関連施策についての御質問の中で、海外修学旅行の奨励等についてお答えいたします。
平成26年度に海外修学旅行を実施した県立高校は11校、生徒981名が参加しております。実施校につきましては、主に希望を募って実施しているため助成は行っておりませんが、各学校で早期からの積み立てを行うなど、参加しやすい環境づくりに努めているところです。
県教育委員会としましては、修学旅行は学校内では得がたい学習を行う大切な機会と捉えており、今後とも海外修学旅行を推進してまいります。
次に、児童虐待・ＤＶ問題についての御質問の中で、学校現場におけるＤＶ問題等への教育についてお答えいたします。
児童虐待・ＤＶ問題等は重大な人権問題であり、その根絶のためには早い時期からの予防教育が必要であると認識しております。小・中・高校においては、月１回「人権を考える日」を設定し、道徳教育において人権に関するビデオ教材等を使用した学習を行っています。また、高等学校では児童虐待・ＤＶ防止講話等を実施するなど、人権啓発活動を推進しております。
県教育委員会としましては、今後とも生命を尊重し、他人の立場を理解し、思いやりや寛容の精神を持つ児童生徒の育成に努めてまいります。
次に、教育行政についての御質問の中で、県内小・中・高校の暴力件数と課題、対策についてお答えいたします。
平成26年度、本県の公立学校における児童生徒の暴力行為は、小学校102件、中学校545件、高等学校96件となっており、児童生徒1000人当たりの発生件数は、全国が4.2件、本県は3.9件と全国平均を下回っております。課題としては、規範意識や対人関係の希薄化等を背景に、感情をうまくコントロールできない児童生徒がふえていることが挙げられます。
県教育委員会としましては、スクールカウンセラーや相談員等を活用しつつ、関係機関と連携し、各学校の生徒指導体制の充実に努めているところです。
次に、不登校と中途退学者の状況等についてお答えいたします。
県立高等学校における平成26年度の不登校者は1332人、中途退学者は767人で、前年度と比較すると、不登校者は96人、中途退学者は102人の減少となっております。不登校となったきっかけと考えられる状況は、無気力、遊び・非行で45％を占めており、中途退学の理由は、進路変更が69.9％となっております。
県教育委員会としましては、今後ともスクールカウンセラーの配置や不登校対策リーフレット等を活用し、学校における生徒指導体制の充実を図るとともに、家庭・地域・関係機関と連携した取り組みに努めてまいります。
以上でございます。
○環境部長（當間秀史） 基地問題についての中の、米軍機騒音の環境基準超過の実態と日米関係機関の対応についての御質問にお答えします。
平成26年度の航空機騒音測定結果によりますと、嘉手納飛行場周辺では22測定局中８局で、普天間飛行場周辺では15測定局中１局で環境基準値を超過しております。その結果を踏まえ、去る平成27年９月８日に、在沖米国総領事、在日米軍沖縄地域調整官、沖縄防衛局長等に、実効性のある具体的な航空機騒音軽減の措置をとること、日米合同委員会で合意された航空機騒音規制措置を厳格に運用すること、夜間訓練飛行の制限に最大限の努力を払うこと等について強く要請を行ったところであります。
次に、沖縄振興関連についての中の、西普天間住宅地区の支障除去調査における沖縄県の役割、対応についての御質問にお答えします。
返還跡地の支障除去については、「沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法」に基づき、国が返還実施計画を策定した上で実施すると定められております。県は返還実施計画に関して、徹底した支障除去が実施されるよう、土壌汚染、地下水汚染等の調査方法などについて意見を提出しております。さらに、県は、実施事業者である沖縄防衛局と宜野湾市、県等の関係機関で構成する西普天間住宅地区の跡地利用に関する協議会及び支障除去作業部会等で、国からの報告等を受け、調査の進捗状況を把握するとともに、国が徹底した支障除去措置を講じるよう協議を行っているところであります。
以上でございます。
○企画部長（謝花喜一郎） 基地問題についての御質問の中の、久辺３区への直接振興費の実施についてお答えいたします。
久辺３区など地縁による団体に対する交付金の交付方法については、地方自治法や地方財政法上、特段の規定はありません。しかしながら、地域への交付金は、基礎自治体である市町村と連携して行うことが望ましいと考えております。
次に、沖縄振興関連についての御質問の中の、重粒子線治療施設の課題等についてお答えいたします。
重粒子線治療施設については、集患のあり方を含め、安定的な運営の見通しや高額な治療費等が課題となっていることから、これらの課題について、有識者等で構成する検討委員会を設置し、調査検討を行っているところです。今年度末をめどに検討結果を取りまとめ、施設導入の可否を含めた事業の方向性を示していきたいと考えております。
次に、鉄軌道の計画案策定の進捗状況及び運営形態についてお答えいたします。３の(3)アと３(3)イは関連いたしますので、一括して答弁させていただきます。
鉄軌道の計画案策定に当たっては、５つのステップに分けて段階的に検討を進めているところであります。現在は、おおむねのルートの設定や評価方法等の検討を行うステップ３に入ったところです。ステップ３は、検討事項が多岐にわたり、委員会から慎重かつ丁寧に進める必要があるとの指摘もあることから、今年度末までに計画案を策定するとしていたスケジュールについて見直しを検討しているところです。また、運営形態については、計画案策定後事業化に向けた取り組みの中で検討を行ってまいります。
以上でございます。
○土木建築部長（末吉幸満） 沖縄振興関連についての御質問の中で、海洋博公園の運営状況についてお答えします。
国営沖縄記念公園海洋博覧会地区の過去３カ年間の入園者数は、平成24年度が約371万人、平成25年度が約408万人、平成26年度が約435万人となっており、平成26年度の入園者数は県入域観光客数の６割という水準となっております。海洋博覧会地区については、一般財団法人沖縄美ら島財団が、国及び独立行政法人都市再生機構から、公園及び沖縄美ら海水族館の管理運営を受託しております。海洋博覧会地区の収支については、法人間の契約に係る事項も含まれることから、沖縄美ら島財団は公表していないとのことであります。
同じく沖縄振興関連についての御質問の中で、美ら島財団の役割と実績についてお答えします。
沖縄美ら島財団は、昭和51年７月に、国営沖縄海洋博覧会記念公園の開園の際、財団法人海洋博覧会記念公園管理財団として設立されております。平成４年度からは、国営沖縄記念公園首里城地区の開園に伴い、同財団が当該地区も管理しております。なお、同財団は、公益事業として亜熱帯性動植物、海洋文化、首里城等に関する調査研究及び技術開発等を行っており、琉球王朝時代の資料収集や琉球漆器の模造復元製作、絶滅危惧種を品種改良した花卉の開発等、沖縄の歴史・文化に関する知識の普及啓発や、沖縄の地域活性化に多大な貢献をしております。
次に、道路管理行政についての御質問の中で、県道・国道の除草作業の現場と見解についてお答えします。
道路の適切な維持管理については、観光イメージの向上や交通安全の観点から大変重要であると考えております。国が管理する道路については、平成25年４月から運用している道路維持管理計画に基づき、年２回から３回程度の除草を実施していると聞いております。県が管理する道路についても、平成27年度は県単独費で4000万円増額した約５億円を計上し、年２回から３回程度の除草を行うこととしております。また、沖縄振興特別推進交付金の沖縄フラワークリエイション事業で約１億円増額した４億9000万円を計上し、道路の美化にも努めております。
今後とも、観光立県にふさわしい道路管理に努めてまいります。
以上でございます。
○子ども生活福祉部長（金城 武） 児童虐待・ＤＶ問題についての御質問の中で、虐待死事件の問題点と今後の対応についてお答えをいたします。
今回の事件は、児童相談所で支援を続けていたケースであり、一時保護の方針もあったにもかかわらず、一家の転居等さまざまな要因が重なった結果、死亡事件を防ぐことができなかったことを重く受けとめております。
今回の事件の問題点等については、児童虐待の防止等に関する法律第４条第５項により、県は発生原因の分析などを行う責務があるため、外部専門家の意見を聞き、検証を実施することとしております。去る９月15日に第１回の検証委員会が開催されたところであり、年内に死亡事例検証報告書を取りまとめることを予定しております。
今後、同委員会の中で児童虐待対応のあり方を再検討し、問題点への対応策について提言を得て、必要な再発防止策に取り組んでまいります。
次に、福祉行政についての御質問の中で、保育士正規雇用率を認可基準とすることについてお答えをいたします。
県においては、保育所認可に当たり、保育士正規雇用率60％以上を目指すよう指導しているところであります。現在、ほとんどの認可保育所において、待機児童解消のため、一時的に定員より多く園児を受け入れ、その分の保育士を非正規で雇用しているところがあり、現時点で、保育士正規雇用率を認可基準として一律に定めることは慎重に対応する必要があると考えております。
県としましては、保育士の処遇改善及び保育の質の向上を図るため、正規雇用化促進事業の実施、保育関係団体への要請、保育所指導監査における指導等、引き続き正規雇用率の向上に取り組んでまいります。
次に、高齢者福祉事業についてお答えをいたします。
高齢者福祉に関する施策・事業の中で最も支出額の大きい介護保険サービス給付費について、平成25年度の65歳以上第１号被保険者１人当たりの給付費は、全国平均が約25万円に対し、本県は約32万円で、全国で最も高くなっております。また、本県の独自事業として、介護サービス事業の運営が困難な小規模離島市町村に対し運営費等の補助を行う島しょ型福祉サービス総合支援事業や見守りネットワークの構築などを支援する地域支え合い体制づくり推進事業を実施しております。
県としましては、高齢者が健やかでいきいきと住みなれた地域で暮らしていけるよう、今後とも高齢者福祉施策・事業の充実に努めてまいります。
次に、高齢者の生きがい対策についてお答えをいたします。
沖縄県高齢者保健福祉計画は、保健・福祉・医療関係者、学識経験者等の県民代表で構成する協議会での議論や、パブリックコメントによる県民からの意見を踏まえ作成しております。同計画において、沖縄の目指すべき高齢社会の基本理念として、県民が生涯にわたり就業その他多様な社会活動に参加する機会が確保される公正で活力ある社会等を掲げ、各種施策・事業を実施しております。具体的には、老人クラブの活動や沖縄ねんりんピックの開催、沖縄県かりゆし長寿大学校の運営などへの支援を通し、高齢者が生きがいを持って暮らせるよう社会活動の場・機会の充実を図っております。
以上でございます。
○農林水産部長（島田 勉） それでは、農林水産行政についての御質問の中で、台風15号の被害状況と県の支援についてお答えいたします。
台風15号による農林水産業関係の被害額は、約13億8367万円となっております。農林漁業者に対する支援といたしましては、１、県内各地域の農業改良普及機関への営農相談窓口の設置、２、農業・漁業共済等の制度活用の周知、３、農林漁業セーフティネット資金など低利な制度資金活用の周知、４、融資機関に対する農業制度資金の円滑な融通や既貸付金の償還猶予措置の依頼、５、災害復旧事業による漁港施設等の復旧などを行っております。
県といたしましては、引き続き関係機関や団体などと連携を密にし、支援について取り組んでまいります。
続きまして、台風21号による被害状況と対策、支援についてお答えいたします。
台風21号による農林水産業関係の被害額は、９月30日午後５時時点で約１億3572万円となっております。被害の内訳といたしましては、サトウキビなどの耕種部門で約9850万円、畜舎破損などの畜産部門で約3375万円、防風工の破損などの林業部門で約347万円となっております。地区ごとでは、宮古地区で約813万円、内訳で宮古島市約727万円、多良間村約86万円、それから八重山地区で約１億2759万円、内訳ですが、石垣市約4935万円、竹富町約4224万円、与那国町約3600万円となっております。
農林漁業者に対する支援については、宮古及び八重山の農業改良普及課に相談窓口を設置したところであり、特に、与那国町につきましては、現地の駐在職員を通して、病害虫防除や塩害対策等の営農指導を初め、低利の制度資金や農業・漁業共済等の活用に関する相談に対応してまいります。
県といたしましては、引き続き被害状況の把握に努めるとともに、関係機関や団体などと連携を密にし、支援対策について取り組んでまいります。
以上でございます。
○警察本部長（加藤達也） 飲酒運転の根絶に関する御質問の中で、14の(1)と(2)は関連しますので一括してお答えいたします。
ことし上半期の飲酒運転の検挙につきましては791件で、前年同期と比べ155件、24.4％増加しており、検挙件数は全国で最も高い数値となっております。上半期の飲酒運転による交通人身事故、いわゆる飲酒絡み事故につきましては53件発生し、全人身事故に占める構成率は1.98％、飲酒絡み死亡事故につきましては６件発生し、全死亡事故に占める構成率は27.3％となっており、いずれも発生件数は前年同期と比べ減少しているものの、構成率は依然として全国ワーストワンとなっております。
