○議長（喜納昌春）　これより本日の会議を開きます。
　日程に入ります前に報告いたします。
　９月16日から10月１日までに受理いたしました陳情５件は、お手元に配付の陳情文書表のとおりそれぞれ所管の常任委員会に付託いたしました。
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　　　〔陳情文書表　巻末に掲載〕
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○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午前10時２分休憩
　　　午前10時４分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　日程第１及び日程第２を一括し、これより直ちに一般質問を行い、甲第１号議案、乙第１号議案、乙第３号議案から乙第20号議案まで及び認定第１号から認定第23号までを議題とし、質疑に入ります。
　質問及びただいま議題となっております議案に対する質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
　儀間光秀君。
　　　〔儀間光秀君登壇〕
○儀間　光秀　皆さん、おはようございます。
　早速ではございますけれども、通告に従い一般質問を行います。
　１、土木行政について。
　小湾川は浦添市に位置し、その源を浦添市前田の標高100メートル程度の丘陵地に発し、浦添市経塚から大平、仲西を経て米軍施設キャンプ・キンザーの南側を流下し東シナ海に注ぐ２級河川である。小湾川流域は、そのほとんどが浦添の中心市街地が位置し、市街地が約80％、農地が約15％、山林・原野が約５％を占めております。流域の大部分は市街地が形成されており、特に中流域に当たる国道58号から国道330号の間は住宅地が密集し、小中学校、高等学校、特別支援学校といった教育施設が多く点在しております。
　そこでお伺いいたします。
　(1)、小湾川河川事業について。
　ア、現状と今後の計画について伺う。
　(2)、県道浦添西原線について。
　ア、事業進捗状況について伺う。
　２、防犯カメラ設置状況について。
　(1)、市町村との連携、計画について伺う。
　(2)、公共施設等での類似県との設置状況比較について伺う。
　(3)、犯罪等の抑止力効果について伺う。
　(4)、初動捜査で防犯カメラの果たす役割について伺う。
　３、地域公共交通連携計画について。
　(1)、(2)、(3)の表現の中にバスレーンというのが抜けていますので、つけ加えさせていただきます。
　(1)、バスレーン延長施行後約８カ月になるが現況について伺う。
　(2)、バスレーン延長後の地域との連携について伺う。
　(3)、バスレーン延長に伴う効果検証の実施時期について伺う。
　(4)、タクシー（空車時）のバスレーン利用の現状について伺う。
　以上です。
○知事（翁長雄志）　儀間光秀議員の御質問にお答えをいたします。
　地域公共交通連携計画についてに関する御質問の中の、バスレーン延長施行後の現況についてお答えをいたします。
　本年２月に施行したバスレーンの区間延長は、現時点まで大きな混乱もなく、延長後に実施した住民アンケートでも、約８割が延長に理解を示すなどおおむね順調に実施されているものと考えております。また、バスレーンの延長により、久茂地から伊佐までの所要時間が朝夕で５分から10分程度短縮されるなど、バスレーン延長の効果があらわれております。
　その他の御質問につきましては、副知事、部局長から答弁をさせていただきます。
○土木建築部長（末吉幸満）　土木行政についての御質問の中で、小湾川の現状と今後の計画についてお答えします。
　小湾川は、整備延長2.45キロメートルのうち、国道58号より下流部の一部を除き、おおむね整備が完了しております。国道58号より下流部につきましては、良好な自然環境を保全しながら河岸整備等を行っていきたいと考えております。中流部につきましては、平成26年７月の台風８号で護岸約60メートルが崩壊したことから、現在、災害復旧工事を実施しており、早期完成に向け取り組んでいるところであります。
　同じく土木行政についての御質問の中で、港川道路の事業進捗状況についてお答えします。
　浦添西原線、港川道路の平成26年度末の進捗率は約72％となっております。平成27年度の工事については、文化財調査を終えた古墓群一帯の改良工事を行うこととしております。また、米軍施設返還予定地内の工事については、来年度以降の実施に向けて沖縄防衛局を通して米軍と調整を行っているところであります。
　今後とも地元の協力を得ながら、早期の供用を目指し取り組んでまいります。
　以上でございます。
○警察本部長（加藤達也）　防犯カメラ設置状況についての御質問の中で、市町村との連携、防犯カメラの犯罪抑止効果及び初動捜査に果たす役割についてお答えいたします。２の(1)、２の(3)及び２の(4)は関連いたしますので一括してお答えいたします。
　防犯カメラの設置における市町村との連携について、県警察といたしましては、地域の方々の防犯カメラ設置に関する要望を把握した場合には、自治体等に対して当該地域における犯罪の発生状況や防犯対策等の情報提供を行っているほか、防犯カメラの設置場所、運用要領等に関する助言を行うなど、設置に向けた積極的な支援を行っているところであります。
　今後とも県、市町村及び関係機関等と連携して防犯カメラの設置拡充に取り組んでいきたいと考えております。
　次に、防犯カメラの犯罪抑止効果についてお答えいたします。
　防犯カメラにつきましては、犯罪の抑止、地域住民等の安心感の確保及び被疑者の検挙に相当な効果が期待されます。防犯カメラの犯罪抑止効果につきましては、那覇市松山地区と北谷町美浜地区を例に申し上げますと、那覇市松山地区の刑法犯認知件数は、防犯カメラ設置前の平成24年中は146件、設置後は平成25年中は127件、平成26年中は131件となっており、防犯カメラ設置後は刑法犯認知件数が減少しております。また、北谷町美浜地区におきましては、北谷町公共駐車場など同地区周辺において、約100台の防犯カメラが設置されているのを把握しております。同地区における刑法犯認知件数は、平成25年は100件、26年は69件となっております。
　次に、初動捜査で防犯カメラの果たす役割についてお答えいたします。
　事件・事故の発生現場周辺に設置されております防犯カメラには、犯行の状況、被疑者の人相特徴、逃走方向等が記録されている可能性が高いことから、被疑者の早期検挙に非常に有効であると考えております。
　防犯カメラにつきましては、事件・事故が発生した際の初動捜査における捜査手法の一つとして活用しているところであります。
　以上でございます。
○子ども生活福祉部長（金城　武）　それでは、防犯カメラ設置状況についての御質問の中で、公共施設等での設置状況についてお答えいたします。
　都道府県ごとの防犯カメラの設置状況につきましては、国及び各都道府県において調査・公表されていないことから、把握できておりません。県管理施設における設置状況は、平成27年２月時点では385台となっており、年々増加している傾向にあります。これは各施設管理者において施設周辺に対する防犯対策のあらわれであると考えております。
　以上でございます。
○企画部長（謝花喜一郎）　地域公共交通連携計画についての御質問の中の、バスレーン延長と地域との連携についてお答えいたします。
　バスレーンの延長を円滑に推進するため、県は国道58号沿線の住民や企業に対してバスレーン延長への協力を求めるとともに、自家用車からバス利用への転換を促進する「わった～バス党」法人党員の拡大に取り組んでいるところであります。さらに周辺住民への影響を緩和するため、浦添市と連携して市内の生活道路への自家用車の流入対策等を講じたところであります。
　次に、バスレーン延長の効果検証の時期についてお答えいたします。
　バスレーン延長の効果検証については、ことし11月に延長前後の路線バスの運行速度、バス利用者数、一般車両の走行速度等の変化を調査することとしております。これらの結果や道路の整備状況及び県民の意見を踏まえて、来年開催予定の沖縄県公共交通活性化推進協議会において総合的に検証することとしております。
　次に、空車タクシーのバスレーン利用についてお答えいたします。
　国道58号におけるバスレーンの空車タクシーの利用については、沖縄県公共交通活性化推進協議会において県民へのアンケートを行うことが確認されております。
　県としては、その結果を踏まえて関係機関と連携し、検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○儀間　光秀　答弁ありがとうございました。
　大きい項目３つに分けて質問させていただきました。
　関係部長はおわかりだと思うんですけれども、これ前年度もやった質問です。それから今日に至るまでどういう変化があったか、またどういう取り組みをしたかという検証を含めての質問とさせていただいていますので、項目順に再質問を再度させていただきたいと思います。
　小湾川の件でございますけれども、前年度に河口から約250メートル護岸整備がなされて、それからさらに国道58号約200メートルぐらいですか、良好な環境を維持しながら調査、整備をしていくという前回、去年６月の答弁にもあるんですけれども、前年度で調査していくという答弁があるんですけれども、その調査についての現状を教えていただけますでしょうか。
○土木建築部長（末吉幸満）　この58号から下流側の区域なんですが、キャンプ・キンザーの米軍用地が含まれてございます。そのため、米軍用地の範囲の確認をしなければならないということと、それから基地関係機関との調整が必要になりました。それとあと１点でございますが、昨年台風８号によりまして、沖縄本島全域で被害が発生いたしまして、その調査とか費用がかかりまして申しわけございませんでしたが、小湾川で予定していた調査測量費というのはそういう災害復旧の予算に回させていただきまして、その分去年この調査の委託ができなかったということで、去年やるべきだった調査の設計、発注につきましては今年度やることにしたところでございます。
○儀間　光秀　そういう事情だったということで再度確認ですけれども、今年度調査はする予定ですか。
○土木建築部長（末吉幸満）　先ほど申し上げましたように、米軍さんが絡むような調査となってございます。今、防衛局を通じながら米軍との調整等も行っていますけれども、もし調整がつかなくても机上だけの絵も描けないかということは考えております。
○儀間　光秀　ぜひ設計でも先行して進めるのであればお願いしたいと思います。
　23年の３月に「小湾川水系河川整備基本方針」というのが発表されています。その中で、「河川に関する情報を地域住民と幅広く共有し、」、「住民参加による河川清掃、河川愛護活動等を積極的に推進・支援し「みんなで協力しあう川づくり」を目指す。」とあるんですね。その中で、河川愛護活動でみんなで協力し合う川づくりに、積極的に地域住民が安全にその川に行けるように、私のほうは管理通路をぜひこの調査、設計するときにつくっていただきたいという質問をしたら、前部長の當銘部長の答弁で、その件につきましては、調査と設計の中で検討していきたいという答弁をいただいたんですけれども、そのように現状変わりはないでしょうか。
○土木建築部長（末吉幸満）　現時点におきましても、良好な自然環境を保全しながら必要な箇所の整備を行うことにしていまして、この遊歩道の整備につきましても、浦添市の策定しております小湾川流域整備計画の思想を踏まえまして整備のあり方を相談していきたいと考えております。
○儀間　光秀　ぜひお願いをするところでございます。
　去年の台風８号で、先ほど答弁もいただいたんですけれども、小湾川の中流域で600メートルの護岸の崩壊があったと。私も先々月の台風の直後も現場に行ってきました。一生懸命災害復旧に向けて工事が進んでいるのを確認させていただきました。ただ、土木の知識がないので大変無知で失礼に値するかとは思うんですけれども、護岸間知ブロックを剝がしたままで土どめをしていない状態で工事が進んでいるのを、地域住民からもこの工事の方法で本当に道の崩落あるいは沿線にあるお家に影響を与えないのかと。８月に茨城あたりでも川の決壊によって、もう一日中というほどニュースはこのニュースばかりで、その映像も市民は目の当たりにして大変不安を感じてそういうお話をいただきました。そういった意味では部長、あの工事の仕方で当たっているのか、専門知識のほうから教えていただければなと思います。
○土木建築部長（末吉幸満）　まず、護岸の崩壊延長は60メートルでございます。600メートルではなくて、60メートルでございます。訂正させてください。
○儀間　光秀　失礼しました。
○土木建築部長（末吉幸満）　それと当然護岸を我々補修というか修復するときに、その護岸の性状を見ます。それで自立するかどうかというのをまず確認するんですけれども、既設護岸を撤去したときに湧水が確認されたそうです、現場で。それで、施工中の護岸背後の道路崩壊等のおそれがあるということで土どめ工――この地盤を地山を押さえるやつなんですけれども――それを追加して施工してございます。その影響もございまして、当初予定していました９月26日までの工期というのが11月31日まで延長させていただいているという状況でございます。
○儀間　光秀　やっぱり当初からそういう地域の住民の不安を解消するように、この設計の段階からこの土どめ工というんですかそれを入れてしかるべきだと思うんですけれども、設計変更してその工法で今後継続して、工期も延長して施工するということでございますので、よろしくお願いいたします。
　この崩落が起きた、以前にももっと上流の、しばらく上流に行きますとそこも同じような災害があったんですけれども、そういった災害、護岸の崩落が起こる前に、ぜひ浦添市とともにパトロール、そういう台風後とか雨季のシーズンの後とかパトロールをしていただきたいという御質問も前回させていただいたら、大いに浦添市と連携をとって大変大事なことだと考えているという答弁だったんですけれども、この辺に関しては。
○土木建築部長（末吉幸満）　私どもは整備した河川の状況というのが、整備した当時の機能を発揮しているかどうかというのは当然気になるところでございまして、定期的にそういうところの管理というんですか、監視、目視点検とかやってございます。その中で発見するあるいは地元の住民の方々というのは私どもより現場というのはよく頻繁に目にされると思いますので、そういう情報がありましたら逐次対応していきたいと思っています。
○儀間　光秀　ぜひ浦添とタイアップしていただいて、その辺もやっていただきたいと思います。
　次に、県道浦添西原線の件なんですけれども、部長、26年末が72％、進捗率ですね。25年が70％だと記憶しています。27年度末はどのぐらい進捗率の予測が立てられているのか。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午前10時26分休憩
　　　午前10時26分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　土木建築部長。
○土木建築部長（末吉幸満）　今、先ほど26年度末で事業費ベース72％と申し上げまして、この27年の予算がことし４億弱ついていますのでその分進捗しますけれども、どのぐらいというのはちょっと今逆算しないといけませんので、数字持ち合わせておりません。
○儀間　光秀　25年末で70、26年末で72、２％の進捗ですけれども、これ、この事業の中でこの２％の進捗というのは順調なんですか。
○土木建築部長（末吉幸満）　決して順調ではございません。
　もともと私ども20年代後半には道路整備したいということはずっと考えていたんですけれども、どうしても工事に入るに際しましての用地の買収というのが非常にネックになります。さらにここの地域におきましては先ほど言いました古墓群、この文化財の発掘調査というのが影響ございまして、ここ二、三年進捗がおくれていたという状況でございます。
○儀間　光秀　確かに20年後半の開通を目指しているということなんですけれども、もう20年代後半というのは厳しいという話ですか。
○土木建築部長（末吉幸満）　申しわけございません。29年度供用目標にして我々頑張ってきたんですが、どうしても単価不満や所有者の不明地がございまして、用地難航事案に係る土地収用の手続がございます。さらに米軍施設の返還予定地内での工事というのがこれから出てきますけれども、この米軍施設の返還という手続等がまだ順調ではないという状況でございまして、現時点のほうでは29年度の供用を先送りさせていただきまして、平成32年ごろということで今工程の組み直しをしているところでございます。
○儀間　光秀　部長、このおくれというのは県民にとって経済の損失、恐らく大きくなってくると思います。というのは今、御案内のようにことしの２月からバスレーン延長がなされています。それとリンクするような形で私もずっとバスレーンの延長も開通のときに合わせて、あるいは西海岸道路の開通に合わせてやったらどうかという質問をずっとさせていただいたんですけれども、今現状もう８カ月がたちます。その中で、御案内のとおりあの一帯というものの交通渋滞はもう目に余るものがあって、住民のストレスあるいは行き交いするドライバーのストレスというのははかり知れないものがあると思います。そういった意味ではいろんな原因があれ、こういうのは一刻も早くクリアしていただいて、早い開通を、今32年という答弁だったんですけれども、一日でも早い開通を目指してさらに努力をしていただきたいなと思います。
　次に、防犯カメラの市町村との連携についてなんですけれども、議長、ちょっと休憩お願いします。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午前10時29分休憩
　　　午前10時29分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　儀間光秀君。
○儀間　光秀　この防犯カメラの拡充事業は平成24年度、「ちゅらうちなー安全なまちづくり推進会議」に承認されて行われていると思っております。前回も質問の中で、金城部長も答弁いただいたんですけれども、市町村に対して、公共施設を整備する際には防犯カメラを設置するようにということで努力するように周知を図っておりますと。自治会あるいは通り会が設置につきましては、市町村に対して助成を講じるよう働きかけを行っているということなんですけれども、その効果、今答弁でもあって180台ぐらい県内全体でふえたという認識でよろしいでしょうか。
○子ども生活福祉部長（金城　武）　市町村のこの防犯カメラの設置に向けた自治会とか通り会に対する助成につきましては調査をしたところ、那覇市さんと沖縄市さんのほうでそういう事業を実施しているというふうに確認をしております。
○儀間　光秀　先ほど本部長の答弁でもあったように、いろんな県外の例を見ると、初動捜査あるいは凶悪犯罪の初動捜査の摘発に大分防犯カメラが効果を発揮しているという答弁もございました。そういった意味ではまだまだ設置するというんですか、少ないと思っております。まずは県営住宅あるいは県が管理する施設から充実させないといけないと思っています。その一方で、観光立県を目指す我が沖縄県にとっては、その観光客のやっぱり安全・安心で楽しい沖縄で過ごしていただくためにもそういったのが必要になると思うんですけれども、いま一つそれに向けての部長の決意というんですか、年次計画を持ってまだまだやる計画はあるのかどうかを含めてお願いします。
○子ども生活福祉部長（金城　武）　防犯カメラの設置につきましては、安全なまちづくり防犯カメラ拡充事業によりまして設置主体である県の関係部局、そして市町村に対してその整備に努めるよう周知を図っておりますが、今後とも県警察や関係機関と協議をいたしまして、しっかりと対応できるように検討してまいりたいと考えております。
○儀間　光秀　去る先月の28日に、モノ社と南部土木と豊見城署でモノレール３駅に防犯カメラを設置したという新聞記事がございました。本当にいいことだと思います。その中で、豊見城署の田場署長は、管内の犯罪は自転車の窃盗、オートバイ等万引きが半数だと。犯人逮捕の決め手になる防犯カメラを犯罪のない社会づくりに生かしたいというコメントを発表されております。ですけれども、部長、これ稼働期間が３カ月から半年となっているんですよ、稼働期間が。３駅に――赤嶺駅、小禄駅、奥武山公園駅この３つの駅にカメラを設置するんです。それも３カ月から半年という時限的なものなんですけれども、それについての部長の見解、県の見解を教えていただければと。これ継続してずっとやってしかるべきだと思うんですね。それも３つの駅じゃなくて、全ての駅に必要だと感じるんですよ。３つの駅がスタートでやるのかなと思ったら記事を読んでいくと、３カ月から半年という時限的な、これはちょっとおかしいんじゃないかなと思うんですけれども、それについての説明お願いします。
○子ども生活福祉部長（金城　武）　基本的には、その防犯カメラの設置につきましては各事業主体といいますか――が取り組まれることだと思うんですが、やはり犯罪防止にもつながるということでございましたら、その期間も含めてその辺も踏まえてしっかりと対応したほうが望ましいというふうに考えております。
　県としても、これまでもそういう整備の設置を働きかけてきたところでございますので、そのあたりも含めて今後どのように対応すべきかは、また「ちゅらうちなー安全なまちづくり推進会議」がございますので、その中でも議論して対応を検討してまいりたいと思っております。
○儀間　光秀　部長、３カ月から半年の、これは実証という認識でよろしいですか、期間切っているのは。
○子ども生活福祉部長（金城　武）　済みません。県の事業として事業を実施しているものではございませんので、そこはちょっと承知しておりません。
○儀間　光秀　モノ社も県も大株主ですから積極的に関与して、本来ならこの時限的なものじゃなくて、全駅に設置するということでモノ社ともしっかり話し、横断的に土建部も絡むようですので、横断的にぜひ検討していただきたいと思います。
　次に、バスレーンの件なんですけれども、地域との連携の中で、前回、去る２月の、ことし２月議会の答弁なんですけれども、謝花部長ですね。今後の対策として、スクールゾーンの設置というのが小学校、中学校からその要請があったという答弁で、県のほうで５カ所、浦添のほうで11カ所スクールゾーンの表示をしてまいりたいという答弁があるんですけれども、その件に関して進捗をお聞かせください。
○企画部長（謝花喜一郎）　今、そのスクールゾーンの設置についても、浦添市といろいろ調整を行っているところですが、例えばスクールゾーンにハンプを実証的に設置したりした部分があるんですが、例えば仲西小学校前のほうなんですが、そこのほうは大変好評だったものですから、本設置を完了するとかいろいろやはり学校現場の方々と意見交換を行いながらニーズに応えられるように対応しているところでございます。
○儀間　光秀　ぜひ、引き続き当該市と連携をとって安心で安全な、またバスレーンの時間帯、本当に数字でも出ているように生活道路に車の流入が多いですので、しっかり子供たちが安心して登下校できるような環境をつくるのも、行政また政治我々の仕事だと思いますので、しっかり当該市と連携して今後とも頑張っていただきたいと思います。
　効果検証について11月ごろ行うというんですけれども、どういった方々を対象に検証を行うのか。
○企画部長（謝花喜一郎）　来年の１月から２月ごろ、11月にまず調査を行いまして、交通量の測定等を行います。その結果を踏まえまして、有識者の意見踏まえてその質問項目を設定しようというふうに考えているわけでございますけれども、その対象といたしましては、例えば基幹バス構想が前提としてございますので、那覇から浦添、宜野湾、沖縄市に至るまでの方々はもちろんのこと、またそれにバスレーンによってさらに影響を受けると考える読谷ですとか、中城とかそういった方々のところのほうも視野に入れて調査をしたいと。年齢的には18歳以上ということを考えております、今の時点でですね。
　それから、事業者との関係が大変重要でございますので、商工会等々御協力いただきながらバス、ハイヤー、タクシー等当然のことその沿線の企業等に対しても調査を行う必要があるであろうというふうに私たち考えているところでございます。こういったさまざまな方々の意見を踏まえて調査検証はしっかりやってまいりたいというふうに考えているところでございます。
○儀間　光秀　その調査検証、効果検証する中で、バスはスムーズに10分とか15分とか以前よりかはスムーズに動いたという、流れているという話があるんですけれども、一方で車の流れは恐らく遅くなっていると思います。この辺もぜひ分析していただきたいと同時に、先ほども浦添西原線のときも話したんですけれども、この経済の損失というのもはかり知れないと思います。通常、10分で行ったのが15分かかるとか20分かかるとか、それにかかったガソリン代も含めると、これ掛ける300とか250とかやると、１年間を通すとかなりの損失、これ分析するのはかなり難しいと思うんですけれども、ぜひ商工会議所さん等を含めて一緒になったこの分析も私は必要になってくるかと思います。バスはよくなったけど一方でまだまだ車社会でありますので、なかなかバスに乗るという展開が厳しいとも思うんですけれども、しっかりこの辺の分析もやると同時にどういった職種の方々がバスに乗っているのか、その辺も効果検証する中で設問の中で取り入れていく必要があるかと思います。その件に関して、部長。
○企画部長（謝花喜一郎）　22年度の調査項目では、職種、会社員ですとか公務員とかいうのも入れてはいたわけですが、議員からの御提案もございますし、我々やはり同様に職種について、それから年齢層も含めて調査項目に入れたいというふうに考えております。
　それから、先ほど少し議員からございましたけれども、やっぱり商工会からも前回実施前にいろいろ陳情等御意見もいただきましたので、その調査の効果検証を行う際には商工会の方々ともしっかりと意見交換を行う必要があるだろうというふうに考えております。
○儀間　光秀　しっかり商工会あるいは沿線の自治会等と密に連絡して、バスレーン延長されて初めての効果検証ですのでひとつ頑張っていただきたいと思います。
　以上で一般質問終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○當間　盛夫　おはようございます。
　議席番号18番、維新の党の當間盛夫でございます。
　維新の党といえば、分党するのかどうするのか我々はどこに行くのか、さまよう子羊のようでもございますが、我々所見ではありますけれども、政党そうぞうということでありました。その政党そうぞうは、大阪維新の会との連携ということでこれまで、沖縄から発信をして日本の政治を変えたいということでやってまいりましたので、この精神というのはこれまで、これからも変わらずにやっていこうという、この精神の中でこれからまた一緒にできるところと頑張っていきたいなというふうにも思っております。皆さん、どうぞ温かい目で我々を見てもらえればありがたいなというふうにも思っております。
　昨日は、またノーベル賞、医療生物分野で大村さんという方がノーベル賞もいただいたと、これは日本の国力の強さもこのノーベル賞の受賞の多さということにはあるのかなというふうにも思いますが、これますます強くしていかないといけない。
　そしてもう一つまた、反対側でというんですか、ＴＰＰの大筋合意ということでこれ12カ国が世界のＧＤＰの４割を占める経済圏ができるというところがあるんですが、これからまた国会での審議を経て来年いつごろになるのか、それが国会の承認が得られるのかどうかもまだ国内の農業というのは脆弱でもありますし、国内だけではなくて、沖縄県のキビそして牛肉、豚肉という沖縄県の３主要もこのＴＰＰでどういう打撃を受けるのかも我々は注視していかなければならないんじゃないかなというふうにも思っておりますので、そういったことも踏まえながら質問をさせてもらいたいと思います。
　それでは１番、沖縄県アジア経済戦略構想についてでございます。構想でございますので、これからどんどん進めていくということで21世紀ビジョンの中でやっぱりアジアの展開ということでありますので、この構想的なものはもっともっと我々にも資料提供もしてもらい、我々また議会でも議論をしていきたいなというふうにも思っております。
　その中で(1)番、国際競争力のある物流拠点の形成、課題と取り組みについて伺います。
　(2)点目、航空周辺産業クラスターの形成、課題と取り組みについて伺います。
　(3)点目、国家戦略特区の進捗状況と展開を伺います。
　(4)点目、那覇軍港及び自衛隊駐屯地等を活用した国際物流機能の拡充について展開をお伺いいたします。
　２番、離島航路運航安定化支援事業についてでありますが、これは今周辺離島を含めて離島の船は、県のほうが購入をしております。これは、まさに一括交付金等を含めて、その離島のコストの軽減、約１離島で船を買う分で17億、18億ありましたので、年間でリース代を１億以上払っていた。それが軽減されたということでありますので、その軽減された分は我々運賃に反映されるものだというふうに思っていたんですが、なかなかそれが進んでいないという状況もありますので、それをお聞かせください。
　(1)番、取り組み状況と今後の展開を伺います。
　(2)、各自治体の負担軽減と運賃低減化はできているのかをお伺いいたします。
　３、泡盛業界の振興についてでございます。この泡盛業界も、このＴＰＰの部分でワインも関税がなくなってくる、いろんな部分できのうもテレビ見ていると日本酒に関しても、もう減少しているんだと、売り上げは減少していると。いろんな多様化している、少子化でもある、若者がそのアルコールの分が少なくなっているという部分、我々も飲酒運転の部分とか、もろもろある中で大変厳しい状況にもあるんじゃないかなということも認識しながら泡盛業界の振興についてお伺いをいたします。
　(1)、移出数量、総売上高など泡盛業界の現状を伺う。
　(2)、特別措置酒税の単年度軽減額、累計軽減額を伺う。
　(3)、古酒の郷の取り組みと課題を伺う。
　続きまして、４、養豚生産基盤強化についてでございますが、これはまさに沖縄の食文化ということで、この養豚、本来はこれだけ海外からも多くの観光客が見えるわけですから我々養豚業は飛躍的に伸びているという状況をつくっていかなければならないはずなんでしょうが、現実は減少しているというふうに考えております。
　(1)、県内の養豚飼養状況について伺う。
