○議長（喜納昌春）　これより本日の会議を開きます。
　日程第１及び日程第２を一括し、これより直ちに一般質問を行い、甲第１号議案、乙第１号議案、乙第３号議案から乙第20号議案まで及び認定第１号から認定第23号までを議題とし、質疑に入ります。
　質問及びただいま議題となっております議案に対する質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
　比嘉京子さん。
　　　〔比嘉京子さん登壇〕
○比嘉　京子　おはようございます。
　一般質問をいたします。
　その前に、安保法制について緒言を述べたいと思います。
　憲法学者の大多数の違憲論、そして国の法の番人である歴代内閣法制局の反対、首相みずからが国民の理解が得られていないということを認めつつ、あげくには総理大臣ともあろう方が国会で議員にやじを飛ばすという前代未聞のことまでしてのけた安保法制の強行採決、その裏にあるものを考えてみたいと思います。
　それは５カ月前、訪米中の安倍首相の米国議会での演説で始まった。国民も国会も内容を知らず、国会議論もない中で、米国議会において、夏までの成立を約束したのだった。
　自民党の要職を務めた山崎拓氏はインタビューで、アメリカは国力、軍事力が低下している中、世界の警察官としてのプレゼンスが弱まってきている。予算はふやせないので日本に警察犬的な役割を担ってもらおうと要求してきました。警察犬は武器を持ちませんが、ところが日本の外務省が、それでは外交カードに使えないと考えて武器を持たせようとたくらんだのが安保法制ですよ。問題なのはアメリカの軍事費削減分がそのまま日本の財政負担になるということです。このことについての議論が全くないというのは大問題ですよ。現在、個別的自衛権、専守防衛のための自衛隊は24万人いますが、集団的自衛権行使のためにどれだけの人員が必要なのか、防衛費に占める人件費は４割です。そのほかに新たな装備費なども含めれば膨大な防衛費になります。アメリカの防衛費は、対ＧＤＰ比３％に対して日本の防衛費は１％に抑えられているので、アメリカはそれを自国並みにしろと圧力をかけています。もしそれを受け入れるならば15兆円になります。遅からずそういうことになります。そのような莫大な財政負担の増加について全く議論されていません。少子・高齢化時代が到来した日本の財政にそんな余裕がありません。だから徴兵制の議論が出てくるわけです。政府は100％あり得ないと言っておりますし私もそう思いますが、憲法18条を国家の平和と安全のための労役を供給する場合を除くと解釈すれば、徴兵制もあり得ます。解釈改憲というあしき前例をつくってしまいました。しかも閣議決定できるわけですから、憲法の解釈を次々と変えて法制化できることになります。全く悪い前例をつくったものです。さらに日本の政治家はアメリカに対するコンプレックスがある。安倍首相はもっとあるんじゃないでしょうか。外務省の官僚は、コンプレックスの塊ですとまで言ってのけています。
　一方、参議院では、山本太郎議員が安保法の内容は2012年に出された第３次アーミテージ・ナイレポートの完全コピーだと批判しました。それに対し中谷防衛大臣は、御指摘された点もございますが結果として重なっている部分もあると考えておりますと答弁しております。山本議員は、アメリカによるアメリカのための戦争法案だと断じ、いつ植民地をやめるんだと叫んでおりました。
　考えるに、自民党の党是は憲法改正であり、その理由がアメリカからの押しつけ憲法であるからと言われておりますが、現状を見ますと、アメリカ追従、従属このような状況に説明をする必要があるのではないでしょうか。
　話は変わりますが、皆さんは平和度を指数であらわす平和度指数というのを御存じでしょうか。世界の人口の99.6％を占める162カ国を治安やテロの脅威、紛争の有無、軍事力など24項目を指数化して162カ国のランキングを出しています。日本はアジアで唯一ベスト10に入っており８位ですが、何とアメリカは101位で、その米国と同盟強化をし、世界中で武力を使うことになれば転落していくこと間違いありません。私は武力や武器を持つのではなく、交渉力、外交力を持ってほしいと思います。軍隊をふやすのではなく、外交官をふやすべきでしょう。諸外国と比較して日本の外交官の数は少ないと言われています。
　では、質問をいたします。
　１、知事の国連行動について。
　(1)、国連人権理事会における知事演説の意義について。
　(2)、日本政府等の反論について知事の認識を伺います。
　(3)番目に、沖縄の自己決定権の主張は、在沖基地の整理縮小を要求し実現させていく権利も含まれますが、基地を本土並みにするための返還アクションプログラムを策定し、要求すべきと考えておりますがいかがでしょうか。
　２番目に、基地問題について。
　(1)、８月９日から９月10日までの政府との集中協議の内容について、可能な限り情報を開示すべきと考えておりますが、できる限りの回答をお願いします。
　(2)番目に、普天間飛行場の５年以内の運用停止について。
　ア、仲井眞前知事は、2013年12月17日の沖縄政策協議会で突然要請を行い、翌14年２月18日の普天間飛行場負担軽減推進会議を起点とした2019年２月をめどとしておりましたが、その進捗状況について伺います。
　イ、１カ月間の辺野古新基地建設工事を中止し行われた集中協議の中で、５年以内の運用停止についてはどのような議論があったのか、辺野古建設を条件としていたのか伺います。
　３番目に、沖縄県アジア経済戦略構想について。
　(1)、知事はこれまでアジアの国々を訪問されましたが、その目的と意義、本県の可能性等についてお感じになったことをお伺いいたします。
　(2)番目に、本構想が目指す沖縄の姿をわかりやすく説明をしていただければと思います。
　４番目に、保健・医療行政について。
　(1)、子宮頸がんワクチンの接種に対する本県の考え方について伺い、また、ワクチンの副作用、副反応の実態と対策を伺います。
　(2)番目に、県立病院の小児集中治療室（ＰＩＣＵ）の現状と課題について伺います。
　５番目に、健康長寿沖縄の再生について。
　(1)、2011年沖縄労働局の定期健康診断などで異常の所見がある労働者の割合を示す有所見率が全国ワーストとのことでありますが、認識とその対策について伺います。
　(2)番目、児童生徒の食育教材であります副読本がつくられました。その活用の実績を伺います。
　６番目に、食料自給率や地産地消について伺います。
　(1)、本県の食料自給率はいかほどか。
　(2)、天候の変化による温暖化や局地的な豪雨等により野菜の高騰が続いています。また、観光客の増加に対応するためにも抜本的な食料自給に取り組まなければならないと考えておりますが、現状と展望について伺います。
○知事（翁長雄志）　ハイサイ　グスーヨー　チューウガナビラ。
　比嘉京子議員の御質問にお答えをいたします。
　知事の国連行動についてに関する御質問の中の、国連人権理事会での演説についてお答えをいたします。
　国連人権理事会では、沖縄の人々の自己決定権がないがしろにされている辺野古の状況を、世界中から関心を持って見ていただくよう申し上げました。各国の代表や世界のＮＧＯ等多くの方々へ、今沖縄が置かれている状況を伝えることができたことは、大変有意義だったと考えております。また、欧米メディア各社においても演説内容等が報道され、国内外に対しても効果的に情報発信できたと考えております。今後とも国内外に向けた効果的な発信方法を検討してまいります。
　次に、沖縄県アジア経済戦略構想についてに関する御質問の中の、アジア訪問の目的、意義、本県の可能性等についてお答えをいたします。
　ことし４月に北京と台湾、７月にシンガポール、８月には香港・マカオを訪問し、意見交換やトップセールス等を行ってまいりました。北京を訪れた際は、李克強首相に対し那覇市と福州市の定期便就航の要望を行い、７月から定期直行便の就航が実現し、また台湾では、台湾港務とのパートナーシップ港の覚書（ＭＯＵ）を締結いたしました。シンガポールでは、シンガポール事務所開所記念事業の一環で、定期便就航要請や県産品商談会等のトップセールスを実施したほか、ＭＩＣＥ施設や航空機整備基地等の視察も行いました。香港では、沖縄県が出展した大規模物産展の視察を行ったほか、香港貿易発展局の総裁と面談し、今後の連携推進を合意いたしました。
　私は、一連の訪問を通して、沖縄への関心の高さや期待とともにアジアのダイナミズムを肌で感じ、スピード感を持ってアジア経済戦略構想を推進することが重要だと改めて強く実感いたしました。今後もさまざまな機会を捉え、各国の関係機関や経済団体との意見交換等により連携を深め、構想の実現を図っていきたいと考えております。
　その他の御質問につきましては、副知事、部局長から答弁をさせていただきます。
○副知事（安慶田光男）　比嘉京子議員の基地問題についての御質問の中で、集中協議の情報開示についてお答えいたします。
　今回の政府と沖縄との集中協議は、政府との話し合いの中で、冒頭を除き基本的に非公開にするとの申し合わせがありました。また、議事録も作成しておりませんが、協議後の知事による記者会見等を通して可能な限り県民に説明したところでありますので御理解をいただきたいと思います。
　次に、同じく基地問題についての御質問の中での、集中協議での５年以内の運用停止の議論についてお答えをいたします。
　普天間飛行場の早期返還及び危険性除去は、県政の最重要課題であります。特に、５年以内の運用停止については大変重要であるとして、政府との集中協議において取り組み状況について説明を求めたところでありますが、政府からは具体的な言及はありませんでした。
　県としましては、政府との今後の協議の中で普天間飛行場の早期返還及び危険性の除去を強く求めてまいりたいと考えております。
　以上であります。
○知事公室長（町田　優）　知事の国連行動についての御質問の中で、国連演説での日本政府の発言についてお答えします。
　今回、日本政府は、「1999年、当時の知事や名護市長たちに辺野古移設計画は容認された」との発言をしております。しかし、当時の知事と市長の受け入れ前提条件はその後取り消されていることから、16年前に沖縄側が辺野古移設を受け入れているとする政府の主張は正当性がないと考えております。
　次に、同じく基地返還アクションプログラムについてお答えします。
　沖縄21世紀ビジョンにおいては、「基地のない平和で豊かな沖縄をあるべき県土の姿としながら、基地の整理縮小を進める」こととしております。その実現のため、既に合意されたＳＡＣＯ及び再編に基づく統合計画で示された基地の整理縮小を着実に進める必要があり、日米両政府に強く求めてきたところであります。御質問の基地返還アクションプログラムを含め、具体的な基地の整理縮小に向けてさまざまな施策を研究していきたいと考えております。
　次に、基地問題についての御質問の中で、普天間飛行場の５年以内の運用停止の進捗状況についてお答えします。
　県から平成25年12月に要請した普天間飛行場の５年以内の運用停止については、平成26年にＫＣ130空中給油機15機が山口県岩国市へ移駐されたところです。また、県が要請したオスプレイ12機程度を県外の拠点に配備することについては、県外における訓練等が実施されているものと承知しております。
　以上でございます。
○商工労働部長（下地明和）　沖縄県アジア経済戦略構想の御質問の中の、沖縄県アジア経済戦略構想が目指す沖縄の姿についてお答えいたします。
　沖縄県アジア経済戦略構想については、去る９月17日に、策定委員会から報告を受けたところであります。その中で、今後の沖縄経済を牽引する基軸となる産業の振興を図る観点から、質の高い世界水準の観光・リゾート地の形成、那覇軍港や自衛隊駐屯地等を活用した国際物流機能の拡充、航空関連産業クラスターの形成促進、県内ＩＴ産業の国際競争力向上を推進する拠点となるセンターの設置など、各種施策が盛り込まれた５つの重点戦略が示されております。また、農林水産業や先端医療、バイオ産業など沖縄の特性を生かしたアジア市場を取り込むことで、新たな成長が期待される４つの産業成長戦略とあわせて、アジアにおけるビジネス・ネットワーク拠点の形成やグローバル人材の育成など、戦略を推進するための５つの機能が示されております。
　県としては、これらの取り組みを進めることで、高度化・多様化するアジアニーズを取り込み、アジアと日本を結ぶ戦略的拠点としての発展を図っていきたいと考えております。
　以上でございます。
○保健医療部長（仲本朝久）　それでは、保健・医療行政についての御質問の中で、子宮頸がん予防ワクチンに対する考え方等についてお答えいたします。
　子宮頸がん予防ワクチンは、平成25年度から予防接種法に基づく定期接種となっておりますが、接種後の副反応の発生が問題となったことから、平成25年６月から積極的な接種勧奨をすべきではないとされています。９月17日に開催された厚生科学審議会副反応検討部会では、厚生労働省による副反応の追跡調査の結果を踏まえ、現時点では積極的勧奨の差し控えを継続することが適当とし、引き続き因果関係を究明するため、ワクチンの研究を継続していくこととしております。
　県としましては、今後とも、国の検討状況を注視してまいります。
　また、沖縄県における副反応の実態につきましては、平成27年９月末までの副反応報告件数が27件で、うち８件が重篤な副反応となっております。沖縄県では、琉球大学医学部附属病院を協力医療機関に指定するとともに、県医師会と連携し、地域医療機関の医師等に対し研修会を実施し、地域における患者の診療体制の強化を図ったところです。　
　次に、健康長寿沖縄の再生についての御質問の中で、定期健康診断の高い有所見率に対する認識等についてお答えいたします。
　平成27年７月31日に沖縄労働局から公表された沖縄県内の職場における定期健康診断の結果によると、平成26年の有所見率は63.8％で、平成23年から平成26年まで４年連続全国ワーストとなっております。
　そのため沖縄県では、平成25年度に策定した「健康おきなわ21（第２次）」の中で、働き盛り世代の健康づくりの取り組みが重要であると認識し施策を展開しているところであります。県では、平成26年度より県内事業所におけるモデル的・先駆的な健康づくりの取り組みに対して補助を行い、事業所における健康づくりの普及・定着に向け取り組みを推進しております。また、健康長寿おきなわ復活県民会議において、健康経営の概念の周知や先進的な取り組み事例を情報提供することにより、経済団体や労働団体における主体的な健康づくりを促していきたいと考えております。
　以上でございます。
○病院事業局長（伊江朝次）　保健・医療行政についての御質問の中で、県立病院の小児集中治療室の現状と課題についてお答えいたします。
　県立病院の小児集中治療室（ＰＩＣＵ）は、県全域を担う小児中核病院である南部医療センター・こども医療センターのみが備えており、地域の医療機関では対応困難な高度な小児専門医療を実施しております。南部医療センター・こども医療センターのＰＩＣＵは６床で稼働しておりますが、年々、小児集中治療病床の必要性が高くなっているところであります。また、満床により救急の受け入れ制限、他病院への転院及び手術の延期等を行わざるを得ない状況も生じていたため、増床の必要があったことから、去る２月議会において増床に要する定数増を行ったところであります。現在は、病院現場において増床に係る施設整備の調整等を行っているところであります。
　病院事業局としましては、引き続き小児患者受け入れ体制の強化を図っていきたいと考えております。
　以上でございます。
○教育長（諸見里　明）　それでは、健康長寿沖縄の再生についての御質問の中で、食育教材の活用実績についてお答えいたします。
　県教育委員会では、本年４月に沖縄県内全小学校の全児童に配布された食育教材「くわっちーさびら」の積極的な活用を促しているところです。活用実績については現在調査中でありますが、一部の学校からは同教材を生活科や家庭科、特別活動などで活用し、より効果的な食に関する指導ができていると聞いております。
　県教育委員会としましては、今後とも食育教材を活用し、食に関する指導の充実に取り組んでまいります。
　以上でございます。
○農林水産部長（島田　勉）　食料自給率、地産地消についての御質問の中で、本県の食料自給率と現状、展望についてお答えいたします。６の(1)と６の(2)は関連いたしますので一括してお答えいたします。
　平成25年度の本県の食料自給率、概算値でございますが、カロリーベースで27％、生産額ベースで51％となっております。食料自給率の向上を図るためには、県内農林水産物の生産拡大と地産地消を推進することが極めて重要であります。
　このため県においては、沖縄21世紀農林水産業振興計画に基づき、１、おきなわブランドの確立と生産供給体制の強化、２、輸送コストの低減や地産地消など流通・販売・加工対策の強化、３、農林水産業の担い手の育成・確保及び経営安定対策等の強化などの基本施策を推進し、食料自給率の向上に努めております。
　県としましては、今後とも諸施策を推進し、農林水産業の振興を図ってまいります。
　以上でございます。
○比嘉　京子　御答弁ありがとうございます。
　では、再質問をさせていただきます。
　１番目の国連についてお聞きしたいと思います。
　知事は、２分間という非常に短いスピーチを構成するに当たりまして、何を入れ何を削るかということでお悩みになったという報道もありましたけれども、もっと時間があればこれはぜひ言っておきたかったというようなことがもしあれば御答弁お願いできますか。
○知事（翁長雄志）　お答えいたします。
　２分間でございますので、本当にいろいろワンフレーズの言葉でさえも10行ぐらいの説明をしてから、その１行の意味合いがわかるのかなと思ったりもしたんですが、しかし結論しか言えませんので、その意味では結論、結論というような形で話をさせてもらいました。ですから、言いたいことというようなことは、普通、講演とかシンポジウムなどに出ますと、やっぱり二、三十分は話しますので、この二、三十分で話したことはいろんなところで紹介をされております。そういったこと等を本当は国連総会でも話をしたかったんですが、それを凝縮して２分間で話をしたということであります。
○比嘉　京子　その中でも、ネグレクトという、ないがしろにされているというような言葉を２つも入れられたということには大変思い入れがあったのかなと思います。これは歴代の知事が、これまで基地問題に関しての日米合意に対して、常に頭越しという言葉を使ってきました。まさにこの頭越しという言葉が自己決定権をないがしろにしているということは、何も翁長知事のみならずこれまでの知事が批判をし、そして非常にジレンマを感じておられたと思います。その点について、私はこれまでの建議書であったり建白書であったりもみんな無視をされてきていると。ですから、政治的な自己決定権というものがないがしろにされているんだと。そのことを強調されたということは高く評価したいと思います。
　次に、これに対して日本政府の反論、反論については現地でどのように受けとめられていたんでしょうか、公室長。
○知事公室長（町田　優）　お答えします。
　日本政府の反論につきましては、これまでも菅官房長官あるいは防衛大臣のおっしゃっていた反論の内容に沿った内容でございましたけれども、いずれにしましても辺野古の移設計画について当時の知事や市長たちが容認したとか、その辺については私ども沖縄県の見解とは全く相入れないそういう内容であったと理解しております。
○比嘉　京子　国際社会からどう見られたかということをちょっと伺いたかったんですけれども、私はこの問題で日本政府がどう見られたかということは、基地問題を人権問題と捉えていない政府だという見られ方、それから人権意識のない政府だという見られ方を国際社会に露呈したのではないかなというふうに思います。
　もう一点は、その人権問題を経済振興という形で片づけようとしているということも私は非常に恥ずべき国家として私は訴えられた、それが今回の日本政府の反論ではないかなと思っております。
　次に行きますけれども、私は21世紀ビジョンについても、基地のない平和な沖縄というテーマがあったと思うんですね。やはり知事公室長は、ぜひこのことを前に進めるということで、我々がいつごろに向かってどういう沖縄を描いていくのかというときに、基地をどうしようとしているのかということも含めて考えていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○知事公室長（町田　優）　私どもとしては、現在ＳＡＣＯの合意事案あるいは再編に伴う統合計画、そういうものを着実に進める必要があるということで日本政府に求めているところでございます。しかし、そのＳＡＣＯでありますとか、あるいは統合計画に基づく計画、返還が実現したとしても現在の沖縄の過重な米軍施設、全国の専用面積の74％が大幅に減るということではございません。
　私どもとしては、日本政府に対しさらに強力に基地の整理縮小が必要であるということは常に訴えていかなければならないと考えております。
○比嘉　京子　私は非常に弱い感じがしているんです。ですから、ぜひとも青写真とスケジュールをつくっていただければと思います。それは要望としておきます。
　次、安慶田副知事に１点だけ、５年以内の運用停止についてですけれども、これ閣議決定されていることになっていると思うんですが、その閣議決定についての言及はなかったんでしょうか。
○副知事（安慶田光男）　再質問にお答えいたします。
　実は、普天間飛行場の５年以内の運用停止、それと早期返還については、沖縄振興及び基地負担軽減に関する要請ということで、平成25年12月17日に沖縄政策協議会で要望されていることは事実であります。その中で、具体的に沖縄県の要望に関しましては、当然のことながら総理含め官房長官が入った中で沖縄の要望はできるだけやっていきたいという答弁がありましたので、私たちもその議事録を踏襲しまして、集中協議の中でもお話をしたんです。先ほど答弁したように具体的にこうするということはありませんでしたし、この25年12月17日に要望したのは、まずキャンプ・キンザーの７年以内の全面返還とそれからオスプレイの12機程度の県外の拠点を配備してくれということで、それから普天間飛行場の運用停止後、県外移設ということではっきりと要望しているんですが、それについて何ら集中協議の中では対応がなかったというのが実際であります。
○比嘉　京子　では、保健医療のほうに移ります。
　子宮頸がんについて、県の考え方というのは今国に準じてそういうことで理解をいたします。ただ、今27件の中における８件の重篤な患者がいるということについて、これは副反応のメカニズムとか治療法というのは解明されているんでしょうか。
○保健医療部長（仲本朝久）　副反応については、病院のほうでその副反応と関係があるというようなものが認められるというようなものが判断として、それが厚労省のほうに報告されている。これが副反応の報告という形で27件、そのうちの重篤というのが８件ということになっております。
○比嘉　京子　ちょっと休憩。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午前10時39分休憩
　　　午前10時39分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　保健医療部長。
○保健医療部長（仲本朝久）　これについてはメカニズムとかというのは難しくて、その症例についてはその対象の症状、対処療法というかそれがされているというふうなことでございまして、これが副反応としての因果関係については、それぞれの個別の内容について厚労省のほうで判断するというふうなことになっております。
○比嘉　京子　ちょっと前後しましたけれども、本県の子宮頸がんの罹患率というのがまず知りたいことと、それから他府県とかなり高いレベルにあるのか比較してお願いします。
○保健医療部長（仲本朝久）　副反応の発生率でしょうか。
○比嘉　京子　子宮頸がんの発症率。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午前10時41分休憩
　　　午前10時41分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　比嘉京子さん。
○比嘉　京子　済みません、数字を聞いてストップする気はないのですけれども、一応全国的に調べましたら、１％くらいの罹患率だというんですね。その１％をワクチンで0.5％に引き下げるというワクチンらしいんですよ。しかもこの副反応がその中から0.04％ぐらい出ると。そういうようなワクチンを生徒のほうにしているわけなんですけれども、今のような副反応の事例というのは、非常に私は国としてもひとつ立ちどまるべきではないかとさえ思います。それと同時にこの１％の罹患率を0.5に抑えるために、そういう重篤な副反応を起こすのではなくて、むしろどちらかといえば二十を過ぎた女性の受診率を上げていく。こういうような運動のほうにぜひともシフトすべきではないかと考えております。これは意見で置いておきます。
　それから、ＰＩＣＵ、次いでお願いします。
　県立病院のＰＩＣＵは先ほど御答弁いただきましたけれども、今増床の検討しているとおっしゃいましたが、いつごろ、どれぐらいの量の増床の予定になっているんでしょうか。
○病院事業局長（伊江朝次）　お答えいたします。
　現在６床ですが、２床の増床で８床にする予定でございます。スケジュールといたしましては、次年度の４月、いわゆる更新・申請手続をしまして、発注契約して予定としては８月ごろの増床のオープンにしたいというふうに考えております。
○比嘉　京子　私が今手元にある患者の増加を見ますと、この５年間で百二、三十人ふえているんですよ。そのことを考えますと、２つの増床ではなかなか間に合わないということが十分予想されます。ぜひ、今後とももっとふやすように努めていただければと思います。
　では次に、食料自給率についてお尋ねいたします、農水部長に。
　本県の自給率27％でありましたが、サトウキビを除くと何％でしょうか。
○農林水産部長（島田　勉）　６％でございます。
○比嘉　京子　知事、本県の食料自給率、サトウキビというのは嗜好品で食事の中に入れるわけにはいかないんですが、それを聞かれて今どうなんでしょうか。感想をお願いします。
○知事（翁長雄志）　今比嘉議員が質問されたときに、私もふとどういう数字になるんだろうと思ったわけであります。方向性は大体理解はしましたが、こんなに差があるとは今初めて聞いて、サトウキビの基幹産業としての大きさとそれから農業全体のバランス、そういったこと等が沖縄では本当にまだまだなされていないんだなということがこの数字の中でも感じました。今そういった自給率も含めて沖縄がまた観光1000万人とかいろんな形で話をしますけれども、地産地消も含めてこういったものがどのような形になっていくのか、あるいはアジアのダイナミズムの中で沖縄の生鮮食品も含め、豚とか肉用牛とかいろいろありますけれども、そういったこと等が本当にその産業として成り立つのかというようなこと等も今の数字の中に、大変深い思いを今抱いたところですので、ぜひそのいびつな状況を何とか改善できるようにまた頑張っていきたいと思っております。
○比嘉　京子　ぜひこの６％をしっかりとわきまえて、やっぱり私は、危機管理の面からも輸送コストの面からも県民の生活については、非常にこれは厳しいと思います。ですから部長、ぜひ品目別にできるところから到達目標をつくって、ぜひ目指していただければと思います。
　ちょっと前後しましたけれども、教育長にお聞きしたいと思います。
　この本ができまして大変評価をしておりまして、保健のほうでつくっていただきました。（資料を掲示）　これがこの４月から現場におりていると思うのですが、どのように使われているんですか。
○教育長（諸見里　明）　今小学校に配っているんですけれども、小学校では生活科、家庭科、それから総合的な学習の時間ですね。それから栄養教諭等を通してのいろんなそういう活用の時間がございます。学校教育全体での活用を促しているところです。なお、また調査についてはこれからですけれども、４月に配布したばかりでそのように取り組んでおります。
○比嘉　京子　１点だけとてもおもしろい、それにぜひともこれで10年後、20年後今の有所見率を落とすもう第一歩だと思いますので、ぜひやってほしいんですが、これは教師の健康にも、それから子供たちから家庭へも影響があるというふうに私は期待をいたしております。ぜひともこれを学校現場でしっかりおろしていただきたいというのが１つ。もう一つ踏み込んでですけれども、ここにかむかむとか食事時間を調べてみようと、そして弥生時代から現代にどれだけ時間が減ってきたかというのを書いているんですが、学校給食の食事時間が一定なのかばらばらなのか、十分なのかぜひ御検討をお願いしたいと思います。
　終わります。
　ありがとうございました。
○新田　宜明　ハイサイ　グスーヨー　チューウガナビラ。
　社民・護憲ネットの新田宜明でございます。
　まず冒頭で、私の所見を述べさせていただきたいと思います。その後に質問に入ります。
　まず翁長知事の安倍総理、政府首脳との会談、訪米行動、ジュネーブでの国連演説は、条理と正義にかなった内容であり、日本国内や世界中から称賛を浴びています。知事の辺野古に新たな基地をつくらせないとする公約実現の決意と覚悟が、沖縄のことは沖縄が決める、みずからの運命はみずからの力で切り開くのだという、県民同士の強固な団結をもたらしています。
　同時に、これまで沖縄に対して理解の浅かった他府県の皆さんにも、沖縄の現状に対する理解が深まっています。全く理解が深まっていないのは、総理や官房長官、政府の官僚たちだけであります。
　去る９月25日、安倍総理は記者会見で「世界に誇れる民主主義国家の模範であるこの日本において」と、自画自賛しておりましたけれども、沖縄県民をないがしろにして、何が「世界に誇れる民主主義国家」だと言いたいのか。私にとって笑止千万であります。
　それでは、質問に入ります。
　１、知事の政治姿勢と現状認識について伺います。
　(1)、日本の安全保障は日本国民全体で考えるべきであると知事は述べています。この認識は他府県でどの程度理解されるようになったか伺います。
　(2)、政府は、これまで基地と振興策はリンクしないと明言していましたが、昨年の名護市長選挙のころから基地と振興策を絡める露骨な動きがあります。まさに米軍占頷下のキャラウェイ旋風が吹き荒れた時代をほうふつさせます。同時に、辺野古に新たな基地はつくらせないとする民意を一顧だにしません。この現状に対する見解を伺います。
　(3)、平和的な自治体外交で、アジアや世界の人々との交流を深めることについて、その構想なり考えを伺います。
　(4)、知事の国連演説について。
　ア、去る９月22日にスイス・ジュネーブで開かれた国連人権理事会において、沖縄の基地問題を何ゆえ人権問題として訴えたのか伺います。
　イ、演説全文を国連加盟国や世界中のマスメディアに伝える取り組みについて伺います。
　(5)、知事は、自分の胸中にあるのは、常にイデオロギーよりアイデンティティーと話しています。何ゆえアイデンティティーという具現化しにくい精神的な言葉をこの時代に使っているのか伺います。
　２番目でございます。尖閣問題と日中平和友好条約についてでございます。
　(1)、安倍政権は、中国脅威論や北朝鮮脅威論などを理由に集団的自衛権行使を可能とする、安保法制を衆参で強行採決し成立させました。この法律で、米軍基地の集中する沖縄は、有事の際、ミサイルの標的にされ、戦場になりかねない恐怖を抱いております。尖閣をめぐる両国間の問題を解決するためには、国はもちろんのこと沖縄県も日中平和友好条約に基づいて行動すべきだと考えます。
　歴史的に深いつながりのある中国と自治体外交を積極的に展開し、二度と再び沖縄が戦禍をこうむらないように努力すべきだと考えます。見解を伺います。
　３、基地問題と振興策についてでございます。
　(1)、名護市久辺３区（辺野古、久志、豊原）に対する新型交付金について、これまで自治体を通さない国庫の補助金や交付金制度はなかったと解しますが見解を伺います。
　(2)、平和学の父と呼ばれる、ヨハン・ガルトゥング氏が去る８月22日、浦添市での講演で沖縄へのメッセージと提言をいたしました。私の記憶に次のような言葉が非常に印象深く残っています。理想像を描くこと、目標は何か、目標は正しいか、人権を尊重したものか、人間に必要な価値感に基づいたものか、ビジョンを持つこと、アメリカとのいい関係を崩さずにやる方法を見つけること、沖縄は独立心を持った琉球であってほしい、沖縄に北東アジア共同体の国際機関誘致を、など提唱していました。これは、辺野古への新基地建設を断念させ、沖縄の未来を切り開く、すばらしいメッセージ、提言だと思います。
　県として名護市と相談の上、早期に辺野古のキャンプ・シュワブ、キャンプ・ハンセンの基地を、例えば一大観光地として構想を描き、その経済効果などを示したらどうかと考えます。見解を伺います。
　(3)、基地返還前の環境立入調査について、環境補足協定は県の要望にほど遠く、負担軽減のアリバイづくりだとやゆされても仕方がないものです。見解を伺います。
　(4)、ハーグ陸戦条約、第三款敵国の領土における軍の権力、第46条「私有財産は没収できない」、第47条「略奪は、これを厳禁とする」と規定されておりますけれども、これと照らして沖縄の米軍基地の形成過程の認識について伺います。
　４、教育行政について伺います。
　(1)、インクルーシブ教育の取り組みの現状と課題について伺います。
　(2)、スクールカウンセラーの設置の目的、資格要件、報酬等、配置状況、県内小・中・高総数に対する配置率、現場からの要望等の現状と課題について伺います。
　(3)、学校現場で「うちなぁぐちラジオ体操」や「わらべ歌」など、しまくとぅばになじませるために工夫している学校がどの程度あるかを伺います。
　５、福祉行政について伺います。
　(1)、市町村が主体となって運営している国民健康保険会計が、県に一元化されることとなっています。財政の一元化によって国保財政は改善される見通しなのか、同時に生活困窮者がふえている現状で国民皆保険制度が拡充されるのか、県の認識を伺います。
　６、観光行政について。
　(1)、沖縄振興特別措置法に基づく沖縄特例通訳案内士制度についてでございます。
　ア、実績と現状について伺います。
　イ、個人受講料の軽減について伺います。
　７番、道路行政について伺います。
　(1)、豊見城中央線、県道11号線について、工事の進捗状況、完了年度の見通しについて伺います。
　８、労働行政について。
　(1)、９月11日に衆議院本会議で改正労働者派遣法が可決、成立しました。この改正は、人を入れかえさえすれば派遣労働者の受け入れが何年でもできるものであります。労働者の使い捨て、低賃金労働者を増幅する、貧困労働者増産・拡大再生法だと悪評されております。見解を伺います。
　(2)、県内の非正規雇用の現状、平成24年、沖縄が44.5％、全国38.2％、これは総務省の就業構造基本調査によるものでありますけれども、これは改善されるべきと考えますけれども、その施策を伺います。
　(3)、県内最低賃金677円は劣悪な賃金水準と言わざるを得ません。当面800円を確保すべきではないでしょうか。県として関係機関に働きかける方針があるか伺います。
　以上、答弁を求めます。
○知事（翁長雄志）　新田宜明議員の御質問にお答えをいたします。
　知事の政治姿勢と現状認識についてに関する御質問の中の、日本国民の安全保障に対する認識についてお答えをいたします。
　私は、日米安全保障体制の必要性は理解しております。しかしながら、戦後70年を経た今もなお、国土面積の約0.6％である本県に約74％の米軍専用施設が存在する状況は、異常としか言いようがありません。日本の安全保障が大事であるならば、日本国民全体で考えるべきであります。そのような中、マスコミ各社の世論調査において、辺野古移設反対が賛成を上回っており、沖縄の過重な基地負担に対する国民の関心が高まりつつあるものと考えております。
　私は、今後も、沖縄の基地負担軽減に向けた国民的な議論が深まるよう、全力で取り組んでまいりたいと思います。
　次に、国連人権理事会での発言についてお答えをいたします。