県警察といたしましては、ことし１月に飲酒運転根絶総合対策室を設置し、飲酒運転取り締まりの強化と飲酒運転根絶県民運動の展開を柱に、各種取り組みを推進した結果、前年同期と比べ、飲酒絡み事故は減少しているものの飲酒運転の検挙件数は増加していることを踏まえ、引き続き飲酒運転の取り締まりの強化と県民運動のさらなる展開を図り、全国ワーストワン脱却に向け、組織を挙げて取り組んでまいる所存であります。
次に、学校現場や地区、公民館等での教育啓発活動についてお答えいたします。
学校現場におきましては、運転免許を取得する年齢となる高校生に対し、飲酒運転防止に特化した交通安全教育を実施しているほか、小学校での交通安全教育の際に、児童から両親・祖父母等に対し飲酒運転根絶メッセージを送るなど、家庭対策も含めた啓発活動を推進しております。公民館等におきましては、各種会合等で参加・体験型の交通安全教育を実施しているほか、市町村と連携し、地域のリーダーである自治会長等を飲酒運転根絶アドバイザーとして委嘱し、情報提供等を行い、住民に対する啓発活動を推進しております。
上半期に飲酒運転で検挙された者約700名へのアンケート調査で、約７割の者が酒を飲んだ後車を運転するつもりだったと回答するなど、依然として悪質な運転者が飲酒運転をしていることがうかがえます。
県警察といたしましては、飲酒運転に対する県民の規範意識の向上は極めて重要と考え、飲酒運転取り締まりの強化とあわせて学校現場や地区、公民館等での交通安全教育や啓発活動を初め、飲酒運転根絶宣言書への署名・提出、事業所、自動車学校、建築現場等に出向いての講話など、引き続き県、市町村、関係機関・団体、交通ボランティア等と連携した県民総ぐるみの飲酒運転根絶運動を展開してまいる所存でございます。
以上でございます。
○選挙管理委員会委員長職務代理者（龍野博基） おはようございます。
選挙管理委員の龍野でございます。
本来でしたら私どもの当山委員長が答弁申し上げるんですけれども、別用務のため私のほうから答弁させていただきます。よろしくお願いいたします。
では、瑞慶覧議員の県議会議員の寄附行為についての中の、県議会議員が沖縄平和賞並びに赤い羽根、緑の募金に寄附することは公職選挙法に違反するのかについてお答えいたします。
あらかじめお断り申し上げますが、瑞慶覧県議からの公職選挙法に関する御質問に関し、当委員会といたしましては、同法についての一般論としてお答えすることを御理解ください。
現職の議員を含む公職の候補者等は、同法第199条の２の規定に基づき、いかなる名義をもってするを問わず、選挙区内にある者に対し、寄附をすることは禁止されております。
御質問の沖縄平和賞、赤い羽根及び緑の募金への寄附が禁止された寄附に該当するかどうかについては、それぞれの実施主体の事務所などが議員等の選挙区内に所在するかどうかなどにより判断されることになるものと思われます。
以上でございます。
○瑞慶覧 功 ありがとうございました。
再質問を行います。
まず、台風の被害状況ですけれども、先ほど農林水産部長のほうからあったんです。それ以外にも今建物の倒壊とかそういう状況があったと思うんですけれども、浦崎副知事、昨日急遽行ってこられているんです。その状況をもしよろしければ報告願いたいと思います。
そして、知事の政治姿勢から伺います。
沖縄と台湾の連帯強化についてですけれども、台湾では感謝の夕べがあるということなんです。沖縄で感謝の意を込めて台湾との交流のイベントを開催してはどうかと思いますけれども、見解を伺います。
次に、沖縄振興関連、普天間住宅地区跡地利用についての中の、ウ、アスベスト等の支障除去調査についてですけれども、報道では、非飛散性となっています。飛散性と定義の違いは何か、また県はどのように認識して対応しているのか伺います。
大規模なアスベスト除去調査が開始されようとしている一方で、アスベストの危険性や調査結果そして除去計画、廃棄計画などについて、自治体とか地権者、地域住民に全く説明されていないということです。除去作業前に作業員や基地内労働者含めて全ての関係者を対象に、沖縄防衛局と県が合同で説明会を開催すべきだと考えますけれども、見解を伺います。
次に、北部地域大型観光拠点推進についてですけれども、海洋博公園の入場、入園者数がさっき過去３年間、毎年約30万ずつふえているんです。昨年度435万人、ＵＳＪでの計画では、2020年春にオープンして５年内で年間620万人を目標に掲げているわけですけれども、それも那覇空港第２滑走路の供用開始と入域観光客1000万人到達が前提と言われています。それならＵＳＪでなくても現体制でも十分可能だと思います。やはりＵＳＪは北部地域のさらなる発展につながる別の場所に誘致をすべきではないかと思います。
伺います。北部地域の市町村との意見、情報交換はどうなっているか伺います。
最後に、議員の寄附行為ですけれども、先ほど選管のほうからありましたけれども、つまり我々議員の寄附行為は法律上禁止されているわけです。自治会で徴収される赤い羽根募金までそうなっています。
皆さんにお聞きしますけれども、私は議員だから募金できませんと言っている方いるでしょうか。皆さんやっていると思うんですよね。やっぱりこれが違反することになるわけですね。社会通念上、常識から余りにもかけ離れていると思います。
伺います。この法律を改正するにはどういった方法があるのか伺います。
昨年、北谷町在住の中学生松島良生君が心臓移植を余儀なくされて、この募金活動が行われました。目標金額が２億1500万円でした。その際に、公職選挙法に違反するおそれがありますとの指摘がありましたけれども、皆さんから一律定額の募金が寄せられました。良生君はアメリカでの移植手術に成功し無事沖縄に帰っております。術後の経過も順調とのことです。現在、１歳の女の子翁長希羽ちゃんの募金活動が行われております。目標額は３億2000万円と巨額です。公職選挙法の改正を待っている時間はありません。みんなで一律定額を募金して一石を投じていこうではありませんか。
終わります。
○議長（喜納昌春） 休憩いたします。
午前11時19分休憩
午前11時23分再開
○議長（喜納昌春） 再開いたします。
浦崎副知事。
〔副知事 浦崎唯昭君登壇〕
○副知事（浦崎唯昭） きのうは、議会の御理解もいただきまして、台風で一番、81メートルという大きな風速の被害を受けたであろうと思われる与那国の視察に、議会の御了解をいただきまして視察できましたことに感謝申し上げます。
視察をしての印象的なことは、15時ごろから強い台風が襲ったようでございますけれども、非常に怖かったと。あの81メートルの台風の目の中に入るころですけれども、非常に怖かったという住民の意見が印象的でございました。そういう意味では、私たちはあの台風がフィリピンの近海で発生したときに、そんなに大きくならないだろうと予想していたところ、だんだん沖縄に近くなる中で、81メートルという大きな勢力になったことをこれからの大きな反省として災害を見ていかなければならないなとそんな感じをいたしております。
そういう中で、与那国を視察してまいりましたけれども、台風21号の被害状況につきましては、30日午前10時現在、人的被害の報告はありませんが、与那国町において住居の被害が全壊10棟、半壊が27棟、一部破損282棟、また非住居の被害が75棟となっております。また、電柱の折損等が約40本、海岸の離岸堤の被災等が発生しております。
県においては、台風の接近に伴い、沖縄県災害対策本部を設置し、24時間体制で情報収集を行っているところであります。今回の台風で特に停電や通信の途絶が続いていることから、29日に与那国町の要請により、県から自衛隊へ災害派遣要請を行い、電力や通信事業者の復旧要員を空輸してライフラインの復旧への対応等を行ったところであります。また、昨日第11管区海上保安本部へ要請し、電力復旧要員を追加で10名搬送しているところです。今後とも、全庁的に災害状況の把握に努め、災害復旧対策に取り組んでまいります。
以上です。
○副知事（安慶田光男） 再質問にお答えします。
北部に予定のＵＳＪの進出は、候補地が先ほども答弁しましたように、国定海洋博公園はその一つとは聞いておりますが、まだ最終的に同社としても候補地を絞り切っておらず、さらには事業計画が具体的に県に提出されているわけでありませんので、そういう意味で、今後密接な連携をとりながら進めていくということで、まだ地方自治体に対する県としての説明は行っていないところであります。
以上でございます。
○知事公室長（町田 優） 瑞慶覧議員の再質問におきまして、台湾との交流イベントについてお答えします。
沖縄での台湾との交流イベントにつきましては、双方の交流芸能を含めた交流を提案されておりますことから、現在関係部局と調整、検討しているところでございます。
以上でございます。
○環境部長（當間秀史） 瑞慶覧議員の再質問にお答えします。
１点目は、飛散性アスベストと非飛散性アスベストの違い、それから２点目に、西普天間のアスベスト除去に対する県の対応、それから住民説明会の開催についてだったかと思います。一括して答弁いたしたいと思います。
法令上、飛散性及び非飛散性の定めは特にございません。これまで建設業労働災害防止協会の定義によりまして、一般的に石綿含有建材の発じん性、粉じんの発生のしやすさの度合いによりまして、発じん性が著しく高いレベル１から発じん性が比較的低いレベル３までの３段階を区分しておりまして、レベル１及びレベル２が一般的に飛散性アスベスト、それからレベル３が非飛散性アスベストということになっております。
わかりやすい例で言いますと、レベル１は吹きつけ石綿、それからレベル２が石綿含有保温材であるとか断熱材、それからレベル３が石綿含有成形板などでありまして、大気汚染防止法の適用対象となるのはこのうちのレベル１・２の飛散性アスベストということになります。でありまして、西普天間の住宅に使用されているのは、レベル３の非飛散性アスベストでありますので、大気汚染防止法の適用による規制はないということになります。
このため、県におきましては、去る６月議会において条例を改正して、非飛散性アスベストについても大気汚染防止法と同様の手続を定め規制することとしましたけれども、実は条例の施行期日が平成28年４月１日からということになっておりまして、西普天間の住宅解体工事には適用されないところであります。このため、県におきましては、去る９月に沖縄防衛局長に対して、西普天間住宅地区の解体工事についても条例に準じて手続をとるよう要請を行ったというところでございます。
それから、西普天間の住宅解体工事については、140棟とかなり大規模なものでありまして、この解体工事に伴う周辺住民の不安も当然大きいことから、説明会を開催して住民への周知を図る必要があると考えているところでありまして、このため利用協議会であるとか、あるいは支障除去部会におきまして開催の実施を求めていきたいと考えております。
以上でございます。
○選挙管理委員会委員長職務代理者（龍野博基） では再質問の公職選挙法の改正手続についてお答えいたします。
公職選挙法は、昭和25年に従来の衆議院議員選挙法、参議院議員選挙法、それに地方自治の中の選挙関係の規定を総合する形で、国会議員による議員立法により制定された法律となっております。その後の数次の改正もおおむね議員立法によりなされてきております。
当委員会では、同法の具体的な改正手続等については承知しておりませんが、国民的議論の高まりを受けた国会での議論がなされた上で改正がなされていくものと思われます。
以上でございます。
○議長（喜納昌春） 休憩いたします。
午前11時34分休憩
午前11時34分再開
○議長（喜納昌春） 再開いたします。
前島明男君。
〔前島明男君登壇〕
○前島 明男 ハイサイ グスーヨー チューウガナビラ。
ワンネー 公明党・県民会議無所属の前島ヤイビーン。
代表質問に入ります前に、若干所見を述べさせていただきます。
初めに、いまだかつて経験したことのない最大瞬間風速81.1メートルの暴風で、甚大な被害に遭われた方々に心からお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復旧を心から願うものであります。
次に、知事の国連人権理事会総会における演説についてでありますが、沖縄の人々は自己決定権をないがしろにされていると訴えられ、沖縄が置かれている現状を国際社会に発信されたことは、非常に大きな意義があったものと高く評価するものであります。
次に、我が県の最重要課題であります米軍海兵隊普天間飛行場の辺野古移設についてであります。
公明党県本部としては、何度も表明をしておりますが、念を押す意味から再度申し上げておきたいと思います。
結論から申しますと、普天間飛行場の県内移設はノーであります。県外・国外へ移すべきであると強く申し上げておきたい。日本政府は、常に抑止力と地理的優位性を表明してきましたが、その理論は既に破綻しております。と申しますのは、当時のペリー国防長官は、日本のあらゆる提案を検討する用意があると言明し、日本政府から日本本土への提案があれば応じる姿勢を見せたのであります。しかし、日本側からそうした提案はなかったのであります。また、民主党政権で防衛大臣を務められた森本氏は、大臣就任の2010年６月、沖縄で開催されたシンポジウムで沖縄の海兵隊は中東や太平洋など広大な地域に展開しているし、ハワイ、グアム、沖縄の三角拠点でアジア・太平洋のどこにでも戦略展開できる。それを踏まえれば沖縄でなくてもよい。軍事的には、日本国内であればよい。政治的にできないから官僚が道を塞いでいるだけだと述べておられます。また、防衛大臣を辞任される記者会見のときにも、同じ発信をしておられます。海兵隊は、現在もハワイ、沖縄、グアム、フィリピン、オーストラリア、タイなどをめぐり訓練を重ねております。