　(2)、105億基金事業の実施状況と目標達成について伺う。
　(3)、養豚施設の移転整備による養豚団地の形成についてお伺いをいたします。
　５番、道路行政についてでございます。
　(1)、龍潭通りの取り組み状況をお伺いいたします。これはもう龍潭通りまさに首里城の城下町ということで、今電線地中化も行っております。歩道整備もしているんですが、いま一つその龍潭通りを整備している割には、そのコンセプトというんですかその龍潭通りを人が歩いてもらうようなことを行政側がその通り会と一緒になってやっているのか、そこに住んでいる皆さんが快適に暮らすような通りになっているのかということをいま一度問うものでございますのでよろしくお願いいたします。
　(2)、国道331号垣花から瀬長交差点の渋滞原因と今後の取り組みについてお伺いをいたします。
　(3)、那覇空港自動車道になりますね、那覇空港自動車道――小禄道路ということになるようでございます――の進捗状況を伺います。
　最後に、技能五輪全国大会・全国アビリンピックについて取り組み状況をお伺いいたします。
　よろしくお願いいたします。
○知事（翁長雄志）　當間盛夫議員の御質問にお答えをいたします。
　沖縄県アジア経済戦略構想についてに関する御質問の中の、国際競争力のある物流拠点の形成、課題と取り組みについてお答えをいたします。
　沖縄県アジア経済戦略構想では、国際競争力のある物流拠点の形成に向けた課題として、主要な港とのネットワークの拡充、取扱貨物量の増加、那覇港と那覇空港の周辺用地や施設の活用、国際的な商流を構築する機会の創出、国際的なビジネスを展開する人材の育成など挙げられております。
　これらの課題を解決するため、那覇空港の物流機能のさらなる強化、パーツセンターやセントラルキッチン等の臨空・臨港型産業の集積促進、那覇軍港及び自衛隊駐屯地等の那覇空港周辺用地を活用した国際物流機能の拡充、周辺産業への大きな経済効果が期待される見本市・展示会ビジネスの誘致促進、商社機能の拡充とビジネス情報収集機能の整備などが提言されております。
　今後、沖縄県としましては、国際競争力のある物流拠点の形成に向け、構想で示された提言を踏まえ、具体的な事業やスケジュールを盛り込んだ計画を策定し、スピード感を持ち、取り組んでまいりたいと考えております。
　その他の御質問につきましては、副知事、部局長から答弁をさせていただきます。
○商工労働部長（下地明和）　それでは、沖縄県アジア経済戦略構想についての御質問の中の、航空関連産業クラスターの形成に向けての課題と取り組みについてお答えいたします。
　先日、沖縄県アジア経済戦略構想策定委員会から報告のあった沖縄県アジア経済戦略構想において、那覇空港に航空機整備拠点を構築するとともに、これを核として、国内外の航空産業クラスターとの連携を図りながら、近隣地域に周辺産業を誘致し、伸長するアジアの航空市場を取り込む航空関連産業クラスターの形成が重点戦略として位置づけられております。
　実現に向けた課題として、駐機スポットの確保、同クラスター形成の役割を担う関連企業の誘致、航空産業で即戦力として活躍できる人材育成及び国内外に対する那覇空港の可能性のＰＲなどが挙げられております。
　なお、課題解決に向けた今後の取り組みとして、航空機整備施設を早期に整備するとともに、積極的な企業誘致活動及び教育機関との連携による人材育成などの施策展開を考えております。
　同じく沖縄県アジア経済戦略構想についての御質問の中の、那覇軍港や自衛隊駐屯地等を活用した国際物流拠点機能の拡充についてお答えいたします。
　沖縄県アジア経済戦略構想では、成長著しいアジアの巨大市場の中心に位置する地理的優位性を生かして、国際競争力のある物流拠点の形成や航空関連産業クラスターの形成など、今後の沖縄経済を牽引する基軸となる産業の振興に重点的に取り組むことが示されております。
　県としても、これらの産業の成長を推進することが、本県の経済発展を図る上で重要であり、そのためにも、那覇空港、那覇港に近接する産業用地の確保が必要と考えております。
　このため、県としては、可能な限り早期に用地活用が図られるよう、今後、関係機関や関係者等に働きかけてまいりたいと考えております。
　次に、泡盛業界の振興についての御質問の中の、泡盛業界の現状についてお答えいたします。
　泡盛移出数量は、平成16年の２万8681キロリットルをピークに10年連続で減少しており、平成26年度は２万157キロリットルと、ピーク時の約70％の状況にあります。このような状況を踏まえ、県においては、県外プロモーションや新たな販路構築、展示会、商談会への参加、泡盛鑑評会による酒質の向上、泡盛フェスタ等の開催、泡盛製造従事者の技術力向上、泡盛マイスター協会との連携による普及啓発など泡盛の出荷拡大のためのさまざまな取り組みを行っているところであります。
　県としては、引き続き泡盛業界と連携しながら、これらの取り組みを推進し、県内外における泡盛の出荷拡大を図ってまいります。
　次に、復帰特別措置の酒税軽減額についてお答えいたします。
　泡盛及びビール等の県内酒類については、復帰後、県民の生活や産業経済に及ぼす影響が大きいと考えられたことから、その影響を緩和するため、復帰特別措置法により、酒税の軽減措置が講じられております。平成26年度における泡盛の軽減額は、単年度で16億8450万円、累計で390億7410万円となっており、ビール等を含めた酒類全体では、単年度で31億2460万円、累計で1225億2262万円となっております。
　酒税軽減措置については、これまで８回の延長措置がとられ、直近では、平成24年度の税制改正において、平成29年５月14日まで５年間の延長が認められております。
　次に、古酒の郷の取り組みと課題についてお答えいたします。
　古酒の郷は、中小企業等協同組合法に基づき平成20年５月に設立された沖縄国税事務所長認可の協同組合であります。これまでの取り組みとしては、平成23年度の第１期工事において、管理棟と貯蔵庫１棟が整備され、平成24年度に50キロリットルタンクが10本設置されております。現在、50キロリットルタンク10本に375キロリットルの原酒が貯蔵されており、本年度中に125キロリットルの購入を計画しているとのことです。
　古酒の郷には、泡盛メーカー46社のうち43社が加入しておりますが、出資金の未納問題等により、原酒の購入や第２期工事の着工ができない状況にあり、古酒の郷の運営において、資金の確保が課題となっております。
　次に、技能五輪大会・全国アビリンピックについての御質問の中の、技能五輪大会・全国アビリンピックの取り組みについてお答えいたします。
　昨年10月に平成30年度技能五輪全国大会・全国アビリンピックの沖縄開催が内定したことから、県では、大会開催に係る基本計画などを検討するため、技能団体、経済団体や行政などで構成する準備委員会を３月に立ち上げ、これまで２回開催したところであります。また、選手の発掘及び育成強化を検討するための専門部会を設置することとしており、あわせて工業高校や技能関連イベントにおいて、メダリストによる出前講座を開催するなど、大会の周知広報に取り組むこととしております。
　今後は、年度内の基本計画策定に向け、競技実施に必要な施設や設備の精査を行うとともに、本県出場選手の発掘、育成強化策等について、関係機関と連携を図りながら、検討を進めてまいります。
　以上でございます。
○企画部長（謝花喜一郎）　沖縄県アジア経済戦略構想についての御質問の中の、国家戦略特区の進捗状況と展開についてお答えいたします。
　沖縄県は国際観光・イノベーション拠点として、県内全域が国家戦略特区に指定されております。これまで沖縄県の区域計画として、多言語観光案内板やイベントブース等を設置する国家戦略道路占用事業、通常の保育士試験に加えて地域限定保育士試験を実施する国家戦略特別区域限定保育士事業について、内閣総理大臣の認定を受けております。
　沖縄県としましては、今後とも県内のニーズを踏まえながら、追加の事業認定に向けて取り組んでまいります。
　次に、離島航路運航安定化支援事業についての御質問の中の、取り組み状況と今後の展開についてお答えいたします。
　県は、離島の定住条件の整備を図るため、小規模離島の赤字航路事業者が船舶の建造または購入する際の経費の一部を補助しております。離島航路船舶更新支援計画に基づき、これまでに６航路の船舶更新が完了しており、平成33年度までにさらに10航路の船舶の更新を予定しております。
　次に、負担軽減による運賃低減についての御質問にお答えいたします。
　船舶更新を行った航路事業者においては、建造支援等により、船舶リース料の負担軽減が図られております。
　運賃低減については、今後の収支の改善状況等も踏まえ、航路事業者や関係機関と調整してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○農林水産部長（島田　勉）　それでは、養豚生産基盤強化についての御質問の中で、県内の養豚飼養状況についてお答えいたします。
　平成26年12月末現在の県内の養豚飼養戸数は344戸、飼養頭数は21万832頭となっており、前年に比べて飼養戸数14戸、飼養頭数は8910頭の減少となっています。県内養豚の飼養状況は、環境問題、担い手不足、飼料高騰等の諸問題から近年は減少傾向にあります。
　次に、沖縄食肉価格安定等特別対策事業の実施状況と目標達成についてお答えいたします。
　県では、肥育豚の出荷頭数をふやすため、沖縄食肉価格安定等特別対策事業を活用し、養豚施設の整備や優良種豚の導入を行い、養豚農家に対する支援を行っております。平成24年度から26年度までの事業実績として、１、養豚施設総合整備事業で約14億5200万円、２、優良種豚県外等導入円滑化支援事業で約１億3300万円、３、養豚環境施設等リース事業で約１億300万円等の事業を実施いたしました。平成27年度は、１、養豚施設総合整備事業で約27億1800万円、２、優良種豚県外等導入円滑化支援事業で約6700万円、３、養豚環境施設等リース事業で約４億2100万円を実施する予定としております。
　県では、沖縄21世紀ビジョン基本計画において、肥育豚の出荷頭数を44万頭まで増頭することを目標としており、これらの事業を実施することで、現在の出荷頭数31万1000頭から36万6000頭に増加するものと考えております。
　次に、養豚施設の移転整備と団地化についてお答えいたします。
　県内の養豚施設の現状は、豚舎周辺の都市化の進行や施設の老朽化が著しく、経営を続けるのが困難な農家が見受けられます。
　県としましては、沖縄21世紀ビジョン基本計画の実現に向け、養豚生産基盤の強化は重要と考えております。
　養豚施設の移転整備と団地化につきましては、１、移転候補地の選定、２、地元の同意取得、３、移転整備に要する資金の確保、４、団地化による家畜衛生基準の遵守などの課題があります。
　県としましては、養豚関係団体を含む協議会を設置し、今後の方向性も含めて検討してまいります。
　以上でございます。
○土木建築部長（末吉幸満）　道路行政についての御質問の中で、龍潭線の取り組み状況についてお答えします。
　龍潭線は、山川交差点から鳥堀交差点までの延長1.2キロメートルを街路事業として、幅員16メートルの２車線で、平成11年度から整備を行っております。このうち山川交差点から龍潭付近までの延長490メートルは概成しており、残る龍潭付近から鳥堀交差点までの区間について、現在、電線類地中化及び歩道拡幅工事を行っており、平成30年度の完成を目指し、鋭意整備を推進しているところであります。
　なお、整備に対しては、平成22年から24年度において龍潭線沿線自治会や地域住民が参加した龍潭線修景に関する検討会を開催し、地元の意見を反映させながら工事を進めてきたところであります。
　同じく道路行政についての御質問の中で、国道331号の垣花から瀬長交差点の渋滞原因と今後の取り組みについてお答えします。
　国道331号の垣花から瀬長までの区間においては、安次嶺交差点や赤嶺交差点、瀬長交差点が、沖縄地方渋滞対策推進協議会において抽出した主要渋滞箇所に含まれ、対策が必要であると認識しております。渋滞原因は、主に交通容量超過によるものであることから、その対策等を目的に、那覇空港自動車道や沖縄西海岸道路の整備が国において進められているところであります。このうち、瀬長交差点については、那覇空港自動車道小禄道路整備の一部として、今年度に交差点改良工事を行う予定と聞いております。当該区間については、近年、レンタカー等の増加もあり、渋滞が著しくなっており、また周辺住宅地へ迂回車両の流入が発生していることも承知しております。
　このため県としては、沖縄地方渋滞対策推進協議会に報告し、関係者間で渋滞対策を協議していきたいと考えております。
　同じく道路行政についての御質問の中で、那覇空港自動車道小禄道路の進捗状況についてお答えします。
　那覇空港自動車道小禄道路は、那覇市鏡水那覇空港から豊見城市名嘉地までの区間、延長5.7キロメートルの高規格幹線道路であります。
　国において、平成23年度に事業化され、現在、道路設計や用地買収、瀬長交差点の改良工事が進められており、平成26年度末の事業進捗率は約５％と聞いております。
　以上でございます。
○當間　盛夫　答弁ありがとうございました。
　まず道路行政についてからなんですが、今中国、台湾の皆さん、観光客がまた国慶節で多く見えているということで、この331号は空港の出口にも当たるんですよね。その部分での331号がその間渋滞しているということは、空港の出口ももうとまってしまうということになりますので、今年度、27年度末で瀬長島のこの交差点の改良が進むということもあります。それで多少なりは進むんでしょうけれども、やっぱり豊崎にレンタカーの集積があるということでその空港の出口でもあるというものからしたら、早急にその分はやっていかないと沖縄のリーディング産業である観光にも影響してくると。平行滑走路、今工事しておりますので、その平行滑走路の工事の従事者、これから陸路でのトラックの従事者も瀬長島のその交差点を通るということにもなりますので、その改良工事は速やかにやってもらいたいなと。
　そのことと、自動車道、小禄道路、これはまさに渋滞緩和の早急なものになってきますので、今年度で予算もつけられて進んでいるんですが、まだ５％というところもありますので、そういった面からすると10年ということではなくて、知事、これは空港も短縮できたわけですから７年が５年にということで、この小禄道路も早急なやっぱり短縮をするような形で改修をしてこないと、これからＵＳＪが北部にというようなお話もありますので、そういった空港からどういうような形で観光客を運ぶかということも大きな課題にもなってくるのかなというふうに思っています。知事、この空港道、小禄道路の短縮等を含めながらも県ともう少し詰めたほうがいいと思うんですが、どうでしょうか。
○土木建築部長（末吉幸満）　那覇空港自動車道、小禄道路ともに国直轄の事業でございます。私どものほうとしても県で支援できること、例えば用地の協力等あればしっかりやっていきたいと思います。
○當間　盛夫　ありがとうございます。
　それでは続きまして、昨日合意しましたＴＰＰに関してなんですが、きょう私は養豚生産基盤強化についてということでお話をさせてもらっております。
　率直に知事、この今回の環太平洋のＴＰＰの大筋合意、これから国会で審議が入ってくるというところもあるんですが、我々沖縄の畜産そしてキビという部分で大きなこの３つの課題抱えておりますので、そのＴＰＰの影響と知事のその辺の大筋合意についてちょっとお考えをお聞かせ願えますか。
○知事（翁長雄志）　當間盛夫議員の御質問にお答えをしたいと思います。
　ＴＰＰはこの三、四年、大変大きな政治的な課題として今日まで来ておりまして、ことしもいろいろ山あり谷ありでございましたが、新聞等を見ますと最終合意ができたというような報道にも接しております。特に沖縄との関係でいうと今おっしゃるように、畜産業、それからサトウキビ、これはＪＡ沖縄のほうも大変気にしておりまして、私もまたその集会には何回も出て、国会の決議を守るようにというような形で主張もしてきたわけであります。今そういった部分もグレーゾーンが多過ぎて、けさの新聞ではＪＡの新崎会長さんなんかも大変不安を抱いておりましたから、これから国会で審議をする場合でもやっぱりここのところは押さえて、沖縄県側の主張とそれから日本全体もお米の問題とか、いろいろ食料の備蓄ということもあるでしょうから、いろんな形で議論をしていただかないと、いいように見えてなかなか問題点がたくさんあるというようなところが今正直な気持ちで、見守っているところであります。
○當間　盛夫　知事言われるように中身これからなんですよね。その中で、間違いなく牛そして豚肉の関税は大幅に引き下げられると、これ15年とかいろんな期間があるということもあるんですけれども、これ部長、県は対策どういうような形でとられることを皆さん想定されていますか。
○農林水産部長（島田　勉）　ＴＰＰの大筋合意が昨日遅く、日本時間の遅くなされました。昨日夜、農水省のほうからその大筋合意の概要について情報が入ってまいりまして、内容等については新聞報道であるとおりでございます。主に、牛肉、豚肉についての関税の大幅引き下げということで、これまでの報道内容のとおりでございますので、このとおりだと本県への影響というのは、大きな問題になるだろうとは考えられます。ただ、今概要等について来たばかりで、もう少し詳しい内容について今国に対して確認をしているところでございます。その確認をした上でまた今後国からの説明もあると聞いておりますので、それを聞いてまた関係団体と一緒になっていろいろ国について適切な対応をしてまいりたいと思います。
○當間　盛夫　沖縄は、牛肉は子牛の出荷が多いんですよね。間違いなくそれでまた影響を受けてくると、この単価が下がってくるというような現状も出てきますし、豚肉においても本来沖縄はその食文化といえばやっぱり豚ですよね。この消費が伸びてないという一つの我々根本的なものをもうちょっとその養豚には考えていかないといけない部分があるんじゃないかなというふうにも思っております。
　皆さんの振興計画の中で、その農林水産業振興計画でエコフィードの利用に努め、飼料自給率の向上を図るということをうたっているんですが、このエコフィードの利用ということを含めての何か向上対策、その効果が出てきたというのは何かあるんですか。
○農林水産部長（島田　勉）　休憩願います。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午前11時15分休憩
　　　午前11時16分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　農林水産部長。
○農林水産部長（島田　勉）　申しわけございません。
　今手元にちょっと資料がないもので、具体的な数値はちょっとお答えできません。
○當間　盛夫　皆さん、飼料間違いなく高騰しているんですよね。飼料が高騰するから皆さんいろんな補助事業でその上乗せをしていくというところもありますので、これは飼料の自給率を上げていくということは、やっぱり農家だけでは、飼育農家だけでは無理ですよ。やっぱり行政が一緒になってそのことをやっていかないと改善されないというところもあります。
　私、この養豚団地という要望の分は、皆さんがこの体制で言っているように、衛生管理の改善による事故率の低減、事故率を低減することで出荷数はふえていくわけですよね。そういった部分での養豚団地ということがあるというふうに思うんですけど、養豚団地をつくることで皆さんこの衛生管理の改善そのことはできてくると思うんですけど、どうですか。
○農林水産部長（島田　勉）　ただ、今議員のほうから団地化ということであったんですが、団地化として想定できるのが、複数の飼育養豚業者が入ってくると、１つの施設に入ってくるということも考えられます。そうした場合、その豚の場合、そういう病気に対して結構弱いという部分もございますので、その辺の環境面で一旦広がれば全て全滅ということも、最悪想定できますので、その辺、逆に衛生面でそういう安全性、安心性が確保できるかその辺がちょっと課題だとも考えられます。そういう意味で先ほども答弁いたしましたが、その協議会を設置しまして、その中で関係団体と少し話し合いをしていきたいと、共有していきたいと考えている次第です。
○當間　盛夫　衛生管理の改善ということで皆さん簡単に言うんですけど、知事、もう南部で今養豚やられている分で、その改築を新たにやろうとしても周辺住民から許可がおりないんですよ、現実は。そのことで、自分はここで養豚しているのにその衛生管理を改善しようとするのに住民の許可がおりないと。じゃ、どうするかとなってくると、やはりそれはできる場所でどういうような形で皆さんが集約して養豚、その工事をしていくかということは大変大事な部分があると思うんですよ。その辺は皆さん、中部、南部のその衛生管理の改善ということは進んでいますか。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午前11時19分休憩
　　　午前11時20分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　農林水産部長。
○農林水産部長（島田　勉）　まず、その環境問題ということでございますと、現在、沖縄食肉価格安定特別対策事業いわゆる105基金事業の中でも、その環境問題に配慮しつつ養豚施設等総合整備事業等実施しております。その中でウインドレス豚舎整備等を実施しております。
　ただ議員がおっしゃるとおり、中南部の都市化が進んでまいりましたので、そういった面でなかなかウインドレスとはいえ豚舎の設置が難しいということは事実でございます。そういう意味で、環境問題に配慮した養豚施設の整備というのは、おのずとどこがいいかまた検討していかないといけないと思います。
○當間　盛夫　やっぱり高齢化も進んでいる、養豚業界もですね。周りの住環境もあるということは、やっぱりそのことも問題点多々あるんですよね。それでも養豚をされる若者が、それに希望を持つという政策をつくるのも県だと思うんですよね。この養豚団地をつくる部分での地元の合意だとか資金がどうなるんだとかいうことでの課題もあるんですけれども、知事、これはやっぱり県のやる気ですよ。本当に養豚、我々がその養豚業界を、養豚を伸ばしていくのかと、沖縄の豚文化ということを我々みずからそのことを伸ばしていくかという決意を私は県だというふうに思いますが、知事、どう受け取りますか。
○知事（翁長雄志）　今、當間議員の本当に切実なそういった提言を聞きながらいろいろ頭をめぐらせておりました。
　那覇市長時代にも末吉の養豚の問題は、河川の環境問題からいろいろ地域とのかかわりの中で、都市化の波の中で、なかなかこの維持が難しいというような状況というものを見てまいりましたので、今沖縄県全体の視野からということからしますと、豚文化というふうにも言われておりまして、ハワイとの交流等々でも戦後の500頭に及ぶ豚の話もございます。ですから、これから地域的に誘導してできるようなものがあるのかどうか。養豚業界の中で、都市地域の中でなかなかというようなときに、そういったようなこと等が議論として成り立つのかどうかということも含めて、今しかしおっしゃるように、沖縄の養豚業の重要性というのか、あるいは沖縄文化とのかかわりからいっても大変切実な問題だと思いますので、私もこの件については、担当部局と一緒になってその方向性しっかり確認をしながら前に進めていきたいと思っております。
○當間　盛夫　８月に秋田に視察に行きました。秋田にこの４つの施設が１つのグループになって、養豚だけを出荷しているところがあるんですが、年間の出荷量がその１つのグループだけで、知事、17万頭ですよ17万頭。もう１つのグループだけで沖縄の今の出荷量の半分以上になる。ここの10年後のその計画は30万頭なんですよ、１つのグループだけで。これが秋田ですよ。別に秋田行っても豚の料理出てこないですよ。出てこないのにそれだけの秋田の中でそれをやるということを考えると、我々がこの豚の文化がある沖縄がそのことができないということは、決してないですので、これは我々が一緒になってやっていかないといけないものになるというふうにも思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
　続きまして、泡盛なんですが、間違いなく出荷量、いろんな多様化しているということも、これはもう現実になるんですが、まだまだやっぱり、もうビールはオリオンビールさんいろんな展開していますよ。シークヮーサーのリキュールビールをつくったりとか、いろんなことをオリオンビールさん頑張って海外にも展開をしていると。しかし、なかなか47業種という形の、今泡盛もう個人零細が多いこの泡盛業界になってくると、オリオンビールみたいに１社ができるようなことはなかなかできないということを考えると、県がどれだけのサポートしていくかということは重要になってくると思います。この酒税特例も２年後ですか、29年５月にはもう８回目の延長が終了するという形になるんですが、これ29年もまた再度延長ということになるんじゃないかというふうにも思うんですが、部長これ展開どうでしょうか。
○商工労働部長（下地明和）　酒税の軽減措置の再延長については、酒造業界がみずから策定した出荷拡大等に関する成長戦略、24年に軽減延長したときに策定した成長戦略でありますが、これにまず初めに主体的に対応することが重要であると考えております。
　再延長の検討に当たっては、これらの取り組みの進捗でありますとか成果あるいは総括を行うことが必要だと県としては考えております。しかしながら今般の酒造業界の現状を見ますと、出荷量の数量の減少、それから県外酒造メーカーとの競争の激化、これでかなり経営環境は厳しさを増していると認識しております。したがいまして、酒税の軽減措置の延長は必要だということでメーカー側は意向を示しているところであります。
　県としましても、泡盛の出荷量が10年連続減少しているというこういう経営環境、これは認識しておりまして、しかしながらこれらの泡盛業界、小さな離島含め地域の経済とか雇用とかそういうものを支えている業界でもあるということで、そういう観点からも振興を図る必要があるということは認識しております。
　県としては、酒造業界のこの成長戦略に関する、どう総括をするのか、そして今後の対応をどうしようと考えているのかをお聞きしながら、そういう製造業者の経営状況あるいは地域経済あるいは県民生活へ及ぼす影響等を検討して、酒税の軽減措置の延長に対する県の考えを取りまとめていきたいと考えております。
○當間　盛夫　泡盛はブランド化しないといけないということで、それで古酒の郷があったんですね。この古酒の郷も、先ほど部長からありましたように２期工事がなかなかやっぱり進まないということがあるんです。でもこれブランドをやっぱりつくっていくということを国とも約束して進めてきているわけですから、この２期工事に関して、これから２期、３期、５つやる予定ですね、５棟。その２期工事に向けて県はどのような支援ができると考えますか。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午前11時28分休憩
　　　午前11時28分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　商工労働部長。
○商工労働部長（下地明和）　御存じのとおり、今回の古酒の郷については、軽減した酒税の相当金額といいますか、一定割合を各酒造所が出資して県外展開の戦略製品古酒を安定的に出荷するということで設立されております。しかしながら、先ほどから申し上げているように出荷量の減少等によって、各酒造所の経営状況がかなり厳しい状況にあるということから、現在は未納という企業が多く出ているという現状にございます。今後、成長戦略で示した規模等とスケジュールを追うのか、あるいは現在の経営状況を踏まえて、古酒の郷の計画を今後見直すことも含めて、業界の皆さんの話を伺っていきたいと考えております。
○當間　盛夫　一つの考えとして、今26年度で約18億ですか、その酒税軽減があるわけですよね。私の数字では16億とあるんですけど、この次、29年以降からは例えばその半分はその酒税の各蔵からの買い取りをその部分でやっていくんだとか、もうちょっとやっぱり知恵を出すべきですよね。もう18億、年間これだけやっている。累計で390億もその軽減をやる中での部分で本当にこれでいいのかということを考えると、今じゃ半分はその酒造から買い取りしましょうとその予算というんですか、その措置で、そういったようなことも考えられたほうがいいんじゃないかと思うんですが、部長どうでしょうか。
○商工労働部長（下地明和）　その点に関しましては、いい御提案だとは思いますが、先ほど来申し上げているように、現在ピーク時の泡盛業界の全体ですが、利益が三十数億あったのが現在では７億と、トータルで。そういう中で、５％の拠出をするだけでも全体がかなり赤字に転落するという現状がございます。実際に現状においても16社が赤字ということを伺っておりますので、今の半分の拠出をするとなるとどれぐらい数字に影響が出るのか、検討が必要かと思います。
○當間　盛夫　沖縄は雇用関係にも影響するというところがあるんですが、でも、沖縄全部をやっても宮崎の黒霧に勝てないという現状があるわけですから、我々の現状を見ないといけないはずです。そういった面での振興をやっていかないといけないなというふうにも思っておりますので、よろしくお願いします。
　次に、アジア経済戦略の分なんですが、今の那覇港の海上物流取扱量と那覇空港での空港物流取扱量、これ数値をちょっと教えてもらえますか。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午前11時32分休憩
　　　午前11時32分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　商工労働部長。
○商工労働部長（下地明和）　那覇港の貨物取扱量のデータは持っておりませんが、那覇空港の国際貨物ハブの取扱量は、26年度で18万5000トンでございます。
○當間　盛夫　28万、俺のところ40万で来ているんだけど……
○商工労働部長（下地明和）　それは、計画です。
○當間　盛夫　計画……。
○商工労働部長（下地明和）　はい。
○當間　盛夫　私の手元にあるもので……。まあいいや、はいはい。