　沖縄の米軍基地は、そもそもが県民の土地を強制接収した上に建設されたものであります。県民は、その後も基地に派生する環境問題や、いつ起こるかわからない事件・事故に不安や恐れを抱きながら生活してきました。
　今回、国連人権理事会では、国際的な人権保護や自治権拡大の視点も踏まえつつ、米軍基地から派生する人権や自己決定権の問題について、沖縄県の立場等を訴えてまいりました。
　次に、アイデンティティーという言葉を使う理由についてお答えをいたします。
　私は、沖縄のアイデンティティーとは、豊かな自然、歴史、文化や伝統、万国津梁の精神を共有するとともに、誇りを持ち、未来を担う子や孫に引き継いでいくことだと考えております。
　これからは、豊かな自然、歴史、文化や伝統、万国津梁の精神を共有し、できるだけ多くの人が心を一つにして頑張っていこうという意味で、アイデンティティーという言葉を使っております。
　その他の御質問につきましては、副知事、部局長から答弁をさせていただきます。
○知事公室長（町田　優）　知事の政治姿勢と現状認識についての御質問の中で、基地と振興策を絡める動きなどへの見解についてお答えします。
　県としましては、基本的に、沖縄県の振興策は基地問題とは別であると考えており、振興策とは関係なく沖縄の過重な基地負担の軽減を求める県の考えに変わりはありません。知事は、辺野古に新基地をつくらせないという公約を掲げ、多くの県民の負託を受けております。
　今後も、県の有するあらゆる手法を用いて、辺野古に新基地はつくらせないとの公約実現に向け取り組んでまいります。
　次に、同じくアジアや世界の人々との交流についてお答えします。
　沖縄は琉球王国時代から友好的な交流を通じて、中国などアジア各国との信頼関係を築いてまいりました。
　沖縄県としましては、今後も学術文化、観光、経済等のさまざまな分野での交流を通じて、アジアや世界における平和発信や国際交流の拠点を目指してまいります。
　次に、同じく国連演説文を国外に伝えることについてお答えします。
　県では、辺野古新基地建設問題を広く国内外に理解していただくため、ホームページを充実させるとともに、ワシントン事務所を開設するなど情報発信を行ってまいりました。
　今後とも多くの方に基地問題について理解していただくことは重要であると認識しており、知事の発言内容を幅広く世界に発信してまいります。
　次に、尖閣問題と日中平和友好条約についての御質問の中で、中国との自治体外交の展開についてお答えします。
　尖閣諸島をめぐる問題については、日中両国政府の冷静かつ平和的な外交によって解決されるべきものと考えております。日中関係は、昨年11月及び本年４月に相次いで日中首脳会談が開催されるなど、改善の方向に向かっていると考えております。
　中国と長い交流の歴史を持つ沖縄県としては、これまで築いた友好関係を生かし、沖縄ならではの中国との交流を推進することにより、日中関係の改善に貢献してまいりたいと考えております。
　次に、基地問題と振興策についての御質問の中で、キャンプ・シュワブ、ハンセンを観光地にすることについての御質問にお答えします。
　沖縄21世紀ビジョンにおいては、「基地のない平和で豊かな沖縄をあるべき県土の姿としながら、基地の整理縮小を進める」こととしております。
　キャンプ・シュワブ、ハンセンを一大観光地にすることについては、貴重な御提言として承りたいと思います。
　次に、基地問題と振興策についての御質問の中で、ハーグ陸戦条約と沖縄の米軍基地の形成過程についてお答えします。
　占領下における基地建設の法的根拠につきましては、さまざまな学説があると承知しております。
　戦後、27年間に及ぶ米軍統治下において、民有地の強制接収などによって、沖縄県の広大な米軍基地が形成されたものであります。戦後70年を経た今もなお、国土面積の約0.6％である沖縄県に、在日米軍専用施設面積の約74％に及ぶ広大な米軍基地が存在し、これら米軍の運用は、騒音を初め地域住民にさまざまな影響を与えております。
　沖縄の基地問題が現状のまま放置されることはあってはならず、日米両政府は全力を挙げて沖縄の基地負担軽減に努めるべきであります。
　以上でございます。
○企画部長（謝花喜一郎）　基地問題と振興策についての御質問の中の、政府の久辺３区に対する交付金の直接交付についてお答えいたします。
　久辺３区など地縁による団体に対する交付金の交付方法については、地方自治法や地方財政法上、特段の規定はありません。しかしながら、地域への交付金は、基礎自治体である市町村と連携して行うことが望ましいと考えております。
　以上でございます。
○環境部長（當間秀史）　基地問題と振興策についての中の、環境補足協定に係る県の見解についての御質問にお答えします。
　これまで沖縄県及び渉外知事会等が求めてきた環境補足協定が締結されたことについては評価したいと考えております。しかしながら、補足協定には県が要望する「少なくとも返還３年前からの立入調査の実現」が盛り込まれておらず、また、事故時の立ち入りについては「米軍が全ての妥当な考慮を払う」とされており、米軍の運用に左右されるなど十分とは言えない部分もあります。
　県としましては、日米両政府に対し、引き続き沖縄の基地負担軽減及び環境保全対策の強化を要請していきたいと考えております。
　以上でございます。
○教育長（諸見里　明）　それでは、教育行政についての御質問の中で、インクルーシブ教育システムについてお答えいたします。
　障害のある子供と障害のない子供が同じ場でともに学ぶインクルーシブ教育システムの構築は、大変重要であると考えます。
　県教育委員会としましては、インクルーシブ教育システム整備事業等を通し、教職員研修、人材育成、学校支援の充実等に取り組んでおります。今後はさらなる多様な学びの場の整備と途切れない支援のための学校間連携が求められます。今後とも共生社会の実現に向けて、全ての学校における特別支援教育の充実に努めてまいります。
　次に、スクールカウンセラーの設置状況や現状と課題等についてお答えします。
　スクールカウンセラーは、児童生徒の不登校やいじめ、その他の問題行動の未然防止等に対応するため、小学校では65％、中学校では100％、高等学校では77％の学校に配置しております。資格要件は臨床心理士や精神科医等で、報酬は時給5000円となっております。
　課題としましては、人材や予算の確保が挙げられますが、各学校からの配置拡充の要望を受け、前向きに検討しているところです。
　次に、学校におけるしまくとぅばの取り組み状況についてお答えいたします。
　平成24年度の調査によりますと、小中学校ともに約８割の学校が創意工夫して、しまくとぅばによるラジオ体操や劇、給食時間の挨拶などに取り組むとともに、国語の授業においても、琉歌を鑑賞するなどの学習に取り組んでおります。
　県教育委員会としましては、今後とも、児童生徒がしまくとぅばに触れ、愛着を感じる教育環境づくりに努めてまいります。
　以上でございます。
○保健医療部長（仲本朝久）　それでは、福祉行政についての御質問で、市町村国保の都道府県化についてお答えいたします。
　今般の医療保険制度改革においては、都道府県が国保の財政運営主体となることとあわせて、財政基盤強化策として、今年度から保険者支援制度の拡充で1700億円、平成30年度以降、さらに1700億円が投入されることとなっております。平成30年度以降の追加投入のあり方については、去る７月に国と地方の協議の場において議論が再開されたところであり、現在のところ本県の市町村国保財政への影響は明らかではありませんが、国保財政にも一定の改善効果があるものと考えております。
　生活困窮者を含む低所得者に対する支援策については、平成26年度から保険料（税）軽減制度の拡充により軽減対象世帯が拡大されたところであり、県内市町村国保における平成26年度の軽減世帯は16万8003世帯、前年度比で8495世帯の増となっております。
　以上でございます。
○文化観光スポーツ部長（前田光幸）　観光行政についての御質問の中の、沖縄特例通訳案内士制度の実績と現状についてお答えいたします。
　沖縄県は、増加する外国人観光客に対応できる人材を育成・確保するため、平成24年度に創設された沖縄独自の制度である沖縄特例通訳案内士に関する育成研修事業を実施しております。平成27年８月31日現在、205名が登録されており、今年度は86名が受講しております。
　県としましては、沖縄特例通訳案内士の活動を支援するため、登録者リストを県庁ホームページ上で公開し、また、旅行会社とのマッチング会等のフォローアップ支援を通して、県内登録者の就労機会の増大につなげているところであります。
　次に、沖縄特例通訳案内士制度の受講料の軽減についてお答えいたします。
　沖縄特例通訳案内士の受講料については、研修に係る講師の費用、会場代、テキスト代等に全て充当していること、県内の観光関連の専門学校とのバランスを考慮したものであること、当該資格が有料で通訳案内することができる独占的なものであること等から、妥当な受講料であると考えております。
　以上でございます。
○土木建築部長（末吉幸満）　道路行政についての御質問の中で、豊見城中央線の進捗状況についてお答えします。
　豊見城中央線は那覇東バイパス交差点から豊見城上田交差点までの2.5キロメートルを街路事業として、幅員30メートル、４車線で整備を行っております。那覇東バイパス交差点からＮＨＫ入り口バス停までの1130メートルについては、進捗率が約91％となっており、平成29年度までに整備を完了する予定であります。ＮＨＫ入り口バス停から高安入り口バス停までの680メートルのバイパス区間については、進捗率が約76％となっており、平成30年度までに整備を完了する予定であります。高安入り口バス停から上田交差点までの700メートルにつきましては、現在実施設計を踏まえた都市計画変更の手続を行っているところであり、来年度から用地買収に着手し、平成33年度の完成を目指し鋭意整備を推進することとしております。
　以上でございます。
○商工労働部長（下地明和）　労働行政についての御質問の中の、改正労働者派遣法の見解についてお答えいたします。
　改正労働者派遣法は、雇用の安定のため、派遣期間を満了した派遣労働者が継続雇用を希望する場合は、派遣元企業に対し、派遣先への直接雇用の依頼や派遣元での無期雇用を講ずることを義務づけております。また、派遣元企業に対し、計画的な教育訓練の実施を義務づける等、キャリアアップ推進の措置がとられております。
　さらに、法の施行後、派遣労働者が大幅にふえるなど雇用の安定が損なわれるおそれがある場合には、速やかに見直しを検討することが法の附則に盛り込まれています。
　一方で、企業が３年ごとに人を入れかえることによる、同じ職場での派遣継続の固定化が懸念されており、雇用の安定のためには、非正規雇用の対策が重要であると認識しております。
　次に、非正規雇用の改善のための施策についてお答えいたします。
　沖縄県の非正規雇用の割合は、全国と比べて高く、雇用の安定と所得の向上、キャリア形成等のためにも、非正規雇用対策が重要であると認識しております。
　そのため、県では、求職者や従業員が安心して働くことのできる雇用環境の実現を図るため、ことし２月に働き方改革の実現に向けた取り組みに関する要請を行い、３月には沖縄労働局、沖縄県経営者協会、連合沖縄と連名で「沖縄の雇用・労働環境の改善に向けた共同宣言」を行うとともに、去る９月８日には、沖縄労働局と連携して経済団体等16団体に対し、非正規雇用労働者の正社員転換等に係る要請を行ったところであります。さらに、人材育成や雇用環境にすぐれた企業を認証する人材育成企業認証制度や、正規雇用化につなげる沖縄県正規雇用化促進モデル事業及び正規雇用化企業応援事業を実施しております。
　沖縄県としましては、引き続き労働局や関係機関と連携し、正規雇用の拡大等、雇用の質の向上に全力で取り組んでまいります。
　次に、県内最低賃金についてお答えいたします。
　最低賃金は、最低賃金法によって、労働者の生計費及び賃金並びに通常の事業の賃金支払い能力を考慮して定められることとなっており、平成20年５月の法改正で、労働者の生計費を考慮するに当たっては、生活保護に係る施策との整合性に配慮することとされております。
　都道府県労働局長は、公益代表、労働者代表、使用者代表の各同数の委員で構成する地方最低賃金審議会の調査審議を求め、その意見を聞いて地域別最低賃金を決定しなければならないとなっております。平成27年度の改定において、沖縄県地域別最低賃金は677円から16円引き上げられ693円となり、９月９日付の官報で公示され、10月９日から施行されることになっております。
　県におきましては、最低賃金が守られるよう労働局と連携し、ホームページ等の広報媒体を活用し、事業主、労働者を初め県民への周知を図りたいと考えております。
　以上でございます。
○新田　宜明　それでは、最初に知事の政治姿勢と現状認識についてですけれども、知事のおっしゃっているイデオロギーよりアイデンティティー、私もある意味ではイデオロギー派なんですよね。そういう環境の中で、学生のころから育ってまいりました。私は1966年に上京いたしまして、当時、大学が紛争で大荒れしていまして、盛んに全共闘運動をやった世代でございます。恐らく菅官房長官も法政大でそういう嵐の中に巻き込まれた、場合によっては知事もそうかもしれませんけれども、あんまり右左わからないまま先輩についていったというこういう時代でございます。
　そこで、私このアイデンティティーというのは、先ほど知事もおっしゃっていたんですが、この言葉を聞いたときに、石川啄木の「ふるさとの　訛なつかし　停車場の　人ごみの中に　そを聴きにゆく」という、石川啄木が東北の寒村から出てきて、東京で自分のふるさとのことを思ったときに、上野の駅に行って、自分たちの郷土の人のなまりを探してさまよったという、こういうことを想像したんですね。私も東京にいたときに、やっぱりウチナーグチでしゃべる人とか、何かその当時歌舞伎町あたりにウチナーそばのお店もあったりして、こういうところ非常に懐かしく、そしてそういう言葉とか音楽を聞くと、自分の生マリ島みたいなのが非常に何というんでしょうか、気持ち的に安心をする。そして自分たちはやっぱりここなんだなという帰属意識みたいな、自分の存在感みたいなものを感じるんですよ。こういう言葉とかあるいはその音楽とかメロディーとかなまりとか、それは皆さんみんながそうだと思うんですよ。私はだから今の時代にこういうことをおっしゃった知事というのは、すばらしい感性の持ち主だと思うし、ある意味ではこれまでウチナーンチュがばらばらになっていたこの気持ちを統合する言葉として私は非常に感銘を受けています。私は、だから少しでもイデオロギーを払拭したいなというふうに今思っているところでございます。
　私、県議選のときに、今までは結構ハードな、基地のない沖縄とかこういうふうなキャッチコピーを使っていました。でも、私は県議選のときにチムググルの政治の実現、チムグクルという言葉を使いました。これは非常に抽象的で、みんなから意味不明で笑われもしました。政治の世界でチムグクルの政治なんて、という言葉誰も使う人はいないだろうと。私はそれでいいと最後まであんまり理解されませんでしたけれども、一応当選させていただいたんです。少なくともしかし具体的な政策の中では、基地のない平和で豊かな自立する沖縄ということを政策の具体的な柱に入れてやりました。やはり私たちは、沖縄の持っているこういう自己存在の確認のためにも、こういったアイデンティティーというのは非常に大事じゃないかなというふうに思っているところです。
　知事もこれ非常に抽象的でなかなか難しいですよね。これもう少し思いみたいなものがあったら教えていただきたいんですが。
○知事（翁長雄志）　新田議員のお話を聞きまして、私も今大変うれしく思っております。
　イデオロギーを若干払拭したいというようなこともございました。それは時代背景がありますからイデオロギーがいいとか悪いとかというようなことは、いつの時代にも当てはまるわけではないんです。ただ戦後いろんな形で翻弄されてきた沖縄の中で、私昨年の選挙で誇りある豊かさをというスローガンを自分で決めたわけですが、それは何だったかといいますと、あくまでもどちらかといえばという話ですが、革新の皆さん方は人権とか尊厳とか誇り、こういったようなものを大切にして政治をしたような感じがします、平和も含めてですね。それと保守のほうは、どちらかというと生活、経済、こういったようなことで、ある意味で両方目指すものは一緒でありながらも基本のベースが違う中で、基地問題を挟んで右だ左だということでやり合ってきたわけですが、そのやり合っている中で沖縄の気持ちが二分されて、基地問題は何ら変わらないというようなことについては、私も小さいころから家庭環境のせいで政治をずっと見てきたものですから、大変寂しい思いをして、いつの日か、こういった自分で持ってきたわけでもない基地を挟んでいがみ合うようなものを乗り越えるような政治が行われればいいがなというふうに思っていたところ、ただ20年ぐらい前まではいずれにしてもイデオロギーが優先するような時代でありましたので、それから以降はもしかしたらという気持ちと同時に那覇市長という仕事につきましたので、それは政党どちらかというと乗り越えられるような立場になったような部分もありますから、その中でいろいろとイデオロギーよりもアイデンティティーというような心を持つようになりました。今、石川啄木の歌も紹介しながらやっていたんですが、やっぱりそういう素朴な部分のアイデンティティーと、それから政治的にも沖縄の場合にはそういったものを乗り越えて、保革を乗り越えて、アイデンティティーという中に、特に基地問題は沖縄に特化されたと思われるような問題点でありますので、それぐらいはみんなで心を一つにして、アプローチの仕方は若干違いますけれどもその基地の軽減に向けてそれぞれが力を合わせてやっていくことの必要性を、将来の子や孫のために必要ではないかというようなことで、オール沖縄とかイデオロギーよりはアイデンティティーとか腹八分とか腹六分とかいろんな言葉を使いましたけれども、今新田宜明議員の話を聞きまして、私と違う立場のほうからどちらかというとこちらのほうに寄っていただいたと。私のほうも数年前からその意味では皆さん方と御一緒するような政治的な動きもしてきたわけですが、ぜひこれをいい形で多くの県民が共有するようになれば、基地問題も解決するのではないかなと、このように思っておりますので、ちょっと舌足らずかもしれませんけれども、アイデンティティーという言葉について御説明をさせていただきました。
○新田　宜明　どうもありがとうございます。
　それでは、次に、尖閣問題と日中平和友好条約についてお伺いしたいと思うんですが、今安倍総理は台湾以外の私たちの周辺国とは余り親しくないですよね。中国や韓国、ロシアとも余りうまくいっていない。なぜ自分の非常に身近な隣国とは仲よくできないのかなと、いつも私疑問に思っているんですよ。台湾と仲よくすることは非常にいいことだし、歴史的にも長いつき合いがあるのでいいことではあるんですけれども、1972年ベトナム戦争が終わる直前にニクソンが日本の頭越しに米中会談をいたしました。全く日本にとっては、寝耳に水であったと言われております。その後1972年の９月に田中角栄元総理が、ブルドーザー、列島改造論を提案して、日本全国を席巻した列島改造論。あの田中角栄が周恩来に会って、これまでの中国との敵対関係を解消して日中国交回復をして、そして1978年に日中平和友好条約を結んだんですよ。これ非常に短い文章ではあるんですけれども、この日中平和友好条約をなぜ国政の場でもあるいはいろんなところで、これをもう一度しっかり踏まえて、隣国との関係を築かないのかなと私は不思議に思っているんですよ。この日中平和友好条約なんですけれども、ちょっと第１条にはこういうものが書いてあります。余り時間がないんですけれども、「両締約国は、主権及び領土保全の相互尊重、相互不可侵、内政に対する相互不干渉、平等及び互恵並びに平和共存の諸原則の基礎の上に、両国間の恒久的な平和友好関係を発展させる」と、それからその２項には、「すべての紛争を平和的手段により解決し及び武力又は武力による威嚇に訴えないことを確認する。」と、それから「覇権を確立しようとする他のいかなる国又は国の集団による試みにも反対することを表明する。」というふうなことが、しっかりと平和友好条約で確認されているんですよ。この前、国連総会の演説の後に、ロシアのプーチン大統領と総理は会って、北方領土解決のための平和友好条約締結に向けての話し合いをしたそうですが、こういうふうに日中との平和友好条約をしっかり踏まえた外交を展開せずに、こういうふうに今のように安全保障関連法案、その法律をつくろうとする根拠に中国の軍事的な増大、脅威をあおってやるということは、私はいかがなものかなというふうに思っているんですよ。そういう意味では、尖閣問題で非常にこれから大変厳しい国際環境を招かざるを得ないような状況になっておりますけれども、私は、日本もそうですが、私たちの沖縄も日中平和友好条約をしっかりと堅持をして、それで隣国との自治体外交もやっていただきたい。
　きょうは、たくさん話をしたいこといっぱいネタはあるんですけれども、時間が来ましたので、以上で終わりたいと思います。
　最後に知事の所見を伺います。
○知事（翁長雄志）　お答えいたします。
　中国は、私たちがどう考えてもいいとか悪いとかというのは、全く別にして、大国であります。これはもう何千年にわたって人口も多いし、土地も広いし、これを無視しては世界が生きていけないということは、もうはっきりしているわけで、そうすると、やはりまた今度は逆に何かを解決するときに戦争で解決する場合には、第二次世界大戦、あるいは太平洋戦争のように、何十万、何百万という人が死んで、なおかつ問題は複雑化していって解決しないという、こういった問題等もありますので、やはり今日中平和友好条約の中にありました、それぞれが覇権をしないと、それから平和裏に物事を解決するんだという原点みたいなものを両国がもっと大切にして、それで解決をしなければ、憂さ晴らしで何かがそれぞれの国が物事をやってしまったんでは、そこで生きている人たちがみんなどこの人であれ、苦労して、そして家族が生き別れになって、そして何十年も傷を背負って生きていくわけですから、やはり問題を解決するのには、本当に最大限の努力をし、平和的に解決する、外交的に解決するということに力を注いでもらいたいなというのが、この沖縄の立場でもありますし、ある意味で世界の全ての人々が考えていることではないかなというふうに思っています。
○新田　宜明　どうもありがとうございました。
○照屋　大河　ハイサイ、こんにちは。
　社民・護憲ネットの照屋大河です。
　通告に従い、一般質問を行います。
　大きい１番目、辺野古新基地建設問題について。
　知事就任から今日に至るまで、辺野古に基地はつくらせないとの公約の実現に向かって、翁長知事の毅然とした対応、態度、真っすぐな姿勢、行動に心から敬意を表します。
　辺野古新基地建設問題は、きょうが意見聴聞の期日、いよいよあした以降は、前知事の公有水面埋立承認取り消しの決定、確定をさせて法廷闘争も予想される新たな局面を迎えますが、新基地建設阻止を実現するまで全力で知事を支える決意を表明いたします。
　以下、質問を行います。
　(1)、知事の国連行動の成果と課題について。
　(2)、前知事による公有水面埋立承認の取り消しについて。
　２番目、基地問題について。
　(1)、米軍ヘリうるま市沖墜落事故について。
　８月12日午後、米陸軍のＭＨ60型ヘリが、うるま市伊計島の南東約14キロの沖合で、米輸送艦レッド・クラウドへの着陸に失敗し墜落しました。
　ア、事故を受けての県の対応について明らかにされたい。
　イ、その後、事故原因について県に連絡はあったか伺います。
　ウ、本件事故では、発生間もない段階で情報が錯綜するなど、通報体制の問題が指摘されています。沖縄防衛局など関係機関との間で改善策は講じられたか伺います。
　(2)、うるま市津堅島沖におけるパラシュート降下訓練について。
　８月20日午前、米空軍嘉手納基地所属の第353特殊作戦群がうるま市津堅島訓練場水域で、事前通告なしにパラシュート降下訓練を実施した。５・15メモで７日前までの事前通報が米軍に義務づけられているのにもかかわらず最低限のことすら守られていません。
　訓練実施の情報を受けての県の対応について明らかにされたい。
　(3)、ホテル・ホテル訓練区域制限の一部解除に伴う操業状況について。
　昨年７月の米軍訓練場ホテル・ホテル訓練区域の使用制限の一部解除から１年が経過した。
　解除対象区域における漁船の操業実績について明らかにされたい。
　対象区域やその周辺は好漁場である。操業形態の拡充のためにも、県として解除区域のさらなる拡大を求めるべきではないか伺います。
　(4)番、はえ縄切断被害について。
　那覇地区漁協所属のマグロはえ縄漁船２隻がことし６月30日と７月１日の両日、沖縄本島南方の海域ではえ縄を切断される被害を受けていたことが明らかになった。２隻の乗組員が米軍艦船と見られる船を現場で目撃しており、関与が疑われます。
　県として米軍の関与等、事実関係を把握しているか。
　補償状況について明らかにされたい。
　(5)番目、キャンプ・シュワブ沖臨時制限区域と航路設定について。
　漁業関係者らによると、キャンプ・シュワブ沖の臨時制限区域、昨年７月１日閣議決定された臨時制限区域は、大浦口航路標識灯から汀間漁港に至る航路を塞ぐ形で設定されているようです。
　県として把握しているか、事実関係を明らかにされたい。
　(6)番、最新型潜水艦音響監視システムについて。
　報道によると、海洋進出を強める中国海軍対策として、海上自衛隊沖縄海洋観測所を拠点とする最新型潜水艦音響監視システムが敷設され、日米一体で運用されているという。県として把握しているか、防衛省への照会の有無など事実関係を明らかにされたい。
　(7)番は、取り下げます。
　３番、改正派遣法について。
　改正された派遣法が９月30日に施行された。県内労働者にいかなる影響が出ると見ているか、安定雇用確保の観点から県の見解を伺います。
　４番、県は琉球大学と沖縄21世紀ビジョンの実現や地域創生の推進などに向けた包括連携協定の締結を行ったようであります。協定の内容、今後の展開について伺います。
　教育行政について。
　2015年度全国高校総合体育大会と全国中学校体育大会における沖縄県選手団の活躍について伺います。
　県教育庁や県内の各教育事務所長などで構成する学力向上推進本部会議における議論について伺います。
　よろしくお願いします。
○知事（翁長雄志）　照屋大河議員の御質問にお答えいたします。
　辺野古新基地建設問題についてに関する御質問の中の、知事の国連行動の成果と課題についてお答えをいたします。
　国連人権理事会では、沖縄の人々の自己決定権がないがしろにされている辺野古の状況を世界中から関心を持って見ていただくよう申し上げました。各国の代表や世界のＮＧＯ等、多くの方々へ、今沖縄が置かれている状況を伝えることができたことは、大変有意義だったと考えております。また、欧米メディア各社においても演説内容等が報道され、国内外に対しても効果的に情報発信できたと考えております。今後とも国内外に向けた効果的な発信方法を検討してまいります。
　次に、埋立承認取り消しについてお答えをいたします。
　普天間飛行場代替施設建設事業に係る公有水面埋立承認に関しては、法律的な瑕疵の有無を検証する第三者委員会から「埋立承認手続には法律的な瑕疵が認められる」との報告がありました。その報告も踏まえ、現在、承認取り消しに向けた手続を行っているところであります。
　私は、多くの県民の負託を受けた知事として、今後も県の有するあらゆる手法を用いて、辺野古に新基地はつくらせないとの公約実現に向け、取り組んでまいります。
　次に、琉球大学との包括連携協定の締結についてに関する御質問の中の、県と琉球大学との包括連携協定についてお答えをいたします。
　去る９月14日に琉球大学との間で締結した包括連携協定では、環境の保全及び緑化の推進、文化の振興、保健医療、福祉の向上、各種産業、科学技術の振興など10の事項について連携・協力することとしております。当面予定している主な取り組みとしては、しまくとぅばの普及・継承に向けた調査・研究等の推進、地域医療に必要な医師・看護師等の養成やキャリア形成の支援などの人材育成、創薬・健康食品・再生医療関連などの共同研究を通じたネットワーク構築などを進めてまいります。
　その他の御質問につきましては、副知事、部局長から答弁をさせていただきます。
○知事公室長（町田　優）　基地問題についての御質問の中で、ＭＨ60ヘリコプターの事故に係る県の対応と事故原因についてお答えします。２の(1)アの(ｱ)と２の(1)アの(ｲ)は関連しますので一括してお答えします。
　県としては、航空機に関連する事故は県民に大きな不安を与え、一歩間違えば人命にかかわる重大な事故につながりかねず、あってはならないものと考えております。去る８月12日に発生したＭＨ60ヘリコプターの事故については、県は翌13日、米軍や関係機関に対し、事故原因の究明と公表、再発防止措置を含む一層の安全管理の徹底等に万全を期すよう求めております。また、事故原因についてはいまだ明らかにされていないため、県としては、引き続き事故原因の公表を求めてまいります。
　次に、事件・事故に係る連絡体制についてお答えします。
　米軍関係の事件・事故については、平成９年３月に日米合同委員会で合意された「在日米軍に関わる事件・事故通報体制」に基づき、沖縄防衛局が県や市町村等に連絡することになっております。去る８月12日に発生したＭＨ60ヘリコプターの事故について、県は翌13日、沖縄防衛局に対し迅速で正確な情報提供を行うよう求めております。
　県としては、施設の内外を問わず、県民の生命財産を脅かし、または脅かすおそれのある全ての事件・事故について、県や市町村等へ速やかに通報すべきであると考えており、今後とも通報体制が適正かつ円滑に運用されるよう、関係機関に強く働きかけてまいります。
　次に、津堅島訓練場水域でのパラシュート降下訓練についてお答えします。
　去る８月20日、津堅島訓練場水域で行われたパラシュート降下訓練について、県は、沖縄防衛局に対し、事前の演習通告がなされていない中、訓練が行われたことは大変遺憾であること、また、パラシュート降下訓練はＳＡＣＯ最終報告の趣旨に沿って、伊江島補助飛行場で実施するよう配慮してもらいたい旨申し入れたところであります。
　次に、最新型潜水艦音響監視システムについての御質問にお答えします。
　中谷防衛大臣は、９月25日の記者会見において、沖縄海洋観測所で行っているのは、潜水艦の音響監視ではなく、海洋環境の観測として、水温、塩分、海潮流、海中雑音等の測定を行うもので、最新型潜水艦音響監視システムとは全く異なるものであり、また、日米で一体運用しているという事実はないと述べております。
　以上でございます。
○農林水産部長（島田　勉）　基地問題についての御質問の中で、ホテル・ホテル訓練区域使用制限の一部解除後の操業状況と県の取り組みについてお答えいたします。２の(3)のアの(ｱ)と２の(3)のアの(ｲ)は関連いたしますので、一括してお答えします。
　ホテル・ホテル訓練区域の使用制限の一部解除は、平成26年７月に実施されております。しかしながら、解除対象区域において操業した本県漁船は、現在まで確認されておりません。この主な理由として、１、解除された区域がマグロはえ縄漁業を操業するのに十分な面積でないこと、２、浮き魚礁漁業やソデイカ旗流し漁法が認められていないことなどが挙げられます。国においては、県内漁業関係者の意向を踏まえ、解除区域の拡大、漁法の追加などの制限条件の緩和に向け米軍側と協議を行っているところと聞いております。
　県としましては、今後とも漁業関係団体と連携し、漁業者が安全に操業できるよう、引き続き国に強く求めてまいります。
　同じく基地問題についての御質問の中で、マグロはえ縄切断被害の事実関係と補償状況についてお答えいたします。２の(4)のアの(ｱ)と２の(4)のアの(ｲ)は関連いたしますので、一括してお答えいたします。
　平成27年６月30日に発生した本県漁船のマグロはえ縄漁具の切断被害の情報について、県は当日、沖縄県漁業無線局を介して連絡を受け、情報収集及び県内漁船に対する注意喚起を行っております。また、沖縄県漁業協同組合連合会とともに、被害に遭った那覇地区漁協所属の２隻の船長から聞き取り調査を行った結果、米軍艦船の船名は確認できず、両船とも被害発生後、切断されたはえ縄をつなぎ、操業を再開したとのことであり、両船とも被害額としては軽微で再発防止に向けた対策を求めるという意向でございました。
　県としましては、漁業関係団体とともに、昨年の５月から６月にかけて発生したマグロはえ縄の切断被害以降、国に対し漁業者が安心して操業できるよう、抜本的な措置を講ずるとともに損害賠償の対応等について強く求めているところです。昨年の被害に対する補償状況については、被害に遭った９隻分の状況証拠等の追加資料を沖縄県漁連が取りまとめ、去る８月27日に米海軍に提出したところでありますが、現時点で結論は出ておりません。
　県としましては、賠償までの手続が確実に行われるよう、漁業関係団体を支援していくとともに、再発防止に向けた対応を国に強く求めてまいります。
　次に、同じく基地問題についての御質問の中で、キャンプ・シュワブ臨時制限区域と汀間漁港に至る航路についてお答えいたします。
　御指摘のとおり、臨時制限区域は、標識灯のある長島側の航路を塞ぐ形で設定され、現在の汀間漁港への航路としては、安部側の水路が利用されております。また、この航路の問題については、漁業関係者らが大浦湾のフロート撤去などを沖縄防衛局に要請した際、船舶の安全な航行を妨げるとして指摘したことを報道により承知しております。
　以上でございます。
○商工労働部長（下地明和）　改正派遣法についての中の、改正派遣法の影響及び県の見解についてお答えします。
　改正労働者派遣法は、雇用の安定のため派遣期間を満了した派遣労働者が継続雇用を希望する場合は、派遣元企業に対し派遣先への直接雇用の依頼や派遣元での無期雇用を講ずることを義務づけております。また、派遣元企業に対し、計画的な教育訓練の実施を義務づける等、キャリアアップ推進の措置がとられております。さらに、法施行後、派遣労働者が大幅にふえるなど雇用の安定が損なわれるおそれがある場合には速やかに見直しを検討することが法の附則に盛り込まれています。
　一方で、企業が３年ごとに人を入れかえることによる同じ職場での派遣継続の固定化が懸念されており、雇用の安定のためには、非正規雇用の対策が重要であると認識しております。そのため、県では、正規雇用化を含め雇用環境の改善を図ることを目的に、労働局、県経営者協会、連合沖縄と連名で沖縄の雇用・労働環境の改善に向けた共同宣言を行うとともに、人材育成企業認証制度や沖縄県正規雇用化促進モデル事業及び正規雇用化企業応援事業を実施しております。
　県としましては、改正法施行後の状況を注視し、引き続き労働局や関係機関と連携し、正規雇用の拡大等雇用の質の向上に全力で取り組んでまいります。
　以上でございます。
○教育長（諸見里　明）　それでは、教育行政についての御質問の中で、中・高校生の全国大会での活躍についてお答えいたします。
　全国大会における生徒の活躍は、県民に大きな感動と誇りを与えるものであります。今年度は、高校で女子テニスダブルスの優勝を初め６団体、21個人種目で８位入賞、中学校では県勢初となる相撲の団体優勝を初め２団体、１個人種目で８位入賞するなど多くの活躍がありました。
　県教育委員会としましては、今後とも関係機関・団体等と連携し、中・高校生がさらに活躍できるよう競技力の向上に努めてまいります。
　次に、学力向上推進本部会議における協議についてお答えいたします。
　学力向上推進本部会議は、学力向上に係る取り組みについてさまざまな角度から協議し、改善策を提言として学校等に周知しております。これまでに、授業づくりを初め学習規律や家庭学習、健全な部活動及び朝食摂取のあり方などについて多くの具体策を提示してまいりました。この結果、児童生徒の学習意欲の向上や全国学力調査での躍進など、多くの成果につながっているものと捉えております。
　以上でございます。
○議長（喜納昌春）　質問の途中でありますが、時間の都合もありますので、照屋大河君の再質問は午後に回したいと思います。
　休憩いたします。