以上のことからいたしましても、海兵隊基地を沖縄に固定しておく必要はないと申し上げて質問に入ります。
大きな１番、知事の政治姿勢についてであります。
(1)、普天間の県外・国外移転の県民支持を背に受け、前知事による辺野古埋立承認取り消しに向け、具体的手続に入りました。国との法廷闘争の可能性が高まる中、今後、どのように見通しを立てておられるのか伺います。
(2)、駐留軍用地跡地利用に伴う経済波及効果等について、県の試算を否定する本が出版されております。経済波及効果、雇用効果、税収効果など県の認識はどうか伺います。
(3)、アジア経済戦略特区構想についてであります。検討委員会から案が示されました。今後どのように県の施策に反映させていくのか伺います。
(4)、国連人権理事会総会での演説についてであります。
ア、世界のリーダーの皆さんに沖縄の現状を知ってもらう意義のある演説だったと思いますが、参加者及び地域の方々の反応はどうでしたか。
イ、世界のマスコミ各社の取り扱いはどうでしたか。
大きな２番、平成28年度予算確保についてであります。
(1)、国からの財政移転について、国庫支出金や地方交付税交付金などの合計額は全国比でどうか。また、県民１人当たりの公的支出額は全国で何位か伺います。
(2)、沖縄振興予算の一括計上方式が沖縄優遇との誤解を与えている。予算計上のあり方を改めるべきではないか伺います。
(3)、基地と沖縄振興とのリンクを国も県も否定しているが、現実にはマスコミも国民もリンクしているとの誤解がある。誤解を解くためにどう取り組むのか伺います。
大きな３番、経済、雇用、資源開発についてであります。
(1)、沖縄近海には、豊富な海底資源の可能性が指摘されております。将来、県財政の充実に貢献が期待される開発事業に県として積極的にかかわるべきです。どのような構想を検討しているか伺います。
(2)、航空機整備基地整備事業について、用地確保や値段など、防衛省との交渉の経過や見通しはどうか伺います。
(3)、雇用問題について、失業率、有効求人倍率などの数値はどうか。また、非正規雇用率の改善についても県の取り組みを伺います。
(4)、大型ＭＩＣＥ受け入れ事業について、県は２万人規模を目指しているが、専門家からはもっと規模を大きくすべきとの提案も出ています。どのように検討しますか。また、魅力と競争力、収益性を高める方策について、どう考えるか伺います。
(5)、本年度の観光誘客について、目標値と現状の推移はどうか。国内、国外の両方について御説明ください。
(6)、着陸料等の軽減についてであります。県は平成28年３月に期限切れを迎える那覇空港発着の国内路線に係る着陸料や航行援助施設利用料の軽減措置の延長を国に要請しました。見通しはどうか伺います。
ちょっと休憩お願いします。
○議長（喜納昌春） 休憩いたします。
午前11時42分休憩
午前11時42分再開
○議長（喜納昌春） 再開いたします。
○前島 明男 大きな４番、福祉医療行政についてであります。
(1)、長寿県日本一復活計画について。
過去においては長寿県といえば沖縄が代名詞のようでした。過去のデータを見てみますと、何と女性は昭和50年から平成17年まで平均寿命が30年間全国一をキープしてきました。ところが、５年後の平成22年には３位に落ちてしまいました。一方、男性は昭和50年には10位だったものが、徐々に落ちていって平成17年には25位、平成22年には30位まで落ちてしまいました。男女とも落ちていった原因を分析してそれを生かし、再び平均寿命日本一を復活させることが観光振興にも大きく貢献することを確信するものであります。
そこで、次のことを伺います。
ア、健康診断受診率が全国に比べて低い理由は何か。また、どうすれば上げられるのか伺います。
イ、日本一を達成するには、全庁的な取り組みが必要だと思うが、どうなっているか伺います。
ウ、自殺防止対策も重要になってくると思うが、どうなっているか伺います。
エ、日本一復活のキーポイントは何かを伺います。
(2)、我が県におけるロタウイルス胃腸炎予防ワクチンの導入はどうなっておりますか。また、肺炎球菌ポリサッカライドワクチンの実施はどうなっているか伺います。
(3)、保育士確保についてであります。
保育士の社会的地位や信頼、名誉等は、保育者としての責任と役割が担保されて初めて確立されるものであることは言うまでもありません。ある新聞社が調査した結果によると、保育所に勤務する常勤保育士のうち約６割は非正規雇用職員で、平均収入は年200万円足らずで、雇用期間も１年契約あるいは半年更新という不安定なものとなっており、平成22年厚生労働省の調査を見ても、全国ベースでの男女保育士の平均収入は年337万円となっていて、仕事の内容や勤務条件、責任の度合いなどを勘案すると恵まれているとは言いがたい状況にあります。このような条件下で誇りを持って未来を担う子供たちを保育することは極めて困難なことであり、保育士の身分が的確に保障されない限り、期待される地域における子育てサポーターとしての機能と役割の実現はおぼつかないのではないかと危惧するものであります。
そこで、次のことを伺います。
ア、保育士確保のために、県が補助することになっているが、どのような効果が期待されるのか伺います。
イ、県内の認可保育所の正規雇用率が41.2％と低い理由は何か。また、数値を上げるためにはどう取り組むのか伺います。
ウ、マスコミ報道によると、認可保育所で正規雇用率の最も低いのが6.7％とあるが、それでも認可保育所として継続を認めるのか伺います。
エ、保育士の待遇をよくしない限り、不足の解消は思うようにいかないと思うが、どのような対策を考えているのか伺います。
(4)、県立病院の医師確保並びに看護師確保についてであります。
ア、医師及び看護師がやめていく大きな要因は何か。また、その対策を伺います。
イ、看護師の再就職制度はどのように機能しているか伺います。
ウ、県立病院、それぞれの地域の看護師充足率はどうなっているか伺います。これは30分圏内であります。
(5)、老人虐待について。
ア、近年、老人虐待がふえているようですが、我が県における現状と課題は何か伺います。
大きな５番、教育行政についてであります。
2015年度の全国学力学習状況調査は、昨年と比較できる国語と算数で小学校は全科目、中学校は国語Ａ以外で平均正答率の全国との差は縮まっております。特に小学校は、算数Ａに加え、国語Ｂがことし初めて全国平均を上回った。全体的に上昇傾向が続いているのは、授業改善の成果であると同時に、生活習慣など家庭の教育力によるところが大きいのではないかと思慮いたします。これまでの教育関係者の御尽力に敬意を表しつつ、次のことを伺います。
(1)、学力向上対策について。
ア、小学校高学年の学力はかなり向上してきたが、中学生が全国最下位の原因は何か。また、分析した結果はどうなっているか伺います。
イ、気候風土の関係もあると思うが、日が暮れてもまだ遊んでいる子供を多く見かけます。日常生活から見直し、早寝・早起き・読書の習慣を身につけることが、学力向上の第一歩と考えるがどうか伺います。
(2)、世界に羽ばたく人材の育成について。
ア、小学校低学年から英語教育にもっと力を入れてほしいと思うがどうか伺います。
イ、県費の外国短期留学制度の枠をもっと広げる必要があると考えるがどうか伺います。
(3)、那覇市に特別支援学校を設置することについてであります。
ア、現在那覇市には主に肢体不自由児を対象にした那覇特別支援学校はあるが、知的障害児を受け入れる特別支援学校はありません。なぜなのか伺います。
イ、市外の特別支援学校に通っている児童生徒が約400人もいる現状を教育委員長はどう見ておられるのか伺います。
ウ、９月10日付で諸見里教育長宛てに沖縄県特別支援学校ＰＴＡ協議会代表仲村利江さんから陳情書が出されております。このことは、やむにやまれずとった行動だと思います。早急な対策が必要だと思いますが、教育長の考えを伺います。
６、農林水産行政についてであります。
(1)、台風に強い農業について。
ア、台風銀座と呼ばれている我が県では台風を避けては通れない。そうであれば、台風に強い農業をするしかありません。どうあるべきか伺います。
イ、農業共済の加入率向上対策はどうなっているか伺います。
ウ、日もちがよくて台風に強い生産物を特化して多量生産し、県外、国外に出荷することにもっと積極的に取り組んではどうか伺います。
大きな７番、土木建築行政についてであります。
(1)、大型クルーズ船の専用バースの増設について。
ア、大型クルーズ船の専用バースが１つしかないため、40隻余りが寄港を見送ったとのことですが、七、八万人の外国人を逃がしたことになる、その事実を確かめたい。
イ、沖縄観光が脚光を浴びてクルーズ船の寄港希望が急増している現在、新しいバースの建設が急がれるが、計画の前倒しが必要だと考えるがどうか伺います。
ウ、将来の1000万人観光を考えた場合、最低でもあと２バースは必要と考えるがどうか伺います。
(2)、都市モノレール最終駅（西原入り口）の整備について。
ア、地権者は、複合的なビルを望んでいるようだが、県や市との調整はどうなっているか伺います。
イ、与那原町はＭＩＣＥも誘致決定したとのことで、マリンタウンまでの新設を望んでいるが、計画する考えはないか伺います。
(3)、最低制限価格の引き上げについてであります。
県建設業審議会では、公共工事の落札額の最低制限の見直しについて協議し、現在、予定価格の70から90％と定めているものを、上限を引き上げる方向で検討しているとのことであります。現在、建設業の置かれている立場を考えますと、人材不足、資材等の高騰による経営難、社会に対する貢献度等を考慮した場合、予定価格にほぼ近いところまで引き上げる必要があるのではないかと考えますがどうか伺います。
８、文化、観光、スポーツ行政についてであります。
(1)、(2)は割愛いたします。
(3)、御茶屋御殿についてであります。
かの有名な琉歌の茶屋節に、「拝デノガレラヌ 首里天加那志 遊デノガレラヌ 御茶屋御殿」と詠み人知らずの歌があります。国王をお慕いし、御茶屋御殿に感謝する庶民の歌であります。琉球文化は、宮廷文化から出た首里文化が広まったものだと言われております。このようなすばらしい文化的価値の高い御茶屋御殿が、第二次世界大戦で焼失したのはまことにもったいなく、残念でなりません。
同御殿は、首里城で正式会見した外国使節を供応接待し、和やかな雰囲気で外交が行われました。料理は首里城内の御料理座から運ばれ、首里城と一体となって外交を担っていたところであります。
これらのことからして、当然、首里城と一緒に復元されるべきでしたが、残念なことにその土地は民間の建物が既に建っており、同時復元がかなわなかったのであります。ありがたいことに、18年前の平成９年７月８日に、御茶屋御殿復元期成会準備委員会が発足し、その後、期成会と名を変えて今日まで19年間那覇市議会の協力も得ながら、国への陳情も何度となく行ってこられました。そのかいあって、平成22年11月８日に文化庁文化財部記念物課課長が、御茶屋御殿の視察に来られ、建物の復元から始めたいとの言葉もいただいております。しかしそれ以降、余り積極的な動きが見られません。戦後70年を迎えたことしを記念に何としても復元すべく大きな動きを期待し、次の質問をいたします。
ア、御茶屋御殿復元の必要性について、知事のお考えを伺いたいと思います。
イ、那覇市が具体的に動き出し、平成28年度予算に一部計上することになったと聞いているが、県はどのような状況か伺います。
ウ、復元に当たっては、首里城復元方式で国にやってもらうことになると思うが、県が積極的に国や那覇市と連携をとって進めていってもらいたいと思うがどうか伺います。
エ、この事業を成功させるためには、カトリック教会の移転用地確保が大前提になっており、幸いにも国、県の用地が近辺にあるようですので、ぜひとも御理解と御協力をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか伺います。
オ、ワーキンググループのさらなる活躍を期待するものですが、現在はどのような状況でしょうか、お伺いいたします。
○議長（喜納昌春） ただいまの前島明男君の質問に対する答弁は、時間の都合もありますので午後に回したいと思います。
休憩いたします。
午前11時54分休憩
午後１時23分再開
○議長（喜納昌春） 再開いたします。
午前の前島明男君の質問に対する答弁を願います。
翁長知事。
〔知事 翁長雄志君登壇〕
○知事（翁長雄志） 前島明男議員の代表質問にお答えをいたします。
知事の政治姿勢についてに関する御質問の中の、国連演説に対する参加者やマスコミ各社の反応についてお答えをいたします。１(4)アと１(4)イは関連しますので、一括してお答えをいたします。
国連人権理事会では、沖縄の人々の自己決定権がないがしろにされている辺野古の状況を、世界中から関心を持って見ていただくよう申し上げました。各国の代表や世界のＮＧＯ等、多くの方々へ、今沖縄が置かれている状況を伝えることができたことは、大変有意義だったと考えております。また、欧米メディア各社においても演説内容等が報道され、国内外に対しても効果的に情報発信できたと考えております。今後とも国内外に向けた効果的な発信方法を検討してまいります。
