○議長（新里米吉）　これより本日の会議を開きます。
　休憩いたします。
　　　午前10時１分休憩
　　　午前10時１分再開
○議長（新里米吉）　再開いたします。
　議長として制限時間を守っていただくようお願いをいたしたいと思います。（発言する者あり）
　日程第１及び日程第２を一括し、これより直ちに一般質問を行い、甲第１号議案から甲第６号議案まで、乙第１号議案から乙第22号議案まで及び認定第１号から認定第23号までを議題とし、質疑に入ります。
　質問及びただいま議題となっております議案に対する質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
　島袋　大君。
○島袋　　大　おはようございます。
　沖縄・自民党の島袋大でございます。
　きょうは、通告を出しておりますけれども、大見出しが多くて、私はいじめているわけではありませんから、枝葉の質問はちゃんと担当部署のほうに説明しておりますので、しっかりとした答弁をお願いしたいと思っております。
　今議会見ましても、基地問題を中心に翁長県政を支える皆さん方に対するいろんな面での質問等もあると思っておりますけれども、きょうから自民党であります。我々は、先ほど議長からもありましたように、いろんな形で議会をとめるつもりもありませんし、誠意ある答弁のもとでしっかり議論をしていきたいと思いますから、ひとつ御理解をお願いしたいと思っております。
　さて、今回私も自民党の政調会長に就任させていただきましたけれども、しかしながら気持ちはいつも変わらず、一兵卒としてこの一般質問において、知事と丁々発止議論を行いたいと思っております。ひとつよろしくお願いしたいと思います。
　それでは初めに、平成29年度の沖縄振興予算についてお聞きしたいと思っております。
　政府に、我が自民党に対し、また我々自民党の二階幹事長に対して、平成29年度県の要請・要望の内容を伺いたいと思います。
○議長（新里米吉）　休憩いたします。
　　　午前10時５分休憩
　　　午前10時５分再開
○議長（新里米吉）　再開いたします。
　総務部長。
○総務部長（金城　武）　お答えをいたします。
　沖縄振興予算につきましては、６項目の要請を行っております。
　まず、１点目に沖縄振興予算の別枠確保ということで、那覇空港滑走路の増設、それから沖縄科学技術大学院大学の充実、それから駐留軍用地跡地利用推進、これらについては別枠で確保していただきたいというのが１点です。
　それから、ソフト交付金は今年度並みの額の確保を要請しております。ハード交付金につきましては、今年度以上の額の確保を要請しております。それから、ハード交付金を除く補助金につきましても、所要額の確保を要請しております。
　そして、５項目めに、那覇空港滑走路等、那覇空港滑走路、科学技術大学院大学の充実、それから駐留軍用地の跡地利用推進については、それぞれ所要額を要望しております。
　そして、６項目めとして、子供の貧困対策につきましては、引き続き確保を要請したところでございます。
○島袋　　大　これは政府にですか、二階幹事長に対しての要請書の内容、同じですか。
○総務部長（金城　武）　８月10日において政府、それから自民党の二階幹事長含め自民党のほうにも同様な要請をしております。
○島袋　　大　この要望書、私もいただきましたけれども、中身を見ますと、沖縄振興予算の確保について満額でお願いします。29年度税制改正について、９項目の事業、しっかりとお願いします。クルーズ船バースの拡充について、大変ひとつよろしくお願いしますと。Ｊ１規格サッカー場スタジアムの整備、道路交通の渋滞対策について、そして市町村国民健康保険事業に対する支援について、特段の配慮をひとつよろしくお願いしますとなっています。
　これは、いろんな面で要望・要請書、沖縄県の声ですから、翁長県政の本丸として29年度やっていきたいというふうに私も理解します。しかし、その中に、この中に基地問題が入っています、基地問題が。
　この基地問題の内容を見ますと、沖縄県は辺野古に新基地はつくらせないという県政運営の柱として取り組んでいますと。政府においては、辺野古移設が唯一の解決策としておりますが、自由民主党におかれましては、県民の声に真摯に耳を傾け、辺野古の美しい海を埋め立てる現行移設計画を断念していただきたいと考えておりますと載っております。
　これだけの要請で、沖縄の29年度もろもろ含めて予算も満額お願いしますと言っておきながら、この要請書の中に中段から、辺野古は反対と、我々受けませんよという要請の仕方ってありますか。
　これ誰がつくったんですか。
○知事公室長（謝花喜一郎）　この基地問題関連は、知事公室が所管しておりますので私のほうで答弁させていただきたいと思います。
　二階幹事長は、幹事長就任後、初めて沖縄県にいらっしゃるということで、沖縄県のほうからさまざまな話を聞きたいということで、県庁にまでいらっしゃいました。