　　　午前11時56分休憩
　　　午後１時22分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　照屋大河君の再質問を行います。
　照屋大河君。
○照屋　大河　公室長に伺います。
　米軍基地問題について、うるま市沖の墜落事故について、約２カ月が経過して、先ほどはまだ原因が明らかにされていないという答弁でありました。地元市議会も含めて、県議会もそうですが、事故原因が究明されるまで、同型機の飛行を中止せよというような強い抗議、意見書などを出していますが、早々に飛行は再開されて原因は究明されていないという事態にあります。先ほど公室長は、これからも原因について明らかにするよう求めていくという答弁でありました。
　具体的にどのような形で、この問題について対応をなさっていくのか伺います。
○知事公室長（町田　優）　私どもとしては、こういう類の航空機に関連する事件・事故は一件たりともあってはならないと考えておりますので、軍転協の要請などを活用して米軍に対して、あるいは日米両政府に対して原因の究明、あるいは安全管理の徹底等を求めていきたいと考えております。
○照屋　大河　次の、パラシュート降下訓練、事故からわずか８日、基地の周辺に生活を余儀なくされる地域の皆さんにとっては、この基地を、事故の原因も究明されないまま、求める飛行停止も実現されないままに通報なしでパラシュート降下訓練が実行されると。その海域は事故が起こった海域、あるいはパラシュート降下訓練が行われた海域は、漁業が行われる地域の漁業者にとっては操業を行う海域なんですね。そういう意味で今、公室長は軍転協を通して、あるいはあらゆる機会を通してということではありますが、日々生活を行う地域の皆さんにとってはもう少し迫力を持って力強く、この問題の解決、先ほど申し上げましたような、地域の皆さんの声に寄り添うような対応をとっていただけないかというふうに思うんですが、改めて伺います。
○知事公室長（町田　優）　パラシュート降下訓練、今回特に我々が防衛局に対して申し上げたのは、演習が８月20日の午前10時から開始されているんですけれども、実際に私どもがそのことについて連絡を受けたのは、14時50分とかなりおくれておりまして、しかも事前の通告もなかったと、そういうことに対しては大変、私どもも遺憾に思っております。今後ともこういう事前の通報を徹底することは大事でありますし、そもそもパラシュート降下訓練については、ＳＡＣＯの最終報告の趣旨に沿って伊江島でやるべきであるということを私ども今後とも強く主張していきたいと思っております。
○照屋　大河　今言う、そもそものところは大変重要で、もうここでは訓練は行わないでほしい、一切行うなというような決議も地元議会から上がっていますので、ぜひこれも強く訴えていただきたいというふうに思います。
　ちょっと戻りますが、国連での知事の演説について、知事の基地問題をテーマにした国連演説に対して日本政府、そのわずかな時間を置いて軍事施設の問題を人権理事会で取り扱うのはなじまないなどと批判をしました。
　知事、先ほどうるま市での事件・事故の実態、あるいは基地の運用を米軍の思うがままにというか、好き勝手に事前通報もないままに、その操業が行われているような海域でパラシュート訓練を行う。その基地の運用のあり方なども踏まえて私は、基地と隣り合わせの生活を余儀なくされている市民の生存権をも脅かす、生命をも人命をも脅かす、まさにこの基地問題というふうに捉えています。知事も先ほど軍事施設の問題について人権委員会での取り扱いはなじまないというふうな日本政府の批判に対して、今私が申し上げたうるま市での現実も踏まえて、改めて知事の見解を伺いたいというふうに思います。
○知事（翁長雄志）　照屋議員の御質問にお答えをしたいと思います。
　沖縄の置かれている環境というのは、今のこのパラシュートのことでもそれからヘリの墜落ということでもその後の対応という意味で大変ほかのところと違う。私はことし、ワシントンＤＣに行く前にハワイにも行ったんですが、ちょうどオスプレイが墜落をした二、三日前後でありましたけれども、向こうの基地ではやはり住民との話し合いをして環境問題とか、それから夜間飛行はやらないとかいろんな手だてがされていた基地問題のことでもあるんですね。
　しかしこの沖縄においては、今こういうふうに出ているように、原因究明さえもやらないまま、また訓練が再開をしてしまうというようなこと等踏まえますと、これはまさしく私は単に日米安保体制の問題ではなくて、品格ある日米安保体制というものをつくらないと県民にも日本国民にも御理解がいただけないような、そういったような状況があるのではないかなというふうに思っています。やっぱりその辺はしっかりと対応していただかないと恐らく全国的にもそういった問題がいろいろ取り沙汰されるときに、そういうものがなかなか理解いただけないというようなことにもなりかねないと思っております。
　したがいまして、今公室長から答弁がありましたように、そういったことを一つ一つ積み重ねながらも、なおかつ私どもの日ごろからの主張を国内外に説明をする中から、問題の一つ一つの是正を図っていきたいなというふうに思っています。
○照屋　大河　事件・事故が起こるたびに、防衛局などに抗議に出向きます。しかし、訓練の中止などを求めると今知事からあったように、日米安保体制がありその訓練は必要だというふうに防衛局の担当の職員などもそういうふうな答弁しか返ってきませんので、その日米安保が必要であっても今知事が言われるように、この基地の過重な負担を、沖縄において生存権、生命をも脅かされているという状況も踏まえて解決に向けて力強く訴えていただきたいというふうに思います。
　それから、国連演説に関連してもう一点、翁長知事が国連から帰国直後に行った日本外国特派員協会での講演の際に記者から、どうやって基地建設をとめるのか、日本政府は方針を変更しないのでは、というような質問があって、新聞記事からではありますが、特に知事はその質問に対して力を込めて人権を守るために発言するのを、勝てそうにもないから言うことを聞けと、それは人間として生きる意味合いが薄れると思うので、今頑張っているんだというふうに回答された、記者に対してそう答えたというふうな記事がありました。
　この普天間飛行場の返還問題、これまでの経過を踏まえて沖縄のリーダー、政治のリーダーたちが、その政府の圧力に屈するというんですか、東京に行って官房長官と話をする間に県内移設を反対、県内移設反対という大きな県民世論と違う形でその意思表示をしてくる。仲井眞知事にあっては、権力に屈したのか、いい正月が迎えられるというぐらいだから、屈したとは言えないかもしれませんが、ああいう形で東京で県民の意見とは反対の立場を示してしまう。４人の沖縄選出の国会議員がその公約を変えさせられて、幹事長のそばに座らされて会見をさせられる。そういう記憶があるがゆえに、私にも県民にもこの記者に対する知事のコメントには大変勇気、自信をいただきました。
　改めてその現場の状況を切り取られた記事から見ると、どうも意地悪なような質問にも聞こえますが、知事の回答した発言に対する思いというものを改めて聞かせてください。
○知事（翁長雄志）　この沖縄問題というのは大変複雑で、五、六、七年前から10万人集会も何回かやったりしますけれども、本土のマスコミもこうやって集まってもどうせだめじゃないんですかというような話をして、どうやって沖縄はその局面を打開するんですかと、無駄じゃないですかなどという質問はたくさんございました。私はそういうときでも、20万人集まってだめなものはだめだというかもしれないけれども、皆さん方がそれをそばから見ているときに、何が正しいのか正しくないのかとは別にして、勝てないんだからやめなさいというような、あるいは沖縄の問題は、よもや日本国民全体の問題ではなくてそこのところだけの問題であるというのであれば、ほかの都道府県でも起こり得るような別な問題で、地方自治という意味でもこれはややこしくなりますよというような話も実はさせていただいたんですが、最近は本土のほうからの質問はそれ少なくなってまいりました。
　今回、向こうのほうに行きまして、やはり海外のメディアからしても勝てないんじゃないですかというのがあったんですね。それで私は、人間の生きざまとしての強者の論理で弱者が勝てないということで物事をおさめてにやにや笑っていたんでは、これは私は本当の意味での子や孫に誇りと自信を持って私たちの責任世代が生きていくということとは、これはもう変えられないと、そういう意味からすると私たちはあるべき姿というものを主張する。それは合法的に主張するわけですから、主張してその中で多くの方々にそういった意味での正しいこと正しくないことの判断も御理解いただく中から、物事を解決していこうというような意味で、向こうでも日米両政府相手に勝てないんじゃないですかと、勝てないものをどうするんですかというような、第三者ですから第三者でいいんでしょうけれども海外の人は。そういったようなこと等で見るようなものに対して、私は、国連の人権委員会のあり方も含めてこういうものは世界中でみんなで見て、そしてその中から一つ一つ積み重ねていかないと物事は前に進まないのではないですかというような意味合いで、先ほどの話をさせてもらったわけです。
○照屋　大河　国連演説をもって辺野古に新たな基地をつくらせないという知事の公約が国際公約にもなったというふうにも思いますので、冒頭も申し上げましたが、新たな局面に向かいます。また、これまでどおり毅然たる対応、態度、それから真っすぐな行動を期待をしていますし、全力で支えていきたいというふうに思います。
　次に移ります。
　労働者の雇用環境、労働環境という点で伺いたいというふうに思います。
　先ほどは、正規化の拡大、それから質の向上をもって環境の改善を尽くしていきたいというふうに労働法の改正による影響を聞いたときに答弁がありました。
　実は、その労働環境を示すような指標が先日２点について示されました。まず、有効求人倍率、８月の有効求人倍率が0.86倍、本土復帰以降最高値を記録したというふうに報道がありました。
　ただ、背景には、正規・正社員求人の割合の少なさ、非正規求人の多さとの指摘・分析がありますが、県はこの0.86倍という数字についてどう分析されているでしょうか。
○商工労働部長（下地明和）　県では、完全失業率全国並みの実現ということで、これまでみんなでグッジョブ運動を推進するとともに、産業振興や企業誘致、それからミスマッチの解消、若年者の就業指導向上等、雇用機会の拡大に取り組んでまいりました。これらの取り組みの結果、今議員が申し上げました平成27年８月の有効求人倍率が0.86倍と本土復帰以降最高値を更新し、完全失業率も５％と前年の同月比と比べますと1.6ポイント低下するなど、確実に雇用の量は拡大してきていると認識しております。このような中で、コールセンターなどの業界においては、有効求人倍率が１倍を超えるということで人材の確保これが課題となっていることから、企業においては優秀な人材の定着あるいは確保の観点から、正規雇用に向けた取り組みが促進されてきているものと考えております。具体的な事例としましては、オリックス・ビジネスセンター沖縄、あるいはアメリカンホーム医療損害保険沖縄事務所、ＩＴ関連以外でもエアー沖縄やグランドシステム沖縄等の多数の企業が正規化に取り組んでいます。ちなみに、この３社で1300人を超える正規雇用化が実現しております。
　県としましては、企業のこの正社員化の動きを加速させるように、引き続き国や関係機関と連携して正規雇用化の拡大、雇用の質の向上に取り組んでまいりたいと考えております。
○照屋　大河　今言う雇用の質という観点でもう一点、労働者１人当たりが働いて生み出す物やサービスの価値を示す労働生産性が、本県は全国平均の約７割にとどまって、１人当たりの県民所得の全国最下位が続く要因になっていると労働局が示しています。製造業の占める比率の低さはもとより、非正規雇用の割合や若者の早期離職率の高さなど、雇用の質に関する課題が労働生産性の低さに追い打ちをかけているという指摘があります。
　きのう、県民所得について、企画部長は人口の増加率ということも関係するということがありましたが、この労働生産性の実態について、労働者側は非正規雇用の割合が高い現状を変え正社員化を、先ほどありましたように雇用を促進させ、雇用の安定による人材確保が求められる。一方、経営者側は、正社員をふやせる環境を整えるためにも観光業以外にも物流などの新たな沖縄経済の柱をつくり、経済基盤を強化することが優先だというふうに意見を述べていますが、２つの意見をもとに県が果たす役割というのをどのように考えているのか伺います。
○商工労働部長（下地明和）　ただいまの労働生産性の向上に係る県の役割についてということでよろしいでしょうか。
　お答えしたいと思います。
　労働生産性の向上を図るためには、県経済を支える新たなリーディング産業の創出や既存産業の高度化、それから高付加価値化等長期的な視点で力強い産業構造を構築していくことが重要であると考えております。そのため、現在のリーディング産業と言われている観光・リゾート産業それから情報通信関連産業の高度化・多様化等リーディング産業のさらなる成長を図ると同時に、今お話のありました国際物流関連の産業のさらなる成長、あるいは航空機整備関連産業など新たなリーディング産業の創出、あるいは育成にも取り組んでいく必要があると考えております。さらに、現在ある農林水産業、あるいは食品産業等地場産業、これについても６次産業化とかあるいは高付加価値製品の開発等、こういうことをすることによって、その高度化・高付加価値化を図ることによって新たな成長を推進する必要があると考えております。さらに今後は、現在出てきました沖縄県アジア経済戦略構想、これの実現に向けて取り組むことによって国内市場のみでなく、海外市場、特に成長著しいアジアの巨大な市場を取り込んで本県の経済産業、それを成長を加速させていくことが肝要かと考えております。
　また一方で、雇用の質の面からは、労働生産性の向上を図るために、企業における優秀な人材の確保、あるいは計画的な人材の育成、さらには従業員のモチベーションの向上だとか、技術・技能の確実な継承が行われて正規雇用の拡大、離職への防止の取り組みなどを支援することが重要ではないかと考えております。
　そういうことで、引き続き県としましては、力強い産業構造の構築、それから雇用の質の向上、それに向けて取り組みまして労働生産性の向上を図っていきたいと考えております。
○照屋　大河　ぜひやりがいを持って働けるような環境をつくっていただきたいなというふうに思います。
　続けます、時間ありません。
　教育長に伺います。
　子供たちの活躍、確かに感動もありますし、頼もしくも感じます、励まされもします。先ほどテニスのお話がありましたが、実はテニス、もう一つはソフトテニスというのがあって、沖縄県代表が全国の有望選手が集う第10回のジュニアジャパンカップで選出されたと。男子は安谷君――安谷君は那覇西高校ですか、女子の髙嶺さんは八重山高校ですね。何を隠そう、髙嶺善伸議員のお孫さんなんですが、髙嶺さん、うれしそうに、恥ずかしそうに、この記事を見せてくれたんですが、一方でおじいちゃんとしては、将来の身の心配があるわけですね。もちろんスポーツで頑張る子供たちを応援しないといけないし、一方、教育長からもあったように、先ほどの学力推進本部の議論の中において、部活動との適正化という議論もあります。
　このバランスというか両立というか、そういうことについて教育長の考えを伺いたいというふうに思います。
○教育長（諸見里　明）　部活動に関しては、実は私教育長に就任してから学力向上の取り組みをかなり強化してきたものですから、よく県教育委員会に対しては、学力向上オンリーで部活動を軽視しているんじゃないかと、そういう意見が聞かれたりするんですね。全くそうじゃないんですね。
　私は、部活動というのは、例えば体を動かす、汗をかくという人間のこの本来的な楽しみに加えて、スポーツを通しての仲間づくり、それから協調性、社会性、そういうものを含めて大変有意義な活動だと思っているんです。私の認識もそうですけれども、学力向上推進本部会議の中でもこの部活動に対しては、とても重要だと感じておりまして、要は一部の生徒たちに見られるような過剰な運動量であるとか、あるいは家庭での学習時間の確保とか、そういう観点から部活動を重視しながらも発達段階に応じた休息のあり方とか部活動の適正な健全なあり方を提言としているんですね。
　私としては、学校教員の中では、本当に基本原則として知・徳・体、そのバランスのとれた教育が最も大切だと感じているところです。今後ともそういう形で推奨していきたいと思います。
○照屋　大河　学校現場で、教育の現場でそれを実現させ実践していただいて、子供たちの持つ可能性、狭めるんではなくて広げていくような、勉強の面でもスポーツの面でもということで、広げていくような対応をぜひお願いをして終わりたいというふうに思います。
　ありがとうございました。
○仲村　未央　こんにちは。
　ノーベル賞の発表に喜びが沸く中です。きょう、あすの成果を追いがちの社会にあって、その人の一生、生涯をかけたあるいは何人もの、時には人の人生をまたいでなお尽きない探究心、使命感を持って臨まれる、その努力に対する光が当たることに感動しますし、またその生き方からも何をか学び取りたいなという思いに駆られながら一般質問を行ってまいります。
　１、基地環境汚染問題について。
　(1)、環境補足協定が締結されました。1973年環境合意、1996年騒音規制措置からも米軍の配慮や運用上の都合に委ねる協定に実効性がないことは証明済みで、今回の補足協定も自治体が調査権を得たというにはほど遠く、従来の域を出ないように読めるがどうか、見解を伺います。
　(2)、沖縄市サッカー場の汚染問題は、被害の全貌が見えない中で大変な苦悩を自治体に強いています。米軍に土地使用履歴を開示させること、汚染実態の調査、汚染範囲の把握、浄化作業の透明性、安全性の確保、住民への説明、補償や原状回復など課題は多岐にわたります。いつ発覚するともしれない、さらには原因者不明、米軍がみずからの関与を認めない例として、惹起された課題の整理と作業手順を新たに定める必要があると考えますが、いかがでしょうか。国、県、市の問題認識、米軍の姿勢、県の取り組みについて伺います。
　２点目、子供の貧困対策について。
　本県の子供を取り巻く経済環境は、他県にも増して深刻なものがあります。県民所得は全国平均７割ですが、消費物価は全国並み、九州比ではむしろ高い値にあり負担感は大きいと言わざるを得ません。発達、学習、進学、就業など多面的な影響が懸念されますが、子供の貧困と言われる実態をどう可視化し、関係機関が適切に実態を共有できるか。実効性を持って施策を展開するためにも、従来から行っている医療、保健、保育・子育て支援、学習支援、若年雇用対策等の施策を整理し、体系的に取り組む必要があると考えます。対策計画策定に当たり考え方を伺います。
　３点目、国の戦災調査について。
　総務省は一般戦災ホームページを開設し、全国に存在する戦災に関する資料を調査、整理し悲惨な体験を記憶にとどめ、事実を知っていただくことを目的に、全国戦災史実調査報告書を取りまとめてきています。係る調査報告は1977年（昭和52年）度に開始され、2013年（平成25年）度まで毎年テーマを設けて戦災の実情をまとめています。
　以下、内容を伺います。
　(1)、昭和52年度「戦災を被った都市の空襲及び被害状況に関する記録の収集」の目的、調査方法、調査された戦災都市の基準について伺います。
　(2)、昭和56年度「戦災により犠牲を被った児童の実情（学童疎開）に関する収集」の目的、調査対象、調査の方法等について伺います。
　(3)、昭和57年度「戦災により犠牲を被った孤児の実情に関する記録の収集」、同じく昭和58年度「戦災により犠牲を被った婦人の実情に関する記録の収集」のその目的、調査対象等について伺います。
　４点目、海洋博公園・首里城公園の運営について。
　両公園の有料施設の管理権は国土交通省所管の独立行政法人都市再生機構が持っており、美ら海水族館と首里城の入館料等売り上げは年間60億円に上ると思われます。一方、無料開放施設の管理は、県の委託管理費など毎年約２億5000万円を支出していることになります。沖縄振興のために建設された経緯を踏まえると、入域観光客数の９割にも当たる686万人もの人が訪れる沖縄記念公園の管理権は、本来、沖縄県あるいは北部市町村等に移管させ、沖縄振興、観光振興に資する財源として活用する道を開くべきではないでしょうか。管理権の移管について検討状況を伺います。
　５点目、辺野古新基地建設阻止への取り組み、手段の一つとしての撤回の可能性を伺います。
　以上です。
○知事（翁長雄志）　仲村未央議員の御質問にお答えをいたします。
　子供の貧困対策についてに関する御質問の中の、子どもの貧困対策計画の策定についてお答えをいたします。
　沖縄県におきましては、子供の貧困に関する本県の厳しい状況を踏まえ、平成27年度中に「子どもの貧困対策計画」を策定することとしております。同計画に基づき子供の貧困対策を効果的に推進するには、沖縄県の子供の貧困の実態を把握することが重要であります。このため、外部有識者等で構成する「子どもの貧困対策に関する検討会」から意見を聴取するとともに、子供の貧困に関する実態調査を実施しているところであります。
　今後は、子供の貧困対策に関する県の事業を体系的に整理するとともに、実態調査等を踏まえ必要な施策を新たに盛り込むなど、総合的な子供の貧困対策に取り組んでまいります。
　その他の御質問につきましては、副知事、部局長から答弁させていただきます。
○環境部長（當間秀史）　基地環境汚染問題についての中で、環境補足協定締結に係る見解についての御質問にお答えします。
　これまで沖縄県及び渉外知事会等が求めてきた環境補足協定が締結されたことについては評価したいと考えております。しかしながら、補足協定には県が要望する「少なくとも返還３年前からの立入調査の実現」が盛り込まれておらず、また、事故時の立ち入りについては「米軍が全ての妥当な考慮を払う」とされており、米軍の運用に左右されるなど十分とは言えない部分があります。
　県としましては、日米両政府に対し、引き続き沖縄の基地負担軽減及び環境保全対策の強化を要請していきたいと考えております。
　同じく基地環境汚染問題に係る県の取り組み等についての御質問にお答えします。
　沖縄市サッカー場の埋設ドラム缶の問題については、ドラム缶が発見された当初、国と沖縄市によるドラム缶付着物や周辺土壌の調査、県による地下水等の周辺環境調査が迅速に行われたものと考えております。調査に当たっては、適用する基準、調査方針、調査手法、調査項目を関係機関で十分に協議するとともに、手続の透明性と分析の信頼性の確保に努めてきたところであります。しかしながら、分析結果の評価が専門家によって異なる場合があることから、特に県民の健康に影響を及ぼす有害物質等の分析結果の評価のあり方などについては、今後、環境調査ガイドライン（仮称）を策定する中で検討していきたいと考えております。
　なお、国は、当該土地の履歴等について米軍へ照会しているところであり、現在も米軍が調査を実施していると聞いております。
　以上でございます。
○子ども生活福祉部長（金城　武）　それでは、国の戦災調査についての御質問の中で、昭和52年度「戦災を被った都市の空襲及び被害状況に関する記録の収集」についてお答えをいたします。
　戦災都市を調査した目的については、同報告書によりますと、「空襲等による一般国民の被害に関する資料を調査、収集及び整理することにより、戦後30年の一区切りの記念とし、戦災の惨禍を後世に伝えるとともに、戦災犠牲者の慰霊に資すること」としております。調査方法については、一般戦災死没者数が100人以上の74都市については担当調査員による実地調査を、同じく100人未満の122都市については各都市宛て調査票を郵送し回答を依頼したとされております。調査対象としては広島市、長崎市及び沖縄県下の市町村を除く戦災をこうむった196都市を対象としております。
　次に、昭和56年度「戦災により犠牲を被った児童の実情（学童疎開）に関する収集」についてお答えをいたします。
　学童疎開を調査した目的については、同報告書によりますと、「全国的な規模での基本調査を実施して、いわば戦災史の盲点と言うべき学童の問題に光を当てることであった」としております。調査対象としては、沖縄県を除く46都道府県となっております。調査方法については、受託者である戦災遺族会が関係都道府県や市町村、図書館や新聞社から資料を収集したとされております。
　次に、昭和57年度「戦災により犠牲を被った孤児の実情に関する記録の収集」及び昭和58年度「戦災により犠牲を被った婦人の実情に関する記録の収集」についてお答えをいたします。
　戦災孤児を調査した目的については、同報告書によりますと、「戦争のもたらした惨禍を再認識するとともに、ひろい意味における戦災孤児についての各地の実態を調査しその結果を整理することで戦災孤児の悲惨な実態をしってもらうよう努力した」としております。調査方法については、受託者である戦災遺族会が図書館や新聞社から当時の関連記事を採取したとしております。また、婦人について調査した目的については、同報告書によりますと、「戦時下の婦人たちの多大な努力と犠牲の実態を明らかにし、不幸にして生命を失った婦人の慰霊に資する」としております。調査方法については、東京の事務局から直接調査員を派遣する形で地方新聞の関連記事を採取したとしております。調査対象については、昭和57年、58年度とも沖縄県を除く46都道府県となっております。
　以上でございます。
○土木建築部長（末吉幸満）　海洋博公園・首里城公園の運営についての御質問の中で、国営沖縄県記念公園の管理権移管の検討状況についてお答えします。
　首里城等の主要施設の移譲については、国と県等の５関係機関による首里城等の主要施設の移譲に関する連絡調整会議及び沖縄県庁内の首里城等の主要施設の移譲に関する検討委員会において、平成30年度を目途に、県にとって望ましい移譲のあり方を協議しております。連絡調整会議は平成24年９月からこれまでに３回開催されております。また、県庁内の検討委員会については平成26年12月から幹事会を２回、作業部会を３回開催しております。
　県は、これらの会議において財政負担等の観点を含め検討を行っております。なお、首里城等の主要施設の移譲については、北部市町村等への移譲は想定されておりません。
　以上でございます。
○知事公室長（町田　優）　埋立承認の撤回についての御質問の中で、撤回の可能性についてお答えします。
　現在、普天間飛行場代替施設建設事業に係る公有水面埋立承認の取り消しに向けた手続を行っているところであります。今後とも県の有するあらゆる手法を用いて、辺野古に新基地はつくらせないとの公約実現に向け取り組んでまいります。
　以上でございます。
○仲村　未央　それでは、国の戦災調査に関することからお尋ねをいたしたいと思います。
　この総務省の調査報告書、昭和52年度空襲に関する調査ですけれども、その調査によれば、戦災年表によれば昭和19年10月の空襲被害は、長崎県大村市のみとなっています。これは、基本的には100人以上の犠牲を出したその都市には直接調査員を派遣して調査を行ったという記録になっていますが、間もなく10月10日、ことしも近づいています。
　那覇市の10・10空襲について、その被害の実態についてまずお尋ねをいたします。
○子ども生活福祉部長（金城　武）　お答えをいたします。
　10・10空襲の被害につきまして、死者数について沖縄県平和祈念資料館の資料によりますと、県全域で668人亡くなられております。それから、那覇市歴史博物館の資料によりますと、那覇市における死者は225人となっております。
○仲村　未央　那覇市における死者は225人ということですね。この調査報告書を見ていると、例えば久留米市などは死者228人となっていて非常に近しい被害規模をこうむったであろうということが察せられます。
　この久留米市の例えば調査にはどのようなことが報告されているかお尋ねをいたします。
○子ども生活福祉部長（金城　武）　久留米市の空襲被害につきまして、報告書の全国戦災都市別被害状況表によりますと、昭和20年８月11日に空襲がありまして、来襲機数がＢ29が25機、Ｂ24が80機、グラマンが45機、焼夷弾が500トン、それから焼失戸数が4506戸、死者数が228名、負傷者数が144名となっております。
○仲村　未央　今申し上げるようなその被害の実態が一覧表になっていると。ところが、那覇市の10・10空襲については、同じように同規模の被害を出していながら、しかも100人以上の基準としながら一切その報告には出てきません。同じく昭和56年度、学童疎開について調査をされています。
　56年度の学童疎開について、沖縄県の学童疎開はこの報告書の中に入っていないのでしょうか。
○子ども生活福祉部長（金城　武）　報告書の中には入っておりません。
○仲村　未央　この56年度の報告書の中では、全国的な状況として昭和19年６月30日に学童疎開促進要綱が閣議決定されたと。それに基づいて次々と子供たちが学童疎開をされていったと。まさに閣議決定に基づくその方針によって、子供たちは学童疎開としてそれぞれがその団を組んで出ていくわけですね。沖縄県の学童疎開が56年度の調査の中に何にも触れられていないわけですが、沖縄県の学童疎開の根拠は何だったんでしょうか。
　例えば、対馬丸、なぜその船に乗ったのか。それは、どのような背景あるいは法的な根拠に基づいて子供たちは行ったのかお尋ねいたします。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午後２時８分休憩
　　　午後２時８分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　子ども生活福祉部長。
○子ども生活福祉部長（金城　武）　「沖縄の援護のあゆみ」に記載されておりますが、昭和19年７月７日に緊急閣議、これは国のほうですけれども、閣議決定されまして、奄美大島、徳之島、それから沖縄、宮古島、石垣島の５つの島から老人、幼児、婦女子を直ちに疎開させるよう鹿児島、沖縄の両県知事に命令が届いたと。沖縄県では援護室人口課と内政部教学課は昭和19年７月19日に会議を行いまして、沖縄県学童集団疎開準備要項を作成し、内政部長名で両市長、両支庁長、それから三郡国民学校長へ通知を行ったということが記載されております。
○仲村　未央　今の報告からすると、まさにこの昭和56年度の報告にもありますが、この集団疎開は強制的であるという点で従来のものとは全く趣を異にするものであったと。つまり、いよいよ国を挙げて子供たちを疎開させねばならぬという中で、今対馬丸の根拠もまさに閣議決定に基づいて沖縄県に命令が出されて子供たちは乗っていったというようなことにすれば、同じように国策のもとで動かされたという点では、この報告書から抜け落ちる理由というのは一つも見当たらないと思うんですね。ところが、先ほど申し上げた昭和52年のその100人以上の戦災都市でありながら一切報告書に触れられない。また56年の学童疎開も同様に、同じような状況の中であったはず、同じように国策で動かされたはずの子供たちの疎開が一切出てこないどころか、56年、57年、58年、それは孤児の問題についても婦人の実情についても、そもそも入り口が全都道府県と言いながら46都道府県のみを対象にしているわけですよね。これはどうしてなんでしょうか。
○子ども生活福祉部長（金城　武）　これにつきまして、国のほうに私たちも照会をかけておりますけれども、国は当時の行政文書が残っていないことから不明であるというような回答がされているところでございます。
○仲村　未央　先ほど知事の手元にもお渡ししたように、これは一般戦災ホームページの一覧のコピーです。（資料を掲示）
　今、記録が残っていないというようなことで部長が答弁されるその内容は、昭和52年度からずらっと始まって2013年、平成25年度までこれは一連の調査としてこの表に取りまとめられていると。私は明治、大正のことを聞いているわけではありません。2013年度、まさについ二、三年前までやっていた調査、それについて資料がないとか当時の担当職員がいないとか、しかも役所も総務省ですということで公表されているような、このようなホームページの内容について問いただしたら、閣議決定でこれは当時の担当がいないからわからない、資料が残っていないからわからない。これが今政府の公式な答弁、見解なんです。
　こういう状況の中で、私は本当にこの昭和52年以降の調査を全部確認しました。そうしたら知事、何と53年度の調査においてはもんぺの数まで調べているんです。どのように、誰が当時のもんぺを所有しているか、鉄かぶとを持っているか。何県に何枚個人が所有し、公的には誰が持っているか。どこの資料館に何枚あるかということまで全部一覧表にされている。先ほどの爆撃の状況もそう、グラマンが何機飛んできた、Ｂ52が何機飛んできた、何発落とされて、何次にわたって攻撃されて、何時間にわたってどれぐらいの家が破壊された。これがきれいに一覧表におさまっているのに、沖縄県の被害状況については一切無視されているわけですね。これについてわからないという以上の回答はありません。ただ、私たちがこの間オーラルによりあるいは研究者の皆さんが掘り起こしたり、市町村史、県史、字史挙げて語り継いできたその戦災の状況というのは、県民誰もが、住民を巻き込んで４人に１人もの人が犠牲になったということを知っているわけですよね。ところが、国の公式記録には４人に１人どころかその一切の記録が今公式には保有されていないというこんな状況。
　これについてお尋ねしたいなと思いますが、もう一つ、私知事にあえて伺いたいのは、この間、知事が集中協議を行いました。その中において、菅官房長官とのやりとりがあったということで、これは新聞の一端で知るわけですけれども、知事が普天間飛行場が戦後強制収用されたその原点について語ることについて、菅官房長官は賛同できないと。戦後は日本全国が悲惨な中、みんなが大変苦労して平和な国を築いたということをおっしゃったということが載っています。それから、このほどの本会議で知事が明らかにされたところによると、知事がおっしゃるようなことをなかなか僕はわからないと。知事の主張が載った報道も読んだことがないと、こういうような表現で全くかみ合いませんでしたということを知事はあえて報告された。私は、官房長官がここで言う、日本全国が悲惨な中、皆が大変苦労して平和な国を築いてきた。この全国の中に、本当に沖縄県は入っているのかなとすら思いたくなるような、今この戦災史をめぐる状況だと思っているんです。沖縄県民が一体何について悲しんで、何について悔しんで、何を失ったと思って、何を奪われたと思っているかというようなことが全くわからない。そのことをなぜ調査しないかと問われても、最近までやっている調査であるにもかかわらず資料がない、担当がいない。こんなことを公式な答弁でする政府については、本当にどこでこの入り口を見つけたらいいのかなということを考えざるを得ないんです。
　そのことも含めて、私は知事にこの国の責任において沖縄戦の実相を確認させるというこの責任の重みをどのように感じていらっしゃるか改めてお尋ねしたいと思います。
○知事（翁長雄志）　先日でしたか、同じような形で触れた質問もございました。そのときにも申し上げましたけれども、今仲村議員がおっしゃるような対馬丸から捉えても、どこの切り口から捉えても沖縄問題というのは大体そんなふうになっていまして、この件についていろいろ話をすると本土の人の心が苦しむから言うなという人もいますし、沖縄が我慢しろという人もいますしいろいろありますけれども、今対馬丸の問題等だけからいいましても、閣議決定の行政の証拠が残っていないというんですが、対馬丸でいいますと、天皇皇后両陛下もおいでになって手を合わせているんですね。お子様方もおいでになって手を合わせているんです。そういう根拠のないところに天皇皇后両陛下がおいでをいただいて、みたまに手を合わせることについて、私からすると日本国憲法も含めて前の憲法も含めて、日本という国のあり方、自分の意思というもの、国民との心を通い合わせたもの、大変その意味からいうと足りないのではないかというようなことがありましたので、私自身はどうしても沖縄県が、国がやらないのであればそれを調査をしてでも数を出すべきだと。