次に、経済、雇用、資源開発等についてに関する御質問の中の、失業率、有効求人倍率の数値及び非正規雇用に係る県の取り組みについてお答えをいたします。
沖縄県の雇用情勢につきましては、県経済の拡大や観光客数の増加等により、平成26年の完全失業率は5.4％で前年の5.7％と比べて0.3ポイント低下をし、４年連続で改善しております。また有効求人倍率は、0.69倍で前年の0.53倍に比べ0.16ポイント上昇し、３年連続の上昇となり、復帰後過去最高となっております。
非正規雇用に係る県の取り組みにつきましては、ことし２月に「働き方改革の実現に向けた取組みに関する要請」を行い、３月には沖縄労働局、沖縄県経営者協会、連合沖縄と連名で「沖縄の雇用・労働環境の改善に向けた共同宣言」を行うとともに、去る９月８日には沖縄労働局と連携して経済団体等16団体に対し「非正規雇用労働者の正社員転換等に係る要請」を行ったところであります。さらに、人材育成や雇用環境にすぐれた企業を認証する人材育成企業認証制度や正規雇用化につなげる沖縄県正規雇用化促進モデル事業及び正規雇用化企業応援事業を実施しております。
沖縄県としましては、引き続き労働局や関係機関と連携し、正規雇用の拡大等雇用の質の向上に全力で取り組んでまいります。
次に、福祉医療行政についてに関する御質問の中の、長寿県日本一復活のキーポイントについてお答えをいたします。
沖縄県では、健康長寿復活に向けて、県民がとるべき好ましい生活習慣として、特定健診やがん検診の定期受診、肥満の解消、適正飲酒の理解及び実践を推奨しております。特に平均寿命日本一復活のためには、20歳から64歳までの働き盛り世代の死亡率を改善することが重要であると考えております。そのため健康長寿おきなわ復活県民会議において、健康経営の概念の周知や先進的な取り組み事例を情報提供することにより、経済団体や労働団体における主体的な健康づくりを促していきたいと考えております。また、学校現場における副読本を活用した健康教育など、将来の社会を担う次世代対策も重要であると考えております。
次に、文化、観光、スポーツ行政についてに関する御質問の中の、御茶屋御殿復元の必要性及び県の状況並びに国や那覇市との連携についてお答えをいたします。８の(3)アから８の(3)ウまでは関連しますので、一括してお答えをいたします。
御茶屋御殿は、首里城に近接する旧王家の別邸で、1677年に創建されました。首里城一帯は貴重な文化遺産が多数所在する地域であり、歴史的由緒ある御茶屋御殿の復元につきましても、大変意義のあることだと考えております。
御茶屋御殿につきましては、那覇市が国の文化財への登録を目的として、平成28年度から残存する石積みの測量等を実施する予定であります。
沖縄県としましては、那覇市の取り組みを積極的に支援するとともに、国や関係機関と密接に連携を図ってまいりたいと考えております。
残りの御質問につきましては、副知事、部局長から答弁をさせていただきます。
○知事公室長（町田 優） 知事の政治姿勢についての御質問の中で、辺野古埋立承認取り消しの今後の見通しについてお答えします。
普天間飛行場代替施設に係る公有水面埋立承認に関しては、現在取り消しに向けた手続を行っているところであります。
辺野古新基地建設に関する権限としては、公有水面埋立法や沖縄県漁業調整規則に基づく手続等さまざまなものがあり、今後これらの法令等に基づき、あらゆる手法を検討していくこととしております。
以上でございます。
○企画部長（謝花喜一郎） 知事の政治姿勢についての御質問の中の、跡地利用に伴う経済効果についてお答えいたします。
本年１月に県が公表した駐留軍用地跡地利用に伴う経済効果の調査においては、広域構想に基づいた現実的な土地利活用を想定するとともに、県内有識者からの意見を踏まえるなど、一定の信頼性を有する試算となるよう努めてきたところであります。
なお、本年１月に出版された著書において、県議会事務局による試算について論評されていることは承知しております。
次に、平成28年度予算確保についての御質問の中の、国からの財政移転についてお答えいたします。
平成25年度の県分・市町村分の国庫支出金と地方交付税交付金の合計額は7330億円、全国14位で、県民１人当たりの額では51万8000円、全国６位となっております。
また、平成24年度県民経済計算で見る県民１人当たりの公的支出額は107万5000円、全国15位となっております。
なお、全国順位については、東日本大震災で被災した岩手県、宮城県、福島県の３県を除いたものとなっております。
次に、沖縄振興予算の一括計上方式についてお答えいたします。
沖縄振興予算は、沖縄振興特別措置法に基づく沖縄振興計画に掲げた各種施策を総合的かつ計画的に推進するため、各省庁の予算を内閣府沖縄担当部局に一括して計上する仕組みとなっております。このような独自の仕組みであることなどから、県内外の一部の方々に、沖縄が優遇されているとの誤解が生じていることについては、その解消に努めてまいります。
次に、基地と沖縄振興のリンクについてお答えいたします。
沖縄振興は、沖縄振興特別措置法に基づき、沖縄の特殊事情に鑑み、総合的かつ計画的に講じられているものであり、基地問題とは別であります。
沖縄県といたしましては、沖縄振興特別措置法の目的等の周知について、引き続き取り組んでまいります。
次に、土木建築行政についての御質問の中の、マリンタウンまでの都市モノレールの新設についてお答えいたします。
県は、鉄軌道の計画案について、５つのステップに分けて段階を踏んで検討を行っております。計画案には、鉄軌道整備計画として、おおむねのルート、想定するシステム等のほか、バス、モノレール、ＬＲＴ等フィーダー交通ネットワークのあり方等についても盛り込むこととしております。
モノレールの新設については、計画案策定の取り組みの中で、県民と情報共有を図りながら幅広く検討してまいります。
以上でございます。
○商工労働部長（下地明和） 知事の政治姿勢についての御質問の中で、アジア経済戦略構想の県の施策への反映についてお答えいたします。
沖縄県アジア経済戦略構想については、去る９月17日に、策定委員会から報告を受けたところであります。その中で、今後の沖縄経済を牽引する基軸となる産業の振興を図る観点から、質の高い世界水準の観光・リゾート地の形成、那覇軍港や自衛隊駐屯地等を活用した国際物流機能の拡充、航空関連産業クラスターの形成促進、県内ＩＴ産業の国際競争力向上を推進する拠点となるセンターの設置など、各種施策が盛り込まれた５つの重点戦略が示されております。また、農林水産業や先端医療、バイオ産業など、沖縄の特性を生かしたアジア市場を取り込むことで新たな成長が期待される４つの産業成長戦略とあわせて、アジアにおけるビジネス・ネットワーク拠点の形成やグローバル人材の育成など、戦略を推進するための５つの機能が示されております。
県としては、今後、構想に盛り込まれた各種施策の予算規模や実施主体等の整理を行い、具体的な事業やプロジェクト、スケジュール等を盛り込んだ計画を策定し、本構想の実現に向けて取り組みを進めてまいりたいと考えております。
次に、経済、雇用、資源開発等についての御質問の中の、海底資源開発に係る県の取り組みについてお答えいたします。
海底熱水鉱床開発については、国において資源量評価、環境影響評価、資源開発技術及び選鉱・製錬技術等の調査・検討を踏まえ、経済性評価を行った上で、平成30年代後半以降に民間企業が参画する商業化を目指したプロジェクトが開始されるよう、官民連携のもと推進するとしております。また、鉱業権の設定等についても、賦存状況等の調査結果を踏まえ、今後、方針が決定されることになると考えております。
こうした状況を踏まえ沖縄県においては、平成25・26年度の２年間にわたり、海洋資源利用と支援拠点形成に向けた可能性調査を実施したところであります。今年度は産学官で構成する協議会のもと、海洋人材育成分科会、海洋産業化分科会、海洋研究分科会の３分科会を設置し、支援拠点の形成や海洋産業の創出・集積に向けた検討を行っているところであります。
県といたしましては、今後とも国等の関係機関と連携しながら、海洋資源調査・開発の支援拠点形成に向けた取り組みを推進してまいります。
次に、同じく航空機整備基地整備事業の見通しについてお答えいたします。
沖縄県では、21世紀ビジョン基本計画において、臨空・臨港型産業の集積による国際物流拠点の形成を図ることとしております。
航空機整備基地整備事業は、那覇空港に航空機整備施設を整備することにより、関連産業の集積を促進させ、雇用創出を図ることを目的に取り組んでおり、アジア経済戦略構想策定委員会から報告を受けたアジア経済戦略構想における重点戦略の航空機関連産業クラスターの形成の中核的な役割を担う施設であります。事業を推進するため必要とされる自衛隊施設の移転補償については、８月末に航空機整備施設の建設を実施する沖縄県と駐機場整備を行う国土交通省とで、それぞれの事業に係る自衛隊施設の面積案分で負担することで合意が得られ、現在測量や土質調査等を行っているところであります。
今後は、航空機整備施設の建設に向けた手続を進め、平成29年度の完成を目指しております。
以上でございます。
○文化観光スポーツ部長（前田光幸） 経済、雇用、資源開発等についての御質問の中の、大型ＭＩＣＥ施設の施設規模、競争力と収益性を高める方策についてお答えいたします。
県においては、中城湾港マリンタウン地区に整備することを決定した大型ＭＩＣＥ施設について、需要推計、事業収支及び経済波及効果等を検証し、施設規模等を決定するために、県内外の有識者等で構成する沖縄県大型ＭＩＣＥ施設整備推進委員会を設置し、去る９月18日に第１回の委員会を開催したところであります。今後、10月中をめどに検証結果や委員の意見等を参考に検討を行い、施設の規模等について方向性を示していきたいと考えております。
大型ＭＩＣＥ施設が、国内外のＭＩＣＥ誘致において競争力を有し、施設の稼働率や収益性を高めるためには、沖縄の優位性である南国リゾートを感じさせる施設としての整備や、宿泊施設、商業施設の立地、周辺のビーチやマリーナと連動したエリア開発が重要と考えております。
次に、今年度の入域観光客数の目標値と現状の推移についてお答えいたします。
沖縄県では、官民一体となった誘客プロモーションを積極的に展開し、観光客の一層の増加に取り組むこととしており、平成27年度の目標を国内客640万人、外国客120万人、合計で760万人と設定しております。平成27年４月から８月の入域観光客数は、いずれの月も過去最高を記録し、累計で336万8300人と、前年同期の307万1500人に比べて29万6800人、9.7％の増加となり、好調に推移しております。そのうち、国内客については263万7100人、対前年同期比3200人、0.1％の増加となっております。外国客については73万1200人、対前年同期比29万3600人、67.1％の増加となり、前年を大きく上回っております。
次に、那覇空港国内路線に係る着陸料等の軽減措置の延長見通しについてお答えいたします。
島嶼県である本県は、観光客の輸送手段を空路に大きく依存しており、航空ネットワークの拡充や航空運賃の低減を図ることが重要であります。このため、那覇空港発着の国内線等に係る着陸料及び航行援助施設利用料の軽減措置を国に要請してきており、現在、本則の６分の１に軽減されております。これらの軽減措置は、本県の観光振興等に大きく寄与していることから、平成28年度沖縄振興予算の国庫要請において軽減措置の延長を要請しており、現在国において検討が行われております。
県としましては、今後とも機会を捉えて、当該措置の延長実現を国へ要請していきたいと考えております。
次に、文化観光スポーツ行政についての御質問の中の、カトリック教会の移転用地の確保についてお答えいたします。
御茶屋御殿跡地に近接する地域には、県有地として、県立芸術大学の当蔵・金城・崎山の３キャンパスが所在しております。現在、当蔵キャンパスは、同大学の主要なキャンパスとして、美術工芸学部の一部を除く教育棟などが所在しております。金城キャンパスについては、附属研究所があり、国指定重要文化財「鎌倉芳太郎資料」の研究、地域の伝統芸術の調査及び県民向け公開講座等を行っています。
両キャンパスでは、老朽化に伴い一部の校舎を崎山キャンパスに移転しており、これらの跡地は現在、学生、教職員及び来客用の駐車場として活用しております。
大学用地・施設等の有効な活用方法については、関係部局と連携して検討していきたいと考えております。
以上でございます。
○保健医療部長（仲本朝久） それでは、福祉医療行政についての御質問で、健康診断受診率向上についてお答えいたします。
沖縄県の各種健診のうち、がん検診受診率は、胃がん、大腸がん、肺がん検診においては全国より低い状況となっております。平成23年度県民健康栄養調査によると、がん検診受診の必要性を感じないと答えた人が男性は約４割、女性は約３割で、受診する時間がないと答えた人は男女とも約２割となっており、がん検診の重要性について県民の意識の低さが受診率の低い理由として考えられます。その対策として、市町村においては、がん検診の休日実施や特定健診との同時実施など、利便性の向上に取り組んでおります。