　その際に、今予算の話、それからサッカースタジアム等の話、国保の話、いろいろありましたけれども、その中においても基地問題というのは沖縄県政にとって大変重要であること、また、今の翁長県政にとりましては、辺野古に新基地はつくらせないということを柱にしているものですから、二階幹事長にもその趣旨をお伝えしたく、そういった要請をしたところでございます。
○島袋　　大　ですからこの要請書というのは、今までこういったいろんな面で次年度の要求、よろしくと言っておいて、基地問題に関するものをセットでこういった形の要望・要請の仕方をしているんですかというのを確認したいんですよ。
○知事公室長（謝花喜一郎）　先ほど金城総務部長のほうから政府に対する、いわゆる新年度予算の要求というものは、あくまでも新年度予算、それからまた税政も含めた要求はいたしております。こういった中においては、基地問題について要請ということはやったことはございません。
　ただ、今回は自民党の幹事長としていらっしゃったということで、先ほどの予算、それから税政、それ以外にもまた県政が今直面しているさまざまな、ＭＩＣＥの話ですとか、国保の話ですとか、Ｊ１サッカー場、そういったものについてもろもろ幅広く要請をしたと。その中に基地問題も入れさせていただいたということでございます。
○島袋　　大　政府に対しては、基地問題は別で出して、これは当然ですよ。ワンセットじゃなくて、基地問題の問題はしかり、一つのワンスパンですよ。こういう事業はまとめてやる、これが要請・要望の筋ですよ。であれば、この要請に関しては知事公室長がつくったということですか、知事公室部局で、二階幹事長に対して。
○知事公室長（謝花喜一郎）　自民党の幹事長というのは、大変な権限等を持っているというふうに理解しております。そういった中において、幅広く、所管各部局またがるものですから、この件につきましては、知事公室のほうで取りまとめをさせていただきました。
　この件につきましては、要望内容については各部からの意見もいただきながら、要望したと。その中に基地問題も入れたということでございます。
○島袋　　大　まさしく自民党をばかにしているんですか。
　要請をやるんだったら、政府と同じように、基地問題は基地問題で別枠で、そしてこの新たなものはまとめて、要請・要望書ワンセットで、２つのダブルスタンダードで出すのが筋と思いますよ、私は。受け取る側からしてみればどういうふうに感じますか、これは。あなた方はお願いはしながら、基地は要りませんよ。反対ですよ。こんな筋違いが、もろもろ含めてこの要請・要望の仕方ありますか。いかがですか。
○知事公室長（謝花喜一郎）　要望の仕方は、それぞれの相手の立場を考えながら我々も要望させていただいているところです。例えば、沖縄担当大臣に対しましては、当然、沖縄振興というものがメーンになりますけれども、また、一方で沖縄における沖縄振興担当大臣、沖縄担当大臣におかれては、基地問題についてもしっかり対応していただきたいという思いも込めまして、基地問題も沖縄担当大臣には要望させていただいているところでございます。
○島袋　　大　この要望書を見たら、沖縄県は基地反対と右手の拳を上げながら、左手は予算満額下さいと、いいような形に使っているんですよ、これ。やるんだったら、しっかりと別枠でやるのが筋です。どう思いますか。同じ事務方として、自民党はこれとるときに、同じ側だったらどう思いますか、これ。
　右拳では基地反対、左側ではしっかり予算お願いしますと担保をとりたい。こういう要請にしか感じません。どう思いますか。これも知事、副知事、どちらかにお願いします。
○知事公室長（謝花喜一郎）　繰り返しになって恐縮ですが、自民党の幹事長というお立場で、初めて沖縄県にいらっしゃって、沖縄県の側からいろいろな要望等も受けたいと、声も聞きたいということがございましたので、県が直面する問題、予算もそうですけれども、それ以外にもやはり基地問題というものについても、どの県政においても大変重要な問題でございますので、要望させていただいたということでございます。
○島袋　　大　ですから、その気持ちはわかると僕は言っているじゃないですか。別枠に分けて出すのが筋だろうと言っているんです。次からそういったことをしっかりと受けてやっていきたいですと、答弁で言えばいいんですよ。（「大目に見てよ、大目に」と呼ぶ者あり）　何が大目に見るか、見ないよ。
○副知事（安慶田光男）　島袋大議員の質問にお答えします。
　自民党の幹事長が沖縄県に来て、知事となかなかお話しするという機会がないと思いまして、また、これまでも何度か知事は当選後、いろいろとお願いしたんですが、なかなかお会いできなかったんです。政府もやっとお会いできるようになりまして、自民党の幹事長になられた二階さんがあえて沖縄に来て知事とお会いしたいということでありましたので、率直に言って、私たちの本心、本来の気持ちを、辺野古基地に対してはこうですよと、しかし、要望はこれこれありますというこれをやったことは間違いありません。
　しかし、要望の仕方には、大議員がおっしゃるような方法もあろうかと思いますので、今後の要望につきましては、これからいろいろと御指摘のことも踏まえながら検討してまいりたいと思います。
　以上であります。
○島袋　　大　ひとつそういった形で御理解をお願いしたいと思っております。