　なぜかというと、年月がたつと、50年ぐらいたちますと、私時々話をするんですが、20年前ぐらいに不発弾のことを県議会議員のときに、防衛局に行ったことがあり、東京の防衛省のほうに行ったら30代ぐらいの人で係長さんみたいなのが何とおっしゃったかというと、不発弾のことでこうこうだからもう一つランクを上げてしっかり調査をしてくださいという話をしたら、いつまで戦争の話をするんだと言うんですよ。ほかのところも空襲があったんだよと。何で沖縄がいつまでも戦争の話をするんだという話をするので、私はそういったことがあるんだったらあなたとはもう話しませんということで、局長室に直接行ってあんなじゃ話できませんよと言ったら、局長などはその意味ではわかるんですね。ああ、失礼しましたと。どうも私が聞きますからというような話をするんです。しかしながら、あのころの30代の係長さんなんかが今局長ぐらいやっているんじゃないですかね。恐らくは、風化して40年、50年たつと必ず昔の話をやると昔の話はするなと。何を今前を向いて歩きなさいというこういう話が出てくるわけですから、大変そういう意味からしたら、こういったことに目を覆うというようなことが日本の国のあり方とか、あるいはまた沖縄と日本のそういった私が国連で人権の話をするようなこと等も含めて、私は大変残念だと思うんです。
　ですから、菅官房長官とお互い70年間別々に生きてきたんですねという話をしたものの中には、このことも申し上げたんですが、サンフランシスコ講和条約で沖縄を切り離した。これは仕方がないという理屈も１つあるかもしれませんけれども、50年、60年たって祝賀会をするわけですよね。日本が独立をしたお祝いだと。これはしかし沖縄からすると合点がいきませんよという話をしても強行する。私は那覇市役所にブルーの旗をぐーんと張りまして、私なりの思いを表現させてもらったわけですが、そういった表現をしてもこれからも定期的にその式典をやるんだという話なんですね。そういった方と沖縄の歴史と、いわゆる日本国民だって苦しいんですよ、当然苦しんでいるんです。戦争というのはみんなが苦しんでいますから。ところが、そういった切り離されたり、どうこうしたりするようなことについても同じ苦しみだというんだったら、これはもう国を預かる資格があるのだろうかというぐらい私は大変沖縄の置かれている環境に厳しいものを感じます。
　ですから、私自身この政治的な立場で大変私がこういうふうに今立っていることについても御理解いただけない人がいるかもしれませんが、沖縄というものについては、イデオロギーで解決する問題ではなくて、こういったこと等をやっぱり日本国民あるいは世界の方々にもお話をして、一体どういう歯車が狂っているのか、この辺も私は聞いてみたいなということで国連で話もさせてもらいました。
　ですから、今の御質問の総意としては、やはりこれはしっかりと調査をして、そして調査をしないと四、五十年後なかったことになりますので、なかったことを平然と言う人が必ず出てきます。何を昔の話をして、あのときなかったと言うんだからなかったんだよというような話が出てくるというのは、私たちからすると皮膚感覚、これで十二分に予測がつきますので、これについてはやっぱり県がまず一つは国に、国の責務でやる話ですから、これについてしっかりと伝える中から、改めてこういったもろもろにつながる言葉で御理解がいただけるようなものにつなげていければいいかなというふうに思っています。
○仲村　未央　ありがとうございます。
　きのうも礎の話が出ましたが、本当に遺骨もなくてどの場所で最後だったかということを確認できない。そういったことこそが沖縄戦の実相であるというこの数字の重みですね。まさに命の証明を礎は行っているわけだけれども、今回この調査の中で、私は一つまたあきれたのは、厚労省がやっている遺骨収集の洗骨、お骨を掘る中でその数がいつの間にかしれっと情報修正されたわけです、沖縄戦の被害者数が。
　これはどうしてそういうことになったのかというと、一生懸命掘っている中で、その掘っている実績のほうがそれを今まで国が捉えていた数値を上回ったと。だから情報修正しましたと、県の資料に合わせましたと。こういうことをやっているわけですよね。きょう数字の話は置いといたとしても、結局、もとの調査について責任を負うべきその主体である国が、これを陰でこっそり直したりということは、これは二重に私は不誠実というふうに見えます。ですので、ぜひそこは部長もこの間いろいろ大変でしょうが、ぜひとも今の総括の求め方、そしてその実相をどう国の記録に残させていくかということについてのまた県の役割も非常に大きいと思いますので、今知事の御答弁いただいたとおりにぜひその使命感を持って頑張っていただきたいと思っています。よろしくお願いいたします。
　ありがとうございます。
　ちょっと休憩お願いします。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午後２時23分休憩
　　　午後２時24分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　仲村未央さん。
○仲村　未央　最初の環境調査について、これ課題となってきた土地使用履歴の開示をさせることというのは非常に大きな問題だと思っていますが、今回ガイドラインを策定されると。その中にもやはり情報公開の基本的な三者協議の議事録を残させること、それをきちんと共有できる環境の中に置くこと、そして土地使用履歴を開示させるこういったこともガイドラインの中にきちんと含ませてほしいと思いますが、いかがでしょうか。
○環境部長（當間秀史）　今回策定する環境調査ガイドラインにつきましては、そういった今おっしゃられたこともろもろ検討して盛り込むこととしております。
○仲村　未央　それから、子供の貧困について、これ知事からも御答弁いただきましたが、今回のその経済的困難性からいくと、日本においても全国的にも６人に１人と言われているこの状況が、データから読み取っても、沖縄県の場合恐らく３人に１人ぐらいの割合にいってもおかしくないと思われるような保育料の算定基準とか、非課税世帯の状況を見ているとそういう実態が上がってくるはずです。そういった中で、今回のそのアンケート実態調査というのは全国も注目し、また市町村の取り組みのベースにもなるはずですから、ここは県としては単なる市町村に対する助言者ということ以上に踏み込んで体制づくりをきちんとやって、実態に即した実効性のある取り組みを行っていただきたいとこのように思いますがいかがでしょうか。
○子ども生活福祉部長（金城　武）　子供の貧困対策、非常に大きな課題でございます。県だけじゃなくてやはり市町村含め、民間関係団体含めて全体的なそういう取り組みは必要だと思っています。庁内におきましても、知事を筆頭に両副知事含め関係部局長で全庁的に取り組んでいこうということで今進めておりますので、しっかりと施策を、新たな施策も含めて計画の中に位置づけて取り組んでいきたいなと思っております。
○仲村　未央　以上です。
　ありがとうございました。
○山内　末子　ハイタイ　グスーヨー　チューウガナビラ。
　９月18日はしまくとぅばの日でした。その次の日にありました、しまくとぅば県民大会に参加をしてまいりました。その中で、浦添市立宮城小学校の子供たちが本当に流暢なという言葉を使うんでしょうか、すごく見事なしまくとぅば芝居を披露していただきまして、感動いたしました。それから、宮古から、何とフランス人の男性が宮古の方と一緒に宮古の言葉でかけ合いをしておりました。さっぱりわかりませんでした。字幕スーパーを見なければ、まるでフランス語をしゃべっているような、そういう雰囲気でございました。
　私たちのこの沖縄県、所変われば言葉も変わる。そういう意味では、この島言葉、ユネスコの中で絶滅危機言語だということで今本当に危機感を持って、この普及について頑張らなければならない、そういう気がいたしております。その中で、文化観光スポーツ部が発行いたしました、これ「しまくとぅばなぞなぞ」という、こういう本も発行されております。（資料を掲示）　皆さんに、なぞなぞをいたします。
　「ムーチーは何人で食べたらおいしい？」、知事、わかりますか。「ムーチーは何人で食べたらおいしい？」
○知事（翁長雄志）　ムーチー……（「３人だ」と呼ぶ者あり）
○山内　末子　ところが、「３人」だそうです。
　こういうなぞなぞで、子供たちが楽しみながら教育の現場であるいは生活の場で、まずは使うことから、しまくとぅばを使っていこうということで、特に私たちこの沖縄県議会、しまくとぅば条例を制定いたしました。そういう意味では、率先して普及に努めていこうというそういう決意をしております。後で私たちの玉城満議員のほうがしまくとぅばで挨拶をするはずですので、そちらに任せて、早速一般質問いたします。
　知事の政治姿勢について。
　(1)、就任以降、普天間基地の閉鎖・撤去、辺野古新基地建設の阻止に向け、大悟徹底に進めている姿勢に多くの県民が共感を得、また県民に誇りと勇気を与えております。安倍総理を初め、政府高官、米政府、米有力議員との対談、国連における知事演説とその行動が全国・世界にも発信され、注目を浴びております。国民世論、世界的世論への働きの次なる展開と決意を伺います。
　(2)、世界平和の礎となる国際機関の誘致に向けた取り組み、決意を伺います。
　大きな２番、基地問題について。
　(1)、沖縄市のサッカー場の汚染問題について、三者会議の議事録を防衛局は要旨のみ作成という報告があります。県と沖縄市と国とクロスチェックという画期的な取り組みがなされ、今後の返還跡浄化問題解決への大きな事例でもありました。経緯と見解を伺います。
　(2)、キャンプ・シュワブ内で見つかった碇石について、名護市は文化財調査を始めております。海洋側の調査権を持つ県の支援、対応を伺います。
　大きな３番、大学院大学について。
　２日続けて日本からノーベル賞受賞という朗報が入りました。大村氏、梶田氏に心からお祝いを申し上げます。
　さて、いつの日か、この本県の沖縄大学院大学からノーベル賞受賞者が生まれることを期待し、質問いたします。
　(1)、開学から３年、産業創出に向けての取り組みと今後の見通しについて伺います。
　(2)、琉球大学、国立高専、アミークス、県内教育機関との連携について伺います。
　大きな４番、子供、生活、福祉関連について。
　(1)、ワンストップ支援センターの運用状況と課題、今後の取り組みを伺います。
　(2)、本県の若年齢出産の推移と全国との比較を伺います。
　(3)、母子推進委員、民生委員、児童福祉委員の推移と充足率、全国との比較を伺います。
　国は、来年10月から公営住宅入居、賃貸の優遇措置として、非婚親にも寡婦控除を適用することが決まりました。沖縄県では、既に見なし控除が適用されており、市町村においても実証しているところがあり、非婚親支援の一歩だと評価をいたしますが、根本的解決にはまだ遠いのが現実です。
　そこで伺います。
　(4)、非婚親の寡婦控除の規定改正に向けた県の取り組みを伺います。
　大きな５番、教育行政について。
　(1)、教員の正規職員、非正規職員の数の推移と今後の見通しについて伺います。
　(2)、高校生の飲酒・喫煙の状況と対策を伺います。
　(3)、児童生徒の携帯電話、スマートフォンの所有率と課題について伺います。
　大きな６番、マイナンバー制度関連法について。
　来年１月の運用開始に向け、各世帯への通知作業が始まりました。新聞社のアンケートによると、事前手続完了は３割にとどまっているようです。また、早くも詐欺事件が発生しているようです。
　(1)、法の趣旨・内容がプライバシー保護の観点や取り扱い方について、県民の不安が高まっています。課題、対策について伺います。
　大きな７番、エネルギー政策について。
　(1)、沖縄の地域特性に合った新エネルギー政策やエネルギーの地産地消に対する県の取り組み状況を伺います。
　大きな８番、スポーツアイランド沖縄の確立について。
　(1)、プロ野球キャンプ、宮古島のオリックス球団、名護市の日本ハム球団の次年度からの撤退がほぼ決まったようです。地域振興の観点からも残念であります。県の見解と今後の対策について伺います。
　(2)、各種スポーツのキャンプ、大会、スポーツ療養地としての取り組み計画を伺います。
　大きな９番、公安委員会関係について。
　(1)、キャンプ・シュワブゲート前に駐車している機動隊車には有刺鉄線が張られ、非常に危険であります。過剰警備ではありませんか。見解を伺います。
　大きな10番、我が会派との関連質問について。
　瑞慶覧議員のエネルギー政策についての関連です。
　電力自由化に向けた県内企業参入の動き、沖縄電力託送料等の取り組み状況を伺います。
　以上、よろしくお願いいたします。
○知事（翁長雄志）　山内末子議員の御質問にお答えをいたします。
　知事の政治姿勢についてに関する御質問の中の、国内外の世論への働きかけについてお答えをいたします。
　県では、辺野古新基地建設問題を広く国内外に理解していただくため、ホームページを充実させるとともに、ワシントン事務所を開設するなど、情報発信を行ってまいりました。
　今後とも多くの方に基地問題について理解していただくことは重要であると認識しており、私の発言内容を幅広く世界に発信してまいります。
　次に、大学院大学についてに関する御質問の中の、産業創出に向けた取り組みと今後の見通しについてお答えをいたします。
　沖縄科学技術大学院大学では、現在50を超える特許が出願され、既に12の特許を取得しております。これらの特許を活用し、平成26年６月にはベンチャー企業第１号が設立されております。また、本年４月には沖縄の自立的発展セクションが設けられ、専任の首席副学長が就任し、産学連携を推進する体制が強化されております。このような取り組みにより、今後、研究成果の事業化が加速するものと期待をいたしております。
　その他の御質問につきましては、副知事、部局長から答弁をさせていただきます。
○企画部長（謝花喜一郎）　知事の政治姿勢についての御質問の中の、国際機関誘致に向けた取り組みと決意についてお答えいたします。
　知事公約では、沖縄から世界へ平和の発信を行うため、世界平和の礎となる国際機関の誘致に取り組むこととしております。
　国際機関の誘致については、今後とも関係部局と連携を図りながら、取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、大学院大学についての御質問の中の、琉球大学と県内教育機関との連携についてお答えいたします。
　沖縄科学技術大学院大学では、琉球大学及び沖縄工業高等専門学校と教育や研究等に関する連携協力協定を締結し、産学官共同研究等を行っております。また、アミークスとの連携につきましては、研究員による英語での生命科学の講義や、副学長との交流会などが行われております。さらに、県内高校生を対象とした招聘プログラムや離島地域を含めた小学校への出前講座も毎年実施しております。
　次に、マイナンバー制度関連法についての御質問の中の、マイナンバー制度の課題と対策についてお答えいたします。
　マイナンバー制度においては、制度面及びシステム面からさまざまな安全策が講じられることとなっております。制度面では、法令で定める者を除いた個人情報の収集・保管等の禁止、特定個人情報保護委員会による監視・監督、不正利用に対する罰則の強化等の措置がとられることとなっております。システム面では、個人情報の分散管理、専用ネットワークの構築や通信データの暗号化、不正アクセス対策等の措置がとられることとなっております。
　以上でございます。
○知事公室長（町田　優）　基地問題についての御質問の中で、沖縄市サッカー場の調査についての御質問にお答えします。
　沖縄市サッカー場の調査については、市民や県民の不安を解消することが重要であり、沖縄防衛局、沖縄市及び沖縄県による３者会議において、事前に調査方針を初め調査手法や項目を十分に協議しております。
　３者会議については、率直な意見交換を損なわないとの観点から、沖縄防衛局が会議の概要についてまとめた資料を作成しており、調査の実施に当たっては会議における関係者の意見が十分反映されていると考えております。
　以上でございます。
○教育長（諸見里　明）　それでは、基地問題についての御質問の中で、キャンプ・シュワブ海洋側調査の対応についてお答えいたします。
　キャンプ・シュワブ内の文化財調査につきましては、名護市教育委員会が試掘調査を実施しており、今後、碇石の発見場所周辺の調査に取り組む予定です。埋蔵文化財は地域の歴史と文化に根差した歴史的遺産であり、文化財保護法の趣旨に基づき、海洋側での文化財調査につきましても、一義的には名護市教育委員会が実施するものと考えております。
　県教育委員会としましては、名護市教育委員会と連携を密に図るとともに、同委員会の調査実施に際して、もろもろの依頼がある場合は、積極的に協力していく所存です。　
　次に、教育行政についての御質問の中で、教員の正規・非正規職員の数の推移と今後の見通しについてお答えいたします。
　公立学校の正規・非正規教員数を平成22年度と比較すると、小中学校における正規教員数は472人増加の7359人、非正規教員数は196人減少の1022人となっております。高等学校における正規教員数は27人減少の2988人、非正規教員数は109人減少の235人となっております。特別支援学校における正規教員数は156人増加の1066人、非正規教員数は56人増加の244人となっております。
　県教育委員会としましては、今後とも新規採用者数の採用枠を拡充するなど、正規教員率の改善に努めてまいります。
　次に、高校生の飲酒・喫煙の状況についてお答えいたします。
　県警の資料によりますと、平成26年１月から12月にかけて飲酒で補導された高校生の数は296人で、前年に比べ114人の減、喫煙は1395人で、前年に比べ490人の減となっており、ここ数年減少傾向にあります。各学校では「飲酒・喫煙を含む薬物乱用防止教室」を開催するなど、飲酒・喫煙防止教育の推進を図っております。
　県教育委員会としましては、今後とも学校、家庭、地域社会及び関係機関・団体等と連携を図り、生徒の飲酒・喫煙防止教育に取り組んでまいります。
　次に、児童生徒の携帯電話等の所有率と課題についてお答えいたします。
　平成25年に実施した調査によりますと所有率は、小学生が35.8％、中学生が53.7％、高校生が96.8％となっております。課題としましては、児童生徒が携帯電話等を介していじめや犯罪などに巻き込まれるケースが発生していることなどが挙げられます。
　県教育委員会としましては「ネット被害防止ガイドライン」等を活用して、情報モラルや危機回避能力の向上に努めてまいります。
　以上でございます。
○子ども生活福祉部長（金城　武）　それでは、子供、生活、福祉関連についての御質問の中で、ワンストップ支援センターの運用状況等についてお答えをいたします。
　県においては、性暴力被害者の支援のため、平成27年２月２日に沖縄県性暴力被害者ワンストップ支援センターを開設いたしました。開設から８月末までに、45名の相談者から延べ227件の相談が寄せられており、主な内訳は、強姦15件、強制わいせつ13件、ＤＶが10件となっております。今年度から相談者に対する法的支援として、弁護士との相談体制を整備し、また、平成27年10月からは平日の運営に加えて土曜日も開設し、センター機能の充実を図っているところであります。
　課題となっている病院拠点型センターについては、現在、施設及び医師の確保について、関係団体と調整を進めているところであります。
　次に、民生委員・児童委員の充足率等についてお答えをいたします。
　県内の民生委員・児童委員は、平成27年９月１日現在、2105名で充足率は88.9％となっており、一斉改選のあった平成25年度から5.2ポイント上昇しております。また、平成25年12月１日現在の全国の充足率97.1％と比較すると、その差は8.2ポイントとなっております。
　県としましては、民生委員の充足率の向上を図るため、市町村長、市町村民生委員児童委員協議会等との意見交換の実施、広報誌等を活用した民生委員活動の周知、民生委員委嘱手続の迅速化等に取り組んでいるところであります。
　次に、寡婦控除の法改正に向けた取り組みについてお答えをいたします。
　県におきましては、全てのひとり親家庭の自立及び子供の健やかな成長を支援する観点から、未婚の母または父についても、所得税法及び地方税法上の寡婦控除の対象とすることなどについて、平成24年度から九州各県保健医療福祉主管部長会議等を通じて国へ要望しております。
　以上でございます。
○保健医療部長（仲本朝久）　それでは、子供、生活、福祉関連についての御質問の中で、若年出産の推移と全国比較についてお答えいたします。
　沖縄県の全出生に占める10代の出産割合は、平成11年の4.1%から平成18年は３％と減少傾向にありましたが、平成19年以降は2.5％前後で横ばいの状況です。平成25年は2.5％で全国の1.3％に対し約２倍となっており、全国一高い状況となっております。
　次に、母子保健推進員の推移と全国との比較についてお答えいたします。
　沖縄県では、昭和47年の本土復帰に伴い母子保健に関する施策が本土適用となり、母子保健推進員は６市町村101人でスタートしました。その後各市町村に配置され、平成16年の872人をピークに減少傾向にあります。平成26年度は40市町村735人となっており、九州では鹿児島県の1807人に次いで２番目となっております。
　以上でございます。
○商工労働部長（下地明和）　それでは、エネルギー政策についての御質問の中の、エネルギーの地産地消に対する取り組みについてお答えいたします。
　沖縄県は、地理的・地形的及び需要規模の制約により、エネルギーの多くを化石燃料に頼らざるを得ない状況にあることから、沖縄の地域特性に合った安定的なエネルギー需給構造を構築するため、太陽光、風力、バイオマス、海洋エネルギー等の再生可能エネルギーの導入を推進しております。具体的には、宮古島でのＩＴ技術を活用した地域におけるエネルギーマネジメントシステムの実証や、太陽光、風力及び蓄電池を活用した最適なエネルギー需給システムの実証などの各種施策を展開しているところであります。
　県としましては、今後ともエネルギーの地産地消型の地域づくりを目指して取り組んでまいります。　
　それから、我が会派との関連質問についての御質問の中から、電力自由化に向けた県内参入企業の状況と県経済に及ぼす影響についてお答えいたします。
　沖縄県は、本土から独立した単独かつ小規模な電力系統であり、本土の系統と比較して運用が特殊であることから、国は、多様な発電事業者・小売電気事業者の新規参入の促進と、需要家の選択肢拡大の実現に向けた取り組みを中心に検討していくこととしております。
　県としましては、電力システム改革に向けた今後の国の動向を注視するとともに、離島部門の収支改善が電気料金の低減につながることから、引き続き再生可能エネルギーの導入を推進してまいります。なお、電気料金の低減のため、沖縄の電力会社は、石油石炭税の免税等、税制上の優遇措置がとられており、県は昨年、国に対して税制優遇の延長を要望し、５年間の延長が認められたところでございます。
　以上でございます。
○文化観光スポーツ部長（前田光幸）　スポーツアイランド沖縄の確立についての御質問の中の、プロ野球キャンプの撤退等に対する県の見解と今後の対策についてお答えいたします。
　来年春季キャンプからの宮古島市におけるオリックス・バファローズの撤退、名護市における日本ハムファイターズ一軍のキャンプ期間短縮については、県としましても非常に残念であります。受け入れ市町村においては、施設整備に関する球団のニーズに可能な限り対応してきたとのことでありますが、球場施設の老朽化等がキャンプ撤退等の主な要因であると聞いております。
　県としましては、受け入れ市町村と意見交換等を行いながら、今後のプロ野球キャンプの維持・拡大に向けた施策を検討していきたいと考えております。
　次に、各種スポーツのキャンプ等の取り組みについてお答えいたします。
本県のスポーツコンベンションは、開催件数、参加人数ともに毎年増加しております。
　県においては、スポーツコンベンションを拡大・発展させるため、平成26年度に「沖縄県スポーツコンベンション誘致戦略」を策定したところであります。本誘致戦略に基づき、今年度より県外からのスポーツキャンプの実証事業を行い、本事業を通して、県外等競技団体の各種スポーツキャンプのニーズ把握、スポーツ療養地などの受け入れ環境の課題抽出、キーパーソンとのネットワークの形成を図ることとしております。
　県としましては、スポーツ・ツーリズム及びスポーツの振興、地域活性化等を図るため、東京オリンピック・パラリンピックを見据え、市町村や関係団体と連携して、さまざまな施策を展開していきたいと考えております。
　以上でございます。
○警察本部長（加藤達也）　公安委員会に関する御質問の中で、キャンプ・シュワブゲート前における機動隊車の警備についてお答えいたします。
　御指摘の有刺鉄線につきましては、一部の車両において車両の底部を防護するため、当初から取りつけられているものであり、車両に潜り込むなどの危険な行為を伴わない限り、人体に危害が加わるような仕様ではありません。
　県警察としましては、今後とも安全に最大限配慮した上で、適切な措置を講じていくこととしております。
　以上でございます。
○山内　末子　ありがとうございます。
　再質問させていただきます。
　まず知事、アメリカの経済誌フォーブスという有名な経済誌がございますが、最近その中に翁長知事のことを日本で一番勇気のある男という記事が掲載されました。すごいじゃないですか。感想をお願いいたします。
○知事（翁長雄志）　急に朝起きたらそれぐらいのコラムがあったものですから、まだ本物を見たことはありませんので、何とも言いようがないんですが、ただ国連の人権理事会とかそういったこと等、あるいはニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポスト等にいろいろ報道がされておりますし、ＡＰ通信もあるものですから、そういったことを勘案しながらそういう表現が出たのかなとは思っております。本物も見たことありませんので何とも言いようがないというところであります。
○山内　末子　国連演説後、本当に世界各地でもいろんな新聞等あるいはマスコミで取り上げられております。本当に注目されているのは、そこでの演説が内容ともに沖縄の自己決定権に基づいた自己主張をしっかりとしたこと、歴史的にも本当に政治的にもとても意義のある演説だという評価であると思います。
　そこで、これだけ注目をされております。言いっ放しではなくて、国連で世界に向けて発信をしたのですから、継続した動きがこれから大変重要になってくるかと思います。そういう意味では、これから今の沖縄の現状をしっかりとレポートをしながら国連に対してそれを伝えていくという、その作業が待っていると思いますけれども、その辺の準備についてはいかがでしょうか。
○知事（翁長雄志）　ワシントンＤＣに行って後からのその国連に至る過程の中で、イギリスのメディアとかドイツ、フランスあるいはこの中東からも、中東といってもサウジアラビアとかドバイとか、そのあたりから記者の皆さん方が辺野古に行ってきましたと、取材をしてきましたというのが、その間においてもございました。ですから、これからいろんなことが起きると思いますけれども、恐らく多くの世界のメディアの方々にむしろ辺野古のほうにおいでをいただいて、その中からもう報道するというようなものが私は出てきているのではないかというふうに思っております。ですから、そういったこと等との方々の意見も、あるいは報道の内容等も見聞きしながら、どういった形でそれが多くの方々に御理解がいただけるかというようなことについて、当然のことながらこれからも積極的に国内外において、私の今の考え方というものをお伝えしていきたいなというふうに思っております。
○山内　末子　一連の国連の作業ということで、そういう意味ではぜひ継続した形での報告、レポートなりの提出等も必要だと思いますので、その辺のことをお願いしたいと思います。
　それから、先ほどホームページの開設がありました。そのホームページに、ぜひ知事がこの間やった演説を多言語、もういろんな方、皆さんたちいろんな各国から来ていますので、多言語でそのホームページに掲載していく、そういうことも必要かと思いますけれども、その辺の準備はどうでしょうか。
○知事公室長（町田　優）　私どもも知事の演説については、できるだけ早目にこのホームページに載せるようにしております。できるだけ多くの国々の方々、世界の方々にもその演説を知っていただくというのは大事なことですので、多言語といいましても、例えば英語だけにとどまるのか、あるいはそれ以外のスペイン語とかポルトガル語とかどこまで広げるのか、その辺の課題はあろうかと思いますけれども、できるだけ多言語に取り組んでいきたいと考えております。
○山内　末子　ぜひ頑張っていただきたいと思います。
　国際世論にボールを投げたのですから、キャッチボールをしながら、その経験をしっかりと伝えていき、国連で最後は決議に至っていく、そういう作業まで、大変これハードル高いかと思いますけれども、そういった一つ一つの丁寧な作業がこういった決議にも向かっていくと思いますので、そういう意味でぜひ頑張っていただきたいと思います。
　それからもう一点、アメリカのバークレー市でも市民で決議がなされました。その今、沖縄を支援する決議というのが、バークレー市だけではなくて、アメリカの全土にそういう皆さんたちの声が広がりつつあります。また、せんだっては、国防権限法に、これまで下院のほうで載っていました、辺野古が唯一の選択肢、これについて上下院協議会でこれが消されてきました。これはまさに、翁長知事が訪米をし、そして国連でしっかりと今の現状を訴えた。それの大きな成果だと思います。私たちも訪米団として、本当に面談した皆さん方にこのことを削除することを求めてまいりました。帰ってきても引き続き、その展開をしてきました。そういう意味では、継続したその動きというものはとても大事だと思いますし、それをキャッチしてくれたアメリカ側の対応も大変私は見事だったと思います。
　そこで、いよいよ知事が今もう取り消しという作業に入っていくかと思いますけれども、今後取り消しをしたら、すぐに私は間髪を入れずに、アメリカ米大統領、議会宛てに、これは前知事が埋め立てを承認した、でも、そこは法的に瑕疵があったので、私は沖縄県知事として取り消しましたという、書簡を間髪を入れずにこれを送る必要性があると思いますけれども、その辺についてのお考えをお聞かせください。
○知事公室長（町田　優）　沖縄県の実情あるいは沖縄県の考え方、それを米国政府に伝えるのは大変重要であると思っておりますし、議員の御提案の件も大変重要な指摘だと思いますので、ぜひ検討していきたいと思っております。
○山内　末子　ちなみに一番直近で、私の調べたところ2012年に本県は仲井眞知事のときに、米国のほうに書簡を送っていますよね。その書簡の内容をちょっとお聞かせください。
○知事公室長（町田　優）　2012年の10月に当時の仲井眞知事の時代に、訪米した際に米国政府に対して要請書を提出しております。その中身につきましては、沖縄の米軍基地問題の解決促進ということで、例えば普天間飛行場の移設、返還計画の加速化でありますとか、ＭＶ22オスプレイ配備計画の見直しでありますとか、そういう基地問題に関する問題の解決促進を要請した内容になってございます。
○山内　末子　私この書簡を手に入れておりますけれども、この2012年10月というのは、仲井眞知事の２期目の選挙の前ですね。そのときに、仲井眞知事がこういうことを言っています。日米両政府の現行移設案には、地元名護市を初め県議会、全市町村が反対しており、実現は極めて困難であります。同飛行場の移設を実施するためには、県外への移設先を追及することが最も早く事態を解決する方策であり、県として、県外移設を求めるものでありますと、そういうふうに仲井眞知事は書簡を送っております。それ以降、結局2013年12月に承認をいたしました。その間、マケインさんはそれまで難しいと思っていたのが、そういうことで、マケインさんも難しいという言葉を出していたんですよね。ところが、承認をしたのでまたアメリカの方向性も変わってきた。ですから、ここでちゃんと今残っているのは承認が残っておりますので、承認を取り消したんでしたらそれをしっかりと伝えるということ、これは一番大きなアメリカに対する作業だと思いますので、ぜひそこは間髪を入れずにお願いをしたいと思います。
　知事のもう一度決意をお願いいたします。
○知事（翁長雄志）　やっぱりワシントンＤＣ行きましても、それ以前の知日家のいろいろ書いている文献等読みましても、確かに承認をする前は、抑止力の問題もグアムやハワイ、本国、オーストラリア、そこらあたりに海兵隊を配備して、いざというときに沖縄に来るといったことのほうがいいんだということで、アーミテージさんもそれからマイケルさん、ジョセフ・ナイさんもそれからマイク・モチヅキさんも話をされておりました。ところが、やはり辺野古のほうがアメリカにとっても安上がりでありますし、大変風光明媚なところでライフスタイルもやりながらやれるという意味では、海兵隊にとっては大変ありがたい場所であったようで、それをしかし沖縄県民が反対するようなところには行かないというのが原則で、それではとても日米安保体制を守れないというのが、３年前までのこの方々の考え方だったんです。ところが承認をしたところから変わりまして、マイク・モチヅキさんとは、去年、ことし、去年と３回ほどお会いしましたけれども、あれでちょっとアメリカが変わってしまったというような話もございましたので、そういったこと等を考えると、やはりそれまでの知事の姿勢と、それからアメリカのそういったものに対する考え方が、大変３年前その承認をする前までは、沖縄にとってはいい方向で行っていたと思うんですが、これが承認をしたところからがらっと変わって、物事が進みにくくなったというような意味では、早目にそういったことの状況を転換をさせるやり方をやらないといかぬなというふうには思っておりまして、それがある意味では国際的な意味合いでのいわゆる訴えになります。それから国内世論でもそういったようなこと等が御理解いただく中から、また日本の政治というのも考えてもらいたいなというようなことでありますので、今おっしゃったような方法含め、これからも力強くやっていきたいなというふうに思っています。
○山内　末子　一つ一つ作業を丁寧に、そして迅速に行っていただきたいと思います。
　それでは、続きまして若年齢出産について伺います。
　うるま市で本当に悲しい事件が起きてしまいました。少女による乳児遺棄事件、余りにも悲し過ぎて、この遺棄した罪は本当に否めませんけれども、母親になったこの少女の、誰にも話せなかったというその心、そしてその環境を私たちは見過ごすわけにはいかないと思います。
　福祉部長、それから教育長、ともにその率直な感想をお聞かせください。
○保健医療部長（仲本朝久）　沖縄県における10代の出産、実は平成25年426人ということで統計があります。先ほどもお答えしましたが、率にしては、全国の２倍ということで非常に高い状況です。
　10代の妊婦は妊娠出産、また子育てに対する知識が不十分である、あるいは経済的にも余り自立していない、あるいは復学など学業との両立、さまざまな課題があります。
　10代の妊娠出産につきましては、例えばこの母子健康手帳交付時の保健指導、あるいは出産後の育児支援などの医療機関等と連携し、市町村の保健師が訪問などで支援を行っている状況です。また、望まない妊娠を避ける対策としては、市町村あるいは学校によって思春期保健の取り組みを行っております。
　県としましては、また平成26年度から女性健康支援センターを開設いたしました。そこで妊娠ＳＯＳあるいは女性の悩みの相談窓口という形で相談センターを開設しておりますので、それらを活用してこの相談ということをぜひ受けていただきたいというふうに思います。
○教育長（諸見里　明）　今回の女子中学生の逮捕につきましては、非常に残念なことだと感じております。幸いにして乳児の命に別状がなかったことに大変安堵しているところです。今回の事案につきましては、重く受けとめると同時に、命の教育それから性に関する指導の必要性を痛感しているところです。