県では、市町村や職域と連携し県民へがん検診の重要性について情報提供を行い、受診率向上に向けて取り組んでいるところです。今後はさらに、働き盛り世代の受診率向上を図るため、労働局や全国健康保険協会等と連携し事業主への普及啓発を行い、職域での受診勧奨の推進を図ってまいります。
次に、長寿県日本一を達成するための全庁的な取り組みについてお答えいたします。
平均寿命日本一を達成するためには、県民の健康づくりに関する総合的な施策の推進を図る必要があることから、平成25年９月に知事を本部長とする健康長寿おきなわ復活推進本部を発足させ、「運動しやすい日常環境づくり」、「栄養バランスのよい食事」、「一人ひとりの健康管理の支援」の３つを施策の柱に、部局横断的に取り組みを推進しております。「運動しやすい日常環境づくり」としては、ウオーキングがしやすい歩道の整備などを行っております。「栄養バランスのよい食事」としては、県産農林水産物の流通促進や食生活の改善機会の増加などに取り組んでおります。「一人ひとりの健康管理の支援」としては、実践的な食育教材の作成や健康に関する情報の提供などに取り組んでおります。
今後とも部局横断的な取り組みを推進することにより、県民が健康づくりをしやすい社会環境整備を図ってまいりたいと考えております。
次に、自殺防止対策についてお答えいたします。
県内の自殺者数は、平成10年から15年連続して300人を超えておりましたが、平成24年267人、平成25年278人、平成26年は284人となり、直近では３年間連続して300人を下回っております。しかしながら、沖縄県では、働き盛り世代の自殺死亡率が全国に比べて高く、健康長寿を推進する上で課題となっていることから、自殺対策の取り組みは大変重要であると認識しております。
県は、自殺対策を横断的に進める観点から、臨床心理士会及び弁護士会等の関係団体で構成する沖縄県自殺対策連絡協議会を設けて連携を強化しております。また、相談支援、普及啓発及び人材養成を行うとともに、自殺の主な要因である鬱病のデイケアを実施するほか、教育庁と連携して中学生の心の健康教育のための副読本を作成・配布しております。加えて、地域の自殺対策体制の強化のため、市町村及び民間団体の活動に対して支援を行っているところであります。
次に、ロタウイルス予防ワクチンの導入と肺炎球菌予防ワクチンの実施についてお答えいたします。
ロタウイルスは、乳幼児期に感染することによって嘔吐、発熱、水様性下痢を引き起こします。ロタウイルス予防ワクチンにつきましては、任意接種となっているため接種費用は、原則自己負担となっておりますが、県内では、３町村において接種費用の助成を行っております。
県としましては、国に対し、安全性が確認された場合は、迅速に定期接種化するよう、九州各県主管部長会議等にて要望しているところであります。
肺炎球菌感染症は、主に気道の分泌物に含まれる細菌が、唾液などを通じて飛沫感染し、気管支炎や肺炎、敗血症などの合併症を引き起こす感染症です。肺炎球菌予防ワクチンにつきましては、平成26年度より、65歳以上の高齢者を対象として、定期接種となっており、県内全市町村において実施されております。平成26年度は１万5023名が接種しております。
以上でございます。
○子ども生活福祉部長（金城 武） 福祉医療行政についての御質問の中で、保育士確保対策についてお答えをいたします。４(3)アと４(3)エは関連しますので、恐縮ですが一括してお答えをいたします。
県では、平成29年度末までの待機児童解消に必要な約2300人の保育士確保のため、正規雇用化に対する補助や修学資金の貸付枠拡充等に取り組んでおります。さらに、保育士の年休取得支援による処遇改善及び保育士試験の合格者数の増加を目的とした保育士確保対策事業費を今議会の補正予算案に計上したところであります。
これらの事業の実施により、保育士の処遇改善による離職防止及び新規確保に取り組んでまいります。
次に、認可保育所の正規雇用率が低い理由と正規雇用化の取り組みについてお答えをいたします。
認可保育所の正規雇用率が低い理由については、待機児童解消のため、一時的に定員より多く園児を受け入れており、その分の保育士を非正規で雇用していることや、保育士の負担軽減のため配置基準を超えた保育士の加配を行っていること等が考えられます。
県においては、市町村と連携し施設整備を進めるとともに、保育士の正規雇用化促進事業の実施、保育関係団体への要請、保育所指導監査における正規雇用率60％以上を目指すよう指導を行っているところであります。
次に、正規雇用率が低い認可保育所への対応についてお答えをいたします。
保育士の正規雇用率については、認可基準を定めた条例において、認可の要件とはしていないところであります。
県としましては、保育士の処遇改善及び保育の質の向上を図るため、保育士の正規雇用化は重要な課題であると考えており、正規雇用率が低い保育所については、保育所指導監査において正規雇用率60％以上を目指すよう引き続き指導を行ってまいります。
次に、高齢者虐待の現状と課題についてお答えをいたします。
本県の平成26年度速報値における高齢者虐待認定件数は142件で、前年度に比べ８件減少しております。その内訳は、家族等養護者によるものが139件、養介護施設従事者によるものが３件となっております。高齢者虐待については、早期発見、早期対応や困難事例への適切な対応が課題となっております。
県としましては、広く県民に対し、高齢者虐待防止の周知を図るとともに、市町村や地域包括支援センター等での相談支援体制の充実や沖縄県社会福祉士会及び沖縄弁護士会等関係機関との連携を図り、高齢者虐待防止対策の推進に努めてまいります。
以上でございます。
○病院事業局長（伊江朝次） 福祉医療行政についての御質問の中で、医師及び看護師の退職要因と対策についてお答えいたします。
県立病院の医師の主な退職要因としましては、中堅医師は開業が多く、若手医師に関しては、さらに専門性を追求するために他施設への転出が多い傾向にあります。
対策としましては、北部地域及び離島緊急医師確保対策基金等を活用してスキルアップ環境の向上を図り、医師が定着できる環境を整備していきたいと考えております。
また、看護師の退職要因については、他施設への就職、健康上の理由、育児専念、転居、結婚など多岐にわたっております。
対策としましては、看護補助者を活用した看護業務の負担軽減、多様な勤務形態の工夫、キャリア支援の強化、院内保育施設の利用促進による育児支援などに努めております。
次に、看護師の再就職制度についてお答えいたします。
病院事業局においては、定年で退職した看護師を平成25年度に13名、平成26年度に21名、平成27年度に32名再任用し、個人のキャリアを生かした部署に配置をしております。また、沖縄県看護協会が実施する潜在看護師就職支援事業において、３カ月の実務研修を受け入れ、平成25年度は６名、平成26年度は４名、県立病院に採用しております。
次に、各県立病院の地域の看護師充足率についてお答えいたします。
各県立病院における自宅から30分圏内に居住している看護師の充足率は、北部病院67％、中部病院55％、南部医療センター・こども医療センター60％、精和病院83％、宮古病院99％、八重山病院100％となっております。
以上でございます。
○教育長（諸見里 明） それでは、教育行政についての御質問の中で、中学校の学力調査結果の原因についてお答えいたします。
本県中学校は、全国学力調査において徐々に全国との差を縮めておりますが、発達段階における生徒指導上の困難さや部活動の適正化など、学習指導以外にも多くの課題を抱えております。
県教育委員会としましては、同一の教科担当教諭による教科会や教科の枠を超えた研究、授業と連動した宿題提供等、全校体制での取り組みを充実させることで、中学校の学力の底上げを図ってまいりたいと考えております。
次に、早寝・早起き・読書の習慣についてお答えいたします。
学力向上の取り組みにおいて、保護者や地域と連携して、児童生徒に就寝や起床、家庭読書の習慣などを身につけさせることは大変重要だと考えております。
県教育委員会としましては、今後とも、児童生徒に規則正しい生活リズムなどの基本的な生活習慣を確立させるとともに、読書の質的な向上や多くの学校で実施されている読み聞かせの充実などを支援してまいりたいと考えております。
次に、小学校低学年の英語教育についてお答えいたします。
本県では、国際性豊かな人材の育成を目指し、外国語教育を積極的に推進しており、小学校低学年の英語活動については、現在10市町村において実施されております。
県教育委員会としましては、小学校低学年からの英語活動は重要だと考えており、市町村教育委員会と連携し英語立県沖縄推進事業や使える英語推進事業などを通して、取り組みのさらなる充実を図ってまいりたいと考えております。
次に、県費の外国短期留学制度についてお答えいたします。
県教育委員会では、21世紀の万国津梁にふさわしい国際性と個性を涵養する人材育成を目指し、長期留学事業と海外短期研修事業を実施しております。平成26年度は両事業において314名を派遣し、今年度は海外短期研修事業において、さらに派遣枠を拡大し、合計340名を派遣する予定です。
今後とも、国際社会に対応したグローバル教育の推進に努めてまいります。
次に、那覇市に知的障害特別支援学校がない理由についてお答えいたします。
知的障害特別支援学校の場合、昭和54年設置の島尻特別支援学校が約３万平米、昭和63年設置の西崎特別支援学校が約２万1000平米と２万平米以上の敷地を必要とするため、那覇市内での用地確保には困難な面があります。
また、近年はインクルーシブ教育への理解も広まっておりますが、以前には、知的障害に対する理解が十分でなかったことも理由の一つとして推測されます。
次に、陳情書提出を受けての対策についてお答えいたします。
県教育委員会としましては、那覇市内への知的障害特別支援学校設置の必要性は認識しているところであり、沖縄県特別支援学校ＰＴＡ協議会等からの要請を受け、学校用地や設置形態等について、研究を行っているところです。
今後とも、那覇市等の関係機関と連携を図り、通学時の児童生徒や保護者の負担感の軽減につながる特別支援学校の設置について、どのような対応が可能かさらに研究を行ってまいりたいと考えております。
次に、文化、観光、スポーツ行政についての御質問の中で、御茶屋御殿に係るワーキンググループの現状についてお答えいたします。
御茶屋御殿ワーキンググループは、那覇市が事務局となり、国や県の関係機関で構成され、平成19年度からこれまでに15回開催されております。また、ワーキンググループでは、現存物件等の移転補償・用地買収や文化財指定のあり方についての課題が整理され、共通認識が図られております。なお、今後の開催について那覇市に確認したところ、年内の開催予定と伺っております。
県教育委員会としましては、御茶屋御殿の復元についてはさまざまな課題があることから、ワーキンググループに積極的に参加するなど、那覇市、国などと連携を密に図りながら課題を解決していきたいと考えております。
以上でございます。
○教育委員会委員（宮城奈々） 教育委員の宮城でございます。
本日は、泉川委員長が別用務のため本会議に参加できませんので、私から答弁させていただきたいと思います。
教育行政についての御質問の中で、市外に通学する児童生徒が約400人いる現状についてお答えいたします。
県教育委員会としましては、那覇市内への知的障害特別支援学校設置の必要性は認識しているところであり、沖縄県特別支援学校ＰＴＡ協議会等からの要請を受け、学校用地や設置形態等について、研究を行っているところです。また、近年、特別支援学校の児童生徒は増加傾向で推移しており、その対策も重要な課題となっております。
今後とも、那覇市等の関係機関と連携を図り、通学時の児童生徒や保護者の負担感の軽減につながる特別支援学校の設置について、どのような対応が可能かさらに研究を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○農林水産部長（島田 勉） 農林水産行政についての御質問の中で、台風に強い農業についてお答えいたします。６の(1)アと６の(1)ウは関連いたしますので、恐縮ですが一括してお答えいたします。
本県は、台風の常襲地域であり、施設整備等による被害軽減対策や農業共済等による被害救済が重要であると考えております。そのため、沖縄振興特別推進交付金等を活用し、１、平張り施設や強化型パイプハウスの導入など災害に強い栽培施設の整備、２、潮風害を軽減するための農地防風林の整備、３、農業共済への加入促進などを実施しているところであります。また、台風に強い農作物の生産については、強風等の影響を受けにくい品種の開発普及を図るとともに、農産物の鮮度保持技術の検証などにも取り組んでおります。
県といたしましては、各種施策を活用し、台風に強い農業の振興に総合的に取り組んでまいります。
次に、農業共済の加入率向上の取り組みについてお答えいたします。
沖縄県は、台風等の災害が多く、他県に比べ共済掛金率が高いことから、共済加入率は低くなっております。そのため、沖縄振興特別推進交付金を活用した沖縄型農業共済制度推進事業により、１、農業資材の購入費の助成による負担軽減、２、共済加入促進のための推進員による戸別農家訪問の実施等を行っております。
県といたしましては、今後とも関係機関と連携し、加入率の向上と農家経営の安定に努めてまいります。