○當間　盛夫　皆さんからいただいた、これは国際物流商業課のものなんですが、那覇港、海上物流で96.2％なんですよね、その取扱量は。那覇空港、空港貨物となるとまだ3.8％なんですよね。これから沖縄、今エアが中心に見られてきているんですけれども、間違いなく海からの海上の物が入ってこないとこのエアということは伸びてこないという現実もあります。そういった面からすると今、空港だけが何か特化してこうあるんですけれども、やっぱり港湾整備は、知事、これ急がないとこのシー・アンド・エアという部分での構築というのはなかなか難しいというふうにも思うんですが、この港湾の整備、港湾管理組合という組合があるんですが、この港湾整備は私は早急にやる必要があると思うんですが、そのお考えどうでしょうか。
○知事（翁長雄志）　今まさしく96.2％ですか、それから3.8％というような大変港のほうが重要な役割を果たしているのにもかかわらず、注目度がエアのほうにいっているということです。ただ、ことし沖縄の会社も頑張りまして、台湾の高雄、正確の名称突然ですので出てきませんが、そこの会社と提携をして、台湾を起点にまたアジアに伸びていくというようなものが両者頑張っているようなところもございます。そのためにもまた港湾の整備がいろんな形で重要になってくると思いますので、那覇港管理組合でもいろいろ工夫をし、クルーズ船もかかわってきたりもするんですが、いずれにいたしましても港湾の重要性は、これからの21世紀のアジアのダイナミズムを取り入れるという意味でもより大きな重要性を増してくると思いますので、今おっしゃるような視点で全力を挙げて頑張っていきたいと思います。
○當間　盛夫　ありがとうございました。
○呉屋　　宏　早速、25分しかありませんから始めたいと思います。
　現在の沖縄の雇用状況、現在の失業者は何名ぐらいいるんでしょうか。
○商工労働部長（下地明和）　沖縄県労働力調査によりますと、平成27年８月現在、県内の完全失業者数は３万5000人、前年度の同月比の４万5000人と比較しますと、１万人減少しているという状況でございます。
○呉屋　　宏　次、ちょっと教えてほしいんだけれども、今、皆さんの人口統計、推計、これは国立社会保障・人口問題研究所が出したのがこれ２年前なんですね。27年の人口推計、これはどれぐらいになっていたんですか。沖縄の27年度の推計というのはどれぐらい見ていたんですか、人口推計は。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午前11時37分休憩
　　　午前11時37分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　呉屋　宏君。
○呉屋　　宏　失業者だとか就業者だとか、労働者というのは、人口に比例するんですよ。ですから、商工労働部長が、失業者、今度の労働力人口、就業力人口はどうなっていくのかなということになると、人口推計に比例するんですね。
　この国立社会保障・人口問題研究所が出しているのは、実は27年の人口推計は141万6000人なんですよ。ところが、この27年の１月現在、沖縄の人口は145万4023名なんですね。もう既に３万8000超過しているんですよ。これどう思いますか。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午前11時38分休憩
　　　午前11時38分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　呉屋　宏君。
○呉屋　　宏　自分で答えろというやじですから、自分で答えましょうね。
　皆さんがこれを見るときにどこまで推計値がいくのかというのは、しっかりと推計をとったほうがいいと思いますよ。極端に言えば平成33年、皆さんが沖縄21世紀ビジョンが終わる33年、このときの人口と労働力はどのぐらいになっているんですか。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午前11時39分休憩
　　　午前11時40分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　企画部長。
○企画部長（謝花喜一郎）　平成24年に県がつくりました沖縄県21世紀ビジョン基本計画、その中で計画の展望値ということで、人口及び社会経済の見通しを立てておりますけれども、計画終了年の平成33年には144万人程度になるというふうに見込まれております。
○呉屋　　宏　この144万は、修正しなくてもいいんですか。
○企画部長（謝花喜一郎）　県が今、把握しているもので、今最新のデータでは、平成26年10月１日現在の人口これは142万1000ということで、先ほど呉屋議員は、先ほどの調査をもとに145万というものを修正しないといけないのではないかという趣旨だと思いますけれども、この数値についても我々しっかり今国勢調査も行っているところですから、そういったものを踏まえて検討すべきだと思っております。
○呉屋　　宏　部長、これは企画部の市町村課からもらった数字なんですよ、それも27年の１月１日現在。
　昔までの統計は、３月31日だった。ところが四、五年前に、人口統計は１月１日にしようということになったんです。だから27年の１月１日、これが直近の一番新しい数字なんですね。そこのところは頭に入れても既に皆さんが33年に144万になると言ったものがもう145万なわけですから、あと６年、社会増は全国の中で社会増は７つしかふえてないんですよ。東京、神奈川、そして宮城、滋賀、大阪、あと１つどこだったかな、千葉、沖縄。これだけしか社会増はふえてないんだ、あと全部減しているんですよ。おまけに1.92、94、合計特殊出生率もふえている。
　質問を変えます。
　あとでまとめてやりますので、沖縄の今、１人当たりの県民所得の推移をちょっと平成元年ぐらいから、元年と今の県民所得を教えてください。
○企画部長（謝花喜一郎）　平成元年ですね。済みません、ちょっと休憩お願いします。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午前11時42分休憩
　　　午前11時42分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　企画部長。
○企画部長（謝花喜一郎）　済みません、今手元には平成14年から24年までのものしかないんですが、よろしいでしょうか。
　平成14年度で、１人当たりの県民所得204万7000円、平成15年度207万2000円、平成16年度203万8000円、平成17年度204万5000円、平成18年度205万円、平成19年度204万9000円、平成20年度199万円、平成21年度201万7000円、22年度203万7000円、23年度202万6000円、24年度が203万5000円となっております。
○呉屋　　宏　いいです。ここから平成元年が幾らだったかというのをお伝えしますよ。時の平成に入ってからの県民１人当たりの所得は189万なんですよ。今203万、おっしゃるとおりで14万しか伸びてないんですね。
　もう一つ、観光入客を通告してありました。過疎化地域の雇用も含めてあとでさせていただきますけれども、観光入客、今度の目標、皆さんが一生懸命1000万人にするというお話をしています。これは33年までに達成できますか。
○文化観光スポーツ部長（前田光幸）　平成33年度の1000万、目標達成に向けて昨年度、沖縄観光推進ロードマップを作成いたしました。そこで、年次的なおおむねの年度ごとの目標値を設定しておりますが、今年度は、ロードマップにおいては、745万という目標設定の予定でしたが、実際は760万というふうに設定しております。
　今年度に入って、４月から８月までの動向を分析しますと、760万の達成は可能と見ておりまして、そういう意味では1000万人に向けて取り組みは一定程度進展していると考えております。
○呉屋　　宏　ついでにお伺いしますけれども、これはたしか仲井眞さん時代のスタートだったと思いますね。
　翁長知事は、その目標は変わりませんか。
○知事（翁長雄志）　昨年の選挙における公約は、仲井眞さんと同じ数字を入れて公約としてやってまいりました。知事になりまして、ことしいろいろ台湾あるいはまた台北、シンガポール、香港等々参りまして、そういった意味での向こうの沖縄に対する思いというようなものを聞くにつけ、この数年大分変わってきたなというような感じを持っております。その意味からいうと、その数字の達成は今可能ではないかというふうに思っておりまして、あと仕組みづくりとそういったセールスといいますか、そういったこと等をしっかりやりましたら、ことしの４月から８月までの時点では、特に外国からはもう60％増しになっていますので、それを踏まえて考えていきますと、いわゆる33年というのもしっかりと捉えられるのではないかなというふうには思っております。
○呉屋　　宏　急ぎます。
　(2)番の大型観光施設のＭＩＣＥ、それとＵＳＪ、那覇空港の第２滑走路の進捗状況を伺います。
○文化観光スポーツ部長（前田光幸）　大型ＭＩＣＥ施設については、建設地を中城湾港マリンタウン地区に決定したことを踏まえまして、県内外の有識者等で構成する委員会を立ち上げました。そこで、需要推計、事業収支及び経済波及効果等を検証し、また施設規模等も議論しております。今後、その委員会での検討状況、御意見や庁内での検討を進めまして、10月から11月をめどに方向性を示していきたいと考えております。
○呉屋　　宏　この３つの大型プロジェクト、これを合計すると、今皆さんの予定ではどれぐらいの就業者が見込める計画になっているんですか。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午前11時47分休憩
　　　午前11時47分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　文化観光スポーツ部長。
○文化観光スポーツ部長（前田光幸）　大型ＭＩＣＥについては、平成25年度に建設場所を特定しない前提で需要推計等を行った結果、雇用創出については5400名程度と見積もっておりますが、ＵＳＪにつきましては、まだ事業計画を受けておりませんので、その概数は把握しておりません。
○呉屋　　宏　最後に、産業構造のところでこれも全てやります。
　３番、農林水産行政について、農業大学校の改築予定はどうなっているのかをお伺いいたします。
○農林水産部長（島田　勉）　県におきましては、平成25年度に策定した沖縄県立農業大学校整備基本構想に基づきまして、昨年７月に学識経験者等で構成する沖縄県立農業大学校移転整備外部検討委員会を設置し、移転・整備に向けた検討を進めてまいりました。
　現在、庁内において同校の機能や教育内容の充実に関する具体的な検討を行いつつ、行財政面などの実務的な調整を行っているところでございまして、早急に候補地を決定したいと思います。
○呉屋　　宏　実は、この農業大学校もう少し聞かせていただきたいんですけれども、何年ぐらい続いていて、卒業生何名ぐらい輩出しているんですか。
○農林水産部長（島田　勉）　沖縄県立農業大学校は、昭和50年に沖縄県立農業研修センターというのを設置しまして、これが現大学校の前身となっております。それから昭和54年、農業改良助長法に基づく農業者研修教育施設として位置づけられた施設として現在の沖縄県立農業大学校が設置されたということで、現在まで続いております。
　卒業生でございますが、これまでの卒業生が約1300名余りというふうになっております。
○呉屋　　宏　40年で1300名、もう一度聞きますけれども。1300名でいいんですか。
○農林水産部長（島田　勉）　昭和54年に開校以来、卒業生は1300余りとなっております。
○呉屋　　宏　この人たちは、どこに今行っているんですか。要するに農業にそのまま入っていっているんですか。
○農林水産部長（島田　勉）　休憩お願いします。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午前11時51分休憩
　　　午前11時51分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　農林水産部長。
○農林水産部長（島田　勉）　お答えします。
　過去10カ年の就農推移というのがあるんですけれども、最近のから申しますと、平成26年の卒業生が、就農率が72.2％、前年の25年が58.1％、その前の24年が54.8％ということで、おおむね５割以上、６割から７割については、そのまま就農しているという状況でございます。
○呉屋　　宏　とにかく頑張ってやっていただかないと、これだけどんどん卒業させているけれども、農業人口はどんどんどんどん減っているんですよね。この実態というのが僕にはよく理解できない。そこのところを理解して何とか農業従事者につなげていただきたいと思いますね。
　それと農業大学校の予定地は何カ所か手を挙げていますね。何カ所ですか、今手を挙げているのは。
○農林水産部長（島田　勉）　５市町村から６候補地ということでございます。
○呉屋　　宏　これ募集したのはどれぐらいになるんですか。
○農林水産部長（島田　勉）　休憩願います。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午前11時53分休憩
　　　午前11時53分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　農林水産部長。
○農林水産部長（島田　勉）　昨年、５市町村から誘致の話があったということです。
○呉屋　　宏　部長、何が言いたいかといったら、昨年からこんなふうにして手を挙げさせて、６カ所のうち６カ所につくるわけじゃないでしょう。１カ所しかつくらないんですよ。手を挙げた市町村は、みんな自分のところじゃないかと思っているわけですね。ところがそれをずっとやっているとほかの開発ができないんですよ、やりたくても。何で足切りをしないのと僕は副知事にも前に言いましたよ。６カ所あるんだったら、この２カ所から最終的に選定しますというんだったら、あとの４カ所別のところ行けるじゃない。それをずうっと待たせて概算要求もできない、来年の。こんな状況では僕は困ると思いますよ。
　それと僕は前に知事にも申し上げましたけれども、農業大学校を生かすためにどうすればいいのかということはもっと真剣に考えていただきたいと思うんですね。皆さんが就農支援事業と150万の給料出して、就農支援やっているじゃないですか、二、三年前から。僕は別にそこにどうしてもやってくれと言っているわけじゃないけれども、あの宜野座は農業でやっていくんだといって、それを二十何年か前から２年間農業研修でお金払ってずうっと農業育成してきたんですよ。そんなところと農業大学校が、僕はくっつくのが当たり前だと思っている。それをずうっと引っ張ってきて、おまけに後から挙げた恩納村なんか前に行こうと思っても全然行けない。（「もう宜野座で決まりだ」と呼ぶ者あり）　そうだ。意見だけ言っておきます。
　農林水産業の次、推計値、将来像というんですか、それどんなふうにしたいと思っておられるのか、お聞かせください。
○農林水産部長（島田　勉）　現在の就業者数からお答えさせていただきますが、本県の農林漁業就業者数、近年減少及び高齢化の傾向にございます。
　平成22年度の農業就業者数が２万2575人、５年前の17年度の２万8224名と比べて20％の減少となっております。漁業就業者数が平成25年が3731名、５年前の20年に比べまして５％の減少、林業就業者数が25年519名、５年前の20年と比べまして９％、これは増加してございます。
　県におきましては、沖縄21世紀ビジョン計画に基づきまして、就業定着まで一貫した取り組みを推進して、今関係機関一体となって、農林業経営の改善に向けた支援対策に積極的に取り組み、企業的な経営感覚を持つ経営者を育成することとしております。また、農林漁家の指定以外の新規参入者や企業参入についても、就業支援して広く農林水産業の就業者を確保してまいりたいと考えております。
　以上です。
○呉屋　　宏　恐らくこのことだと思うんですけれども、実は皆さんのところに平成25年の農業人口、これは２万2600人いるのが33年では２万3000人減って、２万300人になるんですね。これが計画ですよ、皆さんの。だから、２万2000人減るということになっている。ところが、食料自給率は、29％あるものが50％まで上げるといっている。ということは、企業経営をする。ところが２万3000の中で僕は不思議なんだけど、１万5000人の従事者が、１万5000人が販売用の農家なんですね。あとは、自分たちで食べるための農家が6400あるんですよ。だからこの２万2000というのも怪しいなと思っているんです。それは頑張ってください。
　そして33年までに、あと100ヘクタールの皆さんは、耕地面積をふやすと言っているわけですから、33年までに。今現在でも、この耕地面積というのは、３万8800ヘクタールあるんですね。実に普天間飛行場の80倍ですよ。昭和47年に復帰して、この43年間、一生懸命土地改良ばっかりやってきた、漁港もつくってきた。だけど農家は減っていった、漁民も減っていった。この現象というのが僕には理解できないんですけれども、どう思っているんですか、農水部長。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午前11時58分休憩
　　　午前11時58分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　農林水産部長。
○農林水産部長（島田　勉）　農業就業者の高齢化とそれから耕地面積の減少と、いろいろ要因はあると思います。
　それにつきましては、我々も認識しておりますので、先ほど答弁しましたように、今支援対策を農業、林業、水産業、いろんな支援対策をしておりますので、これについては関係機関の意見も聞きながら取り組んでいきたいと思います。
○呉屋　　宏　僕は、部長、県の農林水産部が悪いとは思っていないんですよ。これ土地改良をやってくれと頼んでくる、漁港をつくってくれと頼んでくるのは市町村なんだよ。皆さん、それに応えてやるんだよ。ところが市町村はソフト事業を持ってないんだよ。じゃ漁港つくった後、漁民をふやすためにどうするかというのは、県が考えることじゃないでしょう。農家ふやすためにどうするかというのは、市町村なんだよ。だから、その市町村につくらせればいいさというぐらいの感覚なんだ。だからまた100ヘクタールふえる、どこがふえるかわからないけれども。ところがふやすだけであって、こんなことで産業を進めようとしたら、これ絶対うまくいきませんよ。だから、皆さんがつくるハード事業と農家を育てるソフト事業、これ一体じゃなければいけないんですよ。ところが、市町村はやらない。そんな感覚はないんだ。土地改良すれば満足するんだよ。
　そういうことで僕は部長、今苦しい答弁だと思う、それ以上の答弁できないですよ。だから、市町村の人たちをどれぐらいつくっていくかというものを真剣に僕は考えるべきだと思います。ソフト事業が出てこなければ、ハード事業を打ち込まないぞぐらいの気持ちでやらないとだめだと思いますよ。
　次、高等学校の農林高校、工業高校、水産高校の進路についてお伺いします。
○教育長（諸見里　明）　お答えいたします。
　平成26年度の卒業生の進路ですけれども、農業高校では、進学が47.9％、就職38.3％、工業高校では、進学が38.9％、就職が57.5％、水産高校では、進学43.6％、就職45.5％となっております。
○呉屋　　宏　この間、わざわざ諸見里教育長は、安田の６名の運動会まで行っていただいてありがとうございました。
　それ以上はもう質問いたしません。テントで何があったかは、御想像にお任せいたします。
　実は５番の沖縄の産業構造について所感をお伺いしたいと思いますけれども、どちらかな。
○企画部長（謝花喜一郎）　お答えいたします。
　沖縄県の産業構造について、産業別の就業者数について沖縄県と福岡県を除きます、九州６県との平均の状況の中でお答えしたいと思います。
　まず、第１次産業の割合ですけれども、九州６県は9.4％に対しまして、沖縄県は５％と約半分の低さになっております。第２次産業ですが、九州６県20.8％に対して、沖縄県は14％と約７割程度、ただそのうちでも製造業は、九州６県12.4％に対して、沖縄県は4.8％と３分の１程度になっていると。一方で、建設業は九州６県8.3％に対して、沖縄県9.2％と逆に高くなっているということです。第３次産業の割合ですが、九州６県69.8％に対し、沖縄県は81％と10ポイント以上高くなっているということで、このようなことから沖縄県の産業構造といいますのは、観光・リゾート産業との第３次産業の構成が高い反面、製造業の構成が低い、また第１次産業の割合も低いというような構成になっております。
○呉屋　　宏　今おっしゃるとおり、そのとおりだと思います。
　私も総括して質問をさせていただきますけれども、先ほどかなり雇用が改善されたと言っている。そのとおりだと思います。26年の瞬間的な完全失業率が4.5％、トータル的に5.7ぐらいになったと思いますね。ところがこの5.7ある中で民間がどういうことを言っているかというと、ハローワークに求人を出す、求人情報誌に求人を出す、１本も電話かかってこないというんですよ。この5.7って一体何なんですかというぐらいに感じているんですね。
　そして、この現状は商工労働部は把握をなさっていますよね、当然。
○商工労働部長（下地明和）　求人難が非常に、特に業種によって多く起こっているということについては把握をしているつもりでございます。
○呉屋　　宏　私はもう数字のことで言うんじゃなくて、こういう議論をしていきたいんですね、実は。わからなかったらわからないでいいんですよ、私は数字持っていますから。
　ただ皆さんに言いたいのは、私はこの産業構造でなぜ総合的にやりたいかというと、今さっきも言いましたね。こんな状況で保育、いいですか金城さんのところ、これから、29年度までに普通保育園を160つくるというんですよ、160。この保育士どこから連れてくるのかな。小規模から認定こども園入れたら全部で300つくるというんです、この２年半で。２年半でですよ。これがもし出てきたら産業構造おかしくなりませんか。確かに１万1000人の保育士が寝ていますよ。この人たちが今どこかで働いているんですよ。この人たちがわあっと保育士に、保育士の給料を厚くしてそこにどんどんどんどん誘導していったら、今度は別のところが足りなくなる。ＭＩＣＥが５年後、あるいは那覇空港が何年後、ＵＳＪが入ってくる。私はこんな状況でこの沖縄で仕事するのに人が足りるのかなととても不安になるんですよ。
　これどう思いますか、所管の部は。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午後０時６分休憩
　　　午後０時６分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　子ども生活福祉部長。
○子ども生活福祉部長（金城　武）　平成29年度末までに１万8000人の保育の受け皿整備をするということで、そのために約2300人の保育士が必要だということでございます。
　そういうことで、今実際、現状としては保育士は養成はされているけれども、なかかな処遇の関係で就職まで結びつかないということがございますので、そういう意味で、正規雇用化の促進事業とか各種あるいは正規雇用化も非常に重要でございますので、保育団体への要請とかあるいは指導監督における指導等、そういう保育士の処遇を何とか改善することで、確保に向けて取り組んでいきたいというふうに考えております。
○呉屋　　宏　本来だったらこれ企画部の答えですよ。将来的な、33年のビジョンをやってきたんだから、そこの中にＵＳＪだとか、あるいはＭＩＣＥを入れるだとか、那覇空港の沖合展開をやるだとか、1000万人でしょう。
　じゃ僕はもっと聞きますけれども、知事にさっき聞いたのはこういうことですよ。平成元年に県民所得は189万、頭に入れてくださいよ、189万。観光入客は当時267万、これから現在は1.8倍になっている。もっとか。観光収入は当時2409億ですよ。今4330億、そうでしょう。何でこんなに観光入客も観光収入もふえているのに、県民所得は13万しか上がらないの、14万しか。それで1000万人にしたら、皆さん目標がないでしょう。県民１人当たりの所得ってどこまで伸びるんですか、1000万人にしたら。その数字を出さないと、これ統計数字ですよ。14万しか伸びてないこの27年間で、観光ふやせばふやすほど。つまり知事、これは沖縄という地で本土の企業がもうかっているだけなんですよ。1000万人入れたって同じなんだ。そのために我々は第２滑走路つくっているんだよ。そういうことをやっていっているから所得はふえないんですよ、203万から。ずっと最低、全国で。僕はこういう議論をやらないで、政治家って結構大きいのを持ってくれば喜ばれると思っているんですよ。ところが、小さくてもいいから質の高い生活をすることが大事であって、僕は何か右から左に多くどんどんどんどん行っていることが大事なことではないと思いますよ。何か1000万人来たら俺なんかの生活はよくなるんだとこんな幻想にとらわれてないですか。
　どうですか、知事どう思いますか。
○知事（翁長雄志）　大変テーマが大きくて、なかなか即答えるということも難しい御質問でありますけれども、戦後の成り立ち等含めて、特に日本復帰するまでのＢ円、それからドル、それから円、そういう意味での円安誘導というようないろんなこと等を踏まえた上今日まで来て、そして基地も抱えていると。こういうような中で、沖縄の振興をどうするんだというようなものの場合に今言うハード面、いろんなものがあったと思います。その工事をどこが受けたかというようなことも含めてやっぱり検証する必要があるでしょうし、それから今、やはり観光という意味でも、どうしても資本が必要になると。資本が必要になると外から来る可能性も大変高いわけで、それはまたそれとして十二分に対応していかなきゃならぬというようなたくさんのものがある中で、今言われる人口の問題とかということになりますと、いろんな企業を支えていくというときにやっぱり今沖縄が質的に変わってきたというのは、沖縄も変わりましたが周辺のアジアのダイナミズムが特に経済的な意味で変わってきたと。そういう中で物事を考えていくときに、やっぱり世界のかけ橋、アジアのかけ橋というような形での沖縄の存在を考えると、やっぱりアジアの方々を沖縄により来ていただくと。来年の世界のウチナーンチュ大会でも沖縄に留学をした、あるいは沖縄に来られた方というようなものをネットワークを使って集まっていただくような仕組みも入っているんです。それから、今那覇市の場合だったら、インドネシアから漁業研修生がマグロの――乗って今頑張っておりますし、ベトナムからも来ていると。それから今回の定例会で、外国のどこから来ているのが多いのかというものの中で、一番多かったのがネパール、ちょっとびっくりしましたが４番目になっているんですが、日本語の研修ということで1000名超えて来ているというようなこと等考えますと、いろんなそういうところに新しい活路を見出すようなものがないだろうかというようなことは考えます。
　今おっしゃる大きな次元からのこういった数字があっても14万しか伸びないというようなこと等を根本的に解決するというのは、すぐ来年からというわけにいきませんので、しっかりと今の議論を踏まえて沖縄のあるべき姿というようなものを見据えて将来の方向性を出していきたいなというふうに思っています。
○呉屋　　宏　これは翁長知事はもう30年余りやってきているわけですから、政治を。わかると思います、感覚的にですね。
　知事が最初に就任挨拶をしたときに、僕は、ここで３月だったか話をやったんですけれども、沖縄が持たなければいけないのは誇りある豊かさだと。そのとおりなんですよ。だから、我々は、今までずっとお金ばかり追っかけてきたんです。ところが、本当に足元見てきましたかと。子供の貧困は広がっていく、児童虐待どんどんふえていく。待機児童で子供たちは放っておかれている。この内省ができないで、おまけにこれ見てください、この所得。だから僕は21世紀ビジョンが一番足りなかったのはその観光入客の目標ではないんですよ。観光収入ではないんです。県民１人当たりの所得が幾らになるのかということですよ。それで足りなければ外国から連れてきたらいい。私はそういうところの視点が、アジアに向けて、アジアに向けて結構ですけれども、これは僕らがもうこれ以上はもう無理だと言ったときに初めてそこに向けることであって、私は今のあり方というものにはどうも数字が高ければいいことだと、高ければいいことだ、高ければいいことだから貧困率も高いし、待機児童率も高いし、こんな県づくりというのは僕はないと思いますよ。
　どうですか、謝花さん担当して。
○企画部長（謝花喜一郎）　お答えいたします。
　まず、１人当たりの県民所得が平成10年から13万ぐらいしか上がってないじゃないかというようなことですが、例えば、これは沖縄県のやっぱり人口の増加、伸び率が大きく影響しているというふうに我々分析しております。平成14年から24年まで、例えば県民所得１人当たりは4.8％伸びております。２兆6000億から２兆8000億まで伸びております。4.8％の伸び率です。
　一方で、県民の人口の伸び率ですが、14年度から24年度までで4.8％が5.5％伸びているということで、そういったことでやはり１人当たりの県民所得の伸びというのは大きく見えないということでございます。
　一方で、先ほど来、呉屋議員がおっしゃっているような、いかにして県民を豊かにするかという部分ですけれども、やはりこれだけ人が伸びておりまして、先ほど来言いましたように、ちょっと産業別構造の話を答弁させていただきましたけれども、偏在しております。そういった中にいて、やはりそれぞれこれから将来を担う子供たちが、自分がつきたい仕事にしっかりつけるという仕事は産業それぞれの分野でやるということがこれは大事だと思います。
　第１次産業をやるためにはやはり就農支援とか、耕作放棄地を整備するとか、さまざまな分野でまた福祉関係はまた福祉関係でそれぞれが各部局取り組んでいるわけですから、また観光・リゾート産業、第３次産業が多いというのは決して悪いこととは思いませんけれども、付加価値の高い、例えばハブ事業等を通して臨空・臨港型産業、パーツ等を、産業などを興すことによって、付加価値の高い第２次産業、製造業をつくるというようなことも県は目指しているわけでございますので、そういったことをトータルにやることによって県民全体を豊かにしていくということを考えているわけでございます。
○呉屋　　宏　後はもう僕の時間だけで終わりたいと思いますけれども、答弁要りません。
　今なぜ高校の専門高校、工業高校とか農林高校はどうしているかということを聞いたのは、今実は、さっき２次産業、建設業は割合が高くなっているというんですけれども、建設業は数字は落ちているんですよ。