　県教育委員会では、これまで学校で性に関する指導、性教育の充実に取り組んでまいりましたけれども、やはりどの辺が足りなかったのかというのをもっともっと反省して、特に児童生徒の今後の生活、それから生き方につながるこの指導内容を工夫して、特に異性の尊重であるとか性情報への対処、それから自分を大切にするという自尊感情を高めたり、性に関する適切な態度、行動選択の育成にもぜひ力を入れなきゃいけないなと思っております。
　それから、この件に関しましても、さらに取り組まなきゃいけないと思ったのは、学校だけじゃなくて家庭、それから地域社会を巻き込んだ取り組み、特に大人たちがこうしたことに関して、もっともっと問題意識を持って一緒になって手を携えてやっていかなければいけないなという、そういう思いであります。
○山内　末子　沖縄県は41年連続全国一の出産率、その中で10代の出産割合が全国で本当にもう高いということで、これらの状況本当に今ゆゆしき状況だと思います。
　実は、私もそういう10代の妊娠をした子から相談を受けたことがあります。その子は、産みたいと言うんです。なぜかというと、私を大切にしてくれるのはこの子しかいない。というのは家庭でやはりこの子の状況を見てみますと、その親も未婚の母で、そうなってくると仕事で忙しくて構っていられない。もう、虐待、ネグレクト、学校に行かない。そして、深夜徘回しているうちに、誰か知らない人の子供を身ごもってしまった。だけれども産みたい。私にはこの子しかいない。そういう状況が今多々あるんです。
　子供の貧困の問題が今全国で、沖縄県では大変もう問題になっておりますけれども、とても特徴のあるこの10代の妊娠というのは、沖縄県の問題だとも思います。そういう意味での、全庁的な対策、今学校教育そして家庭教育とおっしゃっていましたけれども、その辺の全庁的な対応をいかにすればいいかということをもう少し本気になって考えていただきたいんです。この辺をどなたか、副知事、どうでしょう。副知事、よろしくお願いします。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午後３時11分休憩
　　　午後３時11分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　保健医療部長。
○保健医療部長（仲本朝久）　お答えします。
　今回の事件を契機に、教育庁とそれから福祉の部門含めて連携をとっていきたいと思います。
○山内　末子　先ほど民生委員と母子推進委員、それからそういう皆さんたちの協力を得ますと言っておりましたけれども、民生委員のこの充足率、やっぱりこれまだまだ低いですよね。そういう意味では、民生委員や母子推進委員はほとんどボランティアなんです。そういう意味での、誰かからお願いをされて行くというその連携があるんですけれども、ところが必要な人のところにはそういう情報が入ってきませんので、どうすればこの民生委員あるいは母子推進委員をお願いできるのか、その辺のところをもう少し具体的に市町村とも詰めながら、県独自のこの対策を練るべきではないかと思いますけれども、その辺いかがでしょうか。
○子ども生活福祉部長（金城　武）　お答えいたします。
　民生委員というのは、まさに地域福祉の一番の基盤だと思っております。そういう意味では、行政につなぐ役割、そういうことになっております。そういう方たちがしっかりと、先ほど充足率の話で低いという本県の状況ございますので、そのあたりをいかに高めて、さらに地域に実際に各字単位でいろんな方いらっしゃいますので、この人たちがしっかりと地域のことを把握をし、そして市町村、まずは一義的には市町村行政につないでいく、そういう形をしっかりつくっていきたいということで、県としては、民生委員児童委員協議会ともいろいろと意見交換もしています、いろんな形で研修もやっておりますので、そういうことを徹底することで、民生委員・児童委員の役割をしっかりと認識していただいて、また連携していろんな福祉向上に取り組んでいきたいなと思っております。
○山内　末子　「こども・環境日本一」を目指す本県ですので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
　次に、エネルギー政策についてですけれども、部長、経産省が出しています電力自由化の目的についてお聞かせください。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午後３時14分休憩
　　　午後３時14分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　商工労働部長。
○商工労働部長（下地明和）　済みません。手元に資料持っていないので、はっきりと具体的には覚えていませんが、電力の自由化により、その電力料金の低減化を図っていくということで、その発送電分離などの方策でもって、電力の料金の低減化を図っていくことが目的だと考えております。
○山内　末子　３つあると思います。電力の安定供給、そして電気料金の抑制、産業の発展ということで、そういう意味で先ほど部長のおっしゃっていました沖縄県では、全面自由化のメリット出しにくいということをおっしゃっていました。そうなると国の政策を沖縄県は受けないという、そういう場所になっていくのかと思いますけれども、その対策について何か考えていますでしょうか。
○商工労働部長（下地明和）　電力自由化のメリットを受けにくいというのは、離島県としてエリアの狭い中での発送電ということで、ほかの電力系統と接続していないということもありまして、どうしてもその安定供給という視点からしても発送電分離が難しい状況にあるということで、そのメリットが受けにくいということですので、今後はそういう地域として、再生可能エネルギーも含め、そういったほかの電力の低減化を図る方策を考えていかなければいけないということを思っております。
○山内　末子　沖縄電力の全国との比較をしますと、電気料金１キロワットを比べますと本当にもう高いですよね。そういう意味では、平均所得は低くて、そういった必要経費は高いということを、そうなってきますと経済的にもそれから個人の生活にも本当に大きな影響を及ぼしているこの電力の部分ですけれども、これは私たち沖縄県の大きな課題だと思います。経済をしっかりと立て直していくためにも、その辺の総合的な、せっかく自由化になって、でも参入できない、託送料も高い、何もかも高い。そうなってくるとやはり頑張っていこうという、そういう企業も少なくなると思います。その辺のことを全県的なこれからの改善策について、それから対策について知事のお考えを少しお聞かせ願えませんでしょうか。
○知事（翁長雄志）　今、山内議員がおっしゃったいろんなことも、これまた理解できますし、それから担当部長が話をしました沖縄県内におけるもろもろの要素のこともやっぱり理屈としてあると思います。
　私がずっと今日まで聞いておりましたのは、沖縄の場合には離島を同じ料金にしなきゃいかぬというようなことが一つあると、それから自由化をした場合に、例えば都市地区だけにほかのものが入ってきたときにどうなるのかというような競争の問題もあったようなことを三、四年前は聞いておりました。今回政府がそういう形で出したという中で、沖縄電力がこれをどういう形でまた考えるかというのはこれから意見交換もしていきたいと思います。ただ離島県である沖縄というものについての大変注目したものは、大変必要でしょうし、それから沖縄の経済の発展という意味でどうあるべきかということも、これもあわせて考えていかなきゃいけませんので、この辺のところを今の御提言などもお聞きをしましたので、電力さんとももしお話する機会があれば、話をさせていただきたいなと思います。
○山内　末子　新しい発想で、感覚で、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○議長（喜納昌春）　20分間休憩いたします。
　　　午後３時19分休憩
　　　午後３時43分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　休憩前に引き続き質問及び質疑を行います。
　議席番号13番具志堅　徹君。
　　　〔具志堅　徹君登壇〕
○具志堅　徹　チャービラサイ。
　うまんちゅの具志堅徹ですが、話を聞きたくないのか、議席定数間に合っているのか心配なんだけれども、通告に従い一般質問を行います。
　最初に、台風21号に関して、質問通告後に発生した看過できない大事な問題であるということで、議事課に連絡をしております。先例を踏まえて質問を行いますので、御理解をいただきたいと思います。
　よろしくお願いします。　
　台風21号の被害は、学校は強風で体育館、特別支援教室、プレハブの教室が吹き飛ばされました。窓ガラスが破損し雨の吹き込み、教員住宅の破壊等の被害が起きております。緊急対策についてということで、一般質問の通告にはありませんが、前もって議事課と担当には話をしてありますので、御理解をください。よろしくお願いします。
　１つは、学校施設の復旧にかかわって、比川小学校の体育館や比川幼稚園などは雨が吹き込み、教科書、備品などがひどい目に遭っていると。与那国中学校の体育館の舞台の屋根が吹き飛んで、本当に土砂降りの中でした。子供たちが体育館のフローリングに浸水した水を必死になって雑巾で拭き取っております。フローリングは水浸しになると剝離することにもなろうかと思いますが、剝離すると子供たちがけがをする事故にもつながるということも含めて、今回拭き取ったというだけで見るんではなくて、引き続きチェックしないといけないのではないのかと思います。
　そして、与那国中学校の教員住宅が文字どおり、本島に出張していていなくて、１階部分が丸ごと引っ剝がされるというこんな状況になって、教員自身の教材や生活用品が大変な事態になっているということなどがあります。
　それから織物教室などの状態でプレハブ住宅で鉄骨がひん曲がって、天井のテントが切れたというようなことがありました。さらには、テニスコートのコート面が全面剝離するという状況にもなっております。
　こういうことなどについては、また議会で調査に行くようですから、ぜひ見ていただきたいなと思います。
　それから産業施設の関係で、向こうで塩をつくっている業者がおります。十数年たって、営業もこれからうまくいって何とかというときに台風でやられて、かまどの上、天井が吹っ飛んでなくなって、これじゃもう再開できないのではないかという心配をしております。踏ん張って再生産ができるように、目配りをする必要があるのではないのかと。酒屋が３カ所あるのですが、３カ所ともいろいろな意味で、窓ガラスが割れたり、製品がぬれたり、被害を受けております。こういう酒屋に対する手だてもなかなかないようですから、対応していただきたいと。家屋の全壊で、家が吹っ飛んで、本当に小さな小屋ですが吹っ飛んで天井も何もないものだから、海岸でキャンプするキャンプ用のテント、このテントを張ってその場をしのいでいるという状況の家族もいました。それを見かねて区長さんや青年が、昔はツーバイフォーと言われた、ツーバイフォーよりももっと細い柱を建てて何とか雨露をしのげるように区長さんたちが頑張っているというようなことがあります。
　そしてあと大事なのは、通信網の電話の本数なんですが、台風によって通信網が一時中断されたと、通信網の確保について対策をお聞きしたいと思います。
　ここに、台風21号による教職員宿舎被害だとか、与那国町立与那国中学校の台風の被害によることなどが写真で学校から教育委員会に報告されております。（資料を掲示）　後ほどこれお見せしたいと思いますから、ぜひ参考にしていただきたい。
　それから、この災害にかかわって災害救助法が適用されたということになっておりますが、その災害救助法とあわせて被災者生活再建支援制度などがありますが、これなどは被害を受けた人は気づかない、どうすればいいか困っているという、この人たちに対して、被害を受けた人たちに対してきちっと町が指導して、こういう制度があると。だからこれを適用するように申請してはどうかという指導をしなければなりません。それを指導するのは県、県が災害救助法の適用についての説明と指導をきちっとやらないと申告制なものですから、申告することによってしか受けられない。そういうミスが起こらないように、この災害救助法などについての指導をきちっとしていただきたいし、被災者生活再建支援制度についてちゃんと説明していただきたいとそういうようなことについて、どうなのかお聞きしたいと思います。
　時間もありませんが、ただ一つ、衛星通信ネットワーク地球局整備状況というのがありました。衛星通信ネットワーク、沖縄みたいに、特に与那国とか離島の多いところは、それが中断すると、電波が中断すると孤立状態になります。これを見ると県庁関係で沖縄は、沖縄県にその通信ネットワークというのは１局しかないということのようですね。それから、出先機関ということで２局しかないと。例えば、長崎県は10局、熊本が８局、宮崎県が７局といったような形で、電波が切れた、電気が切れた、全く通信がとれないというときに、衛星通信ネットワークというこういうものが整備されておれば、丸１日、２日間暗闇で過ごすことはない。こういうネットワークの局を離島県である沖縄は、本当に必要ではないか、その辺についてぜひ、県のほうでもチェックしてきちっと台数を確保する、本数を確保するというのが求められるのではないのかという思いであります。
　後は、一般質問に移りたいと思います。よろしくお願いします。
　通告に従い一般質問を行いますが、今まで各議員が翁長知事のいろいろな活動について報告しております。文字どおり、翁長知事の語録、このときに誰がどういう質問をした、どういう場所でどういう発言をしたという、翁長知事の語録を準備する必要もあるのではないのかなと。本当にいろいろな意味で県民に訴える翁長知事の訴えは、すごい発信力があります。もちろん県民だけじゃなくて、全世界に発信しているというこの翁長語録をつくってはどうかと最初にこういう思いでおります。ひとつよろしくお願いいたします。
　さて、通告によって東村のオスプレイパッドについて。
　安倍政権は沖縄の基地問題について、県民の負担軽減に取り組んでいることを強調しているんですね、とんでもない話ですが。東村高江の集落を取り囲むように、オスプレイパッド建設を進めております。建設予定地６カ所のうち、Ｎ４と言われる地区に２カ所が完成したと、米軍は完成したということで、そこをそのまま先行使用をしている。つくって先行使用しております。このことについて、おかしいではないかと。それで最初に、米軍北部訓練場の返還も行われていないのに、オスプレイが日常的に集落上空を飛行する現状は、新たな基地の拡大強化、負担増である。こういうことについて、知事はぜひ許せないという立場で抗議もしていただきたい。この高江からは陳情書が出ているんですね、知事に対して。この陳情は、ヤンバルの森を世界遺産に登録することに関し、その妥当性を精査してほしいと、県として自然保護・緑化推進課など、今関係部局で対応しているということですが、そういうことなどもあります。そんなこんなであるので、ぜひ対応していただきたいと。（発言する者あり）　何か時間がないんだって、ジャーフェーヤッサー。（発言する者あり）
　これ通告に文字が出ていますから、早口で読み上げますので、よろしくお願いします。
　米軍北部訓練場の返還も行われていないのに、オスプレイが日常的に集落上空を飛行する現状は、新たな基地の負担増だということについて伺います。
　Ｎ４地区の先行使用中止を日米両政府に求めるべきである。見解を伺います。
　菅官房長官は８月末に国頭村長や東村長と会談を行った。オスプレイパッド建設を進めるための県民分断策であるということで容認できない。世界自然遺産登録のためにもオスプレイパッドを撤去するべきである。県の姿勢をお伺いします。
　知事公約であるオスプレイ配備撤回実現のためにも、東村高江のオスプレイパッド建設中止・撤去を日米両政府に求めるべきであると思いますが、いかがでしょうかということです。
　あと、安倍政権の地方自治介入について。
　安倍政権は新基地建設予定地周辺の辺野古、久志、豊原の久辺３区を対象に、新たな枠組みの交付金創設を検討しているとの報道がある。何名かの方も質問しておりましたが、文字どおり、名護市の頭越しに特別な交付金を支出することは、地方自治法の介入になるということです。
　辺野古新基地建設に係る文化財保護について。
　文化財保護については、米軍キャンプ・シュワブ内の海岸で見つかった碇石は、琉球王国時代の交易状況を知る意味でも、大切な文化財である。県は文化財保護法にのっとり、名護市と協力をして調査してほしいと。先ほどいろいろありましたけれども、よろしくお願いします。
　沖縄防衛局は新基地建設に係る米軍兵舎建設等のためにボーリング調査を実施している。ボーリングのコアがどこにいったかわからないという、キャンプ・シュワブ周辺地域の文化財調査にとって必要なものであるけれども、それを名護市が求めたら、行方不明になっているということのようですから、とんでもない話だということです。それについて、お伺いします。
　日本自然保護協会は、辺野古長島の洞窟に、日本で初めての事例となるサンゴれきが付着して成長した鍾乳石の存在について発表しました。長島にはアジサシもおります。よろしくお願いします。
　教育行政について。
　北部地域の中学校卒業生において、他地域への進学状況はどのような傾向か。北部地域の教育環境や地域振興のためにも、統廃合などの整理統合ではない県立高等学校整備計画へ見直すべきであると思いますが、いかがですか。
　次に、港湾と書いてあるんですが、これは港湾ではなくて水産行政ということのようで県からも御指導いただきました。
　安田漁港と石垣漁港、これも漁港の台風被害は甚大であると、それに対する実態と県の対応についてお伺いします。
　辺野古漁港の港内や航路に、砂が堆積された状態となっている。県としてもしゅんせつ工事を行うべきであると、見解を伺います。
　羽地漁港も、これは今帰仁は抜いて、羽地漁港のマグロ養殖業についてお聞きしたいと思います。
　県立農業大学校について、いろいろ先ほどもありました。
　県立農業大学校については、学生や地域へのアンケート結果からどのようなニーズがわかったか。地域のニーズを尊重した整備計画を策定すべきである。進捗状況をお伺いします。
　県立農業大学の機能強化、教育内容の充実についてお伺いします。
　さらに、県立北部病院については、県立北部病院の産婦人科医師が６年ぶりに４人体制になったと喜ばれております。北部地域で安心して子供を産めると歓迎されております。一方で、産科と小児が一体となった比較的高度な医療を提供する地域周産期母子医療センターの県認定のために看護師拡充や、これは職員からもいろいろ要望書が出ているようですから、そういう立場で見ていただきたい。
　さらに、地域・観光振興について。
　沖縄本島一周帆かけサバニキャラバンについて。
　沖縄の海は一周すると世界を一周するような豊かな海と豊かな海底、地球一周するのと、沖縄一周するのと同じだと言われていて、サバニの愛好家の皆さんはずっと対応しているんですが、サバニは、皆さん、時間もなくて申しわけないんだけど、2005年から2006年、07年、08年、09年、毎年対応していて、与那国島から西表、宮崎県までサバニをこいでいっているんです。そういうことで非常にすばらしい対応をして、沖縄うまんちゅの海の民族としての誇りを持ったサバニ行政、サバニでの旅をしております。そのようなことも含めて、お聞きしたいと思います。
　どうもよろしくお願いします。
○知事（翁長雄志）　チュシワシミティ　チャーナイガーヤニ　ウムトーイビータン。
　具志堅徹議員の御質問にお答えをいたします。
　辺野古新基地建設に係る文化財保護についてに関する御質問の中の、碇石の本格的調査と保護・保全を進めることについてお答えをいたします。
　碇石を含む埋蔵文化財は地域の歴史と文化に根差した歴史的遺産であり、その地域の歴史・文化を形づくる重要な価値を持つものであります。当該文化財の調査は、文化財保護法の趣旨に基づき、一義的には名護市が実施するもので、その重要性を勘案しつつ、必要に応じて保護・保全策を講じるものと考えております。
　沖縄県としましては、名護市と連携を密にし、依頼がある場合には、積極的に協力していく所存であります。
　次に、県立農業大学校についてに関する御質問の中の、県立農業大学校の機能強化及び教育内容の充実についてお答えをいたします。
　県立農業大学校は、沖縄県の農業を支える担い手育成の中核機関として、重要な役割を担っております。このため、沖縄県においては、平成25年度に沖縄県立農業大学校整備基本構想を策定し、ハード・ソフトの両面から実践的教育機関にふさわしい環境整備を図っていくこととしております。現在は、施設整備の検討と並行して、学生指導体制の強化や農業者及び就農希望者向けの研修メニューなど、教育内容の充実についても検討を行っているところであります。
　その他の御質問につきましては、副知事、部局長から答弁をさせていただきます。
○知事公室長（町田　優）　東村のオスプレイパッドについての御質問の中で、ヘリパッド建設に伴う負担増とＮ４地区の先行使用についてお答えします。１の(1)アと１の(1)イは関連しますので一括してお答えします。
　北部訓練場の過半の返還について、その条件とされているヘリ着陸帯の６カ所のうち２カ所が先行して提供されたことについては、極めて残念であります。オスプレイについては、建白書の精神に基づき、日米両政府に対して配備撤回を求めてまいります。
　次に、同じく北部訓練場のヘリ着陸帯の撤去と建設中止についての御質問にお答えします。１(1)ウと１(1)エは関連しますので、恐縮ですけれども一括してお答えします。
　北部訓練場の過半の返還について、県はＳＡＣＯ合意事案を着実に実施することが、本県の基地の整理縮小及び地元の振興につながることから、その実現を求めているものであります。その条件とされている６カ所のヘリ着陸帯の移設については、当該地域の自然環境や地域住民の生活への影響をめぐってさまざまな意見があるものと承知しております。
　オスプレイについては、日米両政府に対して配備撤回を求めてまいります。今後、地元の意見も伺いつつ、検討してまいりたいと考えております。
　次に、緊急質問の中での、台風時における通信網確保の対策についてお答えします。
　台風21号の接近により役場の停電が発生し、電話線が切断されたほか、県防災行政無線の非常用発電機が機能しなかったことから、９月28日15時30分ごろから18時30分ごろまでの約３時間にわたり、与那国町役場と連絡をとることができない状況になっておりました。
　県としましては、その間、県警と連携の上、現地の駐在所を通じ、状況把握に努めたところです。加えて不通となった役場との通信網の確保について、役場近傍の民家や事務所に設置された電話を活用して県との定期連絡体制を構築しつつ、さらに衛星電話、衛星携帯電話による連絡体制の構築を図ったところです。また、台風が去った後、通信網の復旧については、29日に陸上自衛隊に対し災害派遣要請を行い、その日のうちに通信事業者の人員及び機材の航空機による輸送を行い、通信網の早期復旧に努めたところであります。
　以上でございます。
○企画部長（謝花喜一郎）　安倍政権の地方自治介入についての御質問の中の、政府の久辺３区に対する交付金の直接交付についてお答えいたします。
　久辺３区など地縁による団体に対する交付金の交付方法については、地方自治法や地方財政法上、特段の規定はありません。しかしながら、地域への交付金は、基礎自治体である市町村と連携して行うことが望ましいと考えております。
　以上でございます。
○教育長（諸見里　明）　それでは、辺野古新基地建設に係る文化財保護についての御質問の中で、ボーリング・コア記録の提供を求めることについてお答えいたします。
　沖縄防衛局によるボーリング調査は、地下の岩盤等の状況を把握するために実施されたものと聞いております。
　県教育委員会としましては、現在名護市教育委員会が実施している試掘調査により、埋蔵文化財の詳細な情報を得ることができるものと考えております。
　ボーリング・コア記録の提供につきましては、名護市と連携し対応を考えていく所存です。
　次に、教育行政についての御質問の中で、北部から他地域への進学状況と編成整備計画の見直しについてお答えいたします。
　北部地域から他地域の県立高校へ進学した生徒数は、毎年200名前後で進学者に占める割合は17％程度であります。北部地域における編成整備計画につきましては、生徒・保護者の教育的ニーズや教育的効果に配慮した総合的な観点から整備されるもので、地域の要請に応じて、平成27年度には教育環境の充実に資するよう、名護高校にフロンティア科が設置されたところです。
　編成整備計画の実施に当たっては、今後とも地域や関係機関等と意見交換を行うなど、生徒・保護者のニーズや社会情勢の変化を見据えて、適切に対応してまいりたいと考えております。
　次に、緊急質問について御質問の中で、台風21号の被害の対応についてお答えいたします。
　台風21号による甚大な被害に遭われました、与那国町の方々に対し、心からお見舞いを申し上げます。
　さて、今回の台風は、与那国町の学校施設に大きな被害をもたらしましたが、町内の小中学校においては、台風の翌日には授業がほぼ再開されており、体育等一部教科を除き、以前の状態で教育活動が行われております。被災した学校の施設整備については、教室の窓ガラス等緊急を要するものについては、与那国町において応急措置が行われているところです。
　県教育委員会としましては、被災状況を確認するため、職員を派遣するとともに、被災市町村と連携し、公立学校施設災害復旧国庫負担法に基づき、文部科学省へ災害復旧事業の手続を進めているところです。なお、教科書については、被害があったときは、関係法令にのっとり無償で給付が行われます。
　以上でございます。
○環境部長（當間秀史）　辺野古新基地建設に係る文化財保護についての御質問の中で、辺野古長島の調査についての御質問にお答えします。
　沖縄県に飛来するアジサシ類については、毎年営巣場所を変えるという特徴があることに加え、長島を含む辺野古崎周辺においては、安定して営巣が見られることから、重要な繁殖地の一つであると認識しております。
　沖縄県としましては、専門的知見などの集積を図りながら、保全のあり方について検討していきたいと考えております。
　以上でございます。
○農林水産部長（島田　勉）　それでは、安田漁港と石垣漁港の台風被害の対応についてお答えいたします。
　安田漁港では台風９号により沖防波堤が被害を受けましたが、去る９月14日から16日に国の災害査定を受け、災害復旧事業計画が承認されたところです。今後は、災害復旧事業費の決定通知後、12月中に復旧工事の着手を予定しております。
　石垣漁港では台風15号により浮き桟橋２カ所が被害を受けました。そのうち、被害の大きかった浮き桟橋については、去る９月25日、応急工事により被災した浮体部分を海上より撤去したところです。今後は、来る10月26日から29日に行われる国の災害査定を受け災害復旧事業費の決定通知後、来年１月中に復旧工事に着手できるものと考えております。
　なお、９月28日に襲来した台風21号による被害拡大はありません。
　次に、辺野古漁港の航路等に堆積した土砂のしゅんせつについてお答えいたします。
　辺野古漁港は名護市管理の第１種漁港であります。航路等に堆積した土砂のしゅんせつなど漁港施設の機能保全対策については、水産物供給基盤機能保全事業による対応が可能であります。
　県としましては、漁港管理者である名護市と連携して、早期に対策できるよう取り組んでまいります。
　次に、クロマグロ養殖業に対する県の支援についてお答えいたします。
　羽地漁業協同組合は、かねてよりクロマグロ養殖の実施を強く要望しており、県は、平成27年９月１日に、人工種苗を用いたクロマグロ養殖業を行うための特定区画漁業権を免許したところであります。これを受け、本年11月に、体長15センチのクロマグロ稚魚、約２万尾を収容し、養殖を開始する計画であると聞いております。
　県としましては、当該漁業協同組合に対し、養殖技術及び魚病対策などを支援し、クロマグロ養殖業の振興に努めてまいります。
　次に、県立農業大学校についての御質問の中で、県立農業大学校整備計画についてお答えいたします。
　県立農業大学校は、設立から約40年が経過し、施設の老朽化や圃場面積の不足、周辺の宅地化等により、移転整備が求められております。このため、県においては、平成25年度に策定した沖縄県立農業大学校整備基本構想に基づき、平成26年７月に学識経験者等で構成する沖縄県立農業大学校移転整備外部検討委員会を設置し、移転整備に向けた検討を進めてまいりました。平成27年３月には、沖縄県立農業大学校のあり方について、同委員会の委員と学生及び教職員との意見交換会を開催するとともに、同校の後援会や同窓会からも聞き取り調査を行っております。その中で、新規科目の設置や十分な圃場面積の確保、不足している研修教育施設の整備などさまざまな意見をいただくことができました。現在は、庁内における行財政面などの実務的な調整を行っているところであります。
　県としましては、いただいた意見等を踏まえ、本県農業の実践的教育機関にふさわしい環境整備を早期に実現できるよう、取り組んでいきたいと考えております。
　以上でございます。
○病院事業局長（伊江朝次）　県立北部病院についての御質問の中で、県立北部病院における地域周産期母子医療センター認定に係る課題と対応についてお答えいたします。
　地域周産期母子医療センター認定に係る主な課題は、新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）設置が必要なことに伴う人員体制と医療機器の整備等であります。ＮＩＣＵにおいては、人員体制の整備として３対１看護による24時間体制等に必要な看護師等の増員、医療機器の整備として、ベッドサイドモニター等の設置などについて、病院現場や関係機関と検討していきたいと考えております。
　病院事業局としましては、今後とも県立北部病院における周産期医療の充実に努めていきたいと考えております。
　以上でございます。
○文化観光スポーツ部長（前田光幸）　地域・観光振興についての御質問の中の、帆かけサバニキャラバンについてお答えいたします。
　帆かけサバニキャラバンは、木造帆船である帆かけサバニで沖縄の周辺海洋を航行することで、沖縄の海の豊かさや共存・共生する暮らしを県内外に伝えていく試みとして実施されてきたと聞いております。帆かけサバニは、本県に古くから伝わる伝統的な木造漁船の一形態であり、県内各地でその観光利用への期待が高まっています。具体的には、座間味村、南城市などで帆漕レースが定期的に開催されているほか、糸満市観光協会では帆かけサバニの乗船体験が商品化されております。
　このような各地域の取り組みが広がるとともに、多くの人々が気軽に帆かけサバニ等に親しめる環境整備が促進されることによって、沖縄の海洋文化に対する国内外の関心が高まることが期待されます。
　以上でございます。
○商工労働部長（下地明和）　それでは、緊急質問の中の、塩工場の全壊等への対応策についてお答えいたします。
　沖縄県では、与那国町商工会を通して被害状況の把握に努めるとともに、関係機関と連携し支援の強化を図っているところであります。具体的には、同商工会の従来の経営指導員に加え、県商工連合会から１人指導員を派遣することにより、巡回個別訪問を強化し、被害を受けた費用等に対して個別相談を行っているところです。また、与那国町商工会に沖縄開発金融公庫八重山支店及びＪＡ沖縄与那国支店が連携した金融相談窓口が開設され、資金繰りに関する相談支援が実施されているところであります。
　沖縄県としましては、引き続き支援機関との連携を密にし、中小企業者等に対して適切な支援ができるよう取り組みを強化してまいります。
　以上でございます。
○子ども生活福祉部長（金城　武）　緊急質問についての御質問の中で、住宅被害への対応策についてお答えをいたします。
　県としましては、与那国町へ災害救助法を適用し、法に基づく救助事務について、内閣府の助言を得ながら手続を進めているところであります。住宅の被害につきましては、全壊世帯に対する応急仮設住宅の供与、半壊世帯に対する応急修理が実施可能であります。現在、与那国町において仮設住宅入居について被災者の方々の意向を確認中であり、用地の選定、必要戸数の確認等を受けて、早急な提供を行ってまいりたいと考えております。
　また、被災者生活再建支援法の適用要件としては、住家被害の世帯数となりますので、現在与那国町において被害状況調査を行っているところであります。
　以上でございます。
○具志堅　徹　どうも、台風でやがて質問が吹っ飛びそうだった。えらい目に遭いました。
　海洋民族としての沖縄のサバニを継続する大工さんが少ないということなので、それについてぜひ気配り、目配りもしていただきたいなと思います。
　時間もありませんので、私はここでドイツの牧師さんが読み上げたことを紹介して終わりたいと思います。
　マルティン・ニーメラー、ナチの時代の戦争に反対したドイツの有名な牧師がおります。皆さんも知っているかと思いますが、あわせてここで紹介をしておきたいなと。
　共産党が迫害された。私は党員ではないからじっとしていた。社会党が弾圧された、私は党員でないからやはりじっとしていた。学校が、新聞が、ユダヤ人が弾圧された。やはり、私はじっとしていた。教会が迫害された、私は牧師だから行動に立ち上がった。しかし、そのときはもう遅過ぎた。
　こういう、紹介されているマルティン・ニーメラーが戦争の状況について、自分がそのときはもう遅過ぎたという感じを、今私たちの県内でもそれに似たような行動をする皆さんもいます。そういうことについても……
○議長（喜納昌春）　まとめてください。
○具志堅　徹　きちっと見ておかなければならないのではないかと、辺野古の……
○議長（喜納昌春）　まとめてくださいね。
○具志堅　徹　時間……
○議長（喜納昌春）　はい。
○具志堅　徹　ということですから、これについてもぜひ身にとめていただきたいと思います。
　終わります。
○奥平　一夫　皆さん、こんにちは。
　一般質問最終日、この時間になりますと、一生懸命質問しようと思って朝から随分準備もしてきたんですけれども、集中力も途切れそうであります。一生懸命頑張りたいし、質問が終わった方も少し何か疲れが目立つような感じで、もうしばらくですのでよろしくおつき合いをお願いいたします。もちろん執行部、答弁者の皆さん大変でしょうけれども、よろしくお願いしたいと思います。
　下地島空港についてお伺いをしたいと思っております。
　下地島空港は、昭和54年７月、我が国唯一の大型航空機の乗員訓練機能を有した第３種空港として開港しました。地元は誘致に際し、空港機能と広大な周辺公有地を活用した振興開発に大きな期待を寄せ、沖縄経済のエンジンになると言わしめるほどであった。しかし、下地島空港の高いポテンシャルを生かすことができませんでした。平成25年・26年にはエアラインの撤退で空港施設の運営が大変厳しく困難な状況が続きましたが、今回新たに利活用の実現を図るため、実際に関心のある国内外の事業者から幅広いアイデアや業務提案を受けて利活用候補事業者の絞り込みを行い、ただいま鋭意協議が続いているところであります。
　そこで伺います。
　(1)、６月議会での議論の中で「土地利用計画のゾーニングを含む見直しの検討が必要」と答弁されておりますが、その理由についてお伺いをしたいと思います。
　(2)番目に、４つの事業提案で、県と提案者の課題解決に向けた協議についてどこまでできているか伺います。
　(3)、沖縄県アジア経済戦略構想における下地島空港の位置づけについて見解を伺います。
　大きい２番目、沖縄県人口増加計画について。
　(1)、計画策定の意義、人口増加社会の実現可能性について見解をお聞きします。
　大きい３番目、自衛隊の米軍施設の共同使用及び米軍との共同訓練について。
　(1)、複数の米軍施設の共同使用と共同訓練は、目に見えて増加し活動範囲は拡大しています。県民はこれまでも米軍の軍事訓練で大きな負担を強いられてきております。このことは政府がこれまで強調する負担軽減とはおよそかけ離れている負担の押しつけで新たな過重負担となっているが、知事の見解を伺います。
　(2)、島嶼防衛の名のもとで宮古島市を初め、石垣や与那国など南西諸島への自衛隊配備について具体的計画を県はどこまで掌握しているか。防衛省の来年度の予算要求についても伺います。