　平成29年度概算要求3210億円、知事のコメントで沖縄タイムス８月27日火曜日の紙面でこう書かれております。「厳しい財政状況の中で、3000億円台が確保された。」、紙面では、知事が3210億円を一定の評価と書かれておりますけれども、改めて確認したいと思っております。
　知事、今回の予算、一定の評価ということで間違いはありませんか。
○総務部長（金城　武）　お答えをいたします。
　今年度概算要求額3210億円計上されたところでございますが、厳しい財政状況の中で3000億円台が確保されたということでございまして、また那覇空港滑走路等、所要額が確保されたと。そして、北部振興事業、それから鉄軌道に係る調査費等計上されて基本的には本県の振興に配慮がなされたというふうに考えております。
○島袋　　大　議長、休憩お願いします。
○議長（新里米吉）　休憩いたします。
　　　午前10時16分休憩
　　　午前10時17分再開
○議長（新里米吉）　再開いたします。
　島袋　大君。
○島袋　　大　知事、昨年の予算は3350億円、そこから140億円も減額されて一定の評価というのは、私はいかがなものかと思います。
　素直に言って、私は知事の手腕を疑わざるを得ません。知事の最大の仕事は予算です、予算。国から県民のために１円でも多く予算を獲得する、それが沖縄県知事の最大の仕事であると言っても過言ではないと私は思っています。確かに、一括交付金の特にソフト交付金の執行率が悪い、そこは執行率の向上に努めなければならないと私は思っております。しかし、それは今に始まったことではなくて、皆さんも県の職員もみんな努力しているというように私は思っております。
　この制度、たかだかまだ５年、改善されて軌道に乗るまで、産みの苦しみというようなものを政府に理解していただかなければならないと私も思っております。それを140億円も減らされて、そこで淡々としている気が、私は知れないんです。
　東京に行って机でもたたいて、前年度並みでしっかりとその辺を担保してくれという気迫を込めて予算獲得に私は努めてほしいんです。政治における予算というものはそうではないですか、知事。いかがですか。
○総務部長（金城　武）　お答えをいたします。
　沖縄振興予算の確保につきましては、知事が、去る８月10日に菅官房長官、それから鶴保内閣沖縄担当大臣、自民党の高村副総裁、そして二階幹事長に対して要請を行い、所要額の確保を働きかけたということでございまして、知事もそういう同様なしっかりと対応をしていただいているというところでございます。
○島袋　　大　議長、休憩お願いします。
○議長（新里米吉）　休憩いたします。
　　　午前10時19分休憩
　　　午前10時20分再開
○議長（新里米吉）　再開いたします。
　島袋　大君。
○島袋　　大　まあ、こんなもんでしょうね、今の県政は。沖縄タイムスの紙面にはこうもあります。基地と予算がリンクしている発言が影響あったのか、知事は、「そういう中身であるとは感じていない」と。知事、リンクして減らされるなら、今の知事の国とのスタンスなら減額されるのも私は理解します。リンクしてないという認識なら、なぜ140億もの予算が減らされたのか、これについては執行部も含め、深刻に受けとめるべきだと私は思っております。どう思いますか。
○総務部長（金城　武）　お答えをいたします。
　沖縄振興、これにつきましては、沖縄振興特別措置法に基づきまして、沖縄の特殊事情に鑑み、総合的かつ計画的に講じられているということで、基地問題とは別というような認識をしているところでございます。
○島袋　　大　140億減らされて、悔しくないかと。こういうのを聞きたいんだよ。
○総務部長（金城　武）　知事のコメントの中にもございますが、県の自主的な選択に基づく事業を実施する一括交付金、これは減額されたことについては残念に思うというところでございまして、これにつきましては、やはり執行率、それから繰越率が年々改善している中で、この繰越率と不用額を理由として概算要求が減額されたことについては、我々としては疑問があるということで、その内容につきまして内閣府から説明を求め、その内容を算定方法等について聞いておりますけれども、なかなか妥当性といいますか、疑義があるということで、県としては納得できない旨のことを内閣府のほうに申し伝えているところでございます。
○島袋　　大　こういう感じなんですよ、今の県政は。
　次に、Ｊ１サッカースタジアム建設予定地についてであります。
　140億円予算が減らされているということは、大きな施策が幾つかできなくなるというわけですよね。どこかに予算のしわ寄せが来ると思っております。そんな中、ひとつ納得できないのが、ＭＩＣＥについての予算であります。これについては、後に我が党の議員から詳細な質問があると思っております。ここでは、ＭＩＣＥ予算に関して、Ｊ１サッカースタジアムについて聞きたいと思っております。
　平成26年、我が沖縄県は、泡瀬の運動公園にＪ２規格のサッカースタジアムを整備しております。そのときの前提条件は、那覇市がＪ１スタジアムを整備し、県がＪ２スタジアムの整備をするというものでしたよね。いかがでしたか、土建部長。