　今、市町村で何が起こっているか県の皆さんはわからないかもしれませんけれども、建設技術の役所の職員がいなくて、建設業にヘッドハンティングしているぐらいですよ。これが現状ですよ。何がふえているですか、ふえてはいませんよ。
　だから、そういうものを高校で建築科のものを、子供たちを科をふやして、そこが足りないんだったら専門の高校のところをふやして何とかそこにつなげていくような努力もトータル的に考えていかないと、何も商工労働部だけの話ではない、全庁挙げてそういうことをやっていかないと、本当に沖縄、産業構造もっといびつになっていくと思いますから、よろしくお願いをして終わります。
　ありがとうございました。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午後０時17分休憩
　　　午後１時32分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　午前に引き続き質問及び質疑を行います。
　新垣安弘君。
○新垣　安弘　よろしくお願いいたします。
　質問に入る前に一言申し上げたいと思います。
　昨日の質疑を通して、先住民族の問題とか、あるいは独立の問題とか、それに対する知事の御認識は承りまして、私も十分理解したつもりです。しかし、自決権の、自己決定権の問題について、知事も再三使われているんですが、これは報道のあり方にも問題があるかもしれませんけれども、その過去の沖縄の歴史と絡めて自己決定権のことを強調すると、これはどうしても差別の問題だとか、あるいは先住民族の民族自決の問題だとか独立とか、そういうところにつながっていくというかセットになってしまうというか、そういうふうな印象を与えている部分もこれは否定できないと思うんです。それは、そういう状況があるというのは、私はこれは知事の本意ではないと思うし、知事のイメージにとっても知事にとっても、これはマイナスになるんじゃないかと思っているわけです。
　ことしは、私の地元で謝花昇の生誕150周年が開かれるんですが、御存じのとおり、彼も奈良原知事と当時の県政の理不尽さと全面的に闘った。全面的に闘ったんだけれども、今以上に沖縄に対する偏見や無理解がある時代の中で、それでも彼が奈良原と闘って琉球王国復活を願ったりとか、もう一度独立を願ったりとかしたかというと、彼の行動の中からはそういうのは見えないんです。やはり、第１回の留学生でもあり、平民として派遣されて、農業の方向に進んでいったと。それを見てもわかるように、やはり明治の時代に日本の中の沖縄と、そういうところに希望を感じながら彼は行動をしていったというふうに私は思っているんです。当時、恐らく伊波普猷なんかもさまざまな葛藤はありながらも、沖縄は日本の中の沖縄と、そういう方向に行くべきだという方向づけをずっと明治からしてきたと思うんです。
　ですから、そういう意味で、知事にも今こういうこの状況の中で、自己決定権の問題が出てきて、独立の問題も言われたり、差別の問題も言われたり、さまざまある。そういう状況ではあるんですけれども、県民に対しては、しっかり日本の中の沖縄なんだという、そういう方向性は示していただければというふうに思っております。
　一言申し上げまして、質問に入らせていただきますが、まず知事の政治姿勢についてお伺いいたします。
　まず(1)番目に、1972年の復帰とその後の国の沖縄振興への取り組み、また県勢の発展等についてどのように評価しておられるのか知事の御所見をお伺いいたします。
○知事（翁長雄志）　ただいまの御質問についてお答えをしたいと思いますが、今冒頭で所感を述べられましたけれども、時代背景で物事を捉えるというのは、それはあると思います、謝花昇にしてもですね。ですから、こういったこと等をどのように表現していくかという政治の難しさの中で、沖縄の今の立場というものをどのように評価をするかというのは、これから述べるのもそうなりますけれども、この辺のところを認識が違っていてはやはり物事の見方が違ってくるということであります。そういうこともありますから、こういった御質問だけでも沖縄をどう見るかという大変難しいものがそこに内在していると思うんです。原稿用紙１枚ぐらいでしゃべるわけですから、誤解もたくさんあると思いますけれども、そういった流れを説明する中から、お互いがそれに気づきながらやっていくということが大切ではないかなということを申し上げて、これはつくってありますので、読み上げさせていただきます。
　沖縄県は、復帰当時、本土に比べ社会資本整備が大幅におくれるほか、基地依存型の輸入経済となっていました。これらの解決のため、３次にわたる沖縄振興開発計画では社会資本整備を中心とした格差是正を、その後の沖縄振興計画では民間主導の自立型経済の構築を基本方向の一つとして施策の展開が図られてきました。その結果、社会資本の整備が着実に進み、観光産業や情報通信関連産業が成長するなど、基地依存の経済から脱却し、民間主導型経済へ移りつつあります。しかしながら、県民所得の向上や失業率の改善等はいまだ十分ではなく、自立型経済の構築は道半ばにあります。加えて、基地負担の軽減、あるいは離島振興などの固有課題も解決が図られなければなりません。
　沖縄県としましては、引き続き国と連携し、こうした課題の解決を図るとともに、沖縄21世紀ビジョンに描かれた将来像の実現に向け、取り組んでまいります。
　以上であります。
○新垣　安弘　私、この質問を入れたのは、知事が仕事の８割は基地問題だとおっしゃるぐらいに辺野古の問題で国と対峙しておられるんですね。それを県民も国民も見ているわけです。それを見ながら、私も思うのは、韓国対日本、中国対日本の関係の中で、例えば慰安婦の問題だとか、日本が中国を侵略した問題だとかさまざまな問題が中国から韓国から日本に対して攻撃がなされるんです。そうすると、日本はある意味返す言葉がないというか黙ってしまう。しかし、胸のうちにはそれはあるけれども、償いの気持ちを持って、その戦後経済復興を最初に遂げた日本が韓国や中国に対しても精いっぱいやってきたじゃないかという、そういう思いが恐らくこの辺まで出てきているんじゃないかと思うんです。しかしそれは言えないと。そういう状況を見たときに、結局日本側はそういう形になってくると、あれだけやったのにと、それは言えない。ストレスになって結局戸惑い、その後結果的には、嫌韓反中になっていかざるを得ない部分があると思うんです。それから、そういうのを見て、知事が激しくその国との辺野古問題で交渉される。それによってその多くの国民の理解も得、支持も得、何というんですか、突破している部分もあるとは思うんですが、ただ、いかんせんその過去の歴史と絡めてこの問題を突きつけられると、日本の、政府のほうとしては、国民としては、それでも償いの心を持って復帰後沖縄に対してやってきたじゃないかと、そういう思いはあると思うんです。ですから、そこは今後の交渉において、これは私の見方が悪かったかもしれないんですが、そういう心のひだに触れる部分、その一面しか私からすると、いわゆる批判する攻撃する部分はよく見えたんですが、ある意味で、戦後各都道府県それぞれができることをやって国をつくり、それぞれが国からまた保護され支援されてやってきた。そういう部分には、尽くされた部分には感謝の思いはしっかり伝えていく部分もあるかと思うんです。ですから、そういう意味で、その国との交渉の中において、復帰後しっかりやってもらっているし、今もいろんな面で優遇措置もやってもらっていると。そういう部分もしっかり国民にも感謝の気持ちも伝わるようにしながら、でも基地問題はこうなんだということで攻めていくというか、それがないと結局中国、韓国に対するのと同じように、ストレスがたまってしまうというか。
　民主党の政権時代に、民主党の国会議員と沖縄の議員とのやりとりの中で、当時の総理が、もう沖縄は独立したらいいんじゃないのと一言漏らして、それが問題になりましたけれども、政府においても国民においても、そういう関係になってもらってはこれは困ると思うし、そこら辺、これは私の個人的な、交渉を見ての思いなんですけれども、その償いの心を持ってかつてやってきた政治家たちもいるし、国民もいるわけですから、そこの部分に対する沖縄としての感謝の思いというのは、伝える必要があるんじゃないかと思うんですが、そこはいかがでしょうか。
○知事（翁長雄志）　新垣議員の大変心の広いこの気持ちは、とても大切だと思います。世界中で、ある意味で虐げられたといいますか、マイナス面を背負ったといいますか、そういうところの人が確かに心が大きくならなければ、そういうことをある意味で上から目線でやってこられた方に反省というのはなかなかないと思うんです。ですから、今は本土の方々のストレスまで心配をされていろいろやっているんですが、沖縄県民のストレスに触れないものがちょっと欠けてやせぬかなと。それはどうやって解消していくのかなと。いわゆるそういう形で物を申すというのは、どこの都道府県でも自分の都道府県に足りないことはいろいろ言っているんですけれども、沖縄のほうは何か言うとかえって大きなものになって、これだけやってあげているのにこんなして文句言うかとか、こんな言うようなところに配慮するというのも大切かもしれませんが、そういったことを思っている県民が多いというようなことをどのように政治で体現をしていくのか、その辺黙っておればいい形で物事が動いていくよと、そういうふうに思っておられるのかどうなのかですね。今民主党との関係どうなっているかよくわかりませんけれども、いずれにしろそういった政治的な流れというものがありましたので、ぜひこういったこと等は御自分としての立場というものを、あるいは沖縄県民を代表しての言葉というものは一切そういうのに触れないで物事を進めていくということが大変心を一つにしてやっていけるということになるのかどうかというところが見えないです。
　本土への配慮はよくわかります。できるだけそういうことはしないように、というのは、この気持ちはわかるけど県民のストレスについてはどういうふうに解消されるのか、この辺が見えてこないと私は思っていますね。
○新垣　安弘　私は、時間もいろいろ次ありますので一言申しますけれども、辺野古反対、基地建設反対と言えば革新系の皆さんは無条件で翁長知事支持すると思うんです。でも保守層になるとなかなかそうはいかない。でも翁長知事はもともとは保守の出身ですから、私の思いとしては保守層からもしっかり支持される知事になってもらいたいわけなんですね。そうすると、やはり基地問題も言いつつ、やはりそこら辺はまたしっかり沖縄に対してやってきた部分も、しっかりわかっているよということを翁長知事が示したほうがより大きな支持が広がるんじゃないかと、そういう意味での思いを申し上げたわけです。
　それは一応これで終わりますけれども、(2)番目に、戦後の我が国の安全保障政策と国民の安全保障に対する意識について知事の御所見をお伺いいたします。
○知事公室長（町田　優）　お答えします。
　防衛白書によりますと、戦後70年にわたり、我が国が平和と安全を享受することができた背景には、みずからの防衛力整備に加え、日米安全保障条約を中核とする日米安保体制を堅持してきたことが挙げられるとしております。昭和25年に警察予備隊が創設され、その後、昭和29年に自衛隊が誕生しております。一方、日米安保体制については、昭和27年、旧日米安全保障条約が発効し、昭和35年、現在の条約に改定されております。
　国民の安全保障に対する意識について申し上げますと、内閣府の世論調査によりますと、自衛隊や防衛問題に関心がある人の割合は、昭和53年の約48％に対し、平成27年は約72％にまで増加している状況でございます。
　以上でございます。
○新垣　安弘　この質問は、沖縄の基地問題がほとんどで、それゆえに差別の問題等々いろいろ出てきていると、知事はおっしゃっているわけです。私もそう思います。沖縄の基地問題のその根源はどこにあるかといったら、戦後の日本の安全保障であり国民の意識だと思うんです。ですから、そういう意味でそこを沖縄からしっかり突いていくことは必要かなと思うんです。これは極端に言えば、自衛隊、沖縄にとって今問題になっているのは米軍基地ですから、自衛隊をさらに強化することによって、米軍の存在を減らしていく、縮小していく。そういうことがあれば、例えばの話、嘉手納基地も自衛隊がしっかり管理しろよと、そうなってくると全国の自衛隊の基地と結んでいるように使用協定も結べるわけです。そういう意味で、沖縄から今こそ、知事も国を守る気概がないということをおっしゃっているんだから、今こそ保守層にも向けて、自衛隊でしっかりみずからの国を守る体制をつくるべきじゃないかと、嘉手納基地の管理も米軍じゃなくて自衛隊がやるべきだと、それぐらいのことを正論というか、それぐらいのことを言っていくことが沖縄の米軍基地の問題を減らしていくことにもつながると思うんですが、そこはいかがでしょうか。
○知事（翁長雄志）　だから新垣議員と私が違うのは、米軍を減らして自主防衛のほうに持っていけば、むしろそのほうがいいのではないかという、それはそれで目標としてはいいと思うんですね。目標としてはいいと思うんです。
　その前に、沖縄の基地を強化するということよりは、そういった米軍を日本本土のほうに置いて、それで自衛隊が入ってくるとかそういう工夫ならいいんだけれども、そういう現状の改善は何もしないで、こういったものを先々はこうなるかもしれないから自衛隊も受け入れて、それでいずれは出ていくはずだからいいんじゃないかという、沖縄だけで物事を考えるということそのものがやっぱりどうも最初の質問と同じように沖縄に配慮がないなと。日本全体で考えるというのは、日本全体で米軍基地も受け入れている間に沖縄に自衛隊が来るというのならまだ少しいいです。沖縄の米軍はそのままにしておいて、そして御一緒にというようなことでは、やっぱり日本全体で物事を考えるというのが弱いのではないか、そこのところが解明されないと、これから以降も沖縄はある意味で基地の要塞としてのものが最低二、三十年ぐらいは、国際情勢は読めませんので、そういったような形でいく可能性もあります。
　ですから、私たちは沖縄に住んでいるんですよ。クヮ　ンマグヮを考えながらやらなきゃいかぬ。そして沖縄を守るのも日本を守るのも日本全体で守る話であって、沖縄が日本を守るわけじゃないんですよ。これをはっきり履き違えないように考えないと、私はこの問題、沖縄は恐らく発言というのはできなくなると思います。
○新垣　安弘　なかなかかみ合いませんけれども，私は本来的な国民の安全保障に対する意識の変革を知事のメッセージで与えればインパクトもあるかなと思ったんですが。
　次、(3)番目お伺いします。
　今月18日に陸上自衛隊第15旅団創隊５周年及び那覇駐屯地創立43周年記念行事が開催されます。安全保障や防災に対する県民や国民の関心が高まっている中で、知事が出席の上、激励の言葉を述べられることは意義あることと考えますがその対応をお伺いいたします。
○知事公室長（町田　優）　お答えします。
　多くの離島を抱える本県において、緊急患者空輸、災害救助、不発弾処理など、自衛隊は県民の生命財産を守るために大きく貢献しているものと考えております。今年度の出席者については、三役対応を含め、現在調整しているところでございます。
○新垣　安弘　安全保障と危機管理についてお伺いいたします。
　東アジアの安全保障環境の変化と本県に及ぼす影響についてお伺いします。
○知事公室長（町田　優）　防衛白書によりますと、我が国周辺では、いわゆるグレーゾーンの事態が増加・長期化する傾向にあり、安全保障上の課題や不安定要因は、より深刻化しているとされております。沖縄は、日本本土、中国大陸、東南アジア諸国に近接する位置にあり、その地理的特性から、過去に周辺地域の安全保障環境に大きな影響を受けてまいりました。
　県としましては、現在の安全保障をめぐる各国の動向に強い関心を持っており、今後ともその動向を注視してまいりたいと考えております。
○新垣　安弘　日中関係とか米中関係とかが大きく崩れて全面戦争になるとか、そういうふうになる可能性があるというのは、私は思わないんですが、公室長はどう思われますか。安全保障問題だから。
○知事公室長（町田　優）　全面戦争になる可能性はないかという御質問ですけれども……
○新垣　安弘　いや、ないと思うがどう思いますか。
○知事公室長（町田　優）　今直ちにそのような状況になるとは認識しておりません。
○新垣　安弘　それは私ないと思うんです。ただし、そのウクライナのクリミア問題とかウクライナの東部の紛争だとか、あるいはフォークランドをめぐったアルゼンチンとイギリスの紛争とかそういうことを考えると、日中や米中がこじれたら全面戦争をお互いやらないんでしょうけれども、沖縄をめぐって尖閣をめぐって、あるいは南西諸島をめぐっての紛争になる可能性は県民としては、これは外さないで心配するというか、関心を持たないといけない事案だと思いますが、いかがでしょうか。
○知事公室長（町田　優）　安全保障のリスクについては、私どもも常に関心を持って見ておりまして、決してそのようなことが万が一にも発生しないように、平和的、外交的に解決していただきたいと考えております。
○新垣　安弘　ちょっと、休憩お願いします。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午後１時53分休憩
　　　午後１時53分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　新垣安弘君。
○新垣　安弘　平和的、外交的に解決してもらいたいというのは、これは当たり前の話でみんなそう思っているわけです。思ってない人いませんよ。
　それで、お伺いしますけれども、(2)番目、有事を想定した国民保護計画に基づく実働訓練についてどういうふうになっていますか。
○知事公室長（町田　優）　有事を想定した国民保護計画に基づく訓練について、これまでに図上訓練を３回、実働訓練を１回実施しております。実働訓練としましては、平成26年１月に公共施設における大規模テロを想定した訓練を実施しております。武力攻撃や大規模テロなどの事態は、あってはならない非常事態でありますけれども、万が一発生した場合に、住民の生命、身体及び財産を守る国民保護措置の対処能力の向上に努めてまいりたいと考えております。
○新垣　安弘　私は、２年ぐらい前に先島での実働訓練やるべきではないかというのは申し上げたんです。その後、去年宮古で県の防災の総合訓練が行われたんですが、今石垣の市長が尖閣問題も抱えて不安を覚えていると、そういう話が出てきているわけです。そういう意味で、石垣市といわゆる国民保護に関するものが必要かどうか、それはやりとりが必要なときかなとも思ったりするんですがいかがでしょうか。
○知事公室長（町田　優）　この国民保護の実働訓練につきましては、これは国と一緒になってやっております。国は、全国各地の地方自治体と順次共同してやっておりまして、私ども沖縄県とは平成25年度に実施したところでございます。今後、再度また国と一緒になって実働訓練についても検討してまいりたいと思いますけれども、沖縄県内のどこでやるかについては、今後調整していきたいと考えております。
○新垣　安弘　農林水産部長にお伺いいたします。
　本島南部の農業についてお伺いいたします。
　南部のサトウキビがうるま市の旧球陽製糖への搬入になった場合、工場や搬入業者、生産者にどのような影響が予想されるでしょうか。
○農林水産部長（島田　勉）　南部地域のサトウキビ、うるま市の工場へ搬入した場合の影響でございますけれども、まず生産農家につきましては、搬入運搬費が懸念されますが、これにつきましては工場負担となっているため、大きな影響はないものと考えております。
　それから、工場についてでございますが、これまでの２つの工場が１つの工場になるため、操業率の向上によりコスト削減が可能となるだろうと考えます。
　次、サトウキビの運搬業者でございますけれども、これにつきましては運搬距離が長くなるため、１日当たりの運搬回数が減ることが予想されます。そのため、現在ゆがふ製糖と沖縄県南部トラック事業協同組合の間で運搬体制や料金について協議を行っていると聞いております。
　以上でございます。
○新垣　安弘　(2)番目です。
　本島南部におけるサトウキビ農家の現状を伺います。
○農林水産部長（島田　勉）　本島南部地域における平成26年産サトウキビと農家の現状ということでお答えさせていただきますが、農家数が3467戸、１戸当たりの収穫面積が40.2アールとなっております。
○新垣　安弘　申しわけないんですが、(3)と(4)一緒に質問しますので一緒にお願いしますね。
　南部地域の農地に占めるサトウキビの作付面積の割合、そして(4)番目に、南部地域の主要な農業産出額についてお伺いいたします。
○農林水産部長（島田　勉）　本島南部地域における全耕地面積に占めるサトウキビの割合でございますが、平成25年度は34.3％となっております。
　それから、南部地域の主要な農業産出額ということでございますが、国が公表している統計資料によりますと、平成25年の農業産出額は、沖縄県全体で885億円となっております。そのうち地域別の内訳が把握できる平成18年度、ちょっと古いんですが、これが県全体で906億円、そのうち南部地域は250億円となっており、主要な品目といたしましては、サトウキビが最も多く44億円、次に豚41億円、その次に生乳25億円、菊23億円、鶏卵20億円となっております。
○新垣　安弘　済みません。(5)、(6)まとめてお願いしますね。
　南部地区における農業法人設立と若者の就農状況、農地中間管理機構を通した農地の集約の状況を伺います。
○農林水産部長（島田　勉）　まず、本島南部地区の農業法人の設立と若者の就農状況からお答えいたしますが、沖縄本島南部地区における農業生産法人は、平成27年の１月１日現在、51法人となっており、経営類型別では、野菜15法人、工芸作物９法人、花卉９法人、果樹７法人、畜産５法人、その他６法人となっております。また、本島南部地域の新規就農者数は、近年増加傾向にございまして、平成26年は97名となっており、うち45歳未満の青年農業者が90名と約92％を占めております。経営類型別では、野菜が最も多くて71名、次いで花卉10名、果樹５名、酪農４名、サトウキビ２名、その他５名となっております。
　それから、南部地域の農地中間管理機構を通した農地の集約状況でございますが、平成27年の９月４日現在、本島南部地域における農地中間管理機構を通した農地の集約状況は、機構は11戸の高齢農家等から2.1ヘクタールの農地を借り受け、また、５人の担い手に1.3ヘクタールを貸し付けております。こういう状況でございます。
○新垣　安弘　翔南製糖が操業停止することによって南部の農業政策、あるいは農業戦略化、それを見直すことはありますか。
○農林水産部長（島田　勉）　サトウキビの認識でございますけれども、サトウキビは南部地域においても耕地面積の約３割を占めております。そういうことで地域経済を支える重要な品目であると認識しております。
　そのため、県といたしましては、今後とも南部地域のサトウキビ生産農家が安心して生産できるよう、ゆがふ製糖、ＪＡ等関係機関と連携してサトウキビ生産振興に取り組んでまいりたいと考えております。
○新垣　安弘　私も南部のサトウキビ農家のせがれなんで、サトウキビに愛着あるんですが、ただ南部の農地で30％をサトウキビが占めていると。でもサトウキビ農家の所得はそう上がらないんですよね。規模拡大しないとやっていけないんです。ですから、若い人が就農していくには、やはり南部その近郊で、近郊型の農業をしっかり考えていかないといけない。
　今、ＡＮＡの物流ハブも整ってきたし、輸出も考えられる。そういう意味では、県がしっかりこのサトウキビが占める30％の農地がある。片や若手が農業にどんどん今入っていこうとしている状況、これ遠からず農地はどこでやるんだという話にもなってくるんです。そういう意味で、サトウキビを守る守るだけじゃいろいろとこれから支障が出てくると思うんです。そういう意味で、もっと南部の土地において近郊型の高収益の作物を研究していく。そこに若手の農業が、生きていける農家を育成していくというか、そういう方向づけは南部翔南製糖の問題が出てきたこの時期に考える必要あるんじゃないでしょうか。
○農林水産部長（島田　勉）　サトウキビについては、重要な品目なのでその辺の生産振興は、我々としては図っていかなければいけないと考えております。ただ、その他の品目についても、当然軽視しているわけではございません。沖縄21世紀農林水産業振興計画におきましては、本島南部地区の農業については、肉用牛、園芸作物、サトウキビも中心として産地の拡大を進めることとしております。特に菊、サヤインゲン、ゴーヤー、マンゴー、カンショ、薬用作物など重点的に推進する品目については、拠点産地の体制強化育成によりまして、生産拡大とブランド力を推進していくというふうに考えております。
○新垣　安弘　企画部長、鉄軌道についてなんですが、鉄軌道導入における公設民営型、上下分離方式について説明をお願いします。
○企画部長（謝花喜一郎）　お答えします。
　鉄軌道導入の実現には、持続的な運営を可能とするため、駅舎やレール等のインフラ部分を公共が整備、保有し、運行会社は、運行のみを行う公設民営型の上下分離方式となる特例制度の創設が必要不可欠であると考えております。内閣府におきましては、平成26年度から特例制度の研究・検討を進めており、今年度も引き続き制度面などに関し、詳細な調査を行うこととしております。
　県としましては、今後とも国と連携し、早期導入に向け取り組んでまいりたいと考えております。
○新垣　安弘　その上下分離方式の特例制度の可能性について、手応えですね。
○企画部長（謝花喜一郎）　上下分離方式といいますのは、整備新幹線方式で既にとられておりますので、我々はそれの自治体負担分をさらに軽減するという形の特例を考えておりまして、国においても、そういった県が考えている制度をまず27年度の調査において検証していただきたいというふうに考えております。
○新垣　安弘　(2)番目、那覇から与那原町、那覇から八重瀬町へは地元から次世代型路面電車（ＬＲＴ）の導入の強い要望がなされているが対応を伺います。
○企画部長（謝花喜一郎）　お答えいたします。
　県は、鉄軌道の計画案について、５つのステップに分けて段階を踏んで検討を行っております。計画案には、鉄軌道整備計画として、おおむねのルート、想定するシステム等のほか、ＬＲＴ等フィーダー交通ネットワークのあり方についても盛り込むこととしております。
　今御質問のありました那覇から与那原町及び八重瀬町へのＬＲＴの導入につきましては、計画案策定の取り組みの中で、県民と情報共有を図りながら幅広く検討してまいりたいと考えております。
○新垣　安弘　この件に関しては、あるいは那覇、南風原、与那原、南城市とか、那覇、南風原、八重瀬とか、いわゆる広域での話し合う場を、これまちづくりともかかわりますから、広域での話し合う場を県が主導して持つ必要もあるんじゃないかと思うんですがいかがですか。
○企画部長（謝花喜一郎）　今議員からありましたように、ＬＲＴ等、我々フィーダー交通というふうに呼んでいるわけですが、これ大変市町村のまちづくりと関連いたします。ですから、今現在我々ステップ３の中でそのフィーダー交通についても議論を行いますけれども、市町村会議それから県民会議というものを今立ち上げておりますので、そういった中でいろんな御意見をいただきながらやってまいりたいと思います。
　ただ、申しておきたいことは、やはり全体の計画をつくった上でＬＲＴ等について、またまちづくりの観点から御意見をいただいて、トータルとしてどうするかというのを決めていきたいというふうに考えております。
○新垣　安弘　５番目、太平洋・島サミットについて、第８回太平洋・島サミットの誘致に向けての取り組みについて伺います。
○知事公室長（町田　優）　太平洋・島サミットは過去７回行われ、そのうち沖縄県では、平成15年の第３回、平成18年の第４回及び平成24年の第６回の合計３回実施されております。直近の第７回は、ことし５月福島県で開催され、次回は平成30年に開催される予定です。
　沖縄21世紀ビジョンに掲げる「世界に開かれた交流と共生の島」の実現に向け、太平洋島嶼地域との交流を深めることは大変重要であると考えることから、県としましては、第８回太平洋・島サミットの誘致について取り組んでまいりたいと考えております。
○新垣　安弘　これ第８回はいつ決定されるかわかりますか。
○知事公室長（町田　優）　済みません。今手元にそのような資料は持ち合わせておりませんので、お答えできません。
○新垣　安弘　過去２回サミットが終わった翌年の10月に、各国から招いていわゆる中間閣僚会議を開いているんです。終わった翌年の10月。そのときに次回のあれが発表されるんです。それからすると、来年の10月に第８回は発表される。その間に決めるということなんです。ですから、あと１年ですから、そこはそれに向けて取り組まないと知らない間に決まってしまうんです、来年の10月に。ぜひ頑張っていただきたいんですが、どうですか。
○知事公室長（町田　優）　ぜひ開催できるように取り組んでいきたいと思います。
○新垣　安弘　あとこの太平洋・島サミットに関しては、中国のことも考えながら、戦略的な意味合いもあるし、国連での、日本が常任理事国にいくときの票の問題とかいろんなことがあると思うんです。これは、沖縄で過去に何度もやられたということは、沖縄との関係も深いんです。これは大分前にも申し上げたんですが、ＪＩＣＡと一緒になって太平洋・島サミットの事務局を沖縄に持ってきて、それで毎回沖縄でやるような、それぐらいの意欲を県が示していく必要があるんじゃないかと。沖縄にとってそれぐらいのものじゃないかというふうに私は思うんですが、そこはどうでしょうか。
○知事公室長（町田　優）　確かにこれまでに７回のうち３回を沖縄で開催しているという実績もございますし、その意味では事務局体制について、これからＪＩＣＡ沖縄と連携して検討してまいりたいと思います。
○新垣　安弘　これは今まで沖縄に国連機関を誘致しようとか、そういう動きがあったんです。でも政府は、金もかかるしということでそういうのには見向きもしなかった。でも、これは過去とまた今の東アジアの国際情勢を考えたら状況は違いますから、そういう意味で沖縄から、それは今沖縄を取り巻く日本とその日中関係の問題もいろいろありますから、このサミットの事務局を沖縄に置くことが国にとってもプラスになりますよと、戦略的に。そういうことも発信していかないといけないし、同時に、これ外務省ですから、外務省の沖縄事務所、沖縄大使、沖縄から見たら余り評判もそうよくないわけですから、そういう意味で、外務省の沖縄事務所の予算を使うとか、部屋の半分を事務局にするとか、ＪＩＣＡと外務省の沖縄事務所ともしっかり絡めながら、ここは国の戦略的に沖縄でしょうということを構築していくことが沖縄にとってもプラスになると思うんです。ぜひ頑張ってください。