　それから４番目、子宮頸がんワクチンの副反応被害者救済についてお伺いをいたします。
　(1)、県内市町村における実態調査への協力体制と経緯についてお聞きします。
　(2)、被害者救済に向けた国の審査が再開されました。医療費と医療手当の支給を決めたというが、県内の給付申請者の救済とはなっておりません。見解を聞きます。
　(3)、県単独の支援制度について、時期と支援内容についてお伺いをいたします。
　５番目、離島振興について。
　(1)、離島・僻地地域の教育振興について。
　ア、県内全ての幼・小・中学校施設へのクーラー設置の整備率についてお伺いをいたします。
　イ、知事公約で、新たな基金の創設によって離島の子供たちの本島への遠征費用や、県内の子供たちの全国大会など県外派遣費用を助成するとしておりますが、その制度の取り組みについてお伺いをいたします。
　(2)、交通・生活コストの低減について。
　ア、離島住民等交通コスト負担軽減事業及び離島生活コスト低減実証事業の成果について伺います。
　(3)、石油製品輸送等補助事業費について伺います。
　ア、施策の目的は「離島地域における石油製品の価格の安定と円滑な供給を図るため、本島から離島へ輸送される石油製品の輸送経費等に補助する」とありますが、実態はどうか見解を聞きます。
　６番目、教職員の働き方の改善について（多忙化解消に向けて）。
　(1)、教育長は教職員の業務実態と負担感をどう把握しているのか。また、その改善に向けた取り組みと成果について見解をお聞きします。
　(2)、文科省から「学校現場における業務改善のためのガイドライン」が現場の実態調査をもとに出されているが、教育長の見解をお聞きします。
　７番については取り下げます。
　８番、代表質問との関連質問で、３の(1)になりますけれども、西普天間住宅地区跡地利用について。
　(1)番、国際医療拠点は沖縄の振興・発展にどのように寄与するのか伺いたい。
　(2)、要請の内容から重粒子線施設の文言がなくなっているが、これは国庫要請という意味ですね。その理由は何なのか。
　(3)番目、2013年に移転した海軍病院の隣接地は普天間高校の移転先にふさわしいのか教育長の見解をお聞きします。
　以上です。
○知事（翁長雄志）　奥平一夫議員の御質問にお答えいたします。
　沖縄県人口増加計画についてに関する御質問の中の、計画策定の意義等についてお答えをいたします。
　沖縄県の人口は、復帰直後から増加を続けておりますが、平成37年前後にピークを迎え、それ以降は減少することが見込まれております。沖縄県人口増加計画は、このような状況を踏まえ、人口が増加基調にある現段階から積極的な施策を展開し、地域の活力と成長力を維持・発展させることとしております。同計画に基づき、自然増の拡大、社会増の拡大、離島・過疎地域の振興に関する取り組みを推進することにより、持続的な人口増加社会を実現してまいりたいと考えております。
　その他の御質問につきましては、副知事、部局長から答弁をさせていただきます。
○土木建築部長（末吉幸満）　下地島空港及び周辺用地の利活用と利活用候補事業についての御質問の中で、ゾーニングの見直しに関する答弁についてお答えします。
　６月議会の再質問において、事業の実現に向けた今後の課題を問われ、土地利用基本計画の見直しや各種規制緩和などの検討、調整が必要になってくると思われると答弁いたしました。下地島空港及び周辺用地の利活用については、多様な提案を幅広く受け付ける観点から、土地利用基本計画を所管する企画部との調整を踏まえ、募集要項では「事業計画の検討・提案にあたり、内容及び範囲は既存のゾーニングに拘束される必要はない」としております。答弁の趣旨は、提案者の事業計画の内容によっては、ゾーニングの見直しの必要もあり得ることを申し上げたものであります。
　同じく下地島空港及び周辺用地の利活用と利活用候補事業についての御質問の中で、提案者との協議状況についてお答えします。
　現在、各提案者が作成した事業計画をもとに、詳細な事業内容、事業場所、事業スケジュール等について協議を行っております。パイロット養成事業及びマルチコプター操縦技術者養成事業については、事業実施場所及び事業スケジュール調整を中心に協議を行っているところであります。プライベートジェット受入事業及びリゾート施設運営事業については、事業実施に必要な各種法令手続等を中心に協議を行っているところであります。
　同じく下地島空港及び周辺用地の利活用と利活用候補事業についての御質問の中で、沖縄県アジア経済戦略構想における下地島空港の位置づけについてお答えします。
　沖縄県アジア経済戦略構想では、下地島空港は本構想で示された５つの重点戦略のうち「世界水準の観光リゾート地の実現」のため、富裕層の獲得に必要な施設として捉えています。具体的には、下地島の豊かな自然環境と東アジアの航空交通の要衝となり得る特性を生かし、下地島空港をプライベートジェット機や小型機等の駐機場として利活用することで、アジアを中心とする海外富裕層の獲得を目指すこととしております。
　以上でございます。
○知事公室長（町田　優）　自衛隊の米軍施設の共同使用及び米軍との共同訓練についての御質問の中で、自衛隊と米軍の共同訓練等についてお答えします。
　政府の中期防衛力整備計画では、自衛隊の演習場等に制約がある南西地域における効果的な訓練・演習の実現のため、地元との関係に留意しつつ、米軍施設・区域の自衛隊による共同使用の拡大を図るとしております。
　県としては、共同演習の実施により、これ以上の負担増加があってはならないと考えております。
　次に、同じく南西諸島への自衛隊配備計画と次年度の防衛省予算概算要求内容についてお答えします。
　自衛隊の南西地域の態勢については、防衛白書において、災害対応を含む各種事態発生時の迅速な対応を可能とするため、自衛隊配備の空白地域となっている島嶼部に警備部隊などを新編することにより、南西地域の島嶼部の態勢を強化することとしております。与那国町については、陸上自衛隊の沿岸警備部隊、約150名程度を配置することとしております。敷地面積は約26ヘクタールであり、施設としては隊舎、庁舎、沿岸監視用レーダーを配置することとなっております。宮古島市については、警備部隊、地対空ミサイル部隊、地対艦ミサイル部隊等で700から800人程度の規模としております。石垣市については、今年度適地調査を実施することとしており、具体的な配備規模などは、今後検討されるとのことであります。
　防衛省の平成28年度の予算概算要求については、与那国島の沿岸監視部隊に関連する施設の整備に76億円、宮古島の陸上自衛隊警備部隊の駐屯地基本検討、用地取得、敷地造成等に108億円が計上されております。
　以上でございます。
○保健医療部長（仲本朝久）　それでは、子宮頸がんワクチン副反応被害者救済についての御質問の中で、副反応被害の実態調査についてお答えいたします。
　子宮頸がん予防ワクチン接種後の実態調査並びに予診票の長期保存につきましては、８月３日に市町村予防接種担当者会議にて、現状並びに実態調査の必要性について説明を行い、あわせて協力依頼の文書を発出いたしました。その後の対応を市町村に確認したところ、実態調査について「実施する」と答えた市町村は７市町村、「検討中」は17市町村となっております。また、予診票の長期保存について「実施する」と答えた市町村は20市町村、「検討中」は16市町村となっております。
　県としましては、引き続き市町村に対し実態調査について協力を求めてまいります。
　次に、国による救済と県の支援策について、４の(2)と４の(3)は関連しますので一括してお答えいたします。
　子宮頸がん予防ワクチン接種後に生じた健康被害について、救済制度に係る調査に時間を要していたため、被害者の会から国の救済が開始されるまでの間、自治体独自の支援策を講じてほしいとの要請がありました。９月17日に開催された厚生科学審議会副反応検討部会の審議を踏まえ、厚生労働省から副反応被害者への支援策として、救済に係る速やかな審査の実施、医療的な支援の充実並びに生活面での支援の強化として相談体制の整備を行う等の方針が示されました。翌18日より救済制度の審査が再開され、子宮頸がん予防ワクチン接種との因果関係が否定できない被害者に対して、医療費等の給付が順次決定されているところです。沖縄県内の救済制度申請者についても、今後同様に審査が行われ、承認された場合には医療費や医療手当の給付が行われることとなります。
　県としましては、国の動向を注視するとともに、市町村に対して予防接種健康被害救済制度等の一層の周知を図ってまいります。
　以上でございます。
○教育長（諸見里　明）　それでは、離島振興についての御質問の中で、幼・小・中学校施設の空調設置率についてお答えいたします。
　平成27年５月現在、公立学校の普通教室における空調設置教室数の割合は、幼稚園が71.1％、小学校が70.9％、中学校が68.1％となっており、幼稚園及び小中学校については、設置者である各市町村において整備が進められているところです。
　県教育委員会としましては、文部科学省の国庫補助制度の活用を促すとともに、沖縄振興特別推進交付金による整備事例を紹介する等、市町村とも連携して整備促進を図っていきたいと考えております。
　次に、派遣費助成制度の取り組みについてお答えいたします。
　児童生徒の派遣費につきましては、現在、九州・全国大会へ派遣する中・高校生に対して助成を行っております。また、離島から県大会に参加する高校生に対しても派遣費の助成を行っているところです。今年度は、新たに離島から県中学校総合体育大会に参加する生徒１人当たり約4000円の派遣費を助成し、拡充しているところであります。なお、地域活動や派遣費用の助成のための「地域・離島・子ども元気創造基金」の創設につきましては、今後、関係部局が調整の上、多方面から取り組む必要があると考えております。
　次に、教職員の働き方の改善について（多忙化解消に向けて）の御質問の中で、教職員の業務実態把握及びその改善の取り組み等についてお答えいたします。
　県教育委員会では、平成20年度より業務の効率化に関する実態調査を実施し、業務改善に向けて取り組んでまいりました。また、県公立小中学校校務改善検討委員会からの提言を踏まえ、会議や学校行事の精選、指定研修の期間縮減等を行い、各学校の実情に応じた取り組みを進めているところであります。その結果、平成20年度に比べ平成26年度は「勤務時間内の業務量が多い」と感じている職員の割合は15.7ポイント、「自宅での業務時間等が１時間以上」と答えた割合は5.9ポイントそれぞれ減少しております。
　今後とも、教職員がより働きやすい環境づくりに努めてまいります。
　次に、学校現場における業務改善のためのガイドラインについてお答えいたします。
　文部科学省では、学校現場における業務改善のためのガイドラインを作成し、業務改善の基本的な考え方と改善の方向性を５つの観点から整理しております。県教育委員会におきましても、校務の効率化・情報化、学校の校務運営体制の改善・充実等、ガイドラインと同様な取り組みを行ってきたところであります。
　県教育委員会としましては、同ガイドラインの周知に努め、各学校が業務改善に取り組めるよう引き続き支援してまいりたいと考えております。
　次に、代表質問との関連質問についての御質問の中で、普天間高校の移設についてお答えいたします。
　県教育委員会としましては、宜野湾市のまちづくりの観点から市民１万7000名以上の署名が集まっていること、同窓会等より移設に向けての強い要請があること、また、移設先とされる隣接地に海軍病院が建設されていることによる教育環境に係る懸念等について、さまざまな意見があることは承知しております。現在、教育庁内での検討や関係機関の協議会に参加するなど総合的かつ慎重に検討を行っているところであります。
　以上でございます。
○企画部長（謝花喜一郎）　離島振興についての御質問の中の、離島住民等交通コスト負担軽減事業と離島生活コスト低減実証事業の成果についてお答えいたします。
　沖縄離島住民等交通コスト負担軽減事業の成果につきましては、船賃についてはＪＲ在来線並み、航空運賃については新幹線並みの運賃を目指し、船賃では約３割から最大約７割、航空運賃では約４割の運賃低減が実現したことにより、離島住民の割高な船賃及び航空運賃の負担軽減が図られております。離島生活コスト低減実証事業の成果につきましては、対象離島である座間味島、阿嘉島、渡嘉敷島、北大東島、南大東島と沖縄本島との食品や日用品等の物価差が事業開始前に比べて平均で20％程度縮小するなどの事業効果があらわれております。
　次に、石油製品輸送等補助事業費の実態についてお答えいたします。
　沖縄県では、これまで復帰特別措置法に基づく揮発油税等軽減措置を活用し、石油製品輸送等補助事業費により沖縄本島から離島へ輸送される石油製品の輸送経費を補助してきたところであります。平成26年度の実績は、輸送数量13万7566キロリットルに対し９億9933万円を補助しております。本補助事業の実施により、離島における石油製品価格の安定と円滑な供給が図られ、住民生活と経済活動の安定に一定の効果を上げているものと考えております。
　次に、代表質問との関連質問についての中で、国際医療拠点形成と沖縄の振興についてお答えいたします。
　西普天間住宅地区は、跡地利用の先行モデルとされていることから、県及び宜野湾市は同地区を国際医療拠点として位置づけ、高度医療及び研究機能の拡充、地域医療水準の向上、国際研究交流と医療人材育成に取り組むこととしております。これらの取り組みの推進により、宜野湾市の振興はもとより沖縄全体の発展に寄与するものと考えております。
　次に、平成27年６月10日付の要請内容についてお答えいたします。
　平成27年６月10日の要請は、これまで同様、琉球大学医学部及び同附属病院の移設を含む国の積極的な財政支援、インダストリアル・コリドー南側部分の早期返還などを政府に求めたところです。なお、重粒子線治療施設については、集患のあり方を含めた安定的な運営の見通しや高額な治療費等が課題となっていることから、これらの課題について今年度末をめどに検討結果を取りまとめ、施設導入の可否を含めた事業の方向性を示していきたいと考えております。
　以上でございます。
○奥平　一夫　質問ではありませんけれども、我々県民ネットにおきましては、玉城義和議員を初め山内末子議員が中心となって基地問題を担当することになっております。私は下地島担当でございますので、それを中心にきょうは質問をしますけれども、実はこれはちょっと看過できないなと思ってこのことを少し、これは質問じゃございません。意見を述べさせてください。
　アメリカ空軍第18航空団は、５日、アメリカオクラホマ州にあるタルサ州空軍基地所属のＦ16戦闘機12機が今月中旬から米軍嘉手納基地に暫定配備されると発表しました。そのことに対して嘉手納町の當山町長は、騒音や悪臭の問題も改善されずに日米両政府の負担軽減は口先だけだと思ってしまうという批判を行っております。まさに負担軽減を言う日米両政府の舌の根も乾かぬうちにこのようなことが行われてきているこの沖縄の現状、何としても指摘し、改善していかなければならないというふうに思っております。
　ちょっと休憩お願いいたします。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午後４時51分休憩
　　　午後４時52分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
○奥平　一夫　それでは、土建部長にちょっとお伺いいたしますが、このゾーニングの件についてはよくわかりました。時期は、大体めどはいつごろになりますか。
○土木建築部長（末吉幸満）　現在、各提案者におきまして、県との協議等と並行しまして資金計画の検討、需要予測調査の施設の基本計画の検討などを実施しているようです。提案者ごとに事業計画の検討状況や熟度、社内の意思形成状況等さまざまありまして、県においては各提案者の社内需要や取り組み状況に合わせて丁寧に今協議を行っているところでございます。
　県としては、年内の利活用事業者決定に向けて、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
○奥平　一夫　この事業は、宮古島市民にとっても非常に期待の大きい事業でありまして、皆さんがこの成果を待ちわびておりますけれども、いかんせん事業者との関係の中で、あんまり漏らすなよと言われているもんですから、なかなか質問もしっかりできていないんです。ただ、少しだけやっぱりどこまでどう何がどうなっているかということだけはぜひ知らせてほしいなと思っております。その県と提案者が課題解決に向けた協議についていろいろやっておりますけれども、その中で利活用計画の作成や、それから計画に基づく事業実施の同意、利活用事業者の決定などほぼ大まかでいいんですけれども、大体いつごろをめどにしたスケジュールになるのかということについてお答えいただきたいと思います。
○土木建築部長（末吉幸満）　先ほど述べましたように、事業者の決定というのはことしの12月ごろ、年末ぐらいまではめどにしたいと。最終的な、当然来年度の管理費等もまた下地島空港の管理費等もございますので、来年の３月までには県としての方針はある程度まとめたいなということを考えております。
○奥平　一夫　それから、６月の質問の中で出てきた話でもありますけれども、４つの事業が相互に連携をするというお話が出てきました。ちょっとイメージできませんけれども、どういうぐあいなイメージを持てばいいのか、その辺ちょっと説明できますか。
○土木建築部長（末吉幸満）　一例でございますが、空港においてプライベートジェット専用の旅客施設、格納機を整備し、来訪します富裕層を周辺用地に開発された高級リゾートにスムーズに誘導するといったプライベートジェット受入事業等、リゾート開発事業との連携というのがまず考えられます。
　次に、プライベートジェット受入事業で整備された格納庫をパイロット養成事業で使用する機材の格納として使えないかということもございます。さらに、リゾートの宿泊者や来訪した観光客にマルチコプターの体験操縦をしてもらうというようなことを今想定しております。
○奥平　一夫　この４つの事業について少しお聞きしたいと思っているんですけれども、この下地島空港を活用した革新的なパイロット養成事業、これは従来のいわゆる下地島空港のパイロット訓練とは違って、何か小型機の操縦者を養成するということなんですけれども、その辺について少し説明をお願いできますか。
○土木建築部長（末吉幸満）　休憩願います。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午後４時55分休憩
　　　午後４時56分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　土木建築部長。
○土木建築部長（末吉幸満）　フライトシミュレーション沖縄が提案している事業でございますが、フライトシミュレーター訓練と実機訓練を組み合わせた事業の実施ということで、小型機が中心になると思いますが、そういうことを今提案いただいています。
○奥平　一夫　これは皆さんの仕様書によりますと、「アジア・太平洋地域におけるパイロット養成の拠点形成を目指し、」とありますけれども、これ養成の方はアジア地域から、要するにそれを募るということなんでしょうか。
○土木建築部長（末吉幸満）　そのような細かいことまでちょっとここで申し上げられないんですけれども、今のアジアビレッジの形成等ということで、アメリカ訓練方法が採用できることを今導入して、下地島はアメリカ航空村にすることで、アジアと限らず海外からの訓練生や留学生の誘致を目指そうというような提案でございます。
○奥平　一夫　そうしますと、大体想像できますけれども、こういう養成者の宿泊施設というのも必要にはなってきますね、いかがでしょうか。
○土木建築部長（末吉幸満）　当然そういう宿泊施設等も要請ございまして、その中で今県がＪＡＬあるいはＡＮＡから無償譲渡を受けました建物等ございます。そういうことも使えないかということも当然我々想定しております。
○奥平　一夫　次に、マルチコプターの操縦技術者養成なんですけれども、これももうもちろん法的な規制はたくさんありますけれども、それは今置いておいて、このマルチコプター、これは法整備はできていますでしょうか。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午後４時58分休憩
　　　午後４時58分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　土木建築部長。
○土木建築部長（末吉幸満）　ことしだったと思いますけれども、官邸にドローンが落ちまして、それを契機に法整備がなされているはずです。
○奥平　一夫　これも対象は世界からその技術者の養成を行うという、そういうことで呼びかけをしようという考え方でしょうか。
○土木建築部長（末吉幸満）　提案内容としましては、日本で最初となりますマルチコプターの操縦技術者養成施設を開設して、講義あるいは実施講習、性能技能の判定、そしてライセンスの発行等という今提案を受けています。
○奥平　一夫　大体この目標は、対象人数は何名ぐらいというところまでは話はされていませんか。
○土木建築部長（末吉幸満）　済みません。そこまでちょっと今資料を持ち合わせていませんし、その内容等というのも今、各マルチコプターの操縦養成を提案されている業者、提案者とそういう内容等も今詰めているという状況でございます。
○奥平　一夫　それでは、例えば下地島空港のあのいわゆる滑走路あるいはそういう残地を使う際に、飛んだりあるいは開発をしたりするのに、やはり規制緩和というあるいは規制がありますね、あるいは星野リゾートさんでしょうか、そこが例えば開発するにも、それぞれのこのゾーンにはかなりの規制があると思いますが、どういう規制を解除していただきたいという、この辺についての具体的な話し合いはされているんでしょうか。
○土木建築部長（末吉幸満）　まだ具体的に規制緩和等や制度改正についての要望はございません。
○奥平　一夫　わかりました。下地島については、一応これで終わりたいと思いますけれども、そのアジア経済戦略構想における下地島空港の位置づけということについて、これ実はこの戦略構想の中に、下地島の豊かな自然と東アジアにおける航空交通の要衝となり得る特性を生かしてという、それを下地島空港をプライベートジェット機や小型機の駐機場、那覇空港の駐機場不足に対応する場合も含むとして、そういう高級富裕層向けのリゾート施設を集積させるということが記されているんですけれども、それでちょっと観光課にお聞きしたいと思うんですけれども、下地島を含めて宮古島への外国からの誘客戦略というのはあるんでしょうか。お伺いいたします。
○文化観光スポーツ部長（前田光幸）　お答えします。
　下地島を含めた宮古島への外国からの誘客戦略ということでございますが、今般アジア経済戦略構想で富裕層の獲得、これアジアを含めた欧米市場、そういったところからの獲得というところが盛り込まれたことを受けまして、今後、この富裕層の開発誘客に向けた調査戦略策定事業というのを考えております。
　本当に宮古島については、下地島もそうですが、豊かな自然、歴史、魅力あふれる文化、伝統、さまざまな観光資源を有しておりますので、富裕層の獲得に向けては、その戦略策定に向けては、そういった部分を生かしていくような方向で検討していきたいと考えております。
○奥平　一夫　下地島空港へは、特別下地島空港ではないんでしょうけれども、宮古へは外国からのＬＣＣへの要請も実はビューローあたりで行ったという話も聞いております。そういうことで、外国からの観光客もかなりふえていくんではないのかなというふうに思いますけれども、宮古島への外国人誘客の見通しという、そういう見通しは持っていらっしゃいますか。
○文化観光スポーツ部長（前田光幸）　昨年度、平成26年度は冬場、韓国からのチャーター便等のその実績で、空路で900人程度の入客でございましたが、ことしは、既に中国アモイからの定期クルーズの就航とか、そういったこともございまして、今８月現在で4400人、今後冬場の韓国からのチャーターであったり、それから秋口のクルーズの先ほど申し上げた定期船の入港もございます。そういったところをある意味フィックスされているところの数字として見込まれますのが１万6400人、プラスアルファの状況になるのではないかと考えております。
○奥平　一夫　こういう外国からのお客さんも含めて今宮古島への観光客数がふえているという、このデータを見る限りはかなりふえているんではないのかなと思いますけれども、私のデータと当局のデータがそれは合っているかどうかちょっとわかりませんので、もしよかったら皆さんのデータの中で、ことし上半期の数値と、前年比との比較を少し聞きたいなと思っておりますが、どうでしょうか。
○文化観光スポーツ部長（前田光幸）　統計が出ておりますことし８月までの集計で申し上げますと、宮古島市、これ宮古島市の統計でございますが、22万2563人ということで、対前年同期比で26.9％の増となっております。
○奥平　一夫　多分同じデータだと思いますが、このデータをずっと見ていきますと、この推計値をいくと、50万超すんじゃないかなというふうに、私なりに計算をしたらそうなっているんですが、この辺についてはいかがでしょうか。
○文化観光スポーツ部長（前田光幸）　県においてもことしの主な増加要因としては、伊良部大橋の開通効果、それから先ほども申し上げました中国アモイからの定期クルーズ等ございます。そういったことで、ことし全体の伸びとしましては、かなり堅調ですので、50万人を超える可能性は十分あると考えております。
○奥平　一夫　ちなみに、県のロードマップでは、宮古島は何万人ぐらいでしたかね。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午後５時５分休憩
　　　午後５時６分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　文化観光スポーツ部長。
○文化観光スポーツ部長（前田光幸）　ロードマップでは、沖縄本島から宮古のほうに旅行に行く県内旅行客も含めた数値としてまとめております。平成33年度において60万人というそういった見込みを立てております。
○奥平　一夫　わかりました。相当な伸びで今観光客が宮古で増加をしているということを考えれば、私はこのままでは、既存のターミナルはかなり手狭になってくるんじゃないのかなというふうに思いますけれども、観光部長どう思いますか。
○奥平　一夫　いや、観光部長に聞いているんですよ。
○土木建築部長（末吉幸満）　私が……
○奥平　一夫　いいです、はい。
○土木建築部長（末吉幸満）　宮古空港ターミナルにつきましての搭乗待合室の混雑があるということは、私どもも承知しております。現在、計画を検討しています国際線旅客施設の一部を使用することについて、宮古空港ターミナル株式会社、あるいは宮古島市等々、関係者と調整しながら今現在検討しているところでございます。
○奥平　一夫　このように観光客が増加をしてきますと、今先ほど部長からお話ありましたように、現在の空港のキャパではどうも僕は対応できないのではないのかなというふうに思うわけです。このように宮古空港へのＣＩＱの設置が予定をされているんですけれども、相当無理が来ているんじゃないのかなというふうに思います。これは、私としては、県が宮古島市と見直しに向けた検討に入るべきだと思いますので、これは提案として受け取っていただきたいと思います。
　次に、当然下地島空港における候補事業にめどがつけば、周辺用地へのほかの事業の参入や関連事業、関連施設などの誘致等の可能性が出てくるが、当局としてはどう対応していくのか。これは企画のほうでしょうか、お聞きいたします。
○企画部長（謝花喜一郎）　お答えいたします。
　下地島土地利用基本計画、これ残地のほう我々のほうで担当させていただいておりますが、議員御承知のように、宮古島市のほうからは下地島空港の今後の運用方針を踏まえて対応してほしいということがございました。また今年度、土木建築部で進めております利活用の候補事業がありますので、先ほど末吉部長のほうから３月に県の方針をまとめたいというような話があります。そういったものを踏まえて基本計画については、対応したいというふうに考えております。
○奥平　一夫　次に、教育長にお伺いをしたいと思っております。
　離島の特に今御説明したデータを実はいただいたんですけれども、そのデータによりますと、特に離島地域あるいは小規模離島のほうの整備がやっぱり少ないところがありますね。そのことについて見解をちょっと伺いたいんですが、いかがでしょうか。
○教育長（諸見里　明）　休憩お願いします。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午後５時９分休憩
　　　午後５時10分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　教育長。
○教育長（諸見里　明）　本島に比べて、離島の小規模の学校でクーラーの設置率が低いということは承知しております。私自身の感想としては、やはり本島と離島に教育格差というのがあってはならないと思っております。これは、教育条件も全部一緒に考えているところですけれども、確かにこの小規模の公共団体、予算がとれないとかそういうことがあるのじゃないかなと思っているところです。
○奥平　一夫　私もこの幼・小・中学校の施設へのクーラー整備については、当該市町村長の責任においてなされるべきなのは当然知っております。だけど、ゼロの地域もあるんですよ。全く、幼稚園、小学校、中学校でもゼロのところがあるんですね。これは、先ほど教育長が述べたように、やっぱりいわゆる全ての子供が本当に平等、公平にそういう教育環境をきちんと整備をするという、受けるというこういうことがあるわけですから、この辺についても今お聞きしているわけであります。ちなみに、県立高校の整備率はどうでしょうか。
○教育長（諸見里　明）　県立学校は、特別支援も100％、それから課題であった具志川高校とか、それも済みますので、ほぼ県立学校は100％の設置率となります。
○奥平　一夫　その県立学校におけるこのクーラー設置の目的と法的な根拠をちょっと教えてください。
○教育長（諸見里　明）　御承知のように本県は、亜熱帯気候で高温多湿でありまして、他県と比べてもやはり夏日はクーラーがないと学習にも影響が出ると思っております。
　設置根拠ですけれども、学校保健安全法でこう規定されているんですね。学校保健安全法では、第６条学校環境衛生基準が設けられておりまして、それによりますと、教室等の温度は「10℃以上、30℃以下であることが望ましい。」と規定されています。なお、児童生徒等のこの生理的、心理的に負担をかけない、最も学習に望ましい条件というのは、冬季で18度から20度Ｃ、夏季では25度から28度Ｃ程度となっていると認識しております。
○奥平　一夫　そういうことからすると、ひとしく全ての幼稚園生、小学生、中学生が同じようにきちんと整備された教室で授業を受ける、そういうことになっているわけですね、これ、法律のもとで。そういう観点からすると、このいわゆる法的整備ができていないこの学校、これについてやはり教育長として何らかの、何といいますか、それぞれの学校へ要請をするというふうなことはいかがでしょうか。
○教育長（諸見里　明）　空調とか、学校施設等の整備につきましては、この地域の学校の設置者である市町村が責任を持って整備するのが第一義的であると私は考えておりますけれども、しかし教育委員会、私どもも手をこまぬいて見ているわけではないわけですね。例えば、公立学校の施設担当者、説明会において空調設備を促しておりますし、それから市町村教育委員会においても各市町村ごとの整備状況等の情報提供、それから文部科学省による国庫補助制度の活用とか、そういうのを促すとともに、沖縄振興特別推進交付金による整備特例等のこの紹介も行っております。それから、本年度２月ですけれども、私ども県教育委員会が実施する全ての市町村の教育委員、教育長集めての協議会があるんですけれども、その場でもやはり空調設置の必要性については、私自身から説明して促してまいりました。
　以上です。
○奥平　一夫　先ほども触れましたけれども、そういう小中学校のクーラー設置については、当該市町村長の責任においてなされるべきものだというふうに思って、それはわかりますけれども、きょうはやはり沖縄の学校教育を所管している教育長にその思いちょっとお聞きをさせていただきました。ありがとうございました。ちなみにこれは、知事の公約でもありますので、全ての沖縄の幼稚園、小学校、中学校にクーラーを設置するというのは、公約でもありますので、よろしくお願いをしたいと思っております。
　ちょっと休憩をお願いできますか、休憩。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午後５時16分休憩
　　　午後５時16分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
○奥平　一夫　宮古島への自衛隊配備について、最後に質問していきたいと思います。
　私自身は、自衛隊を容認する立場にはありません。３・11における自衛隊のすばらしい活躍や昨今の頻発する大型台風、地震、津波洪水に対応する自衛隊の働きには、大変敬意を表しております。今後、日本は火山の活動期に入っていくとも言われております。軍備を保持する軍隊ではなくて、巨大災害に備える国際災害救助隊として活躍をしていただきたいと日ごろから感じております。そうすれば、積極的な国際貢献にも資することができます。観光産業こそが最高の安全保障であるというのが、私の持論です。そして、観光産業の成長こそが、紛争への抑止力として平和に貢献できるものと考えておりますので、今回の宮古島への攻撃的装備を持ち込み、800名もの自衛隊を配備されますと、政治的にも自衛隊容認が優位になり、軍備増強に歯どめがきかないことになります。それで、これまでの宮古島が一変することは、火を見るより明らかであります。
　そこでお聞きをいたしますが、配備によって政治的なイニシアチブが利用される可能性について知事の見解をお伺いしたいと思います。これは、与那国しかり、石垣しかりでありまして、かなり自衛隊配備によって、その政治的イニシアチブを握られるというおそれがあるわけです。それについて、一言お願いできますか。
○知事公室長（町田　優）　政治的なイニシアチブに影響を与えるという御質問でしたけれども、確かに自衛隊配備につきましては、現地において地元において、さまざまな意見が交わされると私どもも理解しております。したがいまして、政府においてはその地元に対してしっかり丁寧に十分に説明することが最も重要だろうと考えております。
○奥平　一夫　終わります。
○玉城　　満　白組のトリでございます。紅組のトリがまだ残っておりますので。
　いつものようにメーガキを少しやりたいと思うんですが、しまくとぅばについては、昨今いろんな教本もできて、すごくムードは高まっているんですけれども、やはりいろいろまだまだ問題が多いようでございます。
　僕らのころは、周りにテルリンさんであるとか嘉手苅のオトーであるとか、セイグヮーさんとかそういう方たちがいて、いろいろと本当にしまくとぅばのシンシーが周りにたくさんいたんですね。
　今、セイグヮーさんということで、グヮーというふうにつけたんですが、このグヮーというものを漢字で書いたら小ですよね、小。この小というこの言葉の使い方一つで戦争が起きるという、やはり僕は沖縄の言葉でグヮーが一番おもしろい言葉ではないか、そしてしまくとぅばの中では一番実はこのグヮーというのが使われているんですね。一番笑う言葉が、あのマギーグヮーというやつですよ。何で大きいのに小さいなんですか、あのマギーグヮーナーって。このグヮーはどういう意味かと言ったらかわいいという意味なんでしょう。ところが、ヤナイッチャーグヮーヒャーと言ったら、もう完全に戦争状態でございまして、相手を見下すようなこと。