○議長（新里米吉）　休憩いたします。
　　　午前10時23分休憩
　　　午前10時26分再開
○議長（新里米吉）　再開いたします。
　土木建築部長。
○土木建築部長（宮城　理）　お答えいたします。
　平成25年３月29日に、当時沖縄県土木建築部の都市計画課において、日本プロサッカーリーグのマネジャーに対して、Ｊリーグと沖縄県は今後も密に協議し、ＪリーグＪ１スタジアムの整備についても、今後関係部局と調整しながら進めていくという覚書を交わしております。
○島袋　　大　当時、泡瀬の運動公園は、都市計画・モノレール課で、陸上競技場の拡張工事という名目で予算をつけて今のスタジアムができています。私が汗かいてきたからよくわかります。そういったことで、当時の協議会は、那覇と国と県でやっていこうということでスタートしたというふうに私も理解しております。
　知事、あなたは那覇市長のときに、平成25年２月26日の議会で、当時の清水磨男議員の質問に対して、以下のように答弁しております。「私は、奥武山公園の陸上競技場に代わるスポーツ施設として、Ｊ１の公式戦が開催可能なサッカースタジアムを建設することを決意いたしました。」。
　知事、今あなたは那覇市長ではありません。あなた自身が那覇市長時代に那覇市で整備すると述べているのに、なぜ今になって県が整備するということになったんですか。これは知事の市長時代の発言ですから、知事がしっかりと答弁してください。
○議長（新里米吉）　休憩いたします。
　　　午前10時27分休憩
　　　午前10時27分再開
○議長（新里米吉）　再開いたします。
　翁長知事。
○知事（翁長雄志）　島袋大議員の御質問にお答えをいたします。
　Ｊ１のサッカー場は、私の那覇市長時代の長期間にわたる懸案事項でございました。セルラースタジアム那覇ができまして、そしてサッカーのＪ１に対応するようなものは、那覇がよろしかろうということでいろいろ国とも御相談し、それから県とも相談をして、ペンディングの状況でございました。いろいろ予算の規模、そしてその負担の割合、こういったこと等をやっている中で、私もこういう形で知事になったわけでありますが、そういう中でＪ１のサッカー場をつくるというのは、場所としては那覇市の奥武山公園が一番よろしかろうというようなところは見えております。今現在、私もこちらに来まして、那覇市ともいろいろ意見交換しながら、今この形でやるほうがＪ１のサッカー場がしっかりできて、なおかつ市民、県民の思いも含めて、そしていろいろこれからが基本的な意見の交換になると思いますけれども、こういったこと等の中に、今おっしゃっているような思いができればいいのかなとこのように考えているところでございます。
○島袋　　大　今知事がおっしゃった、これから意見交換を詰めていきたいというのは、那覇市との調整ということで理解していいですか。
○島袋　　大　何で、今知事が答弁したのに、知事に確認しているのに、知事が答弁するはずなのに何で部長が答えるんですか。
○議長（新里米吉）　訂正します。
　文化観光スポーツ部長。
○文化観光スポーツ部長（前田光幸）　お答えいたします。
　Ｊ１サッカースタジアムについては、奥武山公園内で整備することを検討しておりまして、現在、主要な調整事項について内閣府と協議するとともに、那覇市ともこれまで調整協議を進めてまいりました。計画の実現に向けて、今後さらに協議を密にしていきたいと考えております。
○島袋　　大　いつから協議を始めたんですか。
○文化観光スポーツ部長（前田光幸）　かねてより県においては、仲井眞県政時代から、また那覇市においても、当時の翁長市長時代からともに公約となっておりました。平成24年度にそれぞれ基本構想の策定とか、作業というのをそれぞれが行ってきたという中で、やはりＪ１規格を県内に２つということではなく、利用効率とかいろいろな面から相互に連携していく必要があるということで、当時から那覇市とは一定程度協議をしながら進めておりますので、そういう意味では平成二十三、四年度ぐらいからは何らかの形で協議をしてきたということでございます。
○島袋　　大　本当にこんなこと言っているんですか。
　平成25年度以降ぐらいから那覇市と協議していないでしょう。私はこれずっと追ってきて、一般質問してきているのに。お互いボールを投げて、ボールも返ってきてないという答弁もらっているんだよ。ずっと続けてやっていますか、那覇と協議。内閣府とはいつからやっているんですか、じゃ。
○文化観光スポーツ部長（前田光幸）　平成25年度の段階で、当時は那覇市のほうで整備をしたいというふうなところで考えているということで、県に相談がございました。県のほうで、財政支援等については検討していこうという形で進めてきておりますので、協議はそういう形でやっておりました。
○島袋　　大　今の答弁で平成25年で那覇市がやっていきたいという話で終わっているわけです。それから協議いつからされていますか、内閣府も含めて。やってないなら、やってないでいいですよ。