　最後に、決意のほどを。
○知事公室長（町田　優）　これまでに先ほど申し上げたように３回の開催の実績がございます。その際は、沖縄側としてもさまざまなサイドイベントを実施するための事務局を設置した実績がございますので、そういった実績も生かしてＪＩＣＡと一緒になって取り組んでまいりたいと思います。
○新垣　安弘　よろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○崎山　嗣幸　皆さん、こんにちは。
　通告に基づきまして、一般質問を行いたいと思います。
　まず１点目、辺野古埋立承認取り消しについてでありますが、知事は去る９月16日、第三者委員会の検討結果を受けて、埋立承認は瑕疵があるとして取り消しを表明しました。県民との公約をしっかり、着実に実行する知事の政治姿勢を高く評価し、その取り消しの理由と根拠を改めて伺います。
　２番、沖縄戦の被害実態調査についてであります。
　政府は、これまで太平洋戦争における戦争被害の実態から、沖縄戦の被害実態を覆い隠し、北海道から鹿児島までの46都道府県までの被害実態調査しか公表していないことが判明しました。これまで、県の援護課が公表している沖縄戦の被害者20万余の戦没者は、当時の人口比でのデータであり、1944年の10・10空襲や対馬丸、マラリア等での死亡者は抜け落ちている。ところが、1993年の平和の礎の建立時の調査は、1931年９月から15年戦争の期間を調査しており、沖縄戦の実相を反映していると考えます。よって、戦後70年の節目に平和の礎の実態調査を分析し、改めて沖縄戦の実相に迫り、より正確な被害者数を把握し、公式な資料として政府資料に記録させることを求めるべきではないか伺います。
　３点目、首里城の県移管について。
　政府は、平成30年をめどに首里城公園国営部分の県移管協議を進めております。この首里城正殿など有料区域は、180万人の観光客が訪れ、年々沖縄への入域観光客がふえるにつれ、首里城の入域客数も当然ふえてきております。現在、管理している美ら島財団は25.6％も増収益を上げ、営業料を受け取っている都市再生機構のあり方も問題があります。県は移管に際して初期投資の負担や維持管理費等の協議も進めているのか進捗状況を伺います。
　４点目、離島振興について。
　(1)、知事公約の離島観光交流促進事業の島たび助成事業が動き始めております。その実施内容を伺います。
　(2)番、サトウキビの生産育成について。
　サトウキビは、離島・過疎地域の重要品目であります。離島の地理的不利益に加え、久米島、大東などは雨も降らず、減産に歯どめがかからず、また他の地域では、台風等災害の影響でサトウキビの生産に不安定を醸し出しております。県の対応策を伺います。
　(3)番、那覇―粟国間の小型機が事故を起こし運休となり、公務、学校、部活動、病院への通院等、島民の生活に大きな支障が起きております。村では、飛行の再開とフェリーの増便など、また、粟国港の静穏度の改修工事も強く求めております。県の対応策を伺います。
　(4)番、離島児童生徒支援センターが近々開所します。那覇近郊の渡嘉敷、粟国や宮古の多良間、伊平屋、伊是名など高校未設置の島々、16市町村から毎年15歳で島を離れ、離島と本島の二重生活を余儀なくさせられております。親の経済的負担、精神的負担などがあり、寄宿舎の建設が強く求められてきました。今回やっとその寄宿舎が完成します。開所時期、運営要綱を伺います。
　(5)番、離島生活コスト低減事業として、本島と離島間の輸送運賃、販売経費の一部を補助する事業の実績と今後の取り組みを伺います。
　(6)番、台風９号の影響で渡嘉敷村の防波堤が決壊しフェリーが入港できず、１週間余も生活物資が届かず住民生活に大きな支障を来しておりました。防波堤の改修とフェリーが接岸する防舷材の修繕はどうなっているか伺います。
　５番、米艦船のはえ縄切断について。
　米音響測定艦インペッカブルが沖縄のマグロはえ縄を切断してから１年余が過ぎております。しかし、米側はいまだに関与を認めず、損害賠償のめどすら立っていない状況にあります。この海域はクロマグロの好漁場であり被害額も大きく、漁業者の生活に大きく影響を与えております。漁業者は、船舶の安全操業と再発防止を強く求めております。県の対応策を伺います。
　６番、国場川河川の整備について。
　県は、国場川水系水と緑のネットワーク基本計画を策定し、明治橋から南風原の宮城橋に至る水系を治水対策だけでなく、親水性の河川計画をしております。そして、中流の一部では遊歩道を整備し、川を眺めながら休憩がとれるバルコニーやオープンカフェ等を実現しております。基本計画にあるように、明治橋から宮城橋の上流まで一体的に遊歩道として連結させることで水辺の散策路として完成することができると思います。しかし、現状は一体性がなく、河川敷はほとんど草が生い茂り、散策できる状況ではありません。整備実績と今後の計画を伺います。
　以上、再質問は質問席から行いたいと思います。
　よろしくお願いします。
○知事（翁長雄志）　崎山嗣幸議員の御質問にお答えをいたします。
　辺野古埋立承認取り消しについてに関する御質問の中の、承認取り消しの理由と根拠についてお答えをいたします。
　普天間飛行場代替施設建設事業に係る公有水面埋立承認に関しては、法律的な瑕疵の有無を検証する第三者委員会から「埋立承認手続には法律的な瑕疵が認められる」との報告がありました。その報告も踏まえ、現在、公有水面埋立法第42条第３項により準用される同法第４条に基づく承認の取り消しに向けた手続を行っているところであります。
　私は、多くの県民の負託を受けた知事として、今後も県の有するあらゆる手法を用いて、辺野古に新基地はつくらせないとの公約実現に向け取り組んでまいります。
　次に、沖縄戦の被害実態調査についてに関する御質問の中の、沖縄戦の被害者数についてお答えをいたします。
　沖縄戦では、戸籍が焼失するなど正確な戦没者数を算出することが困難であったため、沖縄県としては、昭和32年以降、人口差に基づいた推計値を沖縄戦における戦没者数として使っております。一方、平和の礎の調査は、平和の礎に刻銘する対象者名簿を整備することを目的として、戦後約50年を経過して聞き取りにより実施しました。そのため、戦没者の死亡年月日や戦没場所等について不確かな部分が多数あり、沖縄戦における正確な戦没者数を把握することは困難でありますが、今後はこれらのデータの活用方法を検討していきたいと思います。
　沖縄県としましては、沖縄戦に関する資料を提供するなど、今後国と連絡をとりながら、国の責任において沖縄戦の被害状況について記録を残すよう求めてまいりたいと考えております。
　その他の御質問につきましては、副知事、部局長から答弁をさせていただきます。
○土木建築部長（末吉幸満）　首里城の県移管についての御質問の中で、首里城の県移管に関する協議の進捗状況についてお答えします。
　首里城等の主要施設の移譲については、国と県等の５関係機関による首里城等の主要施設の移譲に関する連絡調整会議及び沖縄県庁内の首里城等の主要施設の移譲に関する検討委員会において、平成30年度を目途に県にとって望ましい移譲のあり方を協議しております。連絡調整会議は、平成24年９月からこれまでに３回開催されております。また、県庁内の検討委員会については、平成26年12月から幹事会を２回、作業部会を３回開催しております。県は、これらの会議において、財政負担等の観点を含め検討を行っております。
　次に、離島振興についての御質問の中で、粟国港の静穏度向上対策についてお答えします。
　粟国港の港内静穏度向上対策については、平成23年度より調査検討を行い、平成26年度に産業用岸壁の撤去、消波護岸の設置、船尾岸の改良等の対策方針を取りまとめました。これらの対策方針に基づき、今年度実施設計を行い、平成31年度の完成を目指し鋭意事業を推進しているところであります。
　同じく離島振興についての御質問の中で、渡嘉敷港の防波堤の改修と防舷材の修繕についてお答えします。
昨年７月に被災した渡嘉敷港の防波堤については、船舶の航行の安全性を早急に確保するため、昨年10月までに港内に飛散した消波ブロックを撤去する応急対策工事を実施しております。その後、昨年12月に国の災害査定を受けましたが、災害査定の保留規定である４億円を超える約７億8000万円の決定額であったことから、国から査定額の採択が保留されておりました。
　県においては、ことし５月中旬に国より保留解除の通知を受け、７月中旬に復旧工事を契約し、着工前の現地調査、測量等を実施しております。工事の本格的な着手については、台風襲来の影響を受け10月からとなっておりますが、年度末までに完了することとしております。なお、防舷材の修繕については、今年度に実施設計を行い、来年度には修繕工事を実施する予定であります。
　次に、国場川河川の整備についての御質問の中で、整備実績と今後の計画についてお答えします。
　県は、平成18年に関係自治体と連携し国場川水系水と緑のネットワーク基本計画を策定しました。当計画は、道路、河川、公園等の事業間連携により都市部に水と緑を連続させ、生物にとっても人間にとってもより住みやすい環境を形成することを目的に策定したものであります。これまで、県は親水性護岸、管理用通路を利用した遊歩道、バルコニー等を整備しております。しかしながら、用地取得難航により護岸や管理用通路が整備できない箇所があることから、引き続き関係自治体の協力を得ながら用地取得に努め、早期整備に取り組んでいくこととしております。また、一部雑草が繁茂し、歩きにくい箇所については適切な管理を行い、快適な歩行空間の確保に努めていきたいと考えております。
　以上でございます。
○企画部長（謝花喜一郎）　離島振興についての御質問の中の、島たび助成事業についてお答えいたします。
　島たび助成につきましては、本島住民が離島の重要性や魅力に対する認識を深めるとともに、交流促進による離島地域の活性化を図ることを目的としております。
　沖縄県としましては、今後、各離島の実態や関係団体の意向、本島住民の離島に対する認識などを調査し、効果的な事業スキームを確立した上で、平成28年度からの実施に向けて取り組んでまいります。
　次に、粟国空港における飛行の再開とフェリーの増便についてお答えいたします。
　第一航空によりますと、那覇―粟国路線の再開時期の見通しについては、事故原因の究明や再発防止策を含めた社内体制の強化など、国土交通省による安全運航の確認が行われた時点で就航時期を明らかにすることができるとしております。また、那覇―粟国航路については、１日１往復のみであり、粟国から乗船した場合、日帰りすることができない状況であります。そのため、航路事業者である粟国村は、利用者の利便性等を鑑み、１週間に１回程度、１日２往復の運航ができるよう国と調整しており、県も必要な支援を行ってまいりたいと考えております。
　次に、離島生活コスト低減事業の実績と今後の取り組みについてお答えいたします。
　離島生活コスト低減事業の実績につきましては、昨年度まで実施した実証事業により、対象離島である座間味島、阿嘉島、渡嘉敷島、北大東島、南大東島と沖縄本島との食品や日用品等の物価差が事業開始前に比べて平均で20％程度縮小するなどの事業効果があらわれております。
　沖縄県としましては、実証事業の検証結果等を踏まえ、平成27年度において、引き続き５島を対象に海上輸送費を補助するとともに、対象離島の拡大について、外部有識者等で構成する離島生活コスト低減事業在り方検討委員会において検討することとしております。
　以上でございます。
○農林水産部長（島田　勉）　それでは、離島振興についての御質問の中で、サトウキビ生産振興対策についてお答えいたします。
　サトウキビは、本県農業の基幹作物として農家経済はもとより、地域経済を支える重要な作物であります。特に離島においては、台風や干ばつ等の厳しい自然条件下にあって、他作物への代替が困難な地域で生産されていることや製糖を通して雇用機会を確保するなど、極めて重要な作物であります。サトウキビ生産は、近年、たび重なる台風や干ばつ等の気象災害、生産農家の高齢化の進展、病害虫被害により低迷している状況にあります。
　そのため、県としましては、１、農業用水源、かんがい施設、圃場整備等の生産基盤の整備、２、早期高糖性及び耐風性等にすぐれた新品種の育成普及、３、ハーベスター等の導入による機械化の促進、４、さとうきび生産法人の育成、作業受委託組織の支援等による担い手育成対策など、生産性の向上に取り組むとともに、さとうきび増産基金を活用して生産回復を図るための取り組みを実施しているところであります。引き続き市町村、ＪＡ、製糖企業等関係団体と連携し、サトウキビ生産振興に取り組んでまいります。
　次に、米艦船のはえ縄切断についての御質問の中で、マグロはえ縄切断被害に対する漁船の安全操業と再発防止に向けた県の対応についてお答えいたします。
　平成26年５月から６月の間に、米軍艦船による疑いが持たれる本県漁船のマグロはえ縄漁具の切断被害が相次いで発生したことから、県は、漁業関係団体とともに、国に対し原因の徹底究明と再発防止対策を図るよう米国政府に強く求めること、はえ縄の切断原因が米軍艦船であることが明らかになった場合は、損害賠償が行われるまで、国が責任を持って漁業者と米国政府との仲介を図ること、米国政府が原因究明及び損害賠償に対応しない場合は、国が責任を持って対処し、漁業者が安心して操業できるよう抜本的な措置を講ずることなどについて要請しているところでございます。
　県としましては、賠償までの手続が確実に行われるよう、漁業関係団体を支援していくとともに、再発防止に向けた対応を国に強く求めてまいります。
　以上でございます。
○教育長（諸見里　明）　それでは、離島振興についての御質問の中の、離島児童生徒支援センターについてお答えいたします。
　離島児童生徒支援センターにつきましては、平成28年１月の開所に向け整備を進めております。現在、来年４月からの入寮に向け、高校のない離島の中学３年生を対象に定員40名、食材費を含めた毎月の負担額を３万6700円として募集を行っているところです。なお、現高校１、２年生につきましては、既に入寮者を内定しており来年１月から入寮する予定であります。
　以上でございます。
○崎山　嗣幸　では、沖縄戦の被害実態調査からまず再質問をしていきたいというふうに思います。
　先ほど知事から前向きなデータの活用の答弁いただきましたが、まず部長に伺いたいと思います。知事からも説明がありましたが、沖縄戦の実態については、援護課が調べた昭和32年、これは被害実態調査総数が20万656人と、その中に一般県民が９万4000人、軍人・軍属で２万8228人、県民は12万2228人ということになっておりますが、これ一般県民は19年と21年の人口比で、あとは宮古・八重山も推計で出していると。一方、平和の礎は県が1995年、平成７年ですね、全戸一斉調査を開始して、1937年満州事変から15年戦争を対象としておりまして、南洋諸島、サイパンなど対馬丸、10・10空襲、太平洋戦争からこれがカウントされておりまして、太平洋戦争から沖縄戦までの全貌がこれでわかるということでありますので、これが全戦没者総数が平成27年６月現在で24万1336人となり、比べて４万余りもふえております。それから、沖縄県民が14万9300人ということでこれも２万7134人が犠牲者刻銘されているということは、先ほど知事のほうからも答弁がありました。この平和の礎の実態調査が実態に即しているのではないかと思いますが、部長のほうから概要のほう説明お願いします。
○子ども生活福祉部長（金城　武）　お答えをいたします。
　これまで県のほうで活用してきた数字は先ほど議員のほうからございましたように、沖縄戦突入前の昭和19年と沖縄戦終結後の昭和21年の人口差、これが一般県民の分の推計、そして軍人等につきましては厚生労働省等からの数字で数えておりまして、これが12万2228名、そして平和の礎で県出身者につきましては、軍人・軍属、一般県民含めて14万9362名ということで、先ほどございましたように２万7000人余の差がございます。
　これは、まずこの差の部分で申しますと、期間がまず先ほどございましたように満州事変から15年の期間、そして戦争が原因で死亡した方以外にも、1945年の降伏文書調印後のおおむね１年以内、要するにその分も戦争が原因で死亡した方も入っていると。また原爆による被爆が原因で亡くなった方は全員対象としているということで、県の推計の期間の部分との差がそういうところで数字に差が出ているのかなというふうに考えております。
○崎山　嗣幸　部長が今答弁していただきましたが、説明のあったとおり、この沖縄戦そのものは知事もお話をしたように、本当に最後はどこで亡くなったのか不確かなところもあるということ含めて、あとは一家全滅とか戸籍もわからない。あとは遺骨もどうなったかわからないと。あと壕で生まれて壕で亡くなった赤ちゃんもいたとかということで、これは証明できない事例もあるということを含めて言われておりまして、これが先ほどからあるように、平和の礎の調査そのものが一斉に全戸調査をしたというところに大きな意義があるということで、この調査表が知事もわかるように全て調査されているんですが、これが今段ボールの中に県の倉庫にそのまま埋まっているということであります。この実態調査を含めて、ぜひこの15年戦争の記録によって太平洋戦争もわかる、沖縄戦もわかる。これがいろんな証言集も出ているという意味では、これ以上の価値ある資料はないんではないかと思います。この当時の統計作業の過程の中において、当時全戸調査なくして建立なしとそういう心構えで実証したようでありますが、全市町村にこれを配布して閲覧をして間違いはないかと、新報、タイムスとかにずっと掲載をしてということで、極めて情報収集とって完成された貴重な平和の礎の資料が、先ほど話をされた14万9000という最新の情報というのがありますので、やっぱりこの貴重な資料をしっかりとすることは私は重要かなというふうに思っております。
　それで、これは知事にお伺いしますが、この資料を段ボールで倉庫に置いておくということは、本当にそういった犠牲者にとって私は報われないと思いますので、ぜひそうではなくて、資料活用のためにこれはデータベース化をして太平洋戦争の犠牲となった全戦没者総数の24万人、それを沖縄県民が14万9000の犠牲者の数をこのデータベース化にして、やっぱり戦後70年の節目としてしっかりと記録として保存するというのが、翁長知事のもとでやっていくことが私は重要なことだと思います。知事のほうから先ほどデータベースも含めて私はやったほうがいいと思いますが、データの保存をして整理をしていくということを知事は答えましたので、一歩前向きにそういう方向でまずデータベース化するという方向で決意をしていただけないかと思いますが、いかがでしょうか。
○子ども生活福祉部長（金城　武）　お答えいたします。
　平和の礎の調査資料につきましては、知事のほうから御答弁いただきましたように不確かな部分もございますが、沖縄戦の被害実態の一端をあらわした貴重な資料であることには変わりはないと思っております。そういう意味で平和の礎のデータにつきましては、可能な範囲で統計的な資料を作成した上で公表していきたいなというふうに考えております。
○崎山　嗣幸　今部長の答弁は、私が言っているこの調査資料がそのまま倉庫に埋もれるのではなくて、そういった資料をデータベース化するという方向で検討していくということの答弁ですか。
○子ども生活福祉部長（金城　武）　それを現状では個人の資料、要するに一枚一枚いろんな情報になっていますので、これを統計的に処理をして、例えばどの場所で何名が亡くなった、いついつごろ亡くなったといいますか、この項目が10項目くらいございますので、全ては項目埋まっておりませんけれども、できるだけ不明は不明でそういう整理をして公表していきたいなというふうに考えております。
○崎山　嗣幸　確かに、不確かな沖縄戦だったがためにこの調査に意味が出てくるので、しっかり今部長がおっしゃるのは、私が言っている紙のペーパーで置くということは、平和の礎の前で一件一件タッチパネルしないとこの24万人が出てこないということでは困るので、これはしっかりデータベース化して、これが全戦没者数や死亡年数も全部出てくるということの作業をしてくれということでありますので、そういうことで受けとめるんですが、よろしいでしょうか。そうじゃないと、それぞれがこれ調べるときには大変な作業が入って、聞くところによると、部長、ガマフヤーの具志堅さんという方が自分でこの平和の礎をタッチパネルで通して大浦湾の大浦崎のキャンプ・シュワブ内の施設を調べたら、これが一件一件本人が調べたらしいんですが、そうしたらこの中には那覇市が51名、名護市38名、本部が27名、今帰仁46名と323人の方々がそのキャンプ・シュワブ内の大浦崎で亡くなっているという資料がカウントされたんですよね。今の現状は、本人が一人一人やらないとわからない。そういったことも含めて、県はもしこの実数とかは把握をしているんでしょうか、そういう場合は。大浦崎に323人が大浦崎の収容所で亡くなっているというデータを個人が調べているんですよね。県の行政は当然これは把握できているんではないかと思いますが、いかがですかこれは。
○子ども生活福祉部長（金城　武）　我々もそれは確認しております。
○崎山　嗣幸　これ確認をしているということは、皆さんはこれどういうふうに確認をしているんですか。今データベース化されていませんよね。紙の資料で皆さんは統計したということですか。
○子ども生活福祉部長（金城　武）　一部まだこれは何らかの形で活用できないかという部分の以前に作業したことがありまして、一連の中でそういう部分も確認、今の部分ですね、どこそこで亡くなられたと。そういう部分が今確認できるような状況だと思います。
○崎山　嗣幸　ではこの場合に、皆さんは知っているということでありますが、323人がキャンプ・シュワブ内の大浦崎の基地の中に亡くなっていた方がいたと。遺骨は返された後どうなっているかについての今後調査したりするということを考えているんですか。部長はどう思いますか。
○子ども生活福祉部長（金城　武）　基本は、これから今後大浦崎収容所に収容されていた、そこには今帰仁村、本部町、伊江村の方が収容されていたというふうに聞いております。証言もありますので、そのことについては一応役場とか自治会からそういう収容されていた方々の情報をまず収集していこうというふうに考えておりまして、この調査する遺骨収集について、情報収集の中で平和の礎のデータの要望についても検討はしていきたいなというふうに考えております。
○崎山　嗣幸　では、今言われたキャンプ・シュワブ内の大浦崎についても調査をして検討をしていくということでよろしいですね、これは。部長、もう一回答弁をお願いします。
○子ども生活福祉部長（金城　武）　まずは、住民からの証言がないとなかなか国のほうに対する遺骨収集の作業の依頼等もできませんので、しっかりとこの役場とか自治会等、そういう情報収集をした上で必要に応じて今の平和の礎のデータの利用についても検討していきたいということでございます。
○崎山　嗣幸　今その実数については先ほど議論をしましたが、ぜひ一般の市民というか通常、私も当初これ質問したときには何のデータも提起されずにわからなかったんですが、質問する中において平和の礎の中のデータがそういった過程で調査をされたということがありまして、しかもこれが政府の中においても沖縄戦の実数が登録、記録されていないということが判明したわけですよね。だから、沖縄県がここから問題になってくるんです。だから、知事は答弁の中で、この資料を整理して政府に求めていくという答弁をいただいておりますので、この沖縄戦の実数とそれから平和の礎の実数を皆さんが整理をして沖縄で亡くなられた方、太平洋戦争で亡くなられた方についての総数をしっかり記録をして沖縄県がまとめないと、先ほどから言っているように援護課が調べた推計値でずっと今学者も歴史家もやっているわけですよ。でも、これは先ほど言ったように不確かな資料もある中において、実際はこれが全戸調査したというのが、平和の礎が直近で最新の情報でありますので、しっかり部長が答弁されたようにデータベース化をして、そして今後政府に求めていくということの整理の作業をぜひこの70年を節目にやっていただきたいと思いますが、これは最後に知事のほうから答弁できませんでしょうか。
○知事（翁長雄志）　この件につきましては、マスコミ等でも大変報道されておりまして、この戦争のそういった資料が沖縄に関してはないというようなことであります。
　今日、この定例会でもそうですが、沖縄の過去の問題の話をすると、昔の話はもうやめろよという話になりますね。ですから、これは40年後、50年後こういう記録を残しておかないと50年後にこの話をすると昔のことは言うなという話になりますので、やっぱりこういう記録というものあるいは沖縄県側から主体的にできるものはやって、そして国の責務においてやるというようなことはひとつしっかりと残しておかないと、そこで生きていた人たちが生きていなかったということになってしまってもいけませんし、そういったようなこと等は大変大切なことですので、これはしっかりと対応していきたいと思います。
○崎山　嗣幸　知事、ありがとうございます。しっかりこの記録を保存して、政府に、全国の皆さんに沖縄戦の実相をまず認識させてもらいたいというふうに思います。
　それから首里城の県移管についてでありますが、平成30年をめどに政府は首里城国定公園の県移管作業を進めているということでありますが、国の正殿、それから都市再生機構の南殿、北殿の移管についてでありますが、無償譲渡という方向なのか、また所有権の移転なのか、管理権の移転なのかについて県の立場を伺いたいと思います。
○土木建築部長（末吉幸満）　今のところ県が所有する施設及び管理する区域について今協議しているところでございまして、当然県としましては、県の負担にならないよう移譲の形態あるいは移譲後の管理費用について、この連絡調整会議等の中でしっかり協議してまいりたいと考えております。
○崎山　嗣幸　協議するとのことでありますが、先ほども説明しましたが首里城と海洋博の観光入域者数を含めて、それから収益も含めて概算で、両方で78億もの収益を上げているということで聞いておるんですが、そうなると首里城の有料区域の181万人も相当な収益を美ら島財団、私上げていると思いますが、こういった収益を地域に、首里の文化振興会とかに還元するというのはできないのかどうか聞きたいと思いますが。
○土木建築部長（末吉幸満）　現在のところ、まだ国が管理している施設でございまして、県のほうにその収益を還元するというようなことはまだできないような状況でございます。
○崎山　嗣幸　もし仮に、県に移管されたら、県のこの移管、国側の管理しているものについての所有権であれ管理権であれ、メリットはどこにあるんですか。
○土木建築部長（末吉幸満）　もともと首里城というのは沖縄県民の財産でございます。そういう財産というのが県の所有となるということは県民の誇りにつながりますし、当然私どもの力になっていくものと思っています。
○崎山　嗣幸　最後に、島たび事業についてお伺いしますが、知事の公約でありますが、今回補正予算で調査費を計上して新年度から実施に向けてということでありますが、離島住民は大きな期待をしていると思いますが、離島に住んでいる皆さんと観光客にも対象でありますが、これを郷友の皆さん、本籍地を中心とする郷友の皆さんまで拡大するということは考えていないのか。これ知事が那覇市長のころに、多分郷友の皆さんに該当させて盆とか島の伝統行事とか、島の定住に相当役に立ったということを聞いて、人気が出て人数制限するほどだったと思いますが、これは郷友の皆さん、本籍地が仮に離島にある方だったら割引するということも含めて中身を拡大するということは考えてないでしょうか。
○企画部長（謝花喜一郎）　お答えいたします。
　島たび助成については、今年度調査を行って具体的なスキームをつくるわけですが、今我々が考えておりますのは、那覇市のほうは今おっしゃったように、例えば島のほうに那覇市民から郷友の方も含めて宿泊費とか交通費等実費をお支払いするというような形だったと思いますが、県が考えておりますのは、例えば小学生、中学生を対象に離島体験交流事業というのがございます。これは本島に住む子供たちを離島に行かせることによって離島のすばらしさ、または大変さを知ってもらうと。一方でまた離島においてもその民泊等を通して地域の活性を図ると。これをこの離島体験交流促進事業の大人版を考えております。例えばモニターツアーなどを実施して、モニターツアーをやることによって離島のすばらしさ、また課題そういったものを逆に提案してもらうと。それをやることによって当然魅力も体験してもらいますけれども、そういったことをやることによって離島のまた再発見、そういったことができないかということを今考えているところでございます。
　ですから、当然郷友会の方々も手を挙げていただければ参加することは可能ですけれども、これだけを目的とするのではなくして、この島たび事業を行うことによって島の魅力の再発見ができる、そういった事業を今考えているところでございます。
○崎山　嗣幸　議長、終わります。
○西銘　純恵　ハイタイ。
　日本共産党の西銘純恵です。
　70年以上にわたる県民の苦難に寄り添って、辺野古新基地は絶対につくらせないと揺るぎない決意を、国連で翁長知事が堂々と訴えました。私たち沖縄県民を、多くの県民を励ましています。辺野古新基地阻止、戦争法廃止、立憲主義を取り戻すために、オール沖縄をオールジャパンにしていく、そのために頑張る決意を述べて一般質問を行います。
　知事の政治姿勢について。
　沖縄防衛局の岩礁破砕許可申請に対する今後の県の対応について。
　赤嶺衆議院議員の国会質問で、大臣が米軍基地内の戦没者遺骨は米軍に収集を要望する、遺骨情報の有無を県に伺うと答弁しました。キャンプ・シュワブ内の大浦崎収容所付近の遺骨収集について県の取り組みを伺います。
　辺野古の公有水面埋立承認申請を行った沖縄防衛局は、翁長知事の承認取り消しで埋め立ての法的根拠がなくなります。即刻工事を中止しなければならないと考えますが、見解を伺います。
　日本の立憲主義、平和主義、民主主義を破壊する戦争法廃止の「国民連合政府」を日本共産党の志位委員長が提案し、各界から賛同の声が寄せられています。知事の所見を伺います。
　児童虐待死亡事件について。
　若者の２人に１人が非正規雇用となり、低賃金、長時間労働の広がりは、子育てを困難にする大きな要因となっています。県の児童相談所がかかわっていた３歳児童の虐待死亡事件をなぜ防ぐことができなかったのか、見解を伺います。
　本県の児童虐待の実態について、全国と比べてどうなっていますか。