　最近、ちょっと気になるのは、ある三線の大会に、ウンジュガ三線グヮー　カラチトゥラサンガヤーと。これも相当失礼な言葉になるようでございますね。だからグヮーの使い方一つでやっぱりもう僕らは先輩たちに相当怒られていると。あと意外と僕らが使っているウチナーグチ、ウチナーの表現というのは、日本の古い言葉をいまだに残しているという、あるとき気づくことがあるんですね。昔、小学校のときに校長シンシーが学校の運動会のときに、運動クヮイと、クヮイ、体育クヮンと言っていたのを、僕らは発音ワルーヤーと思っていたんです。ところが、大正、昭和初期の小説を見るとびっくりしたんですね。みんなルビが振られて、会のことをクヮイ、館のことをクヮンと書かれているんですよ。アイ、あの人たちは、そういう教育を受けたものだから、多分そのまま通していたんだろうなと。だから日本の古い表現をしっかりウチナーの先輩たちが残していたということも結構あるようでございまして、僕はこれ感動したんですね。だから、ウチナーンチュは周りからいろんな言葉が流れてきて使っているわけですけれども、最近教本見て、やはりこの言葉は向こうから流れてきた、この言葉は向こうから流れてきたということがよく教本の中にも書かれております。ところが、フンデーというのは、ウチナー独特の表現だというふうに教本の中にも書かれていたんですね、県が出したもの。このフンデーってよくよく調べたら、中国の皇帝ですよね、皇帝。だから小さいころフンデーして、これ買うあれ買うというのに対して、おまえはフンデーするなと、フンデーというのは皇帝かと、もうフンデーしていいのは皇帝だけというような中国の流れがそのまま沖縄に流れてきたんだろうなと。やっぱりこういう言葉を探していくとたくさんありまして、昔の小説を読んでいると、鎌倉時代の小説ですよ、陰陽師という小説を読んでいると、そこにクヮッチーという言葉が出てくるんですよ。このクヮッチーというのは何かといいますと、今から祭りをしますからお供えをして、神様暴れないでくださいよというときにお供えするのがクヮッチーなんですね。これ交わる飯と書くみたいです。これ交わる飯、あの世とこの世に交わる飯と書いてクヮッチー、だからウチナーンチュが使っているクヮッチーは、もうずっと昔からこのクヮッチーの意味だったんだろうなと、僕はもう本当にこれ感動しましたね。だから、意外と古い言葉をウチナーンチュは残していると。
　まだまだたくさんございまして、昔の女性の表現、先輩に聞くんですね。昔は女性はどういうスタイルがいい表現だったんですかと言ったときに、ラッチョウクンダ、ラッチョウクンダ　ハチャーガマク、もう一つがもう笑いますね、ヒーラーカタバイと言うんですよ、ヒーラーカタバイと言うんですね。やっぱりこのなで肩のことをヒーラーカタバイと言うんでしょうね。多分トービーラーの格好のあれにあわせているのか何なのかわかりませんが、すごく謎が多いこの表現でございますけれども、もう一ついろいろまだまだ荒いところもたくさんありますね、ウチナーンチュは。これは何かといいますと、よくウチナーンチュは夜、夜中、自分の息子や娘が外に出て夜遊びしていると、ヤー　ユナガタ　サナガタ　アッチネー　スグ　ヒサウラリンドーヤーって普通の父ちゃん言いますね。ところが、歴史上、父ちゃんに足折られた息子さん、娘さんいないみたいです。そしてよくけんかするときに、ヤーナムノーヒャー　カーハガリンドーヤーって言っているんだけど、皮剝がれたウチナーンチュ見たことないんですよ。やっぱりこういう表現っていろいろ探していくと、まだまだたくさんあって、ウチナーの本当にすてきな文化を残している……ちょっと６分ぐらいしゃべっているな、まあいいか。
　あといろんな表現があるんでございますが、一番僕が笑ったのは、ウチナーグチの社会から公民科教育になって、多分先輩の中にも小学校時代に平仮名のヤマトの文を読まされた人がいる、僕はこの言葉聞いてびっくりしました。例えば、牛若丸の物語で、弁慶が長刀を持って牛若丸に切りつけた、というのがあるんですね。ところが、みんな平仮名で書かれているものだから、この先輩は何て言ったかと。弁慶はな、ぎなたを持って、牛わカマルーに切りつけたと、牛若丸ですよ。こういうふうに昔はやっぱりヤマトグチが入ってきたときに、戸惑った先輩たちがいたんだろうなと思うんですが、実は、ヤマトのいろんな文化をウチナーンチュがたくさん残しているということも、僕らはどこかにとめておかんといけないなと思っております。
　それでは質問したいと思います。（「もういいよ」と呼ぶ者あり）　一応、質問シミレー。
　それでは１、知事の政治姿勢についての(1)と(2)は、カットいたします。
　２、ＭＩＣＥ施設について。
　(1)、規模について伺う。
　(2)、インフラ整備について伺う。
　(3)、事業による経済効果について伺う。
　３、観光関連について。
　(1)、市町村の観光協会の実態について伺う。
　(2)、観光客1000万人誘客に向けた体制は万全か伺う。
　(3)は、カットいたします。
　(4)、台風による被害について伺う。
　(5)、クルーズ船の寄港の実数と経済効果について伺う。
　(6)、中城湾港のクルーズ船寄港が求められているが、県の見解を伺う。
　４、中心市街地活性化について。
　(1)、各市町村との連携について伺う。
　(2)、地域の個性を支援するスキームを強化すべしと考えるが、県の見解を伺う。
　５、公共交通について。
　(1)はカットいたします。
　(2)、鉄軌道導入について。
　ア、計画は順調か伺う。
　イ、各市町村及び広域との協議はなされているのか伺う。
　ウ、事業に向けた人材育成について伺う。
　６、土木建築関連について。
　(1)と(2)は、カットします。
　(3)、農水部も含め県工事の施工管理者は万全か伺う。
　(4)、県内業者の技術者不足が課題になっているが、県の見解を伺う。
　７、我が会派の代表質問との関連について。
　瑞慶覧功議員の質問の中で、パスポートの件でございますが、パスポートを沖縄県内の中学２年生に無料配付をしてはどうかと思うのですが、県の見解を伺う。
　以上です。
○知事（翁長雄志）　玉城満議員の御質問にお答えいたします。
　観光関連についてに関する御質問の中の、観光客1000万人に向けた体制についてお答えをいたします。
　沖縄県が目指す観光客数1000万人等の目標を達成するためには、戦略的な誘客プロモーションとともに、空港・港湾や公共交通の機能拡充、宿泊施設の充実、外国客への多言語対応などの受け入れ体制の整備が必要と考えております。
　このため、沖縄県では、年度ごとの誘客目標や受け入れ体制の整備について、関係機関が認識を共有し、連携して取り組むための工程表として、昨年度、沖縄観光推進ロードマップを策定いたしました。今年度、航空会社や旅行会社等の観光事業者、観光協会等の関連団体及び国等の関係機関で構成する沖縄観光推進戦略会議を設置したところであり、今後はロードマップに基づき、関係機関の役割分担や連携を図りながら、目標達成に向けた各種施策に取り組んでまいります。
　その他の御質問につきましては、副知事、部局長から答弁をさせていただきます。
○文化観光スポーツ部長（前田光幸）　ＭＩＣＥ施設についての御質問の中の、大型ＭＩＣＥ施設の規模、経済効果についてお答えいたします。２の(1)と２の(3)は関連しますので、一括してお答えいたします。
　大型ＭＩＣＥ施設については、平成25年度に策定した基本構想で、立地場所を特定しない前提で施設規模や経済波及効果を算出しております。その中で施設規模については、多様なイベントに対応できる大規模な展示場、4000人規模の会食に対応できる多目的ホール、20室から30室の中小会議室としております。また、大型ＭＩＣＥ施設の経済波及効果は、年間約400億円と試算しております。大型ＭＩＣＥ施設の建設地が中城湾港マリンタウン地区に決定したことを踏まえて、現在、有識者等で構成する検討会で、改めて需要推計、事業収支及び経済波及効果等を検証しております。
　県としましては、10月から11月をめどに検証結果や委員の意見等を参考に検討を行い、施設の規模等について、方向性を示していきたいと考えております。
　次に、大型ＭＩＣＥ施設のインフラ整備についてお答えいたします。
　大型ＭＩＣＥ施設が立地する中城湾港マリンタウン地区については、那覇空港や那覇市街地への交通アクセスの向上を図ることが重要であります。そのため、国が整備する那覇空港自動車道小禄道路、国道329号南風原バイパス、与那原バイパス及び県が整備する一般県道真地久茂地線については、大型ＭＩＣＥ施設が供用開始となる2020年度までに整備されるよう、関係部局等と連携していきたいと考えております。
　次に、観光関連についての御質問の中の、市町村の観光協会の実態についてお答えいたします。
　現在、県内では、31市町村において観光協会等が設立され、また７町村において観光協会等の設立が計画検討されております。市町村の観光協会は、地域の観光情報の発信、観光施設や民泊等の受け入れ体制の整備、農商工分野にまたがる地域ブランドの創出等、市町村の観光振興を支える重要な存在であると認識しております。
　次に、台風による被害についてお答えいたします。
　県では、沖縄観光コンベンションビューロー及び観光関連団体等と構成する台風時観光客対策協議会において、台風来襲時における空路・海路の欠航便数、影響人数の把握等を行うとともに、観光関連施設の被害状況や観光関連イベントへの影響等について、地域観光協会や県内宿泊施設等から情報収集を行っております。
　今後とも、関係機関と連携し、台風被害状況の把握について努めてまいります。
　次に、クルーズ船の寄港回数と経済効果についてお答えいたします。
　平成26年度における沖縄県へのクルーズ船の寄港回数は、那覇港や石垣港等、県内各港の合計で157回となっており、前年度と比べ28回増加しております。
　県が実施している外国人観光客実態調査によると、平成26年度における外国人海路客の１人当たり消費額は約２万5000円となっており、観光収入は約61億円と推計しております。
　以上でございます。
○土木建築部長（末吉幸満）　観光関連についての御質問の中で、中城湾港のクルーズ船寄港についてお答えします。
　県は、クルーズ船を利用した観光振興に資するため、旅客ターミナル等の港湾施設整備を積極的に推進しております。中城湾港新港地区は、平成10年から平成23年にかけて４万トン級のクルーズ船が寄港した実績があります。
　現在、地元自治体が主体となって「中城湾港の振興を考える会」を発足させて、クルーズ船誘致へ取り組む動きがあり、県としても国と連携して港湾施設の整備を進めてまいりたいと考えております。
　次に、公共交通についての御質問の中で、鉄軌道事業に向けた人材育成についてお答えします。
　県内建設技術者の軌道建設の技術力については、類似する都市モノレールの延長事業を通して、蓄積されるものと考えております。また、沖縄都市モノレール株式会社においては、これまでにＪＲなどからの技術協力も得ながら、運行システムの整備や維持修繕を行い、安全輸送を積み重ねており、運輸に当たる人材の育成が図られてきたものと考えております。
　県としては、沖縄都市モノレール株式会社において育成された人材の活用も勘案しながら、業界団体や教育機関等と連携して、鉄軌道事業に向けた人材育成について、検討していきたいと考えております。
　次に、土木建築関連についての御質問の中で、県発注工事の現場監督の状況についてお答えします。
　県発注工事においては、主任監督員及び現場監督員を任命する複数監督員制度を採用しております。土木建築部においては、長大橋、トンネルなどの大規模工事や遠隔地工事など、立ち会い頻度が多く監督員の負担が大きい工事においては、監督員を補助する現場技術員を配置することにより、工事の品質確保及び適正な現場監督体制の整備を図っております。また、公共工事の品質確保及び発注関係事務の適切な実施のために、技術系職員を対象とした初任者研修、階層別研修等を実施しております。さらに、一般財団法人沖縄県建設技術センターでも、建設材料品質管理研修、災害復旧事業技術講習会や建設工事の安全対策研修会等を実施しております。研修では、職務における根拠法や各種要領、ガイドライン等の講義を行っており、これにより技術系職員の技術力向上に努めております。
　同じく土木建築関連についての御質問の中で、県内業者の技術者不足についてお答えします。
　沖縄労働局によると、平成27年８月の県内における建築・土木・測量技術者の新規求人倍率は1.97倍となっており、人手不足が生じていると思われます。
　県では、技術者不足の対策として、近接した施工場所で主任技術者が兼任できる要件の緩和、準備期間や一時中止期間において現場代理人の常駐義務緩和により、他の工事と兼任が可能となるような対応を行っております。また、公共工事の技術者単価を引き上げ、技術者の賃金水準の向上を図るとともに、技能工の確保については、業界団体と連携して、近年不足しているとの声が強かった鉄筋・型枠工の技能育成訓練を行っております。さらに、人材育成として、経験の浅い技術者に対し、建設材料品質管理研修や建設工事の安全対策研修及び高校生を対象とした建設工事の現場見学会、各種検定試験に向けた講座の開催等を行っております。
　県としては、今後とも業界団体や教育機関等と連携して、技術者の確保・育成に努めてまいります。
　以上でございます。
○商工労働部長（下地明和）　それでは、中心市街地活性化についての御質問の中の、中心市街地活性化に向けた各市町村との連携についてお答えいたします。
　県は、ことし８月に商店街活性化推進連絡会を、関係する５市の参加を得て開催し、県内商店街活性化に関する課題の確認、国の補助事業の紹介、各市における取り組みの紹介や意見交換を実施したところであります。また、県は那覇市、沖縄市で進めている中心市街地活性化計画に関する委員会に参加し、意見交換を行っております。
　県としましては、引き続き中心市街地の活性化が円滑に進むよう、関係市町村との連携体制を構築していきたいと考えております。
　次に、同じく中心市街地活性化についての中の、地域の中心市街地活性化の支援スキームについてお答えいたします。
　県では昨年度の県内商業活性化事業にて、県内の10商店街を対象とした調査を行ったところ、共通の課題として、ファミリー層を中心とする利用頻度の低下、店舗の魅力不足、経営者の高齢化が進み後継者がいないなどの課題が挙げられ、それに対する活性化の方向性としては、観光客需要の取り込み、若手経営者の育成、公設市場の機能と魅力の向上等が挙げられました。
　これらの解決に有効な手段として、国の補助事業である地域商業自立促進事業があります。当該事業は、近隣の消費者が集うまちなか交流スペースの設置等を行う地域交流分野や若手経営者の空き店舗への誘致を図る創業支援分野などの５つの分野に係るソフト・ハード両面にわたる幅広い商店街の取り組みが支援対象となっております。この事業は、市町村が中心となって取り組む事業であり、県は、この事業を円滑に利用できるよう支援しているところであります。
　県としては、国の補助制度の対象外で、かつ、広域的な課題を解決する取り組みに対する支援スキームが構築できないか、今後、関係市町村と意見を交換しながら、検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○企画部長（謝花喜一郎）　公共交通についての御質問の中の、鉄軌道計画の進捗状況についてお答えいたします。
　鉄軌道の計画案策定に当たっては、５つのステップに分けて、段階的に検討を進めているところであります。現在は、おおむねのルートの設定や評価方法等の検討を行うステップ３に入ったところであります。
　計画案策定については、今年度末をめどとしておりましたが、ステップ３は検討事項が多岐にわたり、委員会から慎重かつ丁寧に進める必要があるとの指摘があることから、現在スケジュールについて見直しを検討しているところです。
　次に、市町村等との協議についてお答えいたします。
　鉄軌道の計画案策定に当たっては、社会面、経済面、環境面等のさまざまな観点から総合的に検討を行う必要があり、市町村等の理解と協力が不可欠であると考えております。このため、情報共有やまちづくりの方向性等を含めた意見交換を目的とした市町村会議を設置し、市町村と情報共有、連携を図りながら検討を進めているところであります。
　以上でございます。
○農林水産部長（島田　勉）　それでは、土木建築関連についての御質問の中で、農林水産部発注工事の現場監督の状況についてお答えいたします。
　農林水産部においては、工事監督補助として、民間コンサルを活用するとともに、工事の品質確保及び発注関係業務の適切な実施のために、農業・水産基盤整備事業に係る技術者を対象とした新採用職員集中研修、２年目職員集中研修及び月１回以上の一般研修のほか、国が実施している階層別の技術研修に農業土木職員を参加させるなど、技術系職員の技術向上に努めております。
　今後とも、技術系職員の資質向上を図り、適正な工事監督の実施に努めてまいります。
　以上でございます。
○教育長（諸見里　明）　それでは、我が会派の代表質問関連についての御質問の中で、中学生のパスポート取得の支援についてお答えいたします。
　県教育委員会では、21世紀の万国津梁にふさわしい国際社会に対応した、グローバルな人材の育成に努めております。生徒にグローバルな国際感覚を育むために、早い時期からパスポートを所持させることは、有意義だと考えております。この件につきましては、一部の学年の全生徒に無償で給付するのか、一部負担とするのか、あるいは希望者とするのか、その際の予算面はどうかなどの課題が挙げられます。
　今後、中学校の設置者である市町村教育委員会の理解を図りつつ、生徒や保護者の意向なども含め、調査・研究に着手してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○玉城　　満　まずＭＩＣＥ施設の件ですけれども、僕らこの前経済労働委員会でパシフィコ横浜、見学してきたんですが、本当にすばらしいシステムで、すごく内容も充実して稼働率ももう日本一だということで、説明も受けました。
　今沖縄県が目指しているＭＩＣＥ施設なんですけれども、規模の問題が出ているじゃないですか、２万にするのか５万にするのかとかって。これは余力を残して、例えば、最初からその規模を決定するのではなく、やはりくっつけ型というのかな、増築型の開発の仕方をしていくというふうな、それはやっぱり参考にしたほうがいいと思うんですよね。その辺、部長どうお考えですか。
○文化観光スポーツ部長（前田光幸）　大型ＭＩＣＥ施設における展示会場につきましては、平成25年度に策定しました基本構想においては、当時の国内外の展示会の開催状況と、そういったところからの誘致の可能性等を検討した結果として、２万平米というふうなものが一応示されております。一方、規模を大きくして展示会ビジネスを起こしていくといったことなどから、経済団体から、より大規模なものをというふうな提言も受けております。そういった部分について、将来のそういった拡張性をどう確保していくかという観点も含めて、現在、有識者委員会で検討していただいております。
○玉城　　満　これをやっぱり拡張させていっているそういう施設があるわけだから、ＭＩＣＥ施設。その辺のところよく研究して、最初から大風呂敷でどかんとつくってしまって、そこが稼働しなかったということになると、その分のやはりリスクを背負うことになるでしょう、スタート時点で。だからどんどん足りない、足りない、足りないと言っているぐらいが、僕はいい施設に最終的にはなっていくんではないかなと。だから５万と言わずに10万ぐらいまでの拡張の予備を準備しておくと、そういうふうなＭＩＣＥの取り組みをやっていただきたいなと、これは要望しておきますね。
　続きまして、観光関連なんですけれども、僕なんか経済労働委員会でいつも農林水産に関しては、しっかりこの台風の被害というのが、もうすぐ数日に出てくるわけですね。どこがどういう分野がどれだけ被害を受けたというのが出てくる。ところが観光というのは、今沖縄の基幹産業ですから、観光の中にもやはり相当被害を受けるケースが出てくるわけですよ。その辺は、観光関連の人たちからも最近声が上がってきて、やはり台風被害というのは農業と一緒だと思うんですね。台風が来るリスクをお互いに背負っているわけですよ。そんな中、やはり大変な被害をこうむったときに、何がしかそれを支援するルールみたいなものをつくってはいかがかなと僕は思っているんですが、その辺は県はどういうふうに考えておりますか。
○文化観光スポーツ部長（前田光幸）　ことしは特に台風の来襲が目立つ形で、実際その入域観光客の入り込みにも影響が出ているところでございます。
　観光産業は、一方で総合産業と言われるように、宿泊施設や飲食施設といった、より観光客へのサービス提供に近い部分に加えて、運輸業であったり、それから例を申し上げますと、観光人材育成で語学研修やっておりますが、応募する事業者の中に、例えば美容室なんかが出てきたりします。応募した理由を確認しますと、最近台湾からのお客さんが結構来るようになったからといったような形もございます。そういう形で、非常に裾野が広い部分がございますので、台風による観光産業への被害という部分をどういった形で対象範囲を特定していくかとか、具体的にどういった部分を被害と捉えるかといったことについて、いろいろ検討が必要じゃないかなと考えております。
○玉城　　満　これは、ますますやっぱり県のルールをつくっていかぬといけないと思いますね、どこまでが観光なのかという。確かにサービス産業が主ですからサービス産業が６割、７割あるところは、全部がじゃ観光産業かということになってしまうんで、だからどの程度までがやっぱり観光に直接より近くかかわっているかというふうな、その辺の把握は県の中ではしておいたほうがいいんじゃないかなと僕は思います。
　それと、クルーズ船なんですが、例えば今そのクルーズのいろんな世界の香港であるとか台湾であるとか、そういう経営されている会社がやっぱり沖縄を母港化にしたいと、母港化したいという要望が県のほうには来ていますか。
○文化観光スポーツ部長（前田光幸）　県においては、これまで寄港の促進と母港化を含めたそういった拠点化という部分についても、いろいろとその国内外の船社――船会社ですね――に働きかけたり、意見交換等実施してきました。やはりその母港化ということになりますと、その後背地に大きな市場がなければいけないといった課題等もあるようでございまして、具体的に母港化をしたいというふうな、そういったお話はまだいただいておりません。
○玉城　　満　これからは、やっぱり母港化という流れになってくると思うんですよ。僕は、東海岸も含めてＭＩＣＥ施設もできるわけですから、早目にその大型の客船が入港できるようなそういう護岸整備であるとか、そういうところも土木と連携して早目に、こういうのは観光と土木とこれ何が連携していくのかな、いろんなところが横串で連携しないといけない分野だと思うんですね。これは、何年後とか10年後とかというレベルじゃなくて、もっとスピードを上げて動いていくという、これが必要だと思うんですね。土建部長どうですか。
○土木建築部長（末吉幸満）　議員の御指摘のとおりでございまして、まず私ども今メーンのクルーズの寄港というのは、那覇港がつかさどっているんですけれども、最近では中城湾港でクルーズ船の受け入れというのは、地元の方々も熱心でございまして、ただ現在の中城湾港においては、４万トン級しか入らないと、さらに旅客ターミナル等もないということで、こういうことも含めまして、クルーズ船の受け入れのための「中城湾港の振興を考える会」というのが、地元の市町村中心に設立の準備していますので、当然私ども土木建築部、あるいは観光とタイアップして一緒に取り組んでいきたいと考えております。
○玉城　　満　続きまして、中心市街地活性化の件なんですが、せんだって商工労働部長、沖縄市のほうに中心市街地のほうに来ていただいて、いろいろ今の現状を見ていただいたんですね。そのときに、やはり今のコザスクエアと言われているあの一番街であるとかゲート通り、センター通りも惨たんたる状況ですね。シャッター通りと言う人もいるし、僕も向こうで生まれ育って、復帰前の一番街なんていうのはもう本当にすごかったんですね。本当に読谷のほうからも来る、ヤンバルのほうからも来る、そのぐらいやっぱりゲート通りもセンター通りも米兵相手のいろんなお土産品店とかそういうところはすごかったんですよ。ところが、やはり復帰以降やっぱり米兵というところから、やはり観光客という切りかえがうまくいっていない。そこを常に僕らはうまく切りかえようとするんですが、やはり先ほど答弁の中にもあったように、この家主であるとかその店舗の主が高齢化していって、そしてもう既に自分の息子さんたちは社会に出て、いろんな業界にちゃんと働いていて、自分の家を継ぐというケースが結構あの辺でも少ないんですね。だからそういう意味では、今だからこそ逆に仕掛けをひとつ県もすごく積極的にやっていただいて、僕はもうある種観光客をどうやっていざなうかということをやっぱり各市町村の中心市街地は、そうするしかないと思うんですよ。これから受け皿がだんだんだんだん僕はなくなってくると思うんですね。やっぱり那覇一極集中でも大変だろうし、ヤンバルだけでも大変だと思う。だから各市町村でそれなりの観光施設をつくって、観光スポットをつくって、そこにどうにか中心市街地を活用して、そこにいざなうようなそういう流れを早目に構築していかぬといけないと思うんですね。これは、商工労働部長とそれと文化観光スポーツ部長、お二人のちょっと意見をお伺いしたいと思います。
○商工労働部長（下地明和）　８月でしたか、暑い中見させていただきました。確かに、三十五、六年前だったと思うんですが、私も一番街であの活況の中で買い物をしたのを覚えておりまして、先々月視察したときは、余りにも姿が変わったなという印象を受けました。ただし、いろいろ案内していただきましたところで、インド人のオーダーメードの、しかも安く早く、そういう背広とかいろんな紳士服等も含めてできるおもしろい店がまだ健全に経営しているとか、あるいはコザの町のヒストリー館、それから米軍人が多い地域ならではのＬサイズの店とか、そういう個性ある店はまだ健全に経営をしているのを見させていただきました。
　そういう中で、そういう何というんですかね、マニアックといいますか、魅力のあるものをもっともっと集めることによって、おもしろいエリアになるんではないかなとそこに観光客は魅力を感じて来ていただけるんじゃないかなと、今後はそういうことも含めて、もっと意見交換をしながらその商店街の活性化というものについて議論できたらなというのが１つと、もう一つは、コリンザの活用によって、市の図書館を持っていくというお話を伺いました。そういう中で、車で行って、車で素通りしないような、何らかの方策を商店街で工夫する必要があるのではないかなと。
　それから、最後に一つは、私が行きましたときに青年会あるいは商工会それから市の職員も十数名いらっしゃったかと思います。あれだけ元気があれば何とか立て直せるんじゃないかという感を持ちましたので、よろしくお願いします。
○文化観光スポーツ部長（前田光幸）　地域の中心市街地というのは、いわゆる町々のその歴史といいますか成り立ち、そういったものを持って発展してきたという、そういったことであると思います。そういう意味では、その地域の観光においても資源、素材となり得るそういった部分はたくさんあると思います。
　県においては、市町村の観光協会とそういった観点から観光まちづくりをしっかり進めていこうと、そういったことでアドバイザーを派遣したり、それから研修事業をやったりとかそういったことをしておりますが、商工労働部とも連携しながら、中心市街地が観光の面でも活況となっていくよう取り組みを検討していきたいと思っております。
○玉城　　満　これぜひ、この横串で商工労働、観光とともにやっていただきたい。先ほど部長おっしゃっていましたけれども、元気な地元の人たちがいるから大丈夫と言うけれども、飲みニケーションのときだけすごく元気が出るんですよね、コザンチュは。そういうところもあるものですから、そういう意味では飲みニケーションができるところはまだまだ元気、逆に言えばそういうことです。だから先ほどのインドの洋服屋の話もありましたけれども、那覇空港に来たときにそこで寸法をはかって、帰るときには１着できているぐらいのそういう仕掛けができないものかとか、それをどうやって沖縄市のほうにいざなっていくかというのもやはり皆さんのお力をかりないとできないこともたくさんあるんで、ひとつこれからもいろいろ地域の中心市街地とはネットワークを組んでいただいて、どんどん盛り上げていただきたいなと思います。
　最後に、県の工事の施工管理者、先ほど現場監督という表現をしていましたけれども、その現場監督の担当によって、業者がアワリしたり、業者がスムーズにいったりするケースがあるということが、よく最近耳に入ってくるんですね。この辺どういう状況なのか、ちょっと部長教えてください。
○土木建築部長（末吉幸満）　私どもの職員というのは、同じような技術というのは持っていると思います。ただその中で対応の仕方、現場での対応の仕方が悪くて現場の業者の方々はすぐ答えを求めたいんですけれども、我々その担当が答えられないということも多々あるというのは聞いています。そのために、我々上司がいますので、その上の例えば主任監督員あるいは周りの同僚なり、私どもにそういうことがあったらすぐ相談しなさいということは、今後とも指導していきたいと思います。
○玉城　　満　以上です。
　ありがとうございました。
○議長（喜納昌春）　20分間休憩いたします。
　　　午後６時１分休憩
　　　午後６時25分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　休憩前に引き続き質問及び質疑を行います。
　玉城ノブ子さん。
　　　〔玉城ノブ子さん登壇〕
○玉城　ノブ子　ハイタイ　グスーヨー　チューウガナビラ。
　日本共産党の玉城ノブ子でございます。
　一般質問を行います。
　先島地方を連続して襲った台風15号、21号は、先島地方に甚大な被害をもたらしました。被災された皆さんに、心からのお見舞いを申し上げます。
　私も10月３日に、赤嶺政賢衆議院議員、具志堅徹県議会議員３人で与那国に調査に入りました。家屋が全壊してテント暮らしを余儀なくされている方、生活再建のめどが立たず悲嘆に暮れている方々と、離島であるがゆえに大変な困難を抱え、仕事の再建、生活の再建がいつできるのか見通しが立たず困窮しています。一刻も早い支援が必要です。台風21号の被害状況と緊急支援の実施について伺います。
　知事の政治姿勢について。
　戦争法とも言われる安保法制を廃止することについて。
　憲法９条を破壊し、日本を「海外で戦争する国」につくりかえる戦後最悪の違憲立法である戦争法とも言われる安保法制が安倍政権によって強行成立されました。空前の規模で広がった国民の運動と６割を超す今国会での成立に反対という国民の世論に背いて、憲法違反の戦争法案を強行したことは許せません。戦争法の廃止を求めて、国民一人一人が主権者として自覚的、自発的に声を上げ、立ち上がるという戦後かつてない、新しい国民運動が広がり、若者たちがすばらしい役割を発揮していることは、日本の未来にとって大きな希望であります。
　日本共産党は、戦争法廃止、立憲主義を取り戻す、この一点で一致する全ての政党、団体、個人が共同して、戦争法、安保法制廃止の国民連合政府の樹立を呼びかけました。戦争廃止、日本の政治に立憲主義と民主主義を取り戻していきましょう。国民多数の意思を踏みにじり、民主主義を破壊する、憲法違反の戦争法は廃止すべきです。知事の御所見を伺います。
　国連での訴えについて。
　翁長雄志知事が国連人権理事会で「県民が同意していない新基地建設の強行は、人権侵害であり、あらゆる手段で阻止する」と、戦後70年たっても続く沖縄の不条理を訴えた。画期的で大きな意義があったと考えますが、その成果と今後の取り組みについて伺います。
　辺野古移設問題について。
　翁長雄志知事は第三者委員会の報告を受けて、「承認には瑕疵がある」として辺野古の埋立承認を取り消す手続に入った。翁長知事の決断を高く評価し、移設断念に向けての知事の決意と今後の取り組みについて伺います。
　基地問題について。
　ＭＨ60米軍へリの墜落原因の究明と飛行訓練の中止を求めることについて伺います。
　津堅島沖での米軍のパラシュート降下訓練の中止を求めることについて伺います。
　米艦船によるマグロはえ縄切断事故について。
　那覇地区漁協所属のマグロはえ縄漁船が沖縄本島南方の海域で操業中に、はえ縄が米艦船と思われる艦船に２隻の漁船が６月から７月にかけて被害に遭うという事件が発生した。米軍艦船と見られる船がソナー（音波探知機）のようなものを曳航していたという。この時期は、沖縄のマグロ操業の最盛期であり、漁具の被害は甚大、死活問題であり、身の危険さえ感じる。安心して操業できない。漁民から怒りの訴えが上がっている。
　漁船操業期の沖縄近海での演習や米艦船の運航を直ちにやめるよう米軍に求めること。
　運航事前通報を米軍に求めること。被害隻数、件数、漁網の被害金額、被害に遭い操業できなかった本来の日数などについて伺います。
　被害に遭った漁船に対する補償を速やかに米側に求め、県は補償を受けられるよう漁業者を支援することについて伺います。
　昨年の事故、補償についての進捗状況はどうなっていますか。今後の対応について伺います。
　米軍の訓練水域・空域の撤廃を求めることについて伺います。
　戦争遺跡群の保存、継承について。
　沖縄県が実施した戦争遺跡群詳細確認調査事業の結果と県文化財保護指定を進めるための今後の計画と取り組みについて伺います。
　男女共同参画について。
　男女共同参画条例、参画計画の市町村の策定状況と促進について伺います。
　県管理職、審議会、委員会への女性の登用率と比率を上げるための対策について伺います。
　ＤＶ相談支援センターへの相談件数、県警が認知したＤＶ相談件数、裁判所が加害者に命ずる保護命令についての被害者からの申し立て件数について伺います。市町村のＤＶ防止基本計画の策定と計画について伺います。市町村のＤＶ相談者の配置とＤＶ相談支援センターの設置を促進することについて伺います。
　高校、小中学校での男女混合名簿の全国、県内の実施状況と実施促進について伺います。
　沖縄県母子家庭等生活支援モデル事業について伺います。各市町村の実施状況と実施を促進することについて伺います。
　母子支援センターの建設について伺います。
　沖縄県の非婚ひとり親世帯の寡婦控除のみなし適用の実態と拡充について伺います。所得税法の寡婦控除の抜本改正を国に求めること。
　子供の医療費無料化について。
　子供医療費無料化拡大の進捗状況、通院費の自己負担をなくして中学校卒業までの窓口無料化を早急に実現することについて伺います。
　介護保険について。
　安倍政権の医療介護総合法の改悪によって介護難民が増大、高齢者の負担と不安は一層深刻になっています。沖縄では、どうなっていますでしょうか。
　特別養護老人ホームに入所できない要介護１・２の高齢者数、具体的対策について伺います。
　介護保険の利用料に２割負担が導入されようとしています。高齢者の負担額がふえ、介護サービスを受けられない深刻な事態が拡大されることになります。介護保険料の減額免除制度を市町村と協力して実施、拡充することについて伺います。
　特別養護老人ホームや通所介護施設の介護報酬を大幅に引き下げる改悪を行っていますが、介護崩壊に拍車をかけるものであります。その影響はどうなっていますか。
　特別養護老人ホームの待機者数及び待機者を解消するために必要な増設計画について伺います。
　糸満市文化・平和・観光振興センターの建設について伺います。
　糸満市は、史跡や有形・無形の文化財など多くの歴史・文化資源があります。沖縄戦終えんの地として、平和の礎や慰霊塔、資料館などに多くの人が訪れています。こうした資源を一体的に紹介し、体験を交流できる施設として、糸満市文化・平和・観光振興センターの建設が市民の強い要望となっています。建設計画について伺います。
　糸満ロータリーの整備、拡充の進捗状況と今後の計画について伺います。
　糸満市沿岸水域への海洋深層水研究施設の建設について伺います。
　海洋深層水の利活用は、農水産業を初め産業振興にも大きな役割を果たすものと期待されています。糸満市は、県海洋研究センターや農業研究センターとの連携を図ることができる糸満市沿岸域への建設を強く要望しています。海洋深層水取水施設の建設は、産業振興の展望を切り開き、県経済発展に大きな役割を果たす上でも糸満市への建設が求められております。知事の御所見を伺います。