○文化観光スポーツ部長（前田光幸）　断続的といいますか、継続的といいますか、そういった意味では、幾らか間があった時期があるのは確かでございますが、那覇市において整備を主体として考えていた段階では、那覇市における財源の確保の問題等々、那覇市サイドで検討しなければいけない事項というのがございましたので、そういったことについての一定の方向性なり、あるいは事業スキームなりが那覇市のほうで一定程度固めていただくというふうなところの場合には、那覇市からの連絡をお待ちしていたということはございます。
○島袋　　大　議長、休憩お願いします。
○議長（新里米吉）　休憩いたします。
　　　午前10時33分休憩
　　　午前10時33分再開
○議長（新里米吉）　再開いたします。
　文化観光スポーツ部長。
○文化観光スポーツ部長（前田光幸）　那覇市のほうで事業スキームであったり、あるいは財源の確保等についていろいろと検討しているということでございましたが、なかなかそれが解決のスケジュール的なものも含めて、いつまでにこういった課題の解決ができるとか、そういうのが厳しくなっているという話などは、昨年度の後半ぐらいから事務レベルでは聞いておりました。
　県においては、そういう那覇市の状況を踏まえながら、県としても知事公約しっかりと位置づけておりますので、それを進めていくためにはどうすべきかということを、今年度に入りましてその検討を加速させまして、適宜那覇市と協議をしたり、あるいは内閣府に調整を図ったり等してきております。
○島袋　　大　そこで、９月15日の琉球新報２面の囲み記事には、「実施設計策定前の用地取得について、財務省が難色を示している。」と安慶田副知事からの説明が書かれております。この発言についてよくわからないんですけれども、そもそも財務省が難色を示す前に、この案件について、もう内閣府に交付申請を行ったんですか。
○文化観光スポーツ部長（前田光幸）　用地取得については、まだ予算化もしておりませんので、内閣府に交付申請は行っておりません。
○島袋　　大　これは、内閣府が交付申請を受けて、それから内閣府が財務省と調整をするんでしょう。副知事の発言が、公的新聞にかぎ括弧で載っているということの意味は大きいですよ、大きい。県民もみんな喜んでいる。僕が調べたところによりますと財務省はまだその話を受けてないようですが、副知事のこの発言は間違いではありませんか。それとも、この琉球新報の記事が間違いですか、副知事いかがですか。
○副知事（安慶田光男）　答弁申し上げます。
　正直申し上げまして、まだこれ財務省と詰めている段階ではございません。ですから、そういう記事が載っていたということは、私自身もわかりませんし、そういうことではないということであります。
　今正直言って、内閣府に私たちはこういうことでなかなか那覇市では進んでいかないと、事業が。それで県としてもひとつやっていきたいということで、今回、自民党の幹事長がいらしたときにも土地購入の分における予算もお願いしたというのが事実でありまして、まだ、内閣府が正式に財務省に上げていないので、財務省が難色を示しているという発言はしたこともありません。
○島袋　　大　議長、休憩お願いします。
○議長（新里米吉）　休憩いたします。
　　　午前10時36分休憩
　　　午前10時36分再開
○議長（新里米吉）　再開いたします。
　安慶田副知事。
○副知事（安慶田光男）　私は、失礼ですけれども、記事を読んでいません。ごめんなさい。
○島袋　　大　見る、今。
○副知事（安慶田光男）　ですから、間違いかどうかというのは私が新聞記事等も通していませんので、それは、後日、私がどういうことかということで、今のところ間違いかどうかということは、はっきり私自身が発言していないということは間違いありませんが、そういうことが載ったかどうかについては、お答えしません。
○島袋　　大　議長、休憩お願いします。
○議長（新里米吉）　休憩いたします。
　　　午前10時36分休憩
　　　午前10時37分再開
○議長（新里米吉）　再開いたします。
　安慶田副知事。
○副知事（安慶田光男）　確かに新聞には載っておりますが、私はまだ、その時点で財務省にも報告しておりませんし、まだ内閣府でも決定しておりませんので、そういう発言はしていないと思っております。
○島袋　　大　ということは、財務省が難色を示しているという発言は、撤回するということですよね。
　いや、要するに言っているんであれば、この記事、済みません、失礼しました。この記事が間違っているということで理解していいですか。
○副知事（安慶田光男）　私は、そういう発言はいたしておりませんということですから、どう理解するかは議員の勝手だと思います。
○島袋　　大　勝手と言わないでくださいよ。
　そもそも、現在、県においてＪリーグ規格スタジアム整備基本計画策定業務が公募されておりますよね。いかがですか。
○文化観光スポーツ部長（前田光幸）　９月23日の公募期限でもって公募を行いました。
○島袋　　大　なぜ、基本計画も策定されていないのに、用地取得の話になるんですか。詳細地も規模もそういった形で決まっていないと思っております。基本計画公募策定しているんでしょう。場所、位置、もろもろそういったいろんな形でここにやりたいというものもないのにそういう公募していいんですか。