　児童相談所の職員体制は緊急事案に対応できていないのではないですか。
　沖縄県のひきこもりの実態はどうなっていますか。全国のひきこもり支援センターの設置状況と支援内容について。県がひきこもり支援センターを早急に設置することについて。
　子宮頸がんワクチン被害の救済について。
　被害者が救済を求めた要請に対する県の対応について。
　ワクチン被害の厚労省の検討内容は、従来救済できなかった沖縄県の被害者は救済できるのですか。被害者の精神的、経済的負担を軽減するために支援策を講じるべきではありませんか。
　高齢者行政について。
　無年金や低年金の多い沖縄県の健康長寿を目指した取り組みについて伺います。
　歩行困難な独居高齢者に行政の手が届かず、不自由なまま不安に暮らしている事例があるが、孤立死の実態はどうなっていますか。地域包括支援センターの設置や取り組み状況及び拡充することについて伺います。
　抜本的な子供の貧困対策を行うために、全国初の沖縄県の貧困調査が期待されています。子供の貧困調査はどのように取り組まれていますか、進捗状況を伺います。
　待機児童の解消は認可保育園で行うべきです。増設計画を伺います。県は新設の認可保育園を保育士の正規雇用６割にしているが、既存の正規率はどうですか、原因は何ですか。当面、全ての認可園で正規雇用を６割以上に引き上げるための県の支援策を伺います。
　浦添市の国立劇場周辺を郷土芸能、文化発信・交流の地域として位置づけ、県立郷土劇場の建設を急ぐことについて、進捗を伺います。
　教育行政について。
　学力テスト順位競争のための過去問題学習や点数競争をあおる教育ではなく、教師の多忙化解消で子供と向き合い、どの子にも行き届いた教育を実現する学校づくりが必要と考えます。
　少人数学級の拡大は次年度の計画でどうなっていますか。
　過労死の目安とされる月80時間を超えている教師の人数と割合は全国に比べてどうですか。病休と精神疾患の人数と割合は全国と比べてどうですか。改善策を伺います。
　給付制の奨学金制度の来年度の募集に向けて、募集内容と取り組みはどうなっていますか。
　軍港移設問題について。
　浦添新軍港は、米軍と自衛隊の訓練、攻撃基地になるのではないですか。
　現那覇軍港の専用面積と水深や機能について、浦添新軍港の形状、面積、機能、艦船の回頭水域などはどうなっていますか。
　公約を破って浦添新軍港受け入れを表明した浦添市長が、浦添新軍港の位置変更を提案したことに対し、那覇港管理組合は民間港湾に支障があると明言しています。県の対応について。
　那覇港の国際コンテナターミナル事業からフィリピンの港湾施設運営大手会社が撤退しました。国際貨物取扱量の不振が理由だが、計画が過大ではなかったのですか。国際貨物の計画に対する実績と達成率、トランシップ貨物の計画に対する実績と達成率について伺います。
　９月16日付ジャパンタイムズ電子版が1993年の米軍文書で、キャンプ・キンザーに「重金属と殺虫剤による環境汚染の証拠があると明記している」と報道しました。先日、キャンプ・キンザー周辺でＰＣＢ汚染のハブが発見され住民を不安に陥れています。早急に基地内の土壌、水質、倉庫内の立入汚染調査を要求して、環境補足協定の実効性を問うべきではないでしょうか。
　以上です。
○知事（翁長雄志）　西銘純恵議員の御質問にお答えいたします。
　知事の政治姿勢についてに関する御質問の中の、承認取り消しと工事の中止についてお答えをいたします。
　普天間飛行場代替施設建設事業に係る公有水面埋立承認を県が取り消した場合、埋め立てを行う法的根拠がなくなることから、沖縄防衛局は、埋め立てに係る全ての作業を行うことができなくなるものと考えております。
　その他の御質問につきましては、副知事、部局長から答弁をさせていただきます。
○農林水産部長（島田　勉）　知事の政治姿勢についての御質問の中で、岩礁破砕許可の今後の対応についてお答えいたします。
　県では、沖縄防衛局への岩礁破砕許可に係る臨時制限区域立入調査を８月31日から９月11日までに、延べ10日間実施したところであります。調査は、構造物の設置状況確認のほか、許可区域周辺や施行区域内での岩礁破砕の有無等の状況を確認するため、潜水調査を中心に行っております。調査で得られた資料としましては、水中写真や映像に加え、確認された構造物においては、それぞれの位置情報や水深を記録しております。
　これら調査資料につきましては、内容を精査しているところであり、県としましては、今後、その結果を踏まえ、適切な判断を行ってまいります。
　以上でございます。
○子ども生活福祉部長（金城　武）　それでは、知事の政治姿勢についての御質問の中で、大浦崎収容所の遺骨収集についてお答えをいたします。
　キャンプ・シュワブ内の大浦崎収容所付近の遺骨について、同収容所に収容されていた住民により、埋葬した遺骨を持ち帰ったとの証言がありますが、当該地域の全ての戦没者遺骨が収容されたかは不明であります。米軍基地内における遺骨収集について、国においては、蓋然性の高い未収骨情報が存在する場合は、米軍等関係機関と協議を行うことになっております。
　県としましては、文献調査、関係者への聞き取り調査や名護市による工事着手前の埋蔵文化財調査により蓋然性の高い未収骨情報が得られた場合には、国に対して対応を求めてまいります。
　次に、児童虐待死亡事件についての御質問の中で、虐待死亡事件についてお答えをいたします。
　今回の事件は、児童相談所で支援を続けていたケースであり、結果として、死亡事件を防ぐことができなかったことを重く受けとめております。今回の事件について、県は発生原因の分析などを行う責務があるため、外部専門家の意見を聞き、検証を実施することとしております。去る９月15日に第１回の検証委員会が開催されたところであり、今後、同委員会の中で児童虐待対応のあり方を再点検し、問題点への対応策について提言を得て、必要な再発防止策に取り組んでまいります。
　次に、児童虐待の実態の全国比較についてお答えをいたします。
　平成25年度に本県の児童相談所で処理した児童虐待相談件数は348件で、児童人口1000人当たりの件数は全国平均の3.61件に対し、1.16件となっております。本県の児童虐待相談はネグレクトの割合が高い傾向があり、全国平均の26.6％に対し、35.1％となっています。また、主な虐待者は全国と同じく、実母の割合が最も多くなっております。
　次に、児童相談所の緊急対応についてお答えをいたします。
　県では増加する児童虐待等に対応するため、この10年間で正職員37名、嘱託職員33名の合計70名を増員し、児童相談所の体制強化を図っております。また、児童相談所が閉庁している夜間や土日・祝祭日は、子ども虐待ホットラインで電話相談を行っているほか、初期対応職員として、正職員８名、嘱託職員７名を配置し、緊急の事案に迅速な対応を図る体制を整えております。
　これにより、児童相談所で虐待通告を受けた後、原則として48時間以内に直接目視による、児童の安全確認を実施しております。
　次に、高齢者行政についての御質問の中で、高齢者の健康長寿を目指した取り組みについてお答えをいたします。
　本格的な高齢社会を迎える中で、高齢期においても自分らしく、いきいきと健康に暮らすためには、健康づくりと介護予防の推進が重要であります。
　県においては、いきいきとした健康長寿者が多い沖縄県を目指すちゃーがんじゅう地域推進事業において、県民に広く介護予防等の取り組みの重要性をアピールするなど、健康長寿に関する意識啓発に努めております。
　また、本県は低所得者層の高齢者が多い状況にあり、低所得者の介護サービスの継続利用の促進を図るため、市町村等が実施する自己負担軽減策への支援に取り組んでおります。
　県としましては、今後とも高齢者福祉施策、事業の充実に努めてまいります。
　次に、孤立死の実態と地域包括支援センターについてお答えをいたします。
　高齢者等の孤立死につきましては、定義が明確でないため調査が困難であり、実態は把握しておりません。
　孤立死防止対策としましては、民生委員や老人クラブによる訪問活動や地域支え合い体制づくり推進事業を実施し、市町村等が実施する高齢者の見守り等の取り組みを引き続き支援してまいります。
　地域包括支援センターにつきましては、県内に59カ所あり、少なくとも各市町村に１カ所以上設置されております。当該センターでは、高齢者本人や家族等からの相談に応じるとともに、権利擁護、介護予防のケアマネジメントの取り組み等により高齢者を総合的、包括的に支援しております。
　県としましては、今後とも市町村と連携し、地域包括支援センター職員の資質向上のための研修事業等必要な支援を行い、センター機能の充実を図ってまいります。
　次に、子供の貧困対策についての御質問の中で、子供の貧困調査の進捗状況についてお答えをいたします。
　子供の貧困に関する調査は、子供の貧困対策を効果的に実施するため、本県における子供の貧困の現状把握等を目的として実施しております。現在、既存統計データの収集・分析やアンケート調査の実施など、本県の子供の貧困の実態把握に向けて取り組んでいるところであります。本調査は、年内を目途に調査結果を取りまとめることとしており、当該調査の結果も踏まえ、平成27年度中に子どもの貧困対策計画を策定することしております。
　次に、認可保育園についての御質問の中で、認可保育所の増設計画についてお答えいたします。
　県におきましては、「黄金っ子応援プラン」に基づき、毎年6000人程度の定員の確保により、平成29年度末までに約１万8000人の保育の量を拡大し、待機児童を解消することとしております。今年度は、約6600人の保育の受け皿の整備を行うこととしており、今後も市町村と連携して取り組んでまいります。
　次に、認可保育所の保育士正規雇用率及び支援策についてお答えをいたします。
　平成27年４月現在、既存の認可保育所全体で働く保育士総数に占める正規雇用率は、41.2％となっております。県が実施する保育所指導監査においては、入所児童数に応じた保育所運営費の配置基準上必要な保育士数に占める正規雇用率を60％以上とするよう指導しているところであり、平成26年度の当該正規雇用率は、約51％となっております。正規雇用率が60％に満たない原因については、待機児童解消のため一時的に定員より多く園児を受け入れており、その分の保育士を非正規で雇用していることや保育士の負担軽減のため配置基準を超えた保育士の加配を行っていること等が考えられます。
　県におきましては、保育士の正規雇用化を促進するため、保育士の正規雇用化促進事業を実施しているところであります。
　以上でございます。
○知事公室長（町田　優）　知事の政治姿勢についての御質問の中で、安全保障関連法廃止を求める国民連合政府についてお答えします。
　安全保障関連法については、十分な議論がなされるべきところ、採決が強行されたことは、まことに残念であります。
　個別の政党の動きについては、県としての見解は差し控えたいと思います。
　次に、軍港移設問題についての御質問の中で、那覇港湾施設の代替施設の機能についての御質問にお答えします。
　県としましては、那覇港湾地区内の浦添埠頭地区に建設する港湾施設は、那覇港湾施設の代替施設であり、現有の那覇港湾施設における機能を確保することを目的としていると認識しております。
　次に、同じく軍港移設問題についての御質問の中で、現那覇港湾施設及び代替施設の水深、面積、回頭水域等についての御質問にお答えします。
　沖縄防衛局によると、那覇港湾施設の専用面積は約51ヘクタール、水深はおおむね８メートルから10メートル、機能は、米軍が必要とする貨物や人員を沖縄と他の地域の間で輸送するための積みおろし等を行うとのことであります。また、那覇港湾施設代替施設の形状は、逆Ｌ字型、面積は約49ヘクタール、水深は12メートル、回頭水域については、平成15年３月の参議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会において、政府より「新しい港湾における米軍の回頭幅なりについては、今後調整が必要だと思っております」との答弁がなされております。
　次に、同じく軍港移設問題についての御質問の中で、那覇港湾施設に関する県の対応についてお答えします。
　県としましては、那覇港湾施設の返還が実現されれば、基地負担の軽減、跡地の有効利用による発展に寄与するものと考えております。平成27年４月に開かれた移設協議会において、浦添市から説明のあった浦添埠頭コースタルリゾート地区開発計画の見直しについては、現在、関係機関の担当者間で事務レベルの調整がなされているところであります。
　県としては、これまでの経緯を踏まえつつ、協議会の枠組みの中で進めることが現実的と考えております。
　以上でございます。
○保健医療部長（仲本朝久）　それでは、沖縄県のひきこもり支援についての御質問の中で、ひきこもりの実態、支援センターの設置等についてお答えいたします。
　平成26年度の県内におけるひきこもりに関する相談件数は、総合精神保健福祉センターが31件、県内の保健所が662件、市町村が368件、子ども・若者総合支援センターが28件で、合計1089件となっております。
　ひきこもり地域支援センターの設置状況につきましては、平成27年４月現在、全国で57自治体が設置しており、そのうち都道府県は40となっております。同センターにおいては、本人や家族からの電話、来所等による相談に応じ、適切な助言を行うとともに、アウトリーチ型の支援や関係機関とのネットワークの構築などを行っております。
　県としては、ひきこもりに関する相談体制の強化及び精神医療・保健等の専門的支援が必要であると考えており、今後、ひきこもり地域支援センターの機能等に関して、関係機関と意見交換を行い、設置について検討したいと考えております。
　次に、子宮頸がんワクチン被害の救済についての御質問の中で、救済を求めた要請に対する県の対応についてお答えいたします。
　子宮頸がん予防ワクチン接種後の実態調査につきましては、市町村に協力依頼の文書を発出しております。副反応診療体制整備につきましては、県医師会と連携し、協力医療機関及び地域医療機関の医師等に対し研修会を実施し、また、日本医師会・日本医学会が作成した診療の手引きの周知を図るなど、地域における診療体制の強化を図っております。
　国への要請につきましては、引き続き全国衛生部長会等を通じて副反応症例の救済について、早期に解決するよう要望しております。
　また、医療費等の支援策につきましては、９月18日より国の救済制度の審査が再開されましたので、県としましては、国の動向を注視し、適切に対応してまいります。
　次に、県内被害者への支援策についてお答えいたします。
　国は、９月17日に開催された厚生科学審議会副反応検討部会の審議を踏まえ、子宮頸がん予防ワクチン接種との因果関係が否定できない場合も救済対象として速やかに救済の審査を実施することや、接種時期により異なっていた救済内容を同等にする等の方針を決定いたしました。翌18日より、方針を踏まえた救済制度の審査が再開され、医療費等の給付が順次決定されているところです。沖縄県内の救済制度申請者についても、今後同様に審査が行われ、承認された場合には、医療費や医療手当の給付が行われることとなります。
　被害者の精神的支援につきましては、国において相談窓口が開設されており、予防接種の実施主体である市町村でも相談に応じておりますが、今後県においても相談窓口を設置する予定としております。
　以上でございます。
○文化観光スポーツ部長（前田光幸）　県立郷土劇場の建設についての御質問で、建設の進捗についてお答えいたします。
　沖縄県では、平成21年３月に閉館した県立郷土劇場にかわる施設のあり方について、平成24年度から平成25年度にかけて検討を行い、国立劇場おきなわを中心とするエリアに、文化発信交流拠点を整備することといたしました。昨年度から、浦添市等の関係機関と調整を行っておりますが、施設整備を検討しているエリア内の組踊公園は浦添市の都市緑地となっているため、都市計画の変更及び代替緑地の確保等に係る調整に時間を要しております。
　県としましては、引き続き関係機関と調整を行い、早期に整備場所を決定したいと考えております。
　以上でございます。
○教育長（諸見里　明）　それでは、教育行政についての御質問の中で、少人数学級についてお答えいたします。
　県教育委員会では、これまで小学校１・２年生で30人学級、小学校３年生と中学校１年生で35人学級を実施してまいりました。少人数学級につきましては、学習規律の定着等、きめ細かな指導の充実を図るために必要と考えております。
　県教育委員会としましては、次年度の少人数学級の実施拡大に向けて市町村教育委員会の意向等を踏まえ、定数確保に取り組んでまいります。
　次に、教育職員の精神疾患による病気休職等についてお答えいたします。
　本県公立学校に勤務する教育職員については、月80時間を超えて時間外勤務等を行ったとの報告は受けておりません。また、全国の状況についても把握しておりません。
　次に、全国比較できる平成25年度の教育職員の病気休職者数は、本県では419人、全国では8408人で、在職者に占める割合は、それぞれ2.87％、0.91％となっております。また、平成25年度の教育職員の精神疾患による病気休職者数は、本県では171人、全国では5078人で、在職者に占める割合は、それぞれ1.17％、0.55％となっております。
　県教育委員会としましては、引き続き教職員の校務の改善に努めるとともに、保健師等による相談窓口の設置やメンタルヘルス講演会、研修会の実施等、教職員の健康管理に努めてまいります。
　次に、給付型奨学金制度についてお答えいたします。
　県教育委員会では、能力がありながら経済的理由により県外大学への進学が困難な学生を対象とする給付型奨学金制度の創設に向けて、関係部局と調整を行っております。募集内容につきましては、家計の所得水準や成績要件等、一定の基準を満たす者を対象とする方向で検討を行っているところであり、平成28年度の募集に向け、鋭意取り組んでまいります。
　以上でございます。
○土木建築部長（末吉幸満）　国際コンテナターミナル事業についての御質問の中で、那覇港の国際貨物及びトランシップ貨物の実績と達成率についてお答えします。
　那覇港管理組合は、平成15年３月に改定した那覇港港湾計画の中で、平成20年代後半を目標年とする取扱貨物量を設定しております。同計画では、外貿貨物の目標取扱量を1020万トンとしており、平成25年の実績は約119万トンで、目標に対する達成率は11.6％となっております。また、トランシップ貨物の目標取扱量は、44万2000ＴＥＵで、平成25年の実績はないとのことです。
　以上でございます。
○環境部長（當間秀史）　キャンプ・キンザー内の汚染調査についての御質問にお答えします。
　新聞報道を受け、県においても当該分析を行った研究者へ調査内容を確認するとともに、浦添市から要請のあった市内のＰＣＢ保管事業者の管理状況について、現在調査を実施しているところであります。米軍の活動に起因すると考えられる基地内の汚染については、在沖米軍及び基地の提供義務を有する国の責任において調査及び支障除去が実施されるものであり、今後、関係機関と協議を進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○西銘　純恵　再質問、最初は子宮頸がんワクチンの被害者救済についてお尋ねします。
　現在、沖縄県では何名が被害申請をされていて、そして相談体制に取り組むということで答弁されましたけれども、国が新たに示したこの方法によって、被害者の皆さんがどう変わるのか、どれだけ救済の道が開かれるのかお尋ねします。
○保健医療部長（仲本朝久）　現行の国の救済制度では、定期接種、予防接種法に基づく被害救済制度ですと、市町村を経由していきますけれども、任意接種の場合の医薬品副作用被害救済制度におきましては、本人から直接、機構のほうに行くというようなことで、なかなか全体の掌握はちょっと厳しいんですけれども、我々のほうで今現在確認をしているのは４件が被害の救済制度の申請を行っております。この分については、まだ審査については行っていないというふうに思われます。
　それから、今般の救済制度が約１年２カ月ぶりに審査が開始されました。ですから、またこれまで任意接種の場合には救済のその中においても、例えば入院のみが対象で通院だけは対象でなかったものが、今般同等の措置を行うというようなことにもなりますし、今回の救済制度を活用してその中身が副反応の関連性が認定できて被害として救済に応じられれば、現状、重篤の患者さんに副反応の被害者についてもこの救済制度の道が開かれたというふうになると思います。
○西銘　純恵　宮古島市の重篤患者の皆さんは、この救済に該当していくということで捉えてよろしいんですか。
○保健医療部長（仲本朝久）　その申請を行って、実際にその審査会でその認定を受ければ、医療手当、医療費の負担が国からの支給になるということでございます。
○西銘　純恵　次に教育、お尋ねします。
　教育長、給付制の奨学制度について、昨年度行われた検討委員会、その内容についてお尋ねします。
○教育長（諸見里　明）　ちょっと休憩お願いします。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午後３時28分休憩
　　　午後３時28分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　教育長。
○教育長（諸見里　明）　給付型奨学金制度につきましては、昨年度は同制度のこの事業化において、庁内での論議それから関係部局等との詰めがちょっと足りなかったような気がいたします。本年度は、ぜひそうした取りこぼしのないように頑張ってまいる所存です。
　今、検討では、家計基準について、それから成績要件、進学する大学のレベル等々について洗い出しを行っているところです。
○西銘　純恵　昨年検討委員会が会議を持って、そしてその検討の結果を受けて、たしか最初は27年、今年度募集をするということも出てきたと思うんですが、それが次年度募集ということなんです。私は検討結果、どのような検討の結果が出たのか、目的やそして支給の金額や給付人数についても一定結果が出されたと思うんですが、それをお尋ねします。
○教育長（諸見里　明）　検討委員会がまとめた検討結果をもとに、現在調整中の段階ですけれども月７万円程度、それから給付人数120人、これ１学年30人掛ける４学年で120人、冒頭成績先ほど申し上げましたけれども、成績要件であるとか家計基準とかその辺について調整を詰めているところです。
○西銘　純恵　詰めることができなかった、また次年度も募集できなかったということがないように、ぜひ実現に向けていただきたいと思います。知事が、これ選挙のときに出された公約なんです。（資料を掲示）　そこに給付制の奨学制度、明確に県民に約束されているんですね。この件については、去年募集ができなかった、次年度募集しても再来年からしか給付ないんですよね。ですからぜひこれはちょっととどまっている、予定よりおくれているという観点で、ぜひ知事のほうも実施できるように、次年度募集できるように取り組んでいただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午後３時31分休憩
　　　午後３時31分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　安慶田副知事。
○副知事（安慶田光男）　お答えいたします。
　教育委員会において随時検討して着々と進めておりますので、また知事も公約でありますから、それに向けて取り組んでまいりたいとそう考えております。
○西銘　純恵　次に移ります。
　キャンプ・キンザーのＰＣＢ汚染関連ですが、環境です。
　新聞報道にあった2015年６月の環境化学討論会の発表内容をお伺いします。これ先生のほうから部長もいただいたと先ほど答弁ありました。お願いします。
○環境部長（當間秀史）　2015年６月の環境化学討論会の発表内容ですけれども、ちょっとかなり長いんですけれども、まず、マングースとハブを調査して、その考察の結果を発表しているわけですけれども、具体的な中身としましては、マングース体内中のＰＣＢについては、中部の市街地が北部、南部の市街地より高かったが、南部の市街地の一部において中部の市街地と同じく高い値であったということ。それからハブについては、ハブの脂肪組織中のＰＣＢ及びＤＤＴについては、浦添市内北西部に高濃度地点が集中していたということ。
　結論としましては、沖縄県中南部には、有機塩系有害物質による環境の汚染が存在し、その中には市街地に一般的に見られる汚染だけではなく、米軍基地や事業者など固有の発生源に起因する汚染が含まれることが示唆されたということであります。
○西銘　純恵　部長、知事にも見せていただきたいと思うんですけれども、これカラーでちゃんとハブやマングースのどこに汚染度が高い、キャンプ・キンザーの北側で汚染度が高いというのも明らかなんですよね。（資料を掲示）　それで、結論としてこう結論づけています。マングースは、たしか２年前の分析でその結果は、沖縄と中部の米軍基地範囲を含む陸域においては一般の市街地には存在しないＰＣＢによる環境汚染が存在していると、基地の横ですよ。ハブの分析によって浦添市北西部の約１キロ平米の範囲にＰＣＢ及びＤＤＴ類の局所的な汚染が存在しているということで、これは明らかにキャンプ・キンザー米軍基地との関連で、この専門家は環境化学討論会で専門家の立場で発表されたものです。それしっかりつかんでいただきたいと思います。
　次ですね。1970年代のキャンプ・キンザー環境汚染に関する情報公開で明らかになった文書というのは、当時米軍が汚染についてどのように言っていたか、これをお尋ねします。
○環境部長（當間秀史）　その記事は、ジャパンタイムズの記事ですけれども、そのジャパンタイムズの仮訳は読んだところではありますけれども、その公開資料については我々の手元にはありませんので、当時米軍がどういうことを言ったのかということについては、ちょっと承知してないところです。
○西銘　純恵　これは９月18日、これについて報道した地元新聞なんですけれども、１つは、1993年７月30日にこの作成をされたキャンプ・キンザーの猛毒汚染の可能性に関する在日米軍討議資料ということで、キャンプ・キンザーの1945年から73年までの汚染状況を調査したと。これには、重金属と殺虫剤による環境汚染の証拠があると、これは新聞報道なんですね。これについて、ちゃんと県がやっぱりただしていくということが大事だと思うんですよ。この情報公開資料というのは、環境専門家の沖縄県もよく知っていらっしゃる皆さんが、もう既に入手されていて、82ページ、これを私、担当にはお届けしているんですけれども、ぜひ分析をされて、それでも73年までの汚染なんですよ。そのあとの75年、ベトナム戦争が終わった後のキャンプ・キンザーの汚染は、ベトナムから引き揚げた全ての残留物、化学物質、みんな持ち込まれて汚染がひどかったということが出されています。ぜひ、土地使用の履歴、これに関するものも入っていますので、ぜひ米側に提供を求めていただきたいと思うんですが、沖縄県が資料を米軍当局に求める、防衛省を通じてでもいいんですけれども、それやらないといけないと思うんですが、いかがでしょうか。
○環境部長（當間秀史）　今お話のあったそういう情報公開に基づき公開された資料をまず精査した上で、検討をしていきたいと考えております。
○西銘　純恵　精査するということは、お届けした資料そのものを精査する、改めて軍当局に情報公開の資料ということじゃなくて、沖縄県からも提供を求めていくということも含めて捉えてよろしいんでしょうか。
○環境部長（當間秀史）　御存じのように、キャンプ・キンザーについては、ベトナム戦争前後を通してかなり環境汚染の問題が出ておりましたんで、その公開資料における情報がどの部分に当たるのかどうかをまずは確認してから、今後沖縄防衛局なりあるいは外務省に照会をしていきたいということです。
○西銘　純恵　沖縄県議会の図書室にこれぐらいの当時の沖縄県内の米軍基地関連の汚染の記事がいっぱいあるんですよ。（資料を掲示）　これとりあえずコピーしたのをお届けはしていますけれども、当時73年そして75年、どのような汚染があったのか、特徴的なものでも構いません、お尋ねします。（「燃える井戸、燃える井戸」と呼ぶ者あり）　燃える井戸もあった、キンザーで……
○環境部長（當間秀史）　キャンプ・キンザーに限って御説明しますと、1973年にいわゆる廃油の垂れ流しによる沿岸汚染というようなものがございまして、過去二十数年にわたって、廃油類が海に流されて沿岸一帯が黒い海になったということで、その73年当時に浦添市が重金属類等の調査をした結果、カドミウムとか鉛とか、それから水銀等が検出されたという事案がありました。それから1974年には、マラソン乳剤いわゆる殺虫剤ですが、それが沿岸に、これはベトナム戦争当時からの回収薬品が浜に野積みになっていたんですけれども、これが容器の腐食によりまして降雨時に海に流出して魚が死んだということがありました。それから75年には、車両の修理工場のほうから車両洗浄剤がバルブの破損によって海に流れ出しました。これについては六価クロムが含まれていたということであります。
○西銘　純恵　一例を述べていただいたんですけれども、この六価クロムは当時濃度の高い400ｐｐｍもそして健康にかかわる値の8000倍の濃度があるということで、大変な被害をもたらしているんですが、こういう六価クロムやマラソンとか鉛、カドミウムたくさん出たんですけれども、人体に対する影響といいますか、健康被害、すぐに亡くなった方もいるということもあったと思うんですけれども、どのような健康汚染になるんでしょうか。
○環境部長（當間秀史）　六価クロムの人体への影響なんですけれども、これは直接的に肌に触れた場合は、いわゆる皮膚のびらんとか炎症が起こります。この蒸気を吸い込むと、肺がんとかのがんの誘因になるということが明らかになっています。
○西銘　純恵　そういうほとんどの化学物質ががんになる、ただ呼吸困難とかいろんな症状があります。人体を本当に破壊してしまう劇薬があったわけですね、猛毒の。それでその都度これが除染されたのか、きちんと汚染物質が除去されたのかというのは、確認はされていたんでしょうか。
○環境部長（當間秀史）　その３件については、ちょうど廃油の垂れ流しがあった当時に、沖米の合同調査委員会というものが設けられまして、その沖縄側と米軍側から委員を構成して、その中で除染作業それから分析結果等々も共有しながら、確認がされていったということで、この３件については、間違いなく除去はされております。
○西銘　純恵　当時、部長おっしゃったように県と米軍が合同調査すぐ入ったりしていますよね。この資料については、記録については、沖縄県も今でも保管、残されているんでしょうか。米軍任せでしょうか。