以上でございます。
○土木建築部長（末吉幸満） 土木建築行政についての御質問の中で、クルーズ船の寄港キャンセルについてお答えいたします。
那覇港管理組合においては、クルーズ船の寄港に際し、原則としてクルーズ専用バースである泊埠頭８号岸壁への入港予約を受け付けております。入港予約を受け付けできなかった43件は、入港希望日に、既に泊埠頭８号岸壁等において他のクルーズ船等の予約が入っていたことから、受け入れを断ったとのことです。なお、受け入れを断った43件は、平成27年の８件、平成28年の30件及び平成29年の５件で、３年間の合計件数となっております。
同じく土木建築行政についての御質問の中で、新しいクルーズバースの建設についてお答えします。
那覇港管理組合においては、クルーズ需要への対応について、現在那覇港長期構想検討委員会を開催して検討を進めているところであります。同委員会では、那覇港港湾計画の改定に向けての検討を行っておりますが、浦添埠頭地区について、浦添市から見直しを求める浦添市素案が提示されたことから、作業スケジュールにおくれが生じているとのことです。
しかしながら、那覇港管理組合は、第２クルーズ船バースの早期整備に取り組む必要があると認識しており、その検討を急ぎ進めていく考えとのことです。
同じく土木建築行政についての御質問の中で、さらなるクルーズバースの整備についてお答えします。
那覇港管理組合は、短期的には寄港地としての利用拡大を図るため、第２バースの整備を推進し、また、中長期的には定期・定点クルーズの拠点港化を目指し、あわせて４バースの整備を目標とすることを那覇港長期構想検討委員会に提示したとのことです。
同じく土木建築行政についての御質問の中で、都市モノレール最終駅の整備についてお答えします。
都市モノレール最終駅となる「てだこ浦西駅」については、平成25年度に関係地権者より、複合的なビルの整備について要望がありましたが、関係地権者や浦添市、県と協議を行い、駅舎単体で整備することを確認しております。「てだこ浦西駅」周辺のまちづくりについては、浦添市が関係地権者等と協議を行いながら検討しているところです。なお、駅と周辺施設との一体となった利用については、県と浦添市が連携して検討しているところです。
同じく土木建築行政についての御質問の中で、最低制限価格の引き上げについてお答えします。
県発注建設工事の最低制限価格の引き上げについては、沖縄県建設業協会等から、適正な利益の確保や人材育成等のために最低制限価格を引き上げるよう要請がありました。
また、いわゆる担い手三法の改正により、担い手の中長期的な育成・確保のため、事業者の適正な利潤確保が発注者の責務として明確化されました。
これらのことを受け、最低制限価格の見直しの必要性を検討するため、平成26年度にコスト調査を行い、その結果をもとに、去る８月に沖縄県建設業審議会に諮問を行ったところです。
最低制限価格の引き上げについては、競争性の確保も含めて審議していただいており、最終的には同審議会の答申を踏まえて判断することとしております。
以上でございます。
○渡久地 修 日本共産党の渡久地修です。
台風21号及び鬼怒川などの水害で甚大な被害に遭われた皆さんに心からお見舞い申し上げます。県当局と政府には、一刻も早い復旧と被災者支援に全力を挙げられるよう要請いたします。
それでは、代表質問を行います。
翁長知事、９月21日のジュネーブの国連人権理事会での演説とシンポジウム、記者会見など大変御苦労さまでした。
沖縄県民の70年間の苦難の歴史について世界に向かって発信し、「沖縄の人々の自己決定権がないがしろにされている辺野古の状況を、世界中から関心をもって見てください。」と世界の民主主義、自己決定権、国際秩序から沖縄の基地問題の解決を訴えた歴史に残るもので、沖縄県民に勇気と希望を与えています。その成果について伺います。
知事の演説の全文を、世界各国の元首と国連の事務総長及びアメリカの上下両院議員、環境団体、人権団体などに速やかに届ける必要があるのではないか。
知事の国連演説に対して日本政府が「軍事施設の問題を人権理事会で取り扱うのはなじまない。」との発言には、驚きを禁じ得ません。沖縄県民には人権はないと言っているに等しいのではないでしょうか。
また、「日本政府にとって、安全保障環境が厳しさを増しているときに、国民の安全な生活を維持するために国家の安全を確保することは、何よりも重要なことです。」との発言は、戦前の本土防衛、国体護持のために沖縄を捨て石にしたように、また沖縄を犠牲にするということをあからさまに表明したものではないか。
５月から６月の訪米後、アーミテージ元国務副長官は、「日本政府が別のアイデアを持ってくるのであれば、間違いなく米国は耳を傾ける」と述べ、ハワイ選出のヒロノ上院議員が辺野古問題を質問するなど、アメリカと世界及び国内の辺野古移設問題に対する認識は、明らかに変化していると思います。知事の見解を伺います。
訪米行動と人権理事会での演説の成果の上に、埋立承認取り消し後、再度、訪米や国連及び本土などへの働きかけも必要になってくると思うが計画を伺います。
休憩お願いします。
○議長（喜納昌春） 休憩いたします。
午後２時15分休憩
午後２時15分再開
○議長（喜納昌春） 再開いたします。
○渡久地 修 次に、埋立承認取り消しについて。
2013年11月12日の県の中間報告の内容について伺います。
2013年１月28日、41の市町村長、県議会らオール沖縄の代表が安倍首相に対して、オスプレイ配備撤回、普天間基地の閉鎖・撤去、辺野古新基地建設断念を求める建白書を提出しました。しかし、安倍政権はこの建白書を無視して、３月22日に辺野古の埋立申請を提出しました。県はこの埋立申請を５つの論点を設定して審査を始めました。そして、11月12日の県の中間報告書を出しています。そこでは、１、辺野古移設案は不可能、２、環境保全は不可能、３、字汀間区長など配慮すべき意見あり、４、知事の裁量で不承認とすることも可能、５、名護市との協議は成立していないと辺野古移設は不可能と判断していました。
ところが、11月25日に自民党の県選出の５人の国会議員が、選挙時の「普天間飛行場は県外移設」との公約から、辺野古移設容認へ転換する記者会見を自民党幹事長とともに行い、県民に衝撃を与えました。11月27日には名護市長が断固反対との意見を県に提出し、11月29日には県の環境生活部が環境保全の懸念は払拭できないとの意見を提出しました。12月１日には、自民党５人の国会議員に続いて、自民党県連も辺野古移設容認に転じました。
そして、12月17日に仲井眞前知事が安倍総理に振興策などを要請し、その場から東京の病院に入院しました。12月22日には前知事が病院を抜け出して官房長官と密会と報道されました。12月23日から25日、県の副知事、土建部長などが東京で前知事と調整、12月25日、前知事が総理と会談、前知事は「驚くべき立派な内容」、「有史以来の予算」、「いい正月を迎えられる」と安倍首相を絶賛しました。その翌日、12月26日には、埋め立てを承認する起案書が作成されました。
中間報告の１、辺野古移設案は不可能が、辺野古移設しかないに転換し、２、環境保全は不可能から、環境基準に適合に転換、３、配慮すべき意見が、調整すべき利害関係人なしに転換、４、知事の裁量で不承認にすることも可能との判断が、法的に承認しかないとの判断に転換、５、名護市との協議は成立していないが、名護市長の意見は参考意見にすぎないと切り捨てる内容でした。そして、27日に前知事が埋め立てを承認しました。
このように、11月22日の中間報告から12月27日の埋立承認までの経緯を見ると、前知事が政府の圧力に屈服して、辺野古移設容認へ180度転換していることが浮かび上がってきますが、その間の経緯を明らかにしてください。
米元国務省職員のスティーブン・ハーナー氏は、「日本の勇敢な男性 翁長雄志知事に賛辞を払う」と題した投稿文で、「前知事は圧力、脅迫または、懐柔に耐えきれず、屈服し、辺野古移設推進に転じた」と書いていますが、多くの人の率直な感想だと思うが見解を伺います。
前知事の承認行為について、県議会は「仲井眞知事の辞任要求決議」を可決、直後の名護市長選挙、11月の県知事選挙、12月の衆議院選挙でも県民はきっぱりとノーという審判を下したのは明らかではないか。県の第三者委員会の答申、辺野古の臨時制限区域内での立入調査の結果について伺います。
翁長知事の承認取り消しと知事の承認取り消しに対する政府の対応、今後の展開について伺います。
休憩お願いします。
○議長（喜納昌春） 休憩いたします。
午後２時19分休憩
午後２時19分再開
○議長（喜納昌春） 再開いたします。
○渡久地 修 菅官房長官は、翁長知事が普天間問題の原点を「戦後の米軍による強制接収だ」と主張していることに対し、「賛同できない」と反論していますが、さきの戦争で住民を巻き込んだ地上戦が行われ、戦後、アメリカの軍事的植民地的支配のもと27カ年も苦しめられてきたことを全く理解していないのではないか。憤りさえ覚えますが、見解を伺います。
72年の沖縄振興開発特別措置法の沖縄県民への償いの心をもって当たるという当時の政府の見解をも投げ捨てるものではないか、見解を伺います。
新たな基地はこれ以上つくらせないという県民の最低限の願いに、日米両政府が背を向けるのであれば、嘉手納基地を初め全ての米軍基地の撤去を求めるべきだとの県民の声が大きく上がっていますが、見解を伺います。
1960年代にアメリカは辺野古に新基地建設を計画したが、ベトナム戦争などの戦費の増大で、その計画は頓挫したといいます。しかし、95年の少女暴行事件に端を発した県民の普天間基地撤去の運動に、米国は、それならかわりの基地を日本政府が建設せよと迫り、辺野古新基地建設の全ての費用を日本政府が負担することになったといいますが、それこそ盗人たけだけしいのではないでしょうか。
辺野古新基地建設の予算の全てを米政府が出すなら、アメリカでも納税者の反対運動が起こるし、米政府も賛成しないと言われています。見解を伺います。
世界で米軍基地は縮小の方向に動いています。それは、主に米国の予算削減が共通の理由になっています。日本だけ基地が減らず逆に負担がふえているのは、思いやり予算を含め駐留経費の７割から８割を日本政府が出しているからだと、アメリカの研究者もドイツの州立平和研究所の研究員も指摘しています。見解を伺います。
思いやり予算を削って、福祉や教育、防災に回すべきだと思いますが、見解を伺います。
辺野古新基地建設をやめて福祉や教育に予算を回すべきです。辺野古新基地建設の予算で、沖縄の待機児童解消のために認可保育園を新設するとなると幾つ建設できますか。
久辺３区へ政府が新基地建設と引きかえの振興策を直接投入することが報道されましたが、地方自治への不当な介入であり、県民分断ではないか。
戦争法は日本防衛のためのものではなく、アメリカが海外で行う戦争に集団的自衛権を行使して、日本の自衛隊を参加させるものであり憲法違反です。見解を伺います。
沖縄戦の前の1943年から日本軍は沖縄に18の飛行場を建設し、日本本土防衛、国体護持の不沈空母化を図りました。それが沖縄戦の悲劇を招いたのです。戦前の沖縄の軍事基地化の実態について明らかにしてください。
基地の島・沖縄は米軍と自衛隊の出撃拠点となり、同時に相手国の標的になり、また、戦争に巻き込まれるのではないかとの不安が広がっています。見解を伺います。
９・11同時多発テロによる沖縄経済への打撃はどうだったか。また、沖縄が経済的な打撃を受けるのではないか。
悲惨な沖縄戦を体験した沖縄の知事として、戦争法の廃止と憲法９条による平和外交こそ日本の進むべき道であることを発信する必要があると思いますが見解を伺います。
次に、集中豪雨による水害について。
茨城のような集中豪雨に見舞われた場合の被害想定と沖縄県地域防災計画の見直し、緊急な対策について伺います。
児童虐待を防ぎ、子供たちの命と生きる権利を守るための体制の強化と連携体制について伺います。
沖縄の３世代家庭の比率は全国41位と低くなっています。原因は何か。それだけに、家庭教育への行政の支援が求められているのではないでしょうか。
県教育委員会の家庭教育支援推進計画を策定していますが、さらに強化すべきではないか。そのための「家庭教育支援条例」を急ぐべきです。
次に、雇用問題について。
沖縄の非正規雇用の全体と若年者の比率、正規雇用を広げるための県としての対策、ブラック企業、ブラックバイトの県内での実態と県の対応について伺います。
海洋博記念公園は、沖縄県民の財産だと思います。県はどのように位置づけていますか。
美ら島財団は、海洋博記念公園の管理だけでなく、学術的にも大きな成果を上げています。財団設立の経過と県や県民との関係について伺います。美ら島財団は、今後の沖縄のために県としてさらに支援していく必要があるのではないでしょうか。
水族館及び海洋博記念公園は、県民のものとして、引き続き美ら島財団が管理を担うべきであると思います。首里城の管理が県へ移管するのはいつか。そのときに水族館も一緒に県に移管すべきではないか。
ことしの２月議会で、県営住宅に入居している方で家賃支払い困難者のための、相談窓口にケースワーカーや社会福祉士の配置と、減額制度を現在の50％から75％に拡充するよう求めたことに対し、当局は検討を約束していましたが、早急に実施すべきです。
2014年の６月議会で、那覇市内に特別支援学校の設置を求めたことに対し、教育長は「研究してまいりたい」と答弁していたが、研究の結果はどうなったか。ぜひ設置すべきではありませんか。