○文化観光スポーツ部長（前田光幸）　平成24年度の基本構想で、県として整備するＪ１規格スタジアムについては、奥武山が適地というふうな一定の提言を受けております。
　今回、整備の前提として奥武山、それを前提に施設の機能であったり、規模、それの結果によって所要な用地面積というのも算出されますので、そういった部分の検討を行う、そういった取りまとめを行う、基本計画を策定するということで公募を行ったところでございます。
○島袋　　大　そもそも奥武山公園の土地は、大ざっぱにいえば国有地３分の１、県有地３分の１、那覇市の市有地が３分の１、現在県は、国と那覇市から無償で土地を賃借しているんじゃないですか。
○文化観光スポーツ部長（前田光幸）　県の陸上競技場として管理をしている状況の中で、無償契約を結んでおります。
○島袋　　大　Ｊ１サッカースタジアムが建設予定の場所は、那覇市の市有地が多いと聞いております。ほぼ那覇市の市有地です、資料で見ました。ただで借りている土地をなぜ今回買い上げる必要があるのか、説明してください。
　あなた方が今決めようとしている場所は、那覇市の市有地です。これを何で県が買うのということよ。
○議長（新里米吉）　休憩いたします。
　　　午前10時40分休憩
　　　午前10時41分再開
○議長（新里米吉）　再開いたします。
　文化観光スポーツ部長。
○文化観光スポーツ部長（前田光幸）　今回整備予定のＪ１規格サッカー場は、本県スポーツ振興のほか、観光振興や地域振興などに資する重要な施設でございます。
　沖縄県のシンボルとなるとともに、非常に大規模な施設で高度な機能を有する施設と想定しております。その管理運営については、しっかりやっていきたいと考えておりまして、資金についても管理者である県の所有とすることに、適正な管理が行える環境を整えていきたいと考えております。
○島袋　　大　議長、休憩お願いします。
○議長（新里米吉）　休憩いたします。
　　　午前10時41分休憩
　　　午前10時42分再開
○議長（新里米吉）　再開いたします。
　文化観光スポーツ部長。
○文化観光スポーツ部長（前田光幸）　Ｊ１規格サッカー場は、県有施設として整備いたしますので、将来的な管理運営等々総合的に検討しまして、県で土地も所有する必要があると考えております。
○島袋　　大　議長、休憩お願いします。
　休憩お願いします。
○議長（新里米吉）　休憩いたします。
　　　午前10時42分休憩
　　　午前10時42分再開
○議長（新里米吉）　再開いたします。
　文化観光スポーツ部長。
○文化観光スポーツ部長（前田光幸）　陸上競技場として管理していた状況というのがいろいろ経緯がございます。
　復帰前に那覇市が管理していたものを、県が維持管理等の問題で当時の琉球政府に移管され、その段階で無償というふうな形になったという経緯もあるようでございます。
　今般整備しますのは、陸上競技場ではなくて、先ほど説明いたしました、意義を有するＪ１規格サッカー場でございます。県としては、しっかり管理をしていくために、その土地についても所有をしていきたいと考えております。
○島袋　　大　奥武山公園は、もうすぐ沖縄県から那覇市へ移管されることになっていたはずだと思っておりますけれども、どういう予定になっているんですか。
○議長（新里米吉）　休憩いたします。
　　　午前10時43分休憩
　　　午前10時44分再開
○議長（新里米吉）　再開いたします。
　土木建築部長。
○土木建築部長（宮城　理）　お答えいたします。
　都市公園施設に係る部分だけでございますが、県と那覇市は、平成17年２月に奥武山公園の移管に係る覚書というものを交わしております。この覚書に基づいて、那覇市は、19年３月に奥武山野球場等の整備が完了した後、平成29年度を目途に奥武山公園の移管を受ける旨の文書を県に送付しているところでございます。
　現在、県としては移管に向けて那覇市と協議を進めているところでございます。
○島袋　　大　那覇市に移管された後、那覇市は、奥武山公園の県有地を買い上げるつもりか、あるいは無償で借りる予定かお聞きします。
○議長（新里米吉）　休憩いたします。
　　　午前10時45分休憩
　　　午前10時46分再開
○議長（新里米吉）　再開いたします。
　土木建築部長。
○土木建築部長（宮城　理）　お答えいたします。
　都市公園部分に関しましても、那覇市から無償貸し付けを受けている土地があることは、確かでございます。その部分の今後の取り扱いについては、引き続き協議をしていきたいというふうに考えております。
○島袋　　大　基本的には、無償で借りる予定ということで理解していいですか、現時点では。
○土木建築部長（宮城　理）　引き続き協議をさせていただきたいというふうに考えております。
○島袋　　大　県はもともとただで借りていた那覇市の土地をわざわざ買い上げただけでなく、買い上げた土地も含めてただで那覇市に使わせようとしている。そういうことになりますよね。そういうことになるんだよ。
○議長（新里米吉）　休憩いたします。