　県漁連卸売市場の糸満市漁港への早期移転について伺います。
　糸満市武富ハイツの急傾斜地崩壊対策事業の進捗状況と今後の対策について伺います。
○知事（翁長雄志）　玉城ノブ子議員の御質問にお答えをいたします。
　知事の政治姿勢についての御質問の中の、国連演説の成果と今後の取り組みについてお答えいたします。
　国連人権理事会では、沖縄の人々の自己決定権がないがしろにされている辺野古の状況を世界中から関心を持って見ていただくよう申し上げました。各国の代表や世界のＮＧＯ等、多くの方々へ、今沖縄が置かれている状況を伝えることができたことは、大変有意義だったと考えております。また、欧米メディア各社においても演説内容等が報道され、国内外に対しても効果的に情報発信ができたと考えております。今後とも国内外に向けた効果的な発信方法を検討してまいります。
　次に、移設断念に向けた決意と今後の取り組みについてお答えいたします。
　普天間飛行場代替施設建設事業に係る公有水面埋立承認に関しては、法律的な瑕疵の有無を検証する第三者委員会から「埋立承認手続には法律的な瑕疵が認められる」との報告がありました。その報告も踏まえ、現在承認取り消しに向けた手続を行っているところであります。
　私は、多くの県民の負託を受けた知事として、今後も県の有するあらゆる手法を用いて辺野古に新基地はつくらせないとの公約実現に向け、取り組んでまいります。
　その他の御質問につきましては、副知事、部局長から答弁をさせていただきます。
○知事公室長（町田　優）　知事の政治姿勢についての御質問の中で、安全保障関連法についての御質問にお答えします。
　安全保障関連法については、十分な議論がなされるべきところ、採決が強行されたことは、まことに残念であります。
　沖縄県は、在日米軍専用施設の約74％が集中し、過重な基地負担を抱えております。また、さきの大戦の経験を踏まえ、我が国の安全保障政策の変更に県民は大きな不安を感じております。このような中、国民の理解が十分得られていない重要な法案を強引に押し進める政府の姿勢は容認しがたいものであります。安全保障関連法の成立により、米軍の運用や米軍基地機能が強化され、沖縄の基地負担の増加につながることがあってはならないと考えております。
　次に、基地問題についての御質問の中で、ＭＨ60ヘリコプターの事故についての御質問にお答えします。
　県としては、航空機に関連する事故は、県民に大きな不安を与え、一歩間違えば人命にかかわる重大な事故につながりかねず、あってはならないものと考えております。
　去る８月12日に発生したＭＨ60ヘリコプターの事故について、県は翌13日、米軍や関係機関に対し、事故原因の究明と公表、再発防止措置を含む一層の安全管理の徹底等に万全を期すよう求めております。また、事故原因についてはいまだ明らかにされていないため、県としては、引き続き事故原因の公表を求めてまいります。
　次に、同じく津堅島訓練場水域でのパラシュート降下訓練についてお答えします。
　津堅島訓練場水域で行われたパラシュート降下訓練について、県は、沖縄防衛局に対し、事前の演習通告がなされていない中、訓練が行われたことは大変遺憾であること、また、パラシュート降下訓練はＳＡＣＯ最終報告の趣旨に沿って、伊江島補助飛行場で実施するよう配慮してもらいたい旨申し入れたところであります。
　次に、同じく訓練水域・空域の撤廃を求めることについてお答えします。
　ホテル・ホテル訓練区域の解除区域の拡大及び対象漁業の拡充、並びに鳥島射爆撃場及び久米島射爆撃場の返還について、県はこれまで累次にわたり要請を行っております。鳥島射爆撃場については、長年の実弾射爆撃訓練により、島としての形状を失いつつあり、我が国の領土保全上、重大な問題であると考えております。
　県としては、引き続き県民の生活と安全を確保するとともに、漁業の振興や県土の保全を図る観点から、あらゆる機会を通じ、日米両政府に対し、ホテル・ホテル訓練区域の解除区域の拡大及び対象漁業の拡充、並びに鳥島射爆撃場及び久米島射爆撃場の返還について、軍転協、久米島町、漁業関係団体とも連携しながら求めていきたいと考えております。
　次に、台風15号、21号の被害状況と緊急対策についてお答えします。
　台風第15号の被害状況につきましては、人的被害が軽傷10名、住家被害が全壊２棟、半壊３棟、一部破損６棟、その他、漁港防波堤の損壊、学校屋根の損壊等が発生しております。被害額については、農林水産業関連被害額が約13億8000万円となっております。
　台風第21号の被害状況につきましては、10月２日現在、人的被害の報告はありませんが、与那国町において住家被害が全壊10棟、半壊が27棟、一部破損285棟、その他電柱の折損等が約40本、海岸の離岸堤の被災等が発生しております。被害額については、農林水産業関連被害額が約１億8000万円となっております。
　県におきましては、台風の接近に伴い、沖縄県災害対策本部等を設置し、24時間体制で情報収集を行うとともに、被害状況や避難所情報を県民等に向けて発信しております。なお、台風第21号については、与那国町では特に停電や通信の途絶が続いていたことから、９月29日に自衛隊へ災害派遣を要請し、９月30日に第11管区海上保安本部へ要請し、ライフラインの復旧への対応等を行ったところです。また、９月28日から与那国町に災害救助法を適用することを決定しております。
　今後とも全庁的に災害状況の把握に努め、災害復旧対策に取り組んでまいります。
　以上でございます。
○農林水産部長（島田　勉）　基地問題についての御質問の中で、マグロはえ縄切断被害の再発防止策と損害補償の状況、県の対応についてお答えいたします。２の(3)のアの(ｱ)から２の(3)のアの(ｵ)までは関連しますので、恐縮ですが一括してお答えいたします。
　平成26年５月から６月の間に、米軍艦船による疑いが持たれる本県漁船のマグロはえ縄漁具の切断被害が相次いで発生したことから、県は、漁業関係団体とともに、国に対し、１、原因の徹底究明と再発防止対策を図るよう米国政府に強く求めること、２、はえ縄の切断原因が米軍艦船であることが明らかになった場合は、損害賠償が行われるまで国が責任を持って漁業者と米国政府との仲介を図ること、３、米国政府が原因究明及び損害賠償に対応しない場合は、国が責任を持って対処し、漁業者が安心して操業できるよう、抜本的な措置を講ずることなどについて要請しているところです。
　また、具体的な再発防止策としては、１、米軍艦船の漁場への航行回避、２、米軍の航行計画の事前通知、漁船の操業計画等、相互の情報交換などの検討、米国との調整を求めているところです。
　昨年の被害状況については、９隻の漁船に合計21回のはえ縄漁具の切断被害が発生しております。これによる漁具損失額は９隻で約452万円、休漁損失は38日分、約712万円、合計で約1164万円と聞いております。昨年の被害に対する補償状況については、被害に遭った９隻分の状況証拠等の追加資料を沖縄県漁連が取りまとめ、去る８月27日に米海軍に提出したところでありますが、現時点で結論は出ておりません。
　県としましては、賠償までの手続が確実に行われるよう、漁業関係団体を支援していくとともに、再発防止に向けた対応を国に強く求めてまいります。
　次に、糸満市への海洋深層水研究施設の建設についてお答えいたします。
　新たな海洋深層水研究施設の建設については、海洋深層水利用に関する市場性、事業採算性、運営主体等を総合的に検討する必要があると考えております。
　糸満市の海洋深層水施設の設置については、これまで市と県で意見交換を行ってきたところであり、今後とも課題整理に向け取り組んでいきたいと考えております。
　次に、県漁連卸売市場の糸満市港への早期移転についてお答えいたします。
　糸満漁港は、本県唯一の第３種漁港であり、県内外の漁船の水揚げ及び県外出荷も行う産地市場としての機能を有しております。
　県としましては、県内水産物の流通拠点として、糸満漁港における卸売市場及び関連施設の整備に向け、県、関係市町村及び団体で構成するワーキングチームにおいて、実施設計に反映するための要望事項等を取りまとめ、年度内に基本設計を策定することとしております。今後とも、関係市町村及び団体と連携し、早期移転に向け取り組んでまいります。
　以上でございます。
○教育長（諸見里　明）　それでは、戦争遺跡群の保存・継承についての御質問で、戦争遺跡詳細確認調査の結果と県指定の計画などについてお答えいたします。
　戦争遺跡詳細確認調査につきましては、戦争遺跡の保存・活用を検討する目的で、平成22年度から調査を開始し、平成26年度には報告書を刊行しております。本事業では、県内に所在する1077件の戦争遺跡から145件をピックアップして測量などの詳細調査を行い、戦争遺跡の全体像を理解するための体系化も行いました。
　県教育委員会としましては、これまでの成果を踏まえ、指定基準や考え方を整理し、指定候補を絞り込んだ段階で、市町村に対して県指定の申請を促すとともに、市町村指定についても促進してまいります。
　次に、男女共同参画についての御質問の中で、男女混合名簿等についてお答えいたします。
　県教育委員会としましては、男女混合名簿を推奨するため、その旨の文書を平成27年３月に県内全ての公立学校へ発出いたしました。県内で男女混合名簿を導入している学校数は、昨年度と本年度を比較すると、小学校は29校から68校に、中学校は16校から35校に増加し、高等学校は昨年同様の19校となっております。
　なお、文部科学省による調査は行われていないため、全国の実施状況等については把握しておりません。
　以上でございます。
○子ども生活福祉部長（金城　武）　男女共同参画についての御質問の中で、男女共同参画条例、計画の市町村の策定状況等についてお答えいたします。
　男女共同参画条例を制定している市町村は、平成27年４月１日現在、11市町村であり、今後制定を予定している市町村は７市町村となっております。また、男女共同参画計画を策定している市町村は、18市町村となっております。
　県では、市町村における男女共同参画行政の推進状況調査を実施し、その結果を公表するとともに、市町村男女共同参画行政課長会議等を通して、条例制定及び計画の策定を働きかけております。
　次に、県管理職、審議会等への女性の登用についてお答えをいたします。
　第４次沖縄県男女共同参画計画において県知事部局の課長相当職以上に占める女性の割合を平成28年度までに10％とする数値目標を設定しており、平成27年４月１日現在、女性管理職の割合は8.1％となっております。また、同計画において、県の審議会等委員に占める女性の割合を平成28年度までに40％とする数値目標を設定しており、現在31.7％となっております。
　今後の対策として、県管理職への登用については、関係部局と連携し取り組んでまいります。また、審議会等における女性委員の登用に当たっては、女性委員40％未満の審議会等については、委員改選の際に事前の協議を行うことによって、女性委員の登用を促しております。
　次に、ＤＶ相談件数、市町村におけるＤＶ防止基本計画策定状況等についてお答えをいたします。
　本県における平成26年度のＤＶ相談件数は、配偶者暴力相談支援センターで2615件、沖縄県警察本部で715件となっております。また、那覇地方裁判所における保護命令の申し立て事件の件数は、88件となっております。
　平成27年９月現在、ＤＶ防止基本計画を策定している市町村は、４市町となっており、２市においては、策定を検討している状況であります。また、市町村におけるＤＶ相談体制については、県内の11市において、女性相談員が配置されており、ＤＶ事案を含めた女性からの相談等に応じております。
　県におきましては、市町村との会議の場などを活用し、市町村における体制整備を促進してきたところであり、引き続き市町村への必要な情報提供に努めてまいります。
　次に、母子家庭等生活支援モデル事業についてお答えをいたします。
　沖縄県母子家庭等生活支援モデル事業は、現在与那原町東浜に拠点事務所を設置し、民間アパートを活用して、生活、子育て、就労等の総合的な支援を行っております。
　県におきましては、母子生活支援施設を設置していない市において、同施設の設置または県と同様の事業の実施を働きかけてきたところ、平成25年10月からうるま市において、県と同様の事業が開始されております。引き続き関係市に対する必要な情報提供や意見交換等を行ってまいります。
　次に、母子生活支援施設の設置についてお答えをいたします。
　現在、県内の母子生活支援施設は、那覇市、浦添市及び沖縄市が設置している３施設となっております。母子生活支援施設の新たな設置については、財政負担や設置場所の確保、地域ごとの母子家庭の状況等を踏まえ、関係市において総合的に判断するものと考えております。
　県としましては、沖縄県母子家庭等生活支援モデル事業の成果等も情報提供しながら、母子生活支援施設の設置等、効果的な母子保護の実施について、引き続き関係市と意見交換を行ってまいります。
　次に、寡婦控除のみなし適用の実態と法改正に向けた取り組みについてお答えいたします。
　県内市町村における寡婦控除のみなし適用の実施状況は、平成27年６月時点で、保育料については、保育所が設置されている34市町村中、11市15町村が実施しております。公営住宅の家賃については、公営住宅設置37市町村中、４市５町村が実施しております。
　県においても、平成25年６月から県営住宅の家賃について、寡婦控除の適用を受けたときと同等の家賃となるように減額を実施しております。
　県におきましては、全てのひとり親家庭の自立及び子供の健やかな成長を支援する観点から、未婚の母または父についても、所得税法及び地方税法上の寡婦控除の対象とするよう、平成24年度から、九州各県保健医療福祉主管部長会議等を通じて国へ要望しているところであります。
　次に、介護保険についての御質問の中で、特別養護老人ホームに入所できない、要介護１・２の高齢者数についてお答えをいたします。
　平成26年10月末時点で特別養護老人ホームへ入所を申し込んでいる要介護１・２の在宅の高齢者は、851人であります。改正後の介護保険法においては、要介護３以上の高齢者の入所を原則としておりますが、要介護１・２の方であっても、やむを得ない事情により、特別養護老人ホーム以外での生活が困難な方につきましては、入所を認めることとされております。
　また、施設入所に至らない在宅高齢者につきましては、通所、訪問介護のほか、宿泊も可能な小規模多機能型居宅介護や認知症対応型通所介護など、地域密着型サービスの拡充により、支援していきたいと考えております。
　次に、介護保険料の減免制度の実施についてお答えをいたします。
　介護保険は、介護を国民みんなで支え合うという理念に基づき全国一律の制度として運用されており、介護費用は、保険料と国・県・市町村の公費負担も含めて、それぞれの負担割合が定められ、県も規定に基づく負担をしております。低所得者に対しては、保険料の軽減や利用料についても負担限度額が設定され、過重な負担とならないよう措置されているところであり、県が独自の支援等を行うことは適当でないと考えております。なお、平成27年度から新たな低所得者対策として、低所得者の保険料の軽減割合を拡大しております。
　次に、介護報酬引き下げの影響についてお答えをいたします。
　平成27年度の介護報酬改定においては、国の社会保障審議会において審議され、介護職員の処遇改善、物価動向、介護事業者の経営状況等を踏まえ決定されたものと認識しております。改定率は、全体でマイナス2.27％となっている一方、認知症高齢者への対応の強化、介護職員の処遇改善のさらなる充実等を進める改定となっております。
　改定の影響につきましては、現時点では、報酬改定による経営破綻等の深刻な影響は確認されておりませんが、県としましては、介護サービスの提供体制を安定的に確保することが重要であると考えており、今後の状況等を注視してまいります。
　次に、特別養護老人ホーム待機者数及び増設計画についてお答えをいたします。
　平成26年10月末時点の特別養護老人ホームへの入所の必要性が高い待機者は、751人であります。
　県としましては、入所待機者の解消を図るため、沖縄県高齢者保健福祉計画に基づき、特別養護老人ホーム等の整備に計画的に取り組んでおり、平成29年度末までに1074床を増床することとしております。
　今後とも介護サービスの提供体制の充実のため、計画的に特別養護老人ホーム等の整備に取り組んでまいります。
　以上でございます。
○保健医療部長（仲本朝久）　それでは、子供の医療費無料化についての御質問で、こども医療費助成制度の通院対象年齢の拡大等についてお答えをいたします。
　こども医療費助成制度は、子供の疾病の早期発見と早期治療を図るとともに、子育て支援を目的に、平成６年度よりゼロ歳児を対象に制度を開始しております。その後、平成24年10月より入院の対象年齢を中学卒業まで拡大し、平成27年10月からは、通院の対象年齢を就学前まで拡大したところであります。通院の中学卒業までの引き上げにつきましては、就学前までの通院年齢の拡大による事業費の動向や効果を見きわめるとともに、市町村の意見も聴取した上で検討していきたいと考えております。一部自己負担金については、財政負担の大きさから持続可能な制度とするため、受益者に対して、適正な負担を求めているものであり、受診回数の多いゼロ歳児から２歳児の通院と経済的負担の大きい入院については、一部自己負担金は導入しておりません。
　以上でございます。
○企画部長（謝花喜一郎）　糸満市文化・平和・観光振興センターの建設についての御質問にお答えいたします。
　糸満市は、特色ある歴史・文化の発信と観光客誘客を図るため、沖縄振興特別推進交付金を活用し、糸満市西崎地区に糸満市文化・平和・観光振興センター（仮称）の建設計画を進めております。同市は、平成26年度に基本計画を策定しており、平成27年度は、建設予定地の調査、測量を実施し、市民等との意見交換を行いながら、建築及び展示基本設計を取りまとめるという事業計画となっております。
　現在、事業計画の内容について、確認を行い、国と調整を行っているところであります。
　以上でございます。
○土木建築部長（末吉幸満）　糸満ロータリーの整備、拡充の進捗状況と今後の計画についての御質問の中で、整備の進捗状況等についてお答えします。
　糸満ロータリーについては、国・県・糸満市・地元自治会等から成る、糸満ロータリーラウンドアバウト社会実験実施検討協議会において、信号機のない環状交差点、ラウンドアバウトの導入に向けて取り組んでいるところであります。現在、既存の糸満ロータリーを直径39メートルの環状交差点に拡大整備したところであり、10月３日から来年３月まで社会実験を実施し、その効果を検証した後に、本格運用への移行を判断することとしております。
　次に、糸満市武富ハイツの急傾斜地崩壊対策事業の進捗状況と今後の対策についての御質問の中で、事業の進捗状況と今後の対策についてお答えします。
　武富ハイツ北側の斜面一帯は、過去に県と糸満市が崩壊防止対策等の工事を実施した区域でありますが、近年、その一部区域において斜面の変状が見られております。
　県では、これまでも現地調査を実施し、必要な維持補修工事を行ってきたところであります。平成26年度から、糸満市の施工した箇所について調査を実施しているところであり、この結果をもとに糸満市と連携して対策を行うこととしております。また、県が施工した箇所については、平成27年度から対策に着手することとしております。
　以上でございます。
○玉城　ノブ子　再質問を行います。
　まず最初に、台風21号による台風災害についてでございます。
　災害救助法、被災者生活再建支援制度を活用して、住宅、生活の再建を急ぐ必要があります。
　台風21号の台風被害で最も深刻なのは、住宅が全壊、半壊して住む家もない、これからの生活をどう立て直していいのかわからないという事態になっているということであります。離島であるために、物資も資材も人の支援もすぐには届かないという、極めて困難な状況になっています。災害救助法で定められた救助で、住宅の応急修理が１世帯当たり56万7000円以内の支給が行われると規定されております。
　住宅の応急修理について、現状はどうなっておりますでしょうか。災害救助法に基づいて支援をすぐ実施すべきだと考えますが、どうでしょうか。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午後５時７分休憩
　　　午後５時７分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　子ども生活福祉部長。
○子ども生活福祉部長（金城　武）　お答えをいたします。
　災害救助法では、災害に際し応急的に必要な救助を行うことを目的としておりますので、救助事務の中で、住宅が全壊した世帯に対し応急仮設住宅を設置することと、半壊世帯に対する住宅の応急修理ができるとされております。応急仮設住宅の供与では、住宅が全壊した世帯のうち、みずからの資力で住宅を確保することができない方に対しては、住宅を仮設し一次的な住居の安定を図ることを目的としておりまして、現在与那国町において、被災者の意向確認を行っておりまして、この間、県も職員を派遣して、その設置に向けた手続を現在進めているところであります。また、住宅の応急修理につきましても与那国町において手続を行っております。
○玉城　ノブ子　県として、災害救助法では、国基準を上回る救助を都道府県の責任で行うことができるというふうになっています。その被災者の皆さんの要望にしっかり応えることができる支援をしていただきたいというふうに思っておりますが、どうでしょうか。
○子ども生活福祉部長（金城　武）　救助事務につきましては、全国的に行われているものでございまして、期間とか金額につきましては、一般的に定められております。しかしながら、被災の状況等は災害によりまして異なるということもございます。国と協議しその同意を得た上で、特別な基準を定めることもできるということになっております。
　県としては、国と協議も含めて、現在検討を行っているところでございます。
○玉城　ノブ子　ぜひそれをやっていただきたいというふうに思います。
　被災者生活再建支援制度の件なんですが、対象要件について伺います。
○子ども生活福祉部長（金城　武）　お答えをいたします。
　被災者生活再建支援法の適用要件でございますが、住宅の全壊10世帯、または、全壊と半壊世帯は２世帯をもって１世帯と算定をして、合わせて30世帯、どちらかに該当すれば適用されるということでございます。
○玉城　ノブ子　沖縄県の報告でも、先ほどの答弁の中でも、与那国町の被災状況について、住宅の全壊が10世帯で半壊が27世帯、電柱の倒壊40本、一部損壊も285世帯というふうな報告がありました。そういうことになりますと、私たちも現場を調査して、住宅の全壊、10棟どころではないなということを、大変深刻なそれほどの状況になっているということを痛感いたしました。
　今回の台風被害で、やっぱり被災者生活再建支援制度、適用対象となるのではないかというふうに考えておりますが、これを適用して支援を実施すべきだというふうに思っておりますが、どうでしょうか。
○子ども生活福祉部長（金城　武）　お答えいたします。
　先ほども適用要件の御説明をしましたが、この被災者生活再建支援法の適用につきましては、住家被害の世帯数ということに先ほど説明したとおりでございますが、現在与那国町において被害状況調査を行っているというところで、まだ確定までは至っておりません。
○玉城　ノブ子　ぜひこれは被災者生活再建支援制度の中で、明確にその対象要件というのが上がっているわけですから、皆さん方も調査に行かれていますので、その実態については、本当に住宅の全壊、大変大きな被害をこうむっているわけです。
　ですから、これはぜひこの制度を適用して被災者の皆さんの救援を行ってほしいというふうに思いますが、再度、どうでしょうか。
○子ども生活福祉部長（金城　武）　県として、与那国町のほうにもいろいろと助言をしながら、一緒になってしっかりと対応してまいりたいというふうに考えております。
○玉城　ノブ子　ぜひそれは、進めていただきたいというふうに思います。
　地元の産業振興を担ってきた小規模事業所も大きな被害を受けております。営業を続けていくことができない、廃業せざるを得ないとの悲痛な訴えもあります。
　一括交付金等をここで活用して、仕事が再建できるようなそういう対応はできないんでしょうか。
○企画部長（謝花喜一郎）　お答えいたします。
　沖縄振興特別推進交付金は、御存じのように沖縄の振興に関する事業であって、沖縄の自立、戦略的発展に資するなど沖縄の特殊性に基因する事業等に活用することができるというふうになっております。今後、与那国町から具体的な要望があれば、ちょっと意見を聞いてみたいというふうに思っております。
○玉城　ノブ子　ぜひ、中小業者の皆さん方、小規模事業者の皆さん方、与那国町の産業振興、雇用をふやすということで、大きな役割を向こうで担っておりますので、この皆さん方が一刻も早く仕事が再建できるように、ぜひ支援をお願いしたいというふうに思います。
　サトウキビや畜産業にも大きな被害が出ております。この農産物に対する緊急支援の実施についてはいかがでしょうか。
○農林水産部長（島田　勉）　台風21号による与那国町における農林水産業関係の被害額は、現時点で約6997万円となっております。被害の内訳でございますが、サトウキビなどの耕種部門で985万円、施設部門で2450万円、畜舎破損などの畜産部門で約2656万円、防風林などの破損など林業部門で126万円、種苗供給施設など水産業部門で約780万円の被害でございます。
　支援につきましては、八重山の農林改良普及課に事前に相談窓口を設置しておりましたので、与那国町については、現地の駐在員を通して、病害虫の防除や塩害対策等への指導を初め、それから低利の制度資金や農業漁業共済等の活用に関する相談等に対応しているところでございます。
　以上です。
○玉城　ノブ子　被災者の皆さんは、救援を求めようにも電話が使えず大変不安で厳しい状況に置かれております。台風常襲地域になっている離島市町村に衛星通信ネットワークを整備すべきではありませんか。
　沖縄の衛星通信ネットワークの整備状況について伺います。
○企画部長（謝花喜一郎）　お答えいたします。
　いわゆる防災無線ですが、これは10年前に、既に10年以上なりますけれども、構築したものでございまして、これはもう陳腐化しているものですから、沖縄県は平成28年度の完成をめどに新たな沖縄県総合行政情報通信ネットワーク高度化事業を実施しております。この事業の内容ですが、既存の中継局とか、それから民間事業者の鉄塔、これを活用したデジタルの多重無線、それとまた海底光ケーブル、これが実は要は二重の回線を通じて高度な信頼性の高い防災ネットワークをつくろうというふうに考えております。
　議員から今ありました衛星通信ネットワーク、今現在も大東ですとか、先島、宮古島、それから石垣島の合同庁舎のほうにありますけれども、実は、通信ネットワークというのは、台風、雨の影響を受けやすいというような、また難点もございます。暴風時になると活用できないというようなものがありますので、県としましては、先ほど言いました多重無線と光ケーブル、二重の回線による無線でやるほうが安定的な支援ができるものと考えております。
　また、この中継局には、与那国も含めて多良間とかそういったところには、これが完成した暁には、高所にカメラを設置して被害状況等も監視できるようになりますので、我々としてはこの対応で頑張りたいというふうに思っております。
○玉城　ノブ子　わかりました。
　被災された皆さんは、住宅、生活再建に大変大きな不安を抱えているわけです。被災者の救援を急がなければなりません。
　浦崎副知事も現地に行かれておりますので、その深刻な実態については直接調査をなされております。ぜひ災害救助法、生活再建支援制度、一括交付金等も活用してあらゆる手だてを講じて復旧支援を急ぐべきだというふうに思いますが、副知事どうぞよろしくお願いします。
○副知事（浦崎唯昭）　もうおっしゃるとおりでございまして、私も翌日飛ばさせていただきまして、現場を見た中ではもうまさにそういう大変な状況でございました。それで、町長を初め担当課長さんの皆さんともいろんな話をさせていただきまして、この復旧を一日も早く私たちは全庁挙げて対応しますのでというお約束をしてまいりまして、今そういうことでの全力を挙げているところだと思いますので、よろしくお願いいたします。
○玉城　ノブ子　ぜひ、被災者の支援、一日も早い生活再建ができるように、ぜひ支援をよろしくお願いしたいというふうに思います。
　次に、沖縄県母子家庭生活支援モデル事業について質問いたします。
　民間アパートを借り上げて居住支援を行い、子育て支援や就学支援等、母と子の自立に向けてのきめ細かい支援を行っておりますけれども、母子所帯への支援が大変必要であります。このモデル事業を他市町村でも実施することが求められております。
　他市町村で実施する計画はありますでしょうか。実施を促進していただきたいというふうに思っておりますが、いかがでしょう。
○子ども生活福祉部長（金城　武）　モデル事業を現在与那原町のほうで事務所を設置して、主にその周辺、アパートを活用して事業を実施しているところでございますが、対象者の状況に応じましては、近隣町村の民間アパートへもその支援対象を広げているところでございます。また、他地域のその拠点事務所の設置につきましても、今後モデル事業の成果を検証する中で、母子家庭のニーズやあるいは市町村の取り組み状況も踏まえながら、今後検討してまいりたいというふうに考えております。
○玉城　ノブ子　ぜひ、私もこの母子家庭生活支援モデル事業を実施しているところに行く機会がございまして、そこから直接いろいろお話を聞かせていただいたんですけれども、本当にきめ細かい支援をやっておりまして、ほかの市町村でもこれはもうこのモデル事業をやっぱり実施していくということが非常に重要だなということを痛感してまいりましたので、ぜひ促進をしていただきたいというふうに思います。
　ちょっと休憩願います。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午後７時20分休憩
　　　午後７時20分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
○玉城　ノブ子　知事、辺野古埋立承認について防衛局は、辺野古埋立承認取り消しに向けて設定した県の聴聞についても出席を拒否しています。この間の政府の対応は、本当に不誠実であり、許せない事態だというふうに思います。
　私は、翁長知事はやっぱり県民の民意を力に、この辺野古の埋立承認の取り消しに本当に踏み切るべきだというふうに思います。知事の再度の決意をお伺いしたいと思います。
○知事（翁長雄志）　お答えをいたします。
　きょう指定された時間で、聴聞の手続には応じていただけなかったということで、今それのいわゆる内容を精査しながら報告を待っているところであります。いずれにいたしましても、取り消しの手続を進めているところでありまして、そういった中で、しっかりとその時期等を見定めながら、方向性を出していきたいと思っております。
○玉城　ノブ子　ぜひ、知事頑張っていただきたいと思います。県民は、知事を支えて、私たちも含めて、頑張りたいというふうに思っておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○議長（喜納昌春）　以上をもって通告による一般質問及び議案に対する質疑は終わりました。
　これをもって質疑を終結いたします。
　この際、お諮りいたします。
　決算については、９月11日の議会運営委員会において17人から成る決算特別委員会を設置して審議することに意見の一致を見ております。
　よって、ただいま議題となっております議案のうち、乙第18号議案、乙第19号議案及び認定第１号から認定第23号までについては、17人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上審査することにいたしたいと思います。
　これに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（喜納昌春）　御異議なしと認めます。
　よって、さよう決定いたしました。
　　　――――――――――――――
○議長（喜納昌春）　次に、お諮りいたします。
　ただいま設置されました決算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第５条第１項の規定によりお手元に配付してあります名簿のとおり指名いたしたいと思います。
　これに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（喜納昌春）　御異議なしと認めます。
　よって、決算特別委員会の委員は、お手元に配付してあります名簿のとおり選任することに決定いたしました。
　　　――――――――――――――
　　　〔決算特別委員名簿　巻末に掲載〕
　　　――――――――――――――
○議長（喜納昌春）　ただいま決算特別委員会に付託されました議案を除く甲第１号議案、乙第１号議案、乙第３号議案から乙第17号議案まで及び乙第20号議案ついては、お手元に配付してあります議案付託表のとおりそれぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
　　　――――――――――――――
　　　〔議案付託表　巻末に掲載〕
　　　―――――◆・・◆―――――
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午後７時23分休憩
　　　午後７時25分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　日程第３　陳情第95号及び第96号の付託の件を議題といたします。
　お諮りいたします。
　ただいまの陳情２件については、米軍基地関係特別委員会に付託の上、審査することにいたしたいと思います。
　これに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（喜納昌春）　御異議なしと認めます。
　よって、さよう決定いたしました。
　　　―――――◆・・◆―――――
○議長（喜納昌春）　日程第４　議員派遣の件を議題といたします。
　　　――――――――――――――
　　　〔議員派遣の件　巻末に掲載〕
　　　――――――――――――――
○議長（喜納昌春）　お諮りいたします。
　本件は、お手元に配付の「議員派遣の件」のとおり議員を台風第21号による与那国島被害状況調査へ派遣することに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（喜納昌春）　御異議なしと求めます。
　よって、さよう決定いたしました。
　　　――――――――――――――
○議長（喜納昌春）　次に、お諮りいたします。
　ただいま可決されました議員派遣の内容に今後変更を要するときは、その取り扱いを議長に一任することに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（喜納昌春）　御異議なしと認めます。
　よって、さよう決定いたしました。
　　　―――――◆・・◆―――――
○議長（喜納昌春）　この際、お諮りいたします。
　委員会審査及び議案整理のため、明10月８日から15日までの８日間休会とすることにいたしたいと思います。
　これに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（喜納昌春）　御異議なしと認めます。
　よって、明10月８日から15日までの８日間休会とすることに決定いたしました。
　　　――――――――――――――
○議長（喜納昌春）　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　次会は、10月16日定刻より会議を開きます。
　議事日程は、追って通知いたします。
　本日は、これをもって散会いたします。
　　　午後７時27分散会