○議長（喜納昌春） 休憩いたします。
午後２時26分休憩
午後２時31分再開
○議長（喜納昌春） 再開いたします。
進行いたします。
翁長知事。
〔知事 翁長雄志君登壇〕
○知事（翁長雄志） 渡久地修議員の代表質問にお答えをいたします。
知事の政治姿勢についてに関する御質問の中の、国連演説の成果についてお答えをいたします。
国連人権理事会では、沖縄の人々の自己決定権がないがしろにされている辺野古の状況を世界中から関心を持って見ていただくよう申し上げました。各国の代表や世界のＮＧＯ等、多くの方々へ、今沖縄が置かれている状況を伝えることができたことは、大変有意義だったと考えております。また、欧米メディア各社においても演説内容等が報道され、国内外に対しても効果的に情報発信できたと考えております。
今後とも国内外に向けた効果的な発信方法を検討してまいります。
次に、軍事施設と沖縄県民の人権問題についてお答えをいたします。
沖縄の米軍基地は、そもそもが県民の土地を強制接収した上に建設されたものであります。県民は、その後も基地に派生する環境問題やいつ起こるかわからない事件・事故に不安や恐れを抱きながら生活をしてきました。
今回、国連人権理事会では、国際的な人権保護や自治権拡大の視点も踏まえつつ、米軍基地から派生する人権や自己決定権の問題について、沖縄県の立場等を訴えてまいりました。
次に、訪米後の国内外の辺野古移設問題に対する認識の変化や深化についてお答えをいたします。
私は、辺野古新基地をつくらせないという公約実現のため、あらゆる機会を捉えて情報発信に努めてきました。その結果、国内外においてさまざまな沖縄を支援する団体の活動の輪が広がりつつあることについて心強く感じております。また、多くの関係者の御尽力により９月15日のバークレー市議会や、９月16日の東京都武蔵野市議会など、国内外で辺野古新基地建設に反対する決議が可決されており、大変意を強くしております。
次に、普天間問題の原点についてお答えをいたします。
戦後27年間に及ぶ米軍統治下において、民有地の強制接収などによって、沖縄県の広大な米軍基地が形成されたものと承知をしております。戦後70年を経た今もなお、国土面積の約0.6％である沖縄県に、在日米軍専用施設面積の約74％に及ぶ広大な米軍基地が存在し、これら米軍の運用は、騒音を初め地域住民にさまざまな影響を与えております。
世界一危険とも評される普天間飛行場の危険性の除去のため、1996年４月同飛行場の全面返還が日米合意されました。しかしながら、県内移設が条件とされ、県民の理解が得られないまま進められてきたことが、今日に至る問題につながったものと考えております。
次に、雇用問題についてに関する御質問の中の、非正規雇用全体と若年者の比率及び正規雇用を広げるための対策についてお答えをいたします。４(1)と４(2)は関連しますので、一括してお答えをいたします。
総務省の平成24年就業構造基本調査によりますと、沖縄県全体の非正規雇用率は44.5％、15歳から34歳までの若年者の就業者に占める非正規雇用の割合は50.4％と、全国の38.2％及び35.3％と比べて高く、雇用の安定のためには非正規雇用の対策が重要であると認識をしております。そのため、沖縄県では正規雇用化を含め雇用環境の改善を図ることを目的に、ことし２月に「働き方改革の実現に向けた取組みに関する要請」を行い、３月には沖縄労働局、沖縄県経営者協会、連合沖縄と連名で「沖縄の雇用・労働環境の改善に向けた共同宣言」を行うとともに、去る９月８日には沖縄労働局と連携して経済団体等16団体に対し「非正規雇用労働者の正社員転換等に係る要請」を行ったところであります。さらに、人材育成や雇用環境にすぐれた企業を認証する人材育成企業認証制度や、正規雇用化につなげる沖縄県正規雇用化促進モデル事業及び正規雇用化企業応援事業を実施しております。
沖縄県としましては、引き続き労働局や関係機関と連携し、正規雇用の拡大等雇用の質の向上に全力で取り組んでまいりたいと考えております。
その他の御質問につきましては、副知事、部局長から答弁をさせていただきます。
○知事公室長（町田 優） 知事の政治姿勢についての御質問の中で、国連演説全文の郵送についてお答えします。
県では、辺野古新基地建設問題を広く国内外に理解していただくため、ホームページを充実させるとともに、ワシントン事務所を開設するなど、情報発信を行ってまいりました。
今後とも多くの方に基地問題について理解していただくことは重要であると認識しており、知事の発言内容を幅広く世界に発信してまいりたいと考えております。
次に、国連人権理事会での日本政府の安全確保発言についてお答えします。
県としましては、日米安全保障体制の必要性は理解しております。しかしながら、沖縄には、戦後70年の長きにわたり広大な米軍基地が集中し、騒音や事件・事故の発生等、県民は過重な基地負担を背負い続けております。
沖縄県としては、日米両政府に対し、県民の目に見える形で、基地問題の解決が図られるよう累次にわたり求めてきたところであり、日米両政府は、地元の声に耳を傾け、沖縄の基地負担の軽減に真摯に取り組むべきであると考えております。
次に、今後の訪米計画等についてお答えします。
辺野古新基地建設に反対する県民世論及びそれを踏まえた建設阻止に向けた知事の考えを伝え、国内世論及び米国側の理解と協力を促すということは非常に重要であると考えており、今後とも必要に応じて訪米等を検討してまいります。
次に、ハーナー氏の投稿文への見解についてお答えします。
御指摘の投稿文については、知事への激励の言葉と受けとめており、県としては、今後とも国内外における支援の声が広がるよう全力で取り組んでまいります。
次に、埋立承認に対する県民の審判についてお答えします。
昨年行われた名護市長選挙、名護市議会議員選挙、沖縄県知事選挙、そして衆議院選挙の結果については、辺野古の新基地建設に反対し、普天間飛行場の県外移設を求める県民の民意が示されたものと理解しております。
次に、第三者委員会の報告と承認取り消しについてお答えします。１の(3)オと１の(3)キは関連しますので一括してお答えします。
普天間飛行場代替施設建設事業に係る公有水面埋立承認に関しては、法律的な瑕疵の有無を検証する第三者委員会から「埋立承認手続には法律的な瑕疵が認められる」との報告がありました。その報告も踏まえ、現在取り消しに向けた手続を行っているところであります。
次に、取り消しへの政府対応と今後の展開についてお答えします。１の(3)クと１の(3)ケは関連しますので一括してお答えします。
普天間飛行場代替施設に係る公有水面埋立承認に関しては、現在取り消しに向けた手続を行っているところであります。辺野古新基地建設に関する権限としては、公有水面埋立法や沖縄県漁業調整規則に基づく手続等さまざまなものがあり、今後これらの法令等に基づき、あらゆる手法を検討していくこととしております。
次に、全ての米軍基地の撤去についてお答えします。
戦後70年を経た今もなお、国土面積の約0.6％にすぎない本県に在日米軍専用施設の約74％が集中するなど、沖縄県民は過重な基地負担を背負い続けております。沖縄21世紀ビジョンにおいては、「基地のない平和で豊かな沖縄をあるべき県土の姿としながら、基地の整理縮小を進める」こととしております。その実現のため、在沖海兵隊の国外移転及び嘉手納飛行場より南の施設・区域の返還を確実に実施することが重要と考えており、今後とも、軍転協等と連携しあらゆる機会を通じて、基地の整理縮小を日米両政府に対し、強く求めてまいります。
次に、辺野古新基地建設費用の日本及び米国の負担についての御質問にお答えします。１の(6)アと１の(6)イは関連しますので一括してお答えします。
辺野古新基地建設に係る費用について、日米両政府のいずれが負担するにせよ、県としては、今後ともあらゆる手法を用いて辺野古に新基地はつくらせないという知事公約の実現に全力で取り組んでまいりたいと考えております。
次に、思いやり予算とその削減についてお答えします。１の(6)ウと１の(6)エは関連しますので一括してお答えします。
米軍駐留経費負担については、1995年の米国防総省東アジア戦略報告書において「同盟国との経費分担の仕組みがあるため、実際、米国本土に軍を置くよりも、前方展開する方が米国にとっては費用がかからない。」と記述される等さまざまな見解が示されております。
県としては、いわゆる思いやり予算については、我が国の安全保障の一翼を担っている在日米軍の駐留を円滑かつ安全に行うとの観点から、我が国が負担しているものであると理解しております。思いやり予算のあり方については、今後とも国政の場で十分に議論を深めていただきたいと考えております。
次に、安全保障関連法に対する見解についてお答えします。１の(8)ア、１の(8)ウ及び１の(8)オの(ｱ)は関連しますので、一括してお答えします。
安全保障関連法については、十分な議論がなされるべきところ、採決が強行されたことはまことに残念であります。沖縄県は、在日米軍専用施設の約74％が集中し過重な基地負担を抱えております。また、さきの大戦の経験を踏まえ、我が国の安全保障政策の変更に県民は大きな不安を感じております。このような中、国民の理解が十分得られていない重要な法案を強引に推し進める政府の姿勢は容認しがたいものであります。安全保障関連法の成立により、米軍の運用や米軍基地機能が強化され、沖縄の基地負担の増加につながることがあってはならないと考えております。
次に、戦前の沖縄の軍事基地化の実態についてお答えします。
県教育委員会の資料によりますと、1944年７月、絶対国防圏であるサイパン・テニアンが陥落すると、本土防衛の外縁として沖縄の軍事的位置が重要視され、同年には沖縄守備軍である第32軍が編制されたとのことであります。また、奄美、沖縄本島、南大東島、宮古島及び石垣島に合計18の飛行場が建設され、まさに沖縄は不沈空母と化したとされております。
次に、集中豪雨による水害についての御質問の中で、県地域防災計画の見直しについてお答えします。
沖縄県地域防災計画の見直しについては、災害対策基本法に基づき毎年検討を加え修正を行っているところであり、平成24年３月以降、３回の修正を行ったところであります。集中豪雨による水害対策については、国の防災基本計画や河川整備の基本となる浸水想定区域の修正に応じて適宜見直してまいります。
以上でございます。
○土木建築部長（末吉幸満） 知事の政治姿勢についての御質問の中で、普天間飛行場代替施設建設事業に係る公有水面埋立承認願書に係る審査状況の中間報告についてお答えします。
2013年11月12日の中間報告は審査の途中段階での作業状況について、当時の知事、副知事へ中間報告を行ったものです。その内容は、事業の概要、土地利用計画、出願以降の手続の経緯、利害関係人・中城海上保安本部、県農林水産部水産課の意見、内容審査において審査すべき６項目と審査の状況及びその時点での論点をまとめたものです。
同じく知事の政治姿勢についての御質問の中で、中間報告から承認までの経緯についてお答えします。
中間報告における審査の状況では、事業実施区域周辺域の生活環境及び自然環境の保全を図ることは不可能とした環境影響評価書に対する知事意見を記載するとともに、環境保全に関し講じる措置を記載した図書を審査中としております。また、利害関係人との調整状況について、名護市所有の傾斜堤護岸、防波堤に関する名護市との協議が成立していないことの法的処理について、審査中としております。埋め立ての必要性については「基地が要らないことをもって埋立は要らないとすることは、裁量の範囲外となる可能性が大」との弁護士の見解を記載した上で、政治的な判断により埋め立ては要らないとすることも１つの判断であると記載しております。その後、審査中であった事項も含め、内容審査がほぼ終了したことから、審査の最終段階での基準への適合状況などについて、平成25年12月23日に前知事に報告しております。その際、外来生物に関する審査が終了していなかったものの、その時点で基準に適合していない事項はなかったことから「現段階で取り得ると考えられる環境保全措置等が講じられており、基準に適合していないとは言えない」として報告しております。その後、12月25日に、外来生物に関する審査が終了したことを前知事に報告し、26日に前知事から承認する旨の表明を受けて起案し、27日に決裁を受けて承認しております。
次に、集中豪雨による水害についての御質問の中で、集中豪雨の被害想定についてお答えします。
県では、安里川等８河川を水位周知河川に指定し、河川整備の基本となる50年または30年に一度の降雨により、当該河川が氾濫した場合に浸水が想定される区域を浸水想定区域として公表しております。しかしながら、本年５月の水防法改正により、浸水想定区域については、想定し得る最大規模の降雨に基づき設定することとなったため、県は来年度から新たな浸水想定区域の指定に向け取り組むこととしております。
同じく集中豪雨による水害についての御質問の中で、緊急対策についてお答えします。
近年の気候変動に伴い集中豪雨がより激しくなっていることから、河川整備の緊急性、重要性については十分認識しております。河川整備については、流下能力を確保しながら下流から整備するという事業の特殊性により事業進捗がおくれている河川がありますが、今後とも地元自治体等の協力を得ながら早期完成に向け取り組んでいきたいと考えております。なお、浸水被害の軽減のため緊急的な対策として、浸水被害が多発する河川において、テレビカメラ、水位計等を増設し、関係機関へ速やかに防災情報を伝達するとともに、地域住民等へメールで水位情報を送信するシステムの構築に取り組んでいるところであります。