○知事公室長（町田　優）　議員の御指摘の後、私どももその資料探してみたんですけれども、何分古い資料ですので、まだ今のところその資料の存在について確認はできておりません。
○西銘　純恵　これは、米軍基地がある限りこの問題というのは解決できないですから、資料としては、きちんとその分保管すべきですよ。そして、合同でやったということですので、ぜひ先ほど言った73年までの記録も取り寄せするし、その後の履歴についても申し入れをしていただきたいと思います。
　そして、当時復帰直後なんですけれども、浦添市は事故があったときにすぐ基地内に立ち入りしています。県と米軍も合同調査も、県も新聞報道でもたくさんの皆さんが公害衛生研究所や環境部長など、結構な皆さんが一緒に調査入っているんですよ、土壌調査入っているんですよ。そしてこのタンクの調査、みんなやっているんですよ。これ私この調査について、当時はこんなやられているけれども、今現在やられてないですよね。すぐ入れる状況にないですよね。当時の状況について、入れたということに関して見解を伺いたいと思います。
○環境部長（當間秀史）　簡潔に申し上げますと、恐らく当時は先ほど申し上げたように沖米の合同調査委員会がありましたので、その枠組みに沿って立入調査ができたものと考えております。
○西銘　純恵　復帰直後、沖米合同調査委員会があったと。ましてや今はないわけですよね。どこでどう断ち切れになったんですか。さらに、これ強化すべきじゃないですか、沖縄県の側が。
　ちょっと紹介しますけれども、これ50年、1975年８月30日の記事ですけれども、屋良朝苗知事のときです。六価クロムの件で、知事が米軍に抗議をして、米陸軍のロビンソン司令官という方が、日本の国内法の趣旨を尊重して公害防止に努める、そして合同委員会で今後とも調査をして対処していくということを米軍が言っているんですよ。（資料を掲示）　沖縄県の知事がきちんと言ったら、現地の米軍の司令官が答えるわけですよね。どうして今そういうことができないんですか。
○環境部長（當間秀史）　その沖米の合同調査委員会が設置されたのが1973年の５月でありまして、これが設置された経緯というのは先ほど申し上げた、いわゆる廃油流出の問題があって、それを解決するために時の屋良知事が――米陸軍でしたそのころは――米陸軍の司令官に申し入れて、その調査委員会を立ち上げたということであります。この合同調査委員会は、1982年ごろには解消しているんですけれども、その解消した理由は要するにそれ以降、75年、六価クロムの流出事件以降、重立った大きな環境汚染事故もないということと、それから県が行っています排水底質調査においても環境基準超過はなかったということで、ある程度キャンプ・キンザーの環境問題が落ちついてきたということで発展的解消をしたということであります。
○西銘　純恵　今度のＰＣＢハブの汚染で、浦添市が沖縄防衛局長に申し入れをした局長の答弁ですけれども、米軍に対して基地内での調査実施やＰＣＢの徹底管理を申し入れたいと防衛局長が言っているんですよね。ですから沖縄県が、これそれでも９月９日ですからもう一月近くたって、実際やっているかどうかわからないんですよ。沖縄県はこれからやりますということになるんですか。調査申し入れ、そして土壌調査をするということを早急に申し入れをしなければ、相手動かないわけですよね。早急に申し入れをしていただきたいと思うんですが、いかがですか。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午後３時48分休憩
　　　午後３時48分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　環境部長。
○環境部長（當間秀史）　先ほども申し上げたように、キャンプ・キンザーについては、いろんな環境汚染があったということでありまして、ただ今回情報公開に基づく情報が、新たないわゆるこれまでに沖米の合同調査委員会で協議された事案なのか、それとも新たな事案なのかというものも確認をしませんといけないところがありますし、またさらにキャンプ・キンザーというのは300ヘクタールを超える大きな基地なので、要するにやみくもに調査に入ってもちょっと実質的な調査ができなくて、調査方法であるとか調査目的あるいは調査項目それから調査箇所というものをやはり絞り込んでから申請を行うと。それから今浦添市が周辺のＰＣＢの調査もしていますんで、そういうことも踏まえながら関係機関とは協議をしていきたいということであります。
○西銘　純恵　調査の話ですけれども、倉庫が何に使われていたかというのは、過去にも文献で出ています。615倉庫がそうだったとか、みんなありますよ。新聞記事だけでも結構わかります。そして、今言いたいのは、今現在基地の本当に周辺でハブがＰＣＢに汚染されてマングースが汚染されているというのがほかの地域と違うよと。だからこのキャンプ・キンザーの基地の中で、実際は目に見えない、前は劣化ウラン弾がキンザーの基地から民間地に出されたとか、いろんなものがあるわけですよ。だからそういうことも含めて今回のＰＣＢについてもこの土壌、倉庫内、そして水質、基地のポイントの話されましたけれども、どういう倉庫に使っていたのかということも開示を求めてできると思います。沖縄県生活環境保全条例これ３条に基地内の調査、立ち入りについて書かれています。（資料を掲示）　部長、３条の２、３項の部分、調査根拠これがありますので、もし今大事なところだと思うんですが……
○議長（喜納昌春）　時間です。
○西銘　純恵　それに基づいてもできると思いますが、いかがでしょうか。
○環境部長（當間秀史）　調査を行うために立ち入りを求めるに当たっては、当然県の条例等も踏まえながら申し入れはしていきたいと思っております。
○西銘　純恵　早急にやってください。
○議長（喜納昌春）　20分間休憩いたします。
　　　午後３時52分休憩
　　　午後４時16分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　休憩前に引き続き質問及び質疑を行います。
　新垣清涼君。
○新垣　清涼　ハイサイ　グスーヨー　チューウガナビラ。
　県民ネット、新垣清涼ヤイビーン。一般質問サビーン　ユタサルグトゥ　ウニゲーサビラ。
　まず最初に、犬・猫殺処分ゼロの取り組みについてですが、沖縄県は観光立県として今世界に発信をしているわけですけれども、最近道路脇の雑草が生い茂っているのが気になっています。雑草が生い茂っているからでしょうか、空き缶やお菓子の袋などが捨てられていて大変見苦しいなと思っています。また、以前ほどではありませんけれども、たばこの吸い殻などもまだ道路の脇のほうに捨てられているのが見受けられます。
　私たち県民一人一人がもう少し町をきれいにすることに気をつけて、自分たちの住むこの環境をよくし、そして観光客の皆さんも迎えたいと思っています。同時に、時々ではありますけれども、道路上に犬・猫の死骸を見ることがあります。どうも観光立県として非常に気になっています。それできょうは犬・猫についてお尋ねをしていきたいなと思っております。
　沖縄県の近年の犬・猫殺処分数の推移と殺処分ゼロを目指した取り組み、その成果についてお尋ねします。
　よろしくお願いします。
○環境部長（當間秀史）　県内の殺処分数の推移ですけれども、まず犬・猫の殺処分数というのは、平成20年度で１万34頭から平成25年度は4824頭と５年間で48％まで減少しているという状況にあります。
　その取り組みですけれども、犬の譲渡会あるいは講習会の開催、それから犬・猫の引き取りを行う飼い主に対する終生飼養に関する指導助言のほか、子供たちを対象とした動物ふれあい教室の開催、それから体験学習などに取り組んでいるところであります。
○新垣　清涼　ちょっと休憩お願いします。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午後４時19分休憩
　　　午後４時19分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　新垣清涼君。
○新垣　清涼　猫については、どのようになっていますか。
○環境部長（當間秀史）　猫につきましては、平成21年度の殺処分数が4276頭、それから平成25年度が、沖縄県だけでいいますと2998頭となっております。
○新垣　清涼　犬も猫もこの皆さんの取り組みによって、かなり殺処分が減少してきているということはわかりました。
　県の人口当たりにして殺処分数というのは、全国からするとどのぐらいの位置、どの位置にありますか。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午後４時21分休憩
　　　午後４時21分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　環境部長。
○環境部長（當間秀史）　犬・猫の殺処分の件数を人口１万人当たりで見ますと、兵庫県、大阪府、広島県、福岡県に次いで第５位となっております。
○新垣　清涼　５位はいいほうからでしょうか、悪いほうからでしょうか。
○環境部長（當間秀史）　ワースト５ということでございます。
○新垣　清涼　やはり観光立県として、まだこういう犬や猫が殺処分されていると、ワースト５だということは、大変うれしくないファイブですので、ぜひそれをゼロを目指して取り組みをしていただきたいんですが、年次計画はどのようになっていますか。
　ゼロを目指す年次計画、お願いします。
○環境部長（當間秀史）　平成21年２月に、犬・猫の殺処分数を最終的にゼロにすることを目標に掲げた沖縄県動物愛護管理推進計画を策定し、今取り組んでいるところでありますけれども、年次計画としましては、具体的に平成27年度殺処分数の約6000頭を平成35年度までに50％減の約3000頭まで減らすことを目標とした計画に取り組んでいるところであります。
○新垣　清涼　平成35年に50％ということは、これはいつを基準にしたのかなと思うんですが、今現在、犬・猫でももう2700頭台に落ちていますよね。そういう意味からすると、やはりもっと少ない数に目標を設定していただかないといけないのじゃないかなと思うんですね。ぜひやはりこういうことは、今公益法人の動物基金のほうでも猫の避妊手術をして、できるだけ野良猫をふやさないような対策をとっていますよね。そういう意味では、県もやはりそういう野良猫や野良犬を減らす努力をしていくことによって、そういう殺処分も減っていくと思うんですね。そういう取り組みが求められていると思うんです。
　今、こういう動物基金を活用した地域での取り組みが沖縄県でも何カ所か行われていると思うんですが、その紹介をしていただけませんか。どのぐらい把握されているのか、どのぐらいの結果が出ているのか。
○環境部長（當間秀史）　今お話のあった動物基金の取り組み、これは猫に、いわゆるサクラ猫事業と言われるものでございまして、これまでに平成24年に石垣市内の公園において石垣市と動物基金の事業として実施されております。また、平成27年、ことしの３月には県と同基金が沖縄県総合運動公園で事業を実施しております。また、今後の予定としてことし11月には名護市内での実施に向け関係者が調整中であると聞いております。
　また、サクラ猫事業以外にも同種の事業としては、那覇市が獣医師会と連携して奥武山公園で不妊・去勢手術を行っておりますし、宜野湾市でも県内外の動物愛護団体が共同して公園内の野良猫に不妊手術を実施したと聞いております。その結果ですけれども、石垣市においてはそういう不妊・去勢手術をしたのが169匹、それから沖縄総合運動公園では100匹、それから那覇市においては306匹の手術、それから宜野湾市では209匹の手術を行っておりまして、その後の状況を調べてみますと市民等からは全体的に野良猫がふえた印象はなくなったということであります。
○新垣　清涼　今、動物基金のほうでこういう避妊手術をされているんですが、雄猫と雌猫の避妊手術費用、それぞれ幾らかかっていますか。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午後４時27分休憩
　　　午後４時27分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　環境部長。
○環境部長（當間秀史）　雄猫と雌猫の手術費用の詳細はわからない、今承知していないところですけれども、一般的には１匹当たり２万から３万と言われております。
○新垣　清涼　雄猫が大体8000円から１万円ぐらい、雌猫が２万円ぐらいかかるらしいんですが、そういう意味ではやはり県のほうでいろいろ工夫をしていただいて、県には獣医さんもいらっしゃいます。開業医の営業を邪魔しない程度に、邪魔しないと言ったらあれですけれども、そういう開業医の皆さんも一緒に協力をいただいてちゃんと報酬を出して、そして沖縄県は離島県ですから、やはりやるときにしっかりとこういう取り組みをすれば、野良猫が確実に減ることが想定されるわけですよね。
　ですから、そういう意味ではやはり期間を決めて集中的に、ことしは那覇市そして浦添、宜野湾、順々にやっていけば確実に減らすことができると思いますので、ぜひ、そういう取り組みを含めて年次計画に入れてほしいなと思うんですが、どうでしょうか。
○環境部長（當間秀史）　先ほどお話があったように年次計画、この計画は10年計画でありますので５年をめどに見直しをすることにはなっております。そういった見直しの中において、今お話のあった件についても取り組んでいけるようにしたいと思っております。
○新垣　清涼　よろしくお願いします。
　今ペットが、少子・高齢化、核家族化が進み、人々のライフスタイルも多様化する中で動物を飼う人もふえ、動物に対する意識も変化してきました。これまで、愛玩動物と称されていた犬や猫などが、伴侶動物――コンパニオンアニマルというらしいんですが――と称されるようになって、飼い主の心を癒やし、人とともに暮らす家族の一員としての役割を担うようになってきていますと、これみなさんの推進計画の中に書いてあるんですね。
　そういう意味では、やはり生き物として、やっぱり大事に育てる、一生ちゃんと見てあげるというそういう思想とともに、これは子供たちの命のとうとさにもつながっていくと思いますので、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。
　次に進みます。
　沖縄県の人口計画、沖縄21世紀ビジョンゆがふしまづくりについてでありますけれども、本県の人口動態の現状と傾向はどうなっているかまず伺います。
○企画部長（謝花喜一郎）　お答えいたします。
　沖縄県の人口は、復帰直後の約96万人から増加を続けております。平成26年10月１日現在、沖縄県の人口は142万1000人となっております。ただ、今後は平成37年前後にピークを迎えまして、それ以降は減少することが見込まれております。
　御質問の人口動態統計によりますと、出生と死亡の差であります自然の増減数の推移を見ましても、昭和59年１万5043人だったものが、平成６年には１万547人、平成16年には7752人、平成26年には5012人となっており、減少傾向にあることがうかがわれます。
○新垣　清涼　日本全体の中でも人口が減少傾向に入っている。少子・高齢化と言われておりますけれども、沖縄県はまだ余裕といいますかあと10年ぐらいは伸びる傾向にあるんだと言われています。今のうちにその人口増加計画に取り組まないといけないんじゃないかなと思っているんですね。
　それで、人口減少につながる要因として、主にどういうことを皆さん想定されていますか。
○企画部長（謝花喜一郎）　人口減少につながります要因としまして、合計特殊出生率の低下、それから子育て環境の課題、あと死亡者数の増加及び平均寿命の伸び悩み、また社会増の伸び悩みなどがあると考えております。
○新垣　清涼　社会増の伸び悩みという場合に、やはり今若い人たちが結婚をして子供を産み育てる、そういう家庭を持って子供を産み育てるというのか、そういう要するに希望が持てない社会になってしまっているんではないかなと思うんですね。結婚したい、好きな人ができて結婚したいといっても相手がちゃんと定職についていない。２人ともパートの収入しかないと、そうするとやはり、なかなか結婚に踏み切れない。そうこうしているうちに20代から30代に入ってしまう。そうするとやはり子供の数がどうしても１人でいいや、２人でいいやということになってしまうんじゃないかなと。そういう意味で子育て支援がとても大事だと思うんですが、その辺の取り組みをしっかりとやっていただきたいんですね、子育て支援。
　私は去る３月にヘルシンキ、フィンランド行ってきました。そして、向こうではネウボラといって生まれてくる子供たちがその家庭の経済状況や家庭環境に関係なく健全に育つように、切れ目のない支援をする制度があるんです。部長はそれ御存じでしょうか。できたらお願いします。
○子ども生活福祉部長（金城　武）　お答えをいたします。
　ヘルシンキの状況につきましては、ちょっと承知しておりません。
○新垣　清涼　とてもいいなと思うのは、要するに切れ目のない支援ということで、1920年代にそのような仕組みが立ち上がったようなんですけれども、当初の24カ所から今ではもう800カ所にまで広がっていると。そして、妊娠から出産、子供が４歳になるまで育児に関する相談等が全て無料でサービスを受けられると。妊婦の健康相談、それからパートナーの健康状態、飲酒の習慣や生活態度などについても相談ができ、親としての資質向上のために家族での参加を２回は義務づけていると。シングルマザーであってもその時々の状況や周りの家庭、家族を含めて義務と自主的な相談プログラムが用意されていて、子育て支援が切れ目なく行われると。そして赤ちゃんが生まれるとパッケージ、赤ちゃんへのプレゼント、赤ちゃんパッケージのプレゼントがあると、その自治体からですね。その中には、ミルクだとか産着だとか、そういった子育てに必要なものが入っていて、その段ボールはベッドになるんだと。非常にこれ喜ばれていると、そういう仕組みがあるわけです。
　ですから、沖縄県も今からこういった子育て支援を準備してぜひ検討していただきたいなと思うんですね。全部はできなくてもいいんですよ。一つ一つこういう、どんな経済状況の中にいてもやはり同じように育てられるそういう仕組みをつくれないかなと思うんですが、どうでしょうか。
○子ども生活福祉部長（金城　武）　とても貴重な御提言でございます。
　沖縄県としてもいろいろな、多様な子育て支援、ニーズに対応するということで、保育所におけるいろんな延長保育とかあるいは一時的に預けるような一時保育、あるいは子供が病気になったときにはまた病児保育とか、あるいは地域子育て支援拠点ということで、保育所でも親子で来て保育士さんのほうでいろんな子育ての悩みの相談とか、そういう対応もしてございます。どういう形でそういう事業としてできるかあれですが、いろいろと今のお話も研究してまいりたいなと思っております。
○新垣　清涼　やはり子供の育児とか教育にはやはり金がかからないように、そういう社会であればもっと住みよい社会になるんじゃないかなと思っています。
　保育所の入所待機児童についても皆さんすごい計画を持っていらっしゃいますけれども、ただやはりその、次から次から生まれてくる子供たちをやはりしっかりと受け入れる、そして手厚く育てられる環境をつくっていく、これが大事だと思うんですけれども、ぜひその取り組みはお願いしたいと思います。
○子ども生活福祉部長（金城　武）　待機児童は本県の非常に大きな課題でございまして、全国２位ですね、待機児童が多いということもありまして、平成29年度末までに約１万8000人の受け皿をつくろうということで一生懸命取り組んでいます。基本的には、実施主体が市町村でございますので、市町村とかなりこれまでも実現に向けて計画づくりの段階からいろいろと話し合いを持ってきたところで、何とかその実現に向けてしっかりと今後取り組んでまいりたいなというふうに考えております。
○新垣　清涼　頑張ってください。
　次に、基地問題についてお伺いしたいと思います。
　沖縄の米軍基地跡地利用の問題についてですが、先日日米環境補足協定が締結されました。その協定は、県の要求を満たしているのか、問題点はないか伺います。
○環境部長（當間秀史）　環境補足協定なんですけれども、その協定自体についてはこれまで沖縄県あるいは渉外知事会などが求めてきた協定でありますので、これについては評価はしたいと考えております。
　ただ、協定には県が要望しておりました、少なくとも返還３年前からの立入調査の実施であるとか、あるいはまた事故時の立ち入りについては、米軍側の判断、運用に左右されるということがありまして、十分とは言えないということが問題となっております。
○新垣　清涼　大変期待をしながらその補足協定締結されるまで、調査についても非常にスムーズにいくのかなと思っていたんですが、先ほどのやりとりを聞いてもなかなか米軍の運用に左右されてしまうと。もう米軍がうんと言わなければ調査にも入れないような状況では大変困るなと思っております。でもこれは諦めちゃいけませんので、しっかりと取り組みをしていただきたいんですが、先ほどもありましたけれども、返還された米軍基地の土地の使用履歴、これについてしっかりと追及して求めていくことが必要だと思うんですが、その辺はもう一度お願いします。
○知事公室長（町田　優）　お答えします。
　米軍施設・区域の返還に当たっては、跡地利用推進法に基づき作成される返還実施計画というものがございますけれども、その中で、返還区域内に所在する駐留軍が使用している建物等の概要や土地汚染、水質汚濁の状況等について国が行う調査内容が示されております。しかしながら、土地の使用履歴の詳細な情報の提供は行われておりません。
　したがいまして、これまで、米軍施設・区域の返還跡地から汚染物質や不発弾等が発見される事例がたびたび発生し、跡地利用に支障を来していることから、県としましては、軍転協を通じまして、政府に対し、今後返還される施設・区域の使用履歴の提供を求めているところでございます。
○新垣　清涼　使用履歴については、常に常に求めていく、このことがとても大事だと思いますので、そこはしっかりと現地、米軍についてもそして防衛局や外務省についてもなぜ出せないんだと、なぜ出せないんだというのを常に問いかけながら求めていただきたいなと思っています。
　次に、沖縄市のサッカー場の環境汚染問題ですけれども、ダウケミカル社のドラム缶が出てますよね。そしてその防衛局と沖縄市が調査を行いましたが、その調査結果に数値の違いが出ています。違いが出ていますけれども、その対応はどうなっていますか。
○環境部長（當間秀史）　沖縄市サッカー場のドラム缶問題の調査結果の件でありますけれども、ドラム缶が発見された当初においては、沖縄市と沖縄防衛局がそれぞれに調査・分析を行いましてそれを公表した結果、それぞれに違いがあったということであります。
　沖縄県とそれから沖縄防衛局、沖縄市は協議をしながら、この検証結果について精査をしたところ、やはり当初の検体の採取において、まず沖縄市側が検体を十分な量をとって、それから沖縄防衛局は残った少量の部分を使って検査分析を行ったということがありまして、２回目以降からは同じ箇所からとった等量の検体をそれぞれに分け合うという形で調査を行いました。その結果、両者の調査分析結果には差異はなかったということがありましたので、我々としましては、要するに、調査を行う際にきちっと協議を行って調査の目的であるとか手法、項目、それから検査基準等について同一のベースのもとであれば、あとは国が指定した分析機関で行いますので、こういう手続を経ればそんなに両者、ダブル、クロスチェックをしなくても問題は出てこないだろうという結論に至っております。
　ただ問題は、検査結果についてやっぱり専門家によって評価が違います。ある専門家はこう言い、ある専門家はこう言ったという、検査結果の評価について問題が出ております。これは医療でもそうですけれども、セカンドオピニオンが必要になるという状況があるので、この評価の部分について今後どういうあり方をするか、どういうことをしようかということで、今基地環境のガイドラインを作成していますので、その中で検討をするということにしております。
○新垣　清涼　やはり数値に違いが出てくると市民は非常に不安になるわけですね。防衛局がうそをついているんじゃないかとかそういうふうに疑ってしまうと、これは市民の精神上よくありませんので、ぜひそういう意味では、調査されるときに調査項目、そして目的、分析方法についてもやっぱり協議をしていただいて、市民が安心できる、安心できると言ったら変ですけれども、その数値の高い低いはよしとして、ちゃんと出ているんだということがわかって、そしてどの程度であれば人体に影響があるのかないのか含めてしっかりと示していただきたいなと思います。
　それで、次のキャンプ瑞慶覧返還用地の跡地利用についてなんですが、ここも今アスベストの問題がありますね、アスベストの、あのキャンプ瑞慶覧。これもやはり飛散性であるとか、非飛散性であるとか言われています。その場合にやはり住民への説明が必要だと思うんですよ。このアスベストから受ける影響は何なのか、どういうことがあってどういう健康被害があるのかも含めてこれ必要だと思うんですが、その辺は検討されているでしょうか。
○環境部長（當間秀史）　西普天間地区の住宅については、149棟のうち140棟に非飛散性のアスベストが使われておりまして、これを解体工事をするわけですけれども、その規模はかなり大きなものがございますので、やはり今西普天間の返還実施計画に当たっては、跡地利用の協議会であるとか支障除去作業部会というものが設けられておりますので、そういった中で防衛局に住民への説明等々について要請をしていきたいと思っております。
○新垣　清涼　ちょっと飛ばして言いますけれども、そういう地域住民をやはりそのアスベストがどういう性質のものであるのかよくわかっていらっしゃらない。ですから飛散性であるのかないのかですね。でも、工事は、使われているのは非飛散性であっても、工事をするときに飛散性としての扱いでされるということが、今撤去作業がされるということが準備されていますよね。そういう意味では、やはり住民への説明もしっかりとやっていただいて、地主はもちろんですけれども、付近の住民の皆さんも工事が行われている、どういうことがあるのかという不安を持たさないようにぜひ取り組みをしていただきたいと思います。
　よろしくお願いします。
　次に、沖縄県の泡盛産業についてでありますが、出荷状況の現状と推移について、そして今後の課題についてお願いいたします。
○商工労働部長（下地明和）　泡盛の出荷数量は、県内外ともに平成16年度をピークに10年連続で減少している状況にあります。平成26年度の出荷数量は２万157キロリットルで、内訳は県内が１万7238キロリットル、県外が2919キロリットルとなっております。ピーク時に比べると県内が5055キロリットル、22.7％の減、県外が3469キロリットル、54.3％の減となっており、合計で8524キロリットル、率で29.7％の減となっております。
　今後の課題としましては、若者のアルコール離れや消費者嗜好の多様化、多種類の台頭の影響などが考えられ、これまで以上に厳しい状況が予測されます。
　このような状況を踏まえまして、県においては、県外プロモーションや新たな販路構築、展示会・商談会への参加、泡盛鑑評会による資質の向上、泡盛フェスタ等の開催、泡盛製造従事者の技術力向上、泡盛マイスター協会との連携による普及啓発など、泡盛の出荷拡大のためにさまざまな取り組みを行っているところであります。
　県としましては、引き続き泡盛業界と連携してこれらの取り組みを推進し、県内外における泡盛の出荷拡大を図ってまいります。
○新垣　清涼　今、出荷量の減少については、若者の泡盛離れといいますか、あるいはお酒の種類が多様化しているということもありました。いろいろな今取り組みがされているわけですけれども、県からの支援として、支援は毎年要するに幾らで、金額ですぐやっているのか、あるいは泡盛業界からこういうことをしたいのでこれに補助をしてほしいという、どっちでしょうか。
○商工労働部長（下地明和）　泡盛業界と意見交換をしながら、特に県外での販路拡大というところに対しまして、県外での販路拡大のためのプロモーションそういったものを中心にやっております。
　ただし、それでもなお今減少が続いております。そういうこともありまして、県外だけでなく、県内におけるそういう消費拡大、それに向けても今後やっていこうということで、今調査・検討しているところです。
○新垣　清涼　ぜひやはり県内の消費を高めることが必要だと思います。泡盛業界、いっとき表示のごまかしがありましたね。やっぱりそういうことはしっかりと是正していかないと、やはり県民においしい酒を提供する。ですから古酒の郷計画は、外に出すための古酒づくりだというふうに聞いているのですが、そうじゃなくて、おいしい酒を県民にまず提供する、そして飲んでいただく、本当においしい酒を飲みたい人はどうぞ沖縄県にいらしてくださいと、10年以上の酒は外に出しませんよとそのぐらい威張ってやるぐらいの気持ちを持っていただきたいなと思います。
　時間ですので終わります。
　ありがとうございました。
○比嘉　瑞己　こんにちは。
　うまんちゅの会の比嘉瑞己です。
　本日最後の一般質問です。よろしくお願いいたします。
　それでは、最初に、安全保障関連法と沖縄について伺います。
　安倍政権は国民的反対の声を押し切って、戦争法とも言われる安保法制を強行成立させました。９月２日に行われた参議院特別委員会での法案審議の中で、自衛隊トップの河野克俊統合幕僚長と米軍首脳の会談記録が、日本共産党の仁比聡平議員の入手した内部文書によって明らかとなりました。
　以下、３点伺います。
　統合幕僚長は、沖縄県知事選挙の結果について「普天間移設反対の知事が就任したが、辺野古への移設問題は政治レベルの議論であるので方針には変更はないとの認識である。安倍政権は強力に推進するであろう」と述べております。また、「オスプレイの不安全性をあおるのは一部の活動家だ」とも述べております。いずれの発言も、政治的中立性が厳しく求められる自衛隊トップの発言にあるまじき、沖縄県民の民意を敵視し、事実をゆがめる発言であり許されるものではありません。知事の見解を伺います。
　統合幕僚長は、「辺野古への移転やキャンプ・ハンセン、キャンプ・シュワブでの共同使用が実現すれば、米海兵隊と陸上自衛隊との協力が一層深化すると認識している。これにより沖縄の住民感情も好転するのではないか」、このようにも述べております。在沖米軍基地と自衛隊の共同使用・共同訓練は、新たな基地負担の激増、基地の恒久化につながるものであり許されるものではありません。見解を問います。