　　　午前10時47分休憩
　　　午前10時47分再開
○議長（新里米吉）　再開いたします。
　土木建築部長。
○土木建築部長（宮城　理）　繰り返しになって申しわけありませんが、お答えいたします。
　都市公園施設については、引き続き協議を進めていくということでございます。
○島袋　　大　ただで借りている土地をわざわざ買い上げる行為は、私は県に対して損害を与えていることになると思います、今の状況であれば。協議はこれからすると言っているけれども、今の状況では無償です。
　そうなれば、そういう土地を買って、県に損害を与えるというふうに私は理解しています。いかがですか。現時点でいいですよ、現時点の流れを含めて。そうなるでしょう、今の流れであれば。
○文化観光スポーツ部長（前田光幸）　県で整備する予定のＪ１規格サッカー場については、体育施設ということで、本県のスポーツ振興、県全体の観光振興などにもつなげていきたいと考えておりまして、県有施設として土地、上物含めてしっかり保有し、活用していきたいと考えております。
○島袋　　大　行く行くは、那覇市に奥武山公園を移管し、県有地をただで貸すのであれば、那覇市から市有地を買い上げるのではなくて、市有地を無償で借りてＪ１スタジアムの整備をすればいい。それだったら若干理解しますよ。那覇市の公園に県がわざわざ那覇市の土地を買い上げて、今の現状ではただで貸すという、これ筋が通らぬと私は思っていますよ。
　そもそもＭＩＣＥの土地購入費、交付金ベースで56億円が内閣府の許可が出なかったから、その浮いた費用を執行するために急遽那覇市の市有地購入が出てきたんではないですか。この用地費29億円、ＭＩＣＥの予算が浮いたから、慌てて29億円で那覇市の土地をわざわざ買う。いかがですか。
○議長（新里米吉）　休憩いたします。
　　　午前10時50分休憩
　　　午前10時51分再開
○議長（新里米吉）　再開いたします。
　総務部長。
○総務部長（金城　武）　お答えをいたします。
　ＭＩＣＥ施設用地を今回他事業で振りかえるということでございますが、このＭＩＣＥ用地につきましては、国費ベースで今50億5000万円減額して他事業に振りかえるというのが、９月補正で40億5000万円を計上しておりまして、Ｊ１のそこの用地に振りかえるということは別でございます。
○島袋　　大　そういっておけばいいですよ、そうなっていきます。ですから、翁長県政を支える県政与党の皆さんもしかり、こういった流れですよ。だからその辺をチェックする機能が麻痺しているんじゃないかなと、私は思っております。
　そういったことを、均衡ある発展と言いながら全部那覇市に集中する自体がおかしいんだよ。こういったことをしっかりと考えていただきたいと思います。
　議長、休憩お願いします。
○議長（新里米吉）　休憩いたします。
　　　午前10時52分休憩
　　　午前10時52分再開
○議長（新里米吉）　再開いたします。
○島袋　　大　子供貧困緊急対策事業については、次やります。
　饒波川旧河川敷跡地の不発弾確認探査事業についてであります。
　今後の継続実施の見通しが立っていない状況であるというようなことでありますけれども、説明してください。
○知事公室長（謝花喜一郎）　お答えいたします。
　饒波川の旧河川敷は、豊見城市において区画整理事業の一環として平成８年度から磁気探査を実施しておりましたけれども、区画整理事業の中止に伴いまして、磁気異常点の確認作業が実施されておりませんでした。豊見城市から旧河川敷のうち、緊急性のある谷口橋付近の確認探査の実施について要望がございました。平成25年度から不発弾処理事業によりまして、河川管理者と共同して磁気異常点の確認探査を実施し、平成28年９月に完了してございます。その他の旧河川敷につきまして、豊見城市から確認探査の追加実施の要望がございます。今後、旧管理者等と関係機関と調整を図っていくこととしているところでございます。
○島袋　　大　次、続きます。
　饒波川旧河川敷跡地については、戦時中の爆弾の投下や不発弾の投棄が行われたことが、高安地域住民の証言から明らかになっておりますけれども、その認識はありますか。
○知事公室長（謝花喜一郎）　饒波川に限らず、本島中南部は激しい空爆等にさらされたということがございますので、饒波川河川敷等においてもそういった事実はあっただろうというふうに推察しているところでございます。
○島袋　　大　ですから、この事業というのはもうとまるんです。今やらないという通達ですよ、公室長。今やらないと、できないという話なんです。継続できないという話なんです。それをどうするかと言っているんだよ。
　地域住民は、不発弾があるという情報も出ているんです。私も市議会議員からこの問題ずっと聞いてきたし、動いてきた。これやらないと言っているんです。
○知事公室長（謝花喜一郎）　やらないということは、私どもそういうようなことを知事公室としてはやったことはございません。しっかり土木建築部のほうとも調整いたしまして、知事公室のほうで磁気探査事業、いろいろ６つほど事業がございますので、そういった中で土木建築部のほうと調整いたしまして、できる方向で対応していきたいというふうに考えているところでございます。