県としては、浸水被害の軽減に向け、ハード・ソフト両面から取り組んでいく考えであります。
次に、海洋博記念公園についての御質問の中で、海洋博記念公園の位置づけについてお答えします。
国営沖縄記念公園海洋博覧会地区は、昭和50年度に沖縄の本土復帰を記念して開催された沖縄国際海洋博覧会跡地に、公園を設置することが閣議決定され、国により整備された公園であります。県では、沖縄21世紀ビジョン基本計画において、県内最大規模の集客を誇る観光・レクリエーション施設である海洋博覧会地区を、北部圏域における観光・リゾート産業の振興を図るための拠点として位置づけており、新たな観光ルートの形成などの取り組みを促進することとしております。
同じく海洋博記念公園についての御質問の中で、美ら島財団の設立経過と支援についてお答えします。
沖縄美ら島財団は、昭和51年７月に国営沖縄海洋博覧会記念公園の開園の際、財団法人海洋博覧会記念公園管理財団として設立されております。また同財団は、公益事業として亜熱帯性動植物、海洋文化、首里城等に関する調査研究及び技術開発等を行っており、琉球王朝時代の資料収集や琉球漆器の模造復元製作、絶滅危惧種を品種改良した花卉の開発等、沖縄の歴史・文化に関する知識の普及啓発や沖縄の地域活性化に多大な貢献をしております。一方、同財団は、県の第７次行財政改革プランにおいて、県の財政的支援を受けない自立した経営がなされていること等から自立度の高い団体であると位置づけられており、引き続き同財団の運営状況を見守っていきたいと考えております。
同じく海洋博記念公園についての御質問の中で、美ら島財団が引き続き管理することについてお答えします。
国営沖縄記念公園海洋博覧会地区は国営公園であることから、公園管理の受託者は国により決定されるものと考えております。
同じく海洋博記念公園についての御質問の中で、首里城及び水族館の県への管理移管についてお答えします。
首里城等の主要施設の移譲については、国と県等の５関係機関による「首里城等の主要施設の移譲に関する連絡調整会議」及び沖縄県庁内の「首里城等の主要施設の移譲に関する検討委員会」において、平成30年度をめどに県にとって望ましい移譲のあり方を協議しております。なお、沖縄美ら海水族館の県への管理移管については、維持管理及び大規模改修の財政負担や適切な人員の確保など、課題が多いと考えております。
次に、県営住宅家賃支払い困難者への対応についての御質問の中で、家賃支払い困難者のための社会福祉士の配置、減額制度の拡充についてお答えします。
県では、県営住宅の入居者が病気や失業等に陥り収入が著しく減少した場合、家賃の減額措置を行っております。家賃減額制度の周知広報や福祉部門との連携強化等を図るため、本年９月から沖縄県住宅供給公社に相談窓口を設置し、社会福祉士２名を配置しております。また、家賃減額制度については、最大減額率を現行の50％から75％へ拡充するよう、要綱改正について関係部局と調整を行っているところであります。
以上でございます。
○農林水産部長（島田 勉） 知事の政治姿勢についての御質問の中で、臨時制限区域における立入調査についてお答えいたします。
臨時制限区域における立入調査は、８月31日から９月11日までに延べ10日間実施したところであります。調査は、構造物の設置状況確認のほか、許可区域周辺や施行区域内での岩礁破砕の有無等の状況を確認するため、潜水調査を中心に行っております。調査で得られた資料としましては、水中写真や映像に加え、確認された構造物においては、それぞれの位置情報や水深を記録しております。
これら調査資料につきましては、内容を精査しているところであり、県といたしましては、今後その結果を踏まえ、適切な判断を行ってまいります。
以上でございます。
○企画部長（謝花喜一郎） 知事の政治姿勢についての御質問の中の、沖縄県民への償いの心についてお答えいたします。
沖縄の振興は、沖縄振興開発特別措置法の立法趣旨である「償いの心をもって事に当たるべきである」との考えのもと、沖縄の地理的、社会的事情等の特殊事情を踏まえ、国の責務として実施されてきました。
政府においては、このような立法趣旨や特殊事情が依然として存在する状況に鑑み、沖縄の振興に取り組むべきものと考えております。
次に、久辺３区への振興策の直接投入についてお答えいたします。
久辺３区など地縁による団体に対する交付金の交付方法については、地方自治法や地方財政法上、特段の規定はありません。しかしながら、地域への交付金は、基礎自治体である市町村と連携して行うことが望ましいと考えております。
以上でございます。
○子ども生活福祉部長（金城 武） 知事の政治姿勢についての御質問の中で、辺野古新基地建設予算による保育所整備についてお答えをいたします。
防衛大臣によりますと、辺野古新基地建設費用につきましては、少なくとも3500億円以上と答弁しております。保育所の整備につきましては、90人定員規模でおおむね２億円程度を要することから、当該予算を全て充てると仮定すると1750施設の整備に相当するものと試算されます。
同じく知事の政治姿勢についての御質問の中で、平和外交についてお答えをいたします。
去る大戦で悲惨な地上戦を体験した沖縄県民は、命の大切さと平和のとうとさを肌身で感じております。
県としましては、戦争が起こらないよう平和外交に努力すべきことは当然であり、政府においては、これまでにも増して不断の外交努力を行っていただくことが重要であると考えております。
次に、児童虐待防止についての御質問の中で、児童虐待防止体制についてお答えをいたします。
児童虐待防止対策においては、未然防止と虐待が深刻化する前の早期発見・早期対応を図ることが重要であります。このため、市町村における各種子育て支援事業や相談支援体制の強化を促進しているところであります。
県におきましては、児童相談所の職員の増員配置等の体制整備を図り、児童相談所による市町村への後方支援を充実させてきたほか、市町村要保護児童対策地域協議会の運営支援を実施してきたところであります。今後とも、児童相談所を中心とした関係機関の連携体制の強化や、児童虐待の通告義務について県民に対する広報啓発活動に努めるなど、児童虐待防止に向けて取り組んでまいります。
次に、児童虐待防止についての御質問の中で、３世代家庭の比率についてお答えをいたします。
平成25年国民生活基礎調査によると、我が国の３世代世帯の割合は、昭和50年の16.9％から平成25年の6.6％へと減少しております。これは、少子・高齢化や未婚化・晩婚化の影響により、小規模な世帯が増加していることによるものとされております。平成25年の本県の３世代世帯の割合は5.2％で、全国平均より低くなっております。本県の３世代世帯の割合が低い原因については、明らかではありませんが、本県における持ち家率の低さがその一因と考えております。
以上でございます。
○文化観光スポーツ部長（前田光幸） 知事の政治姿勢についての御質問の中の、９・11同時多発テロによる沖縄経済への影響等についてお答えいたします。
平成13年９月11日に米国で発生した同時多発テロ事件により、本県の観光産業は大きな影響を受けました。修学旅行のキャンセル等により、平成12年に比べ、入域観光客数は約８万8000人、率にして1.9％の減少、また、観光収入は約402億円、率にして11.8％の減少となりました。観光産業は平和産業とも言われており、国際関係の安定は、本県の観光振興、経済発展にとっても重要であると認識しております。
以上でございます。
○教育長（諸見里 明） それでは、児童虐待防止についての御質問の中で、家庭教育への支援についてお答えをいたします。
家庭教育は、全ての教育の出発点であり、子供の基本的な生活習慣や豊かな情操、善悪の判断などの基本的倫理観、自立心や社会的なマナーなどを身につける上で重要な役割を担うものであります。
県教育委員会としましては、家庭教育力のさらなる向上を目指して家庭教育力促進「やーなれー」事業を展開しております。
次に、家庭教育支援推進計画の強化及び条例制定についてお答えいたします。３(3)と３(4)は関連しますので一括してお答えいたします。
県教育委員会では、平成26年に沖縄県家庭教育支援推進計画を策定し、支援者養成、支援活動、広報活動及び検証活動を実施するとともに、現在、関係団体等と連携し、家庭教育支援リーダー・アドバイザーの養成や夢実現「親のまなびあい」プログラム等を実施しているところです。今後は、現在実施している「やーなれー」事業の取り組みの拡充とあわせて、家庭教育支援の拠点開設等に努めるとともに、家庭教育支援条例の制定につきましても、その重要性に鑑み、検討していきたいと考えております。
次に、那覇市内への特別支援学校の設置についての御質問で、那覇市内への特別支援学校設置についてお答えいたします。
県教育委員会では、これまで設置に係るニーズ、学校規模・予算面等について総合的な観点から研究を行ってきたところでありますが、特に、学校用地の確保が大きな課題となっております。
県教育委員会としましては、那覇市内への知的障害特別支援学校設置の必要性は認識しており、現在那覇市等の関係機関と連携を図り、意見交換等を行っているところであり、どのような対応が可能か検討していきたいと考えております。
以上でございます。
○商工労働部長（下地明和） それでは、雇用問題についての御質問の中で、ブラック企業の実態と対応についてお答えいたします。
沖縄労働局によると、平成26年11月の過重労働解消キャンペーンにおいて、若者の使い捨てが疑われる50事業所に重点監督を実施し、法令違反を確認した42事業所に対して、是正・改善の指導を行ったとのことであります。これに従わない事業所に対しては、労働基準法違反等で書類送検した上で、当該事業所名を公表すると聞いております。
沖縄県では、働きやすい環境づくり支援事業により、労使双方及び学生に対する労働関係法令の周知・啓発を行うセミナーを開催しております。また、沖縄県女性就業・労働相談センターやグッジョブセンターおきなわにおいて労働相談を行っており、法令違反の疑いがある相談事例については、労働基準監督署を紹介するなど、沖縄労働局との連携を図っております。
以上でございます。
○渡久地 修 再質問します。
知事、けさの新聞に、アメリカの国防権限法に辺野古が唯一の選択肢ということが明記されなかったということが載っていました。この原文取り寄せました。これは、知事と私たち訪米団が訪米したときに、下院が国防権限法にこれ入れたことをぜひ削ってほしいということを私たちは訴えてきました。けさ報道されたものを見ると、新報の特派員は、「翁長知事の主張の方が理にかなっていると考える議員が徐々にだが増えている」という議会関係者の話を伝えています。そういう意味で、知事と訪米行動の成果だと評価していますが、知事の見解をお聞きしたいと思います。
そして２つ目、だからこそ知事の国連でのあの演説、これを各国の元首、アメリカの国会議員全員に送付して実情を伝えることが大事だと思いますので、直ちに私はやってもらいたいと思います。知事の見解をお尋ねします。
教育長、この特別支援学校ですね。先ほどの答弁では、用地の問題、必要性認識している、あと用地の問題。先ほど検討するということを言ったと思いますけれども、もう研究の段階ではないですよ。子供たちの成長は待ってくれませんので、設置するという方向で検討に入ると、そして関係者と調整していくということをぜひ私は明言して、その立場で取り組んでいただきたいと思うんですよ。もう子供たち、成長待てませんよ。ぜひ設置するための、前向きに検討していくということを私は明言していただきたいと思います。
よろしくお願いします。
○知事公室長（町田 優） 渡久地議員の再質問にお答えします。
初めに、国防権限法から辺野古が唯一の選択肢との文言が削除されたことについてお答えします。
今般、米国の軍事委員会から発表された国防権限法案に辺野古が唯一の選択肢という文言が明記されなかったという報道については、私どもも承知しております。
今後県としましては、同法案に明記されなかった経緯等について、鋭意確認してまいりたいと思います。
それから、続きまして知事の演説文の郵送についてお答えします。
沖縄県の考えを広く国内外に発信することについては、私どもも重要であると考えておりますので、米国の連邦議会議員等へ知事の演説文を郵送することについて検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○教育長（諸見里 明） 再質問にお答えいたします。
那覇市内への特別支援学校の設置につきましては、先ほど答弁でも述べたんですけれども、用地の確保が大きな課題でございます。現在、那覇市の教育長それから先日には市長ともお会いしまして、この件につきまして意見交換を重ねているところです。まだ大きな進展はございませんけれども、何とか設置したいという気持ちは持っております。これからも鋭意継続して那覇市と協議を進めてまいりたいと思います。
以上です。
○議長（喜納昌春） 以上をもって代表質問は終わりました。
本日の日程はこれで終了いたしました。
次会は、明２日定刻より会議を開きます。
議事日程は、追って通知いたします。
本日は、これをもって散会いたします。
午後３時12分散会