　日米合同軍事訓練強化が進むこの沖縄において、文民統制を逸脱する自衛隊トップの発言に、「まるで戦前回帰のようだ」、「また戦争に巻き込まれるのではないか」と危惧が広がっております。戦争法成立と沖縄への影響について見解を問うものです。
　次に、知事の政治姿勢について伺います。
　辺野古新基地建設をめぐる政府との集中協議は、沖縄の主張を理解しようとしない政府の姿勢が明確となり決裂となりました。知事は、菅官房長官に「お互い別々に今日まで生きてきたんですね。戦後70年間」と述べたそうだが、発言に込められた真意について伺います。
　翁長知事は、埋立承認取り消し表明の記者会見の中で、仲井眞前知事の埋立承認について「胸がかきむしられる思い」を述べました。そしてさらに続けて、「同じウチナーンチュがやったことだから、一緒になって反省の中から、私たちがまた強く、これからの沖縄の未来を背負う子や孫に責任をとれるような、そして沖縄県をふるさととして誇りに思えるように」、「これからの一連の作業で取り戻していきたい」とも述べております。沖縄県民の誇りを取り戻していく翁長知事の決意を改めて伺うものです。
　３点目に、那覇市への特別支援校設立についてです。
　養護学校が義務化されて35年が経過されましたが、県都那覇市にいまだ知的障害児を受け入れる県立特別支援学校が設立されておりません。子供たちの教育環境を整備するのは県の責務です。見解を問うものです。
　次に、図書館行政についてです。
　図書館法はその第１条で「国民の教育と文化の発展に寄与することを目的とする。」とし、第３条では「更に学校教育を援助し、及び家庭教育の向上に資することとなるように留意」すると、図書館奉仕を定めております。
　県民１人当たりの貸出冊数、蔵書数、図書予算はどうなっているでしょうか。「読書県おきなわ」の実現に向けての取り組みを問うものです。
　新県立図書館基本計画の概要を問います。
　現県立図書館の跡地利用計画を問います。那覇市とも連携して真和志地域の人々の要望も踏まえた基本構想を策定すべきです。今後の計画について問います。
　５点目に、保育行政について４点伺います。
　待機児童解消のために必要な保育士は何人でしょうか。
　保育定員に不足の保育士は何人ですか。
　保育士不足や非正規雇用率の高さが深刻です。その要因は何でしょうか。
　保育士確保や待遇改善のために保育士住居支援制度を導入するべきだと考えますが、課題と見解を問うものです。
　６点目に、公共交通政策についてです。
　総務企画委員会が視察したオーストリアのウィーン市では、地下鉄やバス、次世代型路面電車（ＬＲＴ）などの交通政策を総合的に推進しておりました。沖縄県においても、南北縦断鉄軌道計画と同時進行で次世代型路面電車計画を推進すべきであると思います。見解を問います。
　ＩＣ乗車券ＯＫＩＣＡが導入され、実証結果からはどのような成果や課題が見えたのでしょうか。公共交通の利用促進のためにも乗りかえ割引の実現は急務であると考えます。見解を問います。
　７つ目に、離島観光振興計画について２点伺います。
　沖縄21世紀ビジョンで掲げる「世界水準の観光リゾート地」の実現に向けて、第５次沖縄県観光振興基本計画が策定されております。2021年度の入域観光客総数を1000万人に目標を掲げておりますが、離島観光客の目標計画と推移はどうなっているでしょうか。課題と対策について問うものです。
　久米島は、独自の自然・景観、伝統・文化を誇る島です。修学旅行や団体旅行客の入域状況はどうなっているでしょうか。空路・航路などの交通網を整備して、さらなる観光産業の振興に努めるべきであります。課題と対策を問います。
　最後に、グラウンドゴルフの振興についてです。
　県内各地で日常的に楽しまれているグラウンドゴルフは、子供から高齢者、障害者まで全ての人々が楽しめるファミリースポーツです。県民の生涯スポーツとして、グラウンドゴルフへの支援を行うべきです。また、全国大会や県主催の大会などグラウンドゴルフの振興に努めるべきです。知事の見解を問うものです。
　残りの時間は再質問に充てたいと思います。
○知事（翁長雄志）　比嘉瑞己議員の御質問にお答えいたします。
　知事の政治姿勢についてに関する御質問の中の、集中協議での知事発言の真意についてお答えをいたします。
　私は、１カ月間の集中協議の中で、基地の形成されてきた状況を含め、沖縄の歴史や県民の心、そして今日まで続く過重な基地負担の現状について御説明をいたしました。しかし、結果として私の考えや県民の思いに共感をいただけなかったことを指して「別々に生きてきたんですね」と表現したものであります。
　次に、県民の誇りを取り戻す決意についてお答えをいたします。
　普天間飛行場代替施設建設事業に係る公有水面埋立承認に関しては、法律的な瑕疵の有無を検証する第三者委員会から「埋立承認手続には法律的な瑕疵が認められる」との報告がありました。その報告も踏まえ、現在承認取り消しに向けた手続を行っているところであります。
　私は、多くの県民の負託を受けた知事として、今後も県の有するあらゆる手法を用いて、辺野古に新基地はつくらせないとの公約実現に向け取り組んでまいります。
　あとの質問につきましては、副知事、部局長から答弁をさせていただきます。
○知事公室長（町田　優）　安全保障関連法と沖縄についての御質問の中で、辺野古移設問題とオスプレイに関する統合幕僚長の発言についてお答えします。
　統合幕僚長の発言について沖縄防衛局に照会したところ、発言の有無や内容についてお答えすることは差し控えるとのことであります。
　いずれにしましても、県としては、今後ともあらゆる手法を用いて辺野古に新基地はつくらせないという知事公約の実現に全力で取り組んでまいりたいと考えております。
　オスプレイについては、建白書の精神に基づき、日米両政府に対して配備撤回を求めてまいります。
　次に、同じく統合幕僚長の米軍施設の共同使用に関する発言についてお答えします。
　政府の中期防衛力整備計画では、自衛隊の演習場等に制約がある南西地域における効果的な訓練・演習の実現のため、地元との関係に留意しつつ、米軍施設・区域の自衛隊による共同使用の拡大を図るとしております。
　県としては、共同演習の実施により、これ以上の負担増加があってはならないと考えております。
　次に、同じく安全保障関連法と沖縄への影響についてお答えします。
　安全保障関連法については、十分な議論がなされるべきところ、採決が強行されたことは、まことに残念であります。沖縄県は、在日米軍専用施設の約74％が集中し、過重な基地負担を抱えております。また、さきの大戦の経験を踏まえ、我が国の安全保障政策の変更に県民は大きな不安を感じています。このような中、国民の理解が十分得られていない重要な法案を強引に推し進める政府の姿勢は、容認しがたいものであります。安全保障関連法の成立により、米軍の運用や米軍基地機能が強化され、沖縄の基地負担の増加につながることがあってはならないと考えております。
　以上でございます。
○教育長（諸見里　明）　それでは、那覇市への特別支援校設立についての御質問で、那覇市内への特別支援学校設置についてお答えいたします。
　県教育委員会では、これまで設置に係るニーズ、学校規模、予算面等について総合的な観点から研究を行ってきたところでありますが、特に学校用地の確保が大きな課題となっております。
　県教育委員会としましては、那覇市内への知的障害特別支援学校設置の必要性は認識しており、現在那覇市等の関係機関と連携を図り、意見交換等を行っているところであり、どのような対応が可能か検討していきたいと考えております。
　次に、図書館行政についての御質問の中で、貸出件数、蔵書数、図書予算及び「読書県おきなわ」の実現についてお答えいたします。
　県内公立図書館における平成26年度の蔵書数は456万3068冊、貸出冊数は503万8358冊で、県民１人当たりの蔵書数は3.2冊、貸出冊数は3.5冊となっております。なお、平成27年度の図書購入予算は、県立図書館で5424万1000円、公立図書館全体では２億7714万2000円となっております。
　県教育委員会としましては、「いつでも、どこでも、だれでも」読書に親しみ、楽しみ、生かすことができる「読書県おきなわ」を目指して、市町村立図書館や学校図書館とも連携協力を図るとともに、今後とも県民のニーズに対応できる読書環境の整備に努めてまいります。
　次に、新県立図書館基本計画の概要についてお答えいたします。
　新県立図書館は、「琉球・沖縄の「知と心　文化創造のランドマーク」」をコンセプトとしており、県民が気軽に利用でき、読書機会の提供だけでなく、雇用・ビジネス支援など県民の多様なニーズに対応するとともに、沖縄の文化継承・発展の中核となる図書館を目指しております。施設の概要につきましては、複合施設の３階から６階の４層構成で、延べ床面積は現施設の約２倍の１万3085平米、図書収蔵能力が約３倍となる200万冊以上となっております。なお、開館の時期につきましては、平成30年の夏ごろを予定しております。
　次に、現県立図書館の跡地利用についてお答えいたします。
　新県立図書館開館後の現図書館の跡地利用につきましては、教育庁内で検討を行い、その結果を踏まえ、関係部局と調整を行っていきたいと考えております。
　以上でございます。
○子ども生活福祉部長（金城　武）　保育行政についての御質問の中で、保育士の必要数についてお答えいたします。
　県では、平成29年度末までの待機児童解消には約2300人の保育士確保が必要と見込んでおります。このため、地域限定保育士試験の実施や正規雇用化に対する補助、修学資金の貸付枠拡充等に取り組んでいるところであります。
　次に、保育定員に対する保育士の不足についてお答えをいたします。
　平成27年４月現在、県内の保育定員３万8253人に対し４万713人が入所している状況であり、県全体では保育定員に対して必要な保育士は確保されているものと考えております。他方、個々の保育所等において保育士の確保が困難になってきているとも聞いており、市町村との連携を強化し、保育士確保に取り組んでまいります。
　次に、保育士不足及び保育士の非正規雇用率の高さの要因についてお答えをいたします。
　待機児童解消に向けた保育定員の増加に伴う保育士需要の高まりによって、保育士の確保が困難になってきているところですが、その要因については、賃金や休暇等の処遇の問題が一因になっていると考えております。また、保育士の非正規雇用率が高い要因については、待機児童解消のため、一時的に定員より多く児童を受け入れており、その分の保育士を非正規で雇用していることや、保育士の負担軽減のため配置基準を超えた保育士の加配を行っていること等が考えられます。
　続きまして、保育士住居支援制度についてお答えをいたします。
　保育士の人材確保や離職防止の観点から、新規採用された保育士等の住居の確保について支援することは、有効であると考えております。保育士の宿舎借り上げ支援については、今年度２市１町19施設での実施に向け、国と協議しているところであります。事業実施に向けては、市町村における予算確保が課題と考えており、今後とも市町村と連携し、事業の推進に努めてまいります。
　以上でございます。
○企画部長（謝花喜一郎）　公共交通政策についての御質問の中の、次世代型路面電車計画についてお答えいたします。
　県は、鉄軌道の計画案について、５つのステップに分けて段階を踏んで検討を行っております。計画案には、鉄軌道整備計画として、おおむねのルート、想定するシステム等のほか、ＬＲＴ等フィーダー交通ネットワークのあり方等についても盛り込むこととしております。
　ＬＲＴの導入については、計画案策定の取り組みの中で、県民と情報共有を図りながら幅広く検討してまいります。
　次に、ＩＣ乗車券の成果と課題等についてお答えいたします。
　ＩＣ乗車券ＯＫＩＣＡは、今年の４月27日からバス、モノレールにおいて本格運用となっております。ＯＫＩＣＡ導入の成果として、交通事業者によりますと、バスの乗降がスムーズになった、利用者からは両替や小銭の準備が不要で運賃精算が便利になった等の意見が多く寄せられております。課題としては、利用者から、商業施設やコンビニ等でチャージができる環境整備が必要との意見があります。乗り継ぎ割引については、基幹バス構想の実現に向けたバス網再編を視野に、利用者の負担軽減の観点から、実施に向けバス事業者と意見交換を行っているところであります。
　以上でございます。
○文化観光スポーツ部長（前田光幸）　離島観光振興計画についての御質問の中の、利用観光客の目標と推移、課題と対策についてお答えいたします。
　離島市町村のうち、県外からの航空便が就航している宮古島市、石垣市及び久米島町においては、独自に観光振興計画を策定し、観光客数の目標を掲げております。それぞれの観光客数の目標は、宮古島市が平成31年度に50万人、石垣市が平成32年度に100万人、久米島町が平成30年度に12万人と設定しており、平成26年度の実績は、宮古島市が約43万人、石垣市が約113万人、久米島町が約９万人となっております。
　離島地域への誘客を増加させるには、自然環境、歴史・文化等、地域独特の観光資源を適切に活用して魅力ある観光商品を創出するとともに、国内外の市場に向けて効果的に情報発信することが必要と考えております。また、観光客数の増加に伴い、航空便、船便、島内交通等の交通アクセスの拡充、宿泊施設の充実、外国客への多言語対応などの受け入れ体制の整備が重要であります。
　沖縄県としましては、離島の関係者と緊密に連携し、島々の個性や魅力を生かした戦略的な誘客プロモーションと受け入れ体制の整備に取り組んでまいります。
　次に、久米島の修学旅行等の状況、空路・航路等の交通網の整備と観光産業の振興についてお答えいたします。
　久米島町によりますと、平成26年度の修学旅行の人数は566人で前年より123人の増加、団体旅行者数は3728人で前年より3302人の増加となっております。久米島への観光客を増加させるためには、交通アクセスの拡充を図るとともに、地域資源を活用した観光商品の開発や情報発信が重要であると考えております。
　このため、県としましては、本土と久米島空港を結ぶチャーター便への支援を実施しているほか、航空会社等と連携したプロモーションに積極的に取り組むとともに、団体旅行商品の広告費用への支援を実施しております。また、離島周遊を含めたクルーズ船の寄港を促進するため、船会社や旅行社へのセールス活動等を展開しております。今後とも、このような取り組みを通して、久米島への誘客拡大を図り、観光産業の振興につなげてまいります。
　次に、グラウンドゴルフの振興についての御質問の中の、生涯スポーツとしてのグラウンドゴルフの振興についてお答えいたします。
県では、県民誰もが体力や年齢、技術等に応じて、いつでも、どこでも、いつまでも安全にスポーツに親しみ、楽しむことができる生涯スポーツ社会を実現することとしております。沖縄県グラウンド・ゴルフ協会によると、平成27年６月現在、県内では、愛好者を含め約50万人程度がグラウンドゴルフに親しんでいると聞いております。
　県では、グラウンドゴルフの振興を図る観点から、平成９年より県主催の沖縄県スポーツ・レクリエーション祭において、グラウンドゴルフ大会に対し助成しているところであり、生涯スポーツとしてのグラウンドゴルフの振興については関係団体と意見交換を行っていきたいと考えております。
　以上でございます。
○比嘉　瑞己　それでは、那覇市への特別支援学校設立についてから伺っていきたいと思います。
　現在、那覇市に住んでいながら市外の特別支援学校に通っている児童生徒が約400人いらっしゃいます。この子たちは小・中・高の12年間を生まれ育った地元那覇市を離れて学校生活を受けることになります。スクールバスでの長時間の通学、放課後の部活動の制約、受け入れる学校の過密化、地域社会との関係の希薄化そして保護者の負担、その課題は大変大きいものがあります。生まれ育った那覇市の学校に子供たちを通わせたい。これは、保護者にとって当然の願いだと思います。
　教育長は那覇市への設置について十分その必要性を認識していると思いますが、その必要性と緊急性を改めて確認するために質問をしたいと思います。
　最初に、特別支援学校に通う知的障害を抱えた子供たちの今後の推移について伺いたいと思います。療育手帳の交付実績なども踏まえて、県教育委員会はどのように推計しておりますか。
○教育長（諸見里　明）　知的障害児童生徒数につきましては、これは平成24年３月に過去20年間の生徒数の推移をもとに推計した結果ではございますけれども、平成22年度の1307人から平成32年度には1657人となる見込みでして、350人の増加と見込んでおります。
　それから18歳未満の軽度障害を含めた療育手帳の推移ですけれども、これは子ども生活福祉部発行の「子ども生活福祉行政の概要」によりますと、平成23年度が3177人、平成24年度が3256人、これは23年度と比べて79人の増です。それから平成25年度には3340人、前年度84人増です。年々増加している状況にあります。
○比嘉　瑞己　県の推計でも、あと５年後には対象者が1657人、大幅に増加することが予想されています。特別学校の理解とまた期待が高まっている証拠だと思います。もう一つ、今議会の議論の中で、教育長は那覇市に２万平米の学校用地が見つからないことがその課題だと述べていました。
　そこでお聞きしたいんですが、特別支援学校を設立するに当たって、２万平米の敷地というのは条件なんでしょうか。特別支援学校の設置基準について伺います。
○教育長（諸見里　明）　お答えいたします。
　特別支援学校の設置基準というのは、いろいろこの編成整備計画当時から模索はしているんですけれども、そういう決まった設置基準はございません。知的障害特別支援学校における、例えば運動場などとか、この整備におきましては、小学校、中学校及び高等学校の設置基準を参考として設定しているものでございます。
○比嘉　瑞己　子供たちの教育環境を考えるときに、敷地はやはり大きいほうが望ましいと思います。しかし、こう目の前に迫った課題がある中で、設立が求められている。こうした課題クリアするためには、やはり保護者の皆さんを中心に、関係者の皆さんと真剣に協議をすることでこうした課題もクリアできる可能性もあると思います。
　それでは、ここであくまで一つの参考例として知事部局にお聞きしたいと思います。
　農林水産部長、那覇市古波蔵にあります沖縄県の家畜衛生試験場、あの試験場大変広大ですが、これから移転する計画だと聞きました。今後の移転計画とその後の跡地利用、そして県有地の面積についてお聞かせください。
○農林水産部長（島田　勉）　那覇市古波蔵にある家畜衛生試験場、まず敷地面積からお答えいたしますが、現敷地面積が１万6316平米でございます。移転計画でございますが、現在の那覇市古波蔵からうるま市の兼箇段へ移転を計画しておりまして、今年度基本設計と実施設計を実施しております。次年度28年度、用地造成・舗装を含む建設工事を行い移転を行います。そして29年度供用開始ということで、29年度旧、現庁舎になりますが、解体工事・撤去工事を予定しております。
○比嘉　瑞己　こうした県が持っているあらゆる県有地の検証が必要だと思います。
　議長済みません、休憩お願いします。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午後５時24分休憩
　　　午後５時24分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
○比嘉　瑞己　失礼しました。
　ここに2012年３月に沖縄県教育委員会が策定しました県立特別支援学校編成整備計画というものがあります。（資料を掲示）　沖縄県の特別支援学校に関する基本的な中期計画ですが、私この計画書の最初から最後まで読んでみましたが、那覇市への特別支援学校の設立に関する計画が書かれておりません。この計画の期間は2021年まで、あと６年間も那覇市への特別支援学校について計画もないまま進んでいいのでしょうか。整備計画にしっかりと位置づけることで、研究段階からさらに踏み込んで行政としてより具体的に動き出すものだと思います。
　教育長、どうでしょうか。沖縄県教育委員会のこの基本計画である整備計画について見直しを含めて、那覇市への特別支援学校設置を位置づけていく必要について御見解をお聞かせください。
○教育長（諸見里　明）　今御提示いただきました県立学校編成整備計画、特に特別支援学校に関する県立学校編成整備計画ですけれども、これは平成24年度から10年間の計画となっておりまして、その間における法令等の改正とか社会的ニーズに応じて、方針等の変更については柔軟に対応する必要があると考えております。特に今回、そこには明記されていないんですけれども、那覇特別支援学校、那覇市内への知的特別支援学校の設置の必要性というのは緊急かつ喫緊の課題だと感じております。その辺は、変更が必要であるのか、あるいは教育委員会内の論議でつくっていくのか、その辺検討してみたいと思います。
○比嘉　瑞己　もう必要性は皆さんも認めているところですので、早目の計画変更をしてしっかりと位置づけていただきたいと思います。
　翁長知事にも伺いたいと思います。知事も覚えていらっしゃると思いますが、知事が那覇市長だった2007年、今からもう８年前になりますが、保護者の皆さんから今回と同様な陳情を那覇市長として、あのとき受け取っております。当時の市議会でもこのことが質問になりまして、知事、翁長市長（当時）がみずから立ちまして、この問題については真摯に受けとめる、県とも議論をしながら前に進めていきたいと積極的な姿勢を示していました。知事、どうでしょうか。当時は市長でしたが、今は沖縄県知事としてその手腕を発揮すべきだと思いますが、知事の見解をお聞かせください。
○知事（翁長雄志）　比嘉瑞己議員の御質問にお答えいたします。
　今御質問のあるものは、私も那覇市長時代から大変要請を受けておりまして、この特別支援学校設置のことについては、大変必要性を認めながら今日まで来ております。
　１番は、今までも話がありましたとおり、土地の問題がございました。それから、那覇市からすると費用面で県との関係がまだしっかりと煮詰められてなかったというようなことが、当時この時期にはございました。それから那覇市のいろんな課題がそのときにも集中していたこともありまして、この問題については、早急にやるべきだというようなことは、当時も今も何も変わっておりません。
　今こういう形で、県知事になりまして、今度は県のほうから今の問題の視点を見てみますと、やはり一つ課題というそのものはまだ変わっていないんですね。一番は土地です。今提案がありました沖縄県の土地の件については、まだ私は承知しておりませんが、那覇市の土地の面でも一に話もしながらやっては来ております。ただ、今の那覇市長は別な那覇市長ですので、この辺のところを教育長から話がありましたが、議論をして切実な思いというようなものを何とか受けとめて、早急にこの問題に取り組んでいければいいなというふうに思っております。
○比嘉　瑞己　知事、どうもありがとうございました。本当に子供たちと孫たちのために、こうした基地問題以外でもしっかりと頑張っていただきたいなと思います。
　それでは、続いて図書館行政について伺います。
　県民１人当たりの図書の貸出冊数については、3.5冊とのことでしたが、これは全国平均と比べてはまだまだ少ないのが実態です。いろいろな要因があるかと思いますが、県内の図書館がない自治体、この未設置自治体と県の支援策についてどうなっているか答弁を求めます。
○教育長（諸見里　明）　平成27年５月末現在ですけれども、公立図書館の未設置の町村、これは国頭村、大宜味村等々から16町村となっております。
　それから、こうした未設置町村への支援としまして、どのようなことを行っているかという御質問ですけれども、県立図書館では、こうした未設置町村への支援として、移動図書館それから一括貸し出し、協力貸し出し等のサービスを行っているところです。この移動図書館は、未設置町村を対象とした県立図書館の職員が出向いて、数百冊等々公民館や学校などで直接貸し出したり、そういうような取り組みをやっております。
　以上です。
○比嘉　瑞己　教育長、県が目指す「いつでも、どこでも、だれでも」読書に親しむことができる「読書県おきなわ」、この実現のためには、やはり全ての地域に公立図書館の設置を目指すべきだと私は思います。県教育委員会として、現在図書館行政の中期的基本計画となる読書活動推進基本計画を策定中と聞いています。この基本計画の中に、この未設置自治体の解消について、しっかりと設置目標を掲げるべきだと考えますが、見解をお聞かせください。
○教育長（諸見里　明）　御指摘のとおり、本県県民１人当たりの公立図書館の貸出冊数ですけれども、本県の県民１人当たりの貸出冊数が全国の5.6冊と比較して3.5冊と低い状況にあります。
　教育委員会では、御提案のとおり、県民全てが「いつでも、どこでも、だれでも」読書に親しみ、読書を楽しみ、読書を生かすことができる読書環境の整備を図るため、現在沖縄県読書活動推進基本計画を策定しているところです。その中で、未設置市町村の支援についても、同計画に今後盛り込めるように検討してまいりたいと考えております。
○比嘉　瑞己　ぜひ頑張っていただきたいと思います。
　続いて、保育行政についてですが、県は待機児童解消のために、2017年度末、あと３年間で2300人の保育士が必要と答えています。しかし、一方では現時点では保育士不足については把握をしてない。これでどうやって対策が立てられるのでしょうか。
　私、直接那覇市に確認しましたら、ことし８月１日現在、那覇市では26人の保育士が不足しています。この保育士がもし充足できれば、今でも66人の子供たちが入園できるとのことでした。県が保育士不足を本気で解消するとするのであれば、もっと自治体に詳しい実態を把握することが必要だと思いますが、お聞かせください。
○子ども生活福祉部長（金城　武）　那覇市の状況につきましては、うちのほうでも確認をしております。全体的には先ほど満たしているというお話をしましたが、やはりここの保育所で不足状況があるという状況もあるとすれば、その他の市町村についてもしっかりと確認をしておきたいなと思っております。
○比嘉　瑞己　よろしくお願いします。
　それで、私が提案をしているこの保育士の住居支援についてなんですが、県も自治体にお勧めをしているんですね。しかし、なかなか広がっていかない、先ほど少しふえてはいましたが。それで、私なぜ県内自治体が手を挙げないのか直接聞いてみました。すると、県から各自治体に枠配分として渡る交付金事業の中のメニューの一つなんですが、自治体としては優先順位としてどうしても保育園舎の建てかえのほうに手を挙げざるを得ないという実態があるそうです。しかし、こうした目の前に保育士不足の課題があるわけですから、ここは県がもっと政策的に誘導していくような仕組みの改善が必要だと思いますが、その点についてはいかがですか。
○子ども生活福祉部長（金城　武）　お答えをいたします。
　この保育士の住居、借り上げ事業につきましては、これまで県内で実績がないというような状況もございます。そういうことで、この事業効果等も十分に市町村のほうにも浸透していないところもあろうかと思いますので、今後しっかり市町村に周知を図って働きかけてまいりたいと。それと予算の枠としては、国のほうでは協議を、要するに市町村から要望があった分はしっかりとストレートに国のほうと協議をしておりますので、今後もそういう市町村から要望があれば国と協議をしてまいりたいというふうに考えております。
○比嘉　瑞己　ありがとうございます。
　最後に、交通政策に移りたいと思います。
　ＩＣカードＯＫＩＣＡですが、部長もおっしゃったように、課題としてＩＣカードの入金のシステムを改善すべきだという声が私も聞いております。現在はモノレール駅など限られた場所でしかチャージができません。コンビニなどもっと身近な場所でもチャージができるようにすべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○企画部長（謝花喜一郎）　ＯＫＩＣＡにつきましては、ＩＣカード株式会社において運営をしていただいて発行等やっていただいていますが、そのＩＣカード株式会社からも、やはりチャージの環境整備が必要だというふうに聞いております。現在、その会社におきましては、コンビニですとか銀行、スーパー等とチャージ機の設置に向けて調整を行っているということを伺っております。
○比嘉　瑞己　ありがとうございます。
　あとバスの交通運賃についてなんですが、一つ提案をしたいんです。本土では公営の鉄道やバスなどの基幹交通がありますが、沖縄ではモノレールはあるものの、バスなどは４つの民間会社がその役割を担っております。市場競争の中では、先ほどの提案のあった乗り継ぎ割引とかも、やはり民間バス会社同士ではなかなか実施するのは厳しいものがあります。
　そこで、こうした沖縄の特殊事情に鑑みて、この乗り継ぎ割引を含むバス運賃について軽減策を、ソフト交付金の活用が検討できないでしょうか。部長の見解をお聞かせください。
○企画部長（謝花喜一郎）　お答えいたします。
　沖縄県、今いろいろバスの利便性向上を行っておりますけれども、その目指す先は、やはり基幹バス構想です。これは、那覇から浦添、宜野湾、沖縄市、この間を定時定速多頻度のバスを運行させるということを考えております。その先は、いわゆるフィーダーとして支線をやると、これは乗り継ぎでございます。県は、今現在その基幹バス構想、バス網の再編に向けてバス事業者と調整を始めておりますけれども、その乗り継ぎの際に、やはりこのバス料金が高いということになりますと、なかなか利便性の向上ですとか、それから乗り継ぎの抵抗感を払拭することはできないだろうというふうに考えています。そういったことを考えたときに、やはり乗り継ぎ割引の財源としては、一括交付金を活用したことについても今我々は考えているところでございます。
○比嘉　瑞己　きょうはどうもありがとうございました。
　知事、今安倍政権が唯一新基地建設を進めているその法的根拠となっている埋立承認、いよいよその取り消す日が近づいてまいりました。相手は日米両政府という大変大きな相手ですが、知事の周りには私たち県民、そして全国や国際社会にも仲間の皆さんがいます。ぜひ知事におかれましては、お体にも留意されて今後とも頑張っていただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○議長（喜納昌春）　以上で本日の一般質問及び議案に対する質疑を終わります。
　本日の日程はこれで全部終了いたしました。
　次会は、明７日定刻より会議を開きます。
　議事日程は、追って通知いたします。
　本日は、これをもって散会いたします。
　　　午後５時39分散会