○島袋　　大　ですから、知事公室としたらその予算的な枠もしっかりあるから、これは国が責任を持ってやるべきで、もろもろやらないといけないからやっていきたいという理解でいいですか。
○知事公室長（謝花喜一郎）　今議員おっしゃっていただいたように、我々としてはやはり不発弾処理事業は本来国の責務でございますけれども、県のほうでもまたしっかり予算もいただいてございますので、それについては、河川管理者、土木建築部とも調整しながら豊見城市からの要望については、前向きに検討していきたいとふうに考えております。
○島袋　　大　これから、豊見城市から正式に要望が来ると思っております。それをもとに知事公室部局、あるいは土木建築部、そういったところで協議の上、３者協議の上で、これはもう長年の懸案ですからこの不発弾は、しっかりやるべきだと思いますから、知事公室長、土建部長、答弁お願いします。
○知事公室長（謝花喜一郎）　不発弾処理は、戦後処理の一環として知事公室でしっかり取り組んでまいりたいと思います。土木建築部、豊見城市ともしっかりお話を聞いて調整を続けていきたいというふうに考えております。
○土木建築部長（宮城　理）　お答えいたします。
　旧河川敷の対応については、今知事公室長から答弁がありましたように、豊見城市や知事公室と調整の上、対応していきたいというふうに考えております。
○島袋　　大　ぜひともこれ緊急の案件ですから、しっかりと市民の皆さんを安心させるためにも早急に協議をしてやっていただきたいと思っております。
　次に移ります。
　リオオリンピック・パラリンピックについてであります。
　前回北京パラリンピック陸上男子マラソンにおいて、県出身の上与那原選手が銀メダルを獲得して県民栄誉賞を授与しました。これ、私がいろんな面で一般質問させていただいて、県民栄誉賞を授与していただきました。仲井眞県政のときであります。
　今回リオパラリンピック車椅子ラグビーにおいて、県出身の仲里選手が銅メダルを獲得いたしました。
　県民に勇気と元気をもらい大変うれしく思っております。感動をいたしました。
　県民栄誉賞を授与する考えはないですか。
○知事公室長（謝花喜一郎）　お答えいたします。
　県民栄誉賞は、広く県民に敬愛され、県民に明るい希望と活力を与える顕著な功績があった者に対しまして、その栄誉をたたえることを目的として表彰するものでございます。
　議員からございましたように、これまで春の甲子園初優勝した沖縄尚学高校ですとか、それから上与那原選手ですね。それから興南高等学校の春夏連覇の功績です。それから日本プロゴルフ、日本人最多勝ツアー５勝した宮里藍選手にこれまでやっております。
　今回、車椅子ラグビーで日本チームでの銅メダル受賞に貢献しました仲里進選手につきましても、これまでの表彰の実績、そういったものを踏まえまして検討していく必要があるというふうに考えております。
○島袋　　大　知事、これは次の東京オリンピック含めて、やっぱり空手も沖縄でやってほしいという招致もしている知事ですから、この問題はこのすばらしいことは、今知事みずからこれは県民栄誉賞に値するからしっかりと議論して、県民に勇気と希望を与えたんだからやっていきましょうというお言葉が必要だと思っております。いかがですか。
○知事（翁長雄志）　知事公室長のほうから今日までのいきさつ等々御説明がありました。まさしく仲里選手の場合には、大変県民に感動を与えましたし、日本国民、ある意味では世界にその存在を示して、勇気と希望を与えたというふうに思っております。
　その意味からいうと、今日までのいきさつからいうと、県のそういった賞に値するというふうに思っておりますので、前向きに検討させていただきたいと思っております。
○島袋　　大　次、移ります。
　世界のウチナーンチュ大会についてであります。
　世界二十数カ国から沖縄県に来られます。このたびブラジル・ペルーの県民移民式典に参加しました。そこで県人会の皆さんから聞いたのは、海外からツアーで来るけれども、ツアーに入れなくて、金額が高くて、独自でネットで検索して格安チケットを使って沖縄に来るけれども、開会式にも入れなかったと。前回ですね、そういう意見がありました。そういう対応もろもろ含めて県はどう考えていますか。
○文化観光スポーツ部長（前田光幸）　第６回、今回のウチナーンチュ大会の参加申し込みについては、従来と同様に県人会を通していただく方法に加えて、今ございました、例えば県人会を通さない形での申し込みにも対応できるよう、新たに電子申請による申し込み、受け付けを追加しております。
○島袋　　大　これは、要するに世界各国、世界二十数カ国に県人会通して、あるいはネットで使えるということですから、啓蒙活動もろもろ含めて強化をしっかりやっていただきたいと思っています。
　次、ブラジル・ペルー県民移民式典についてでありますけれども、時間がありません。次、やりたいと思っております。
　どうぞきょう自民党がスタートであります。きょうは簡単には帰れないと思っていますから、12時になる可能性もあると思っております。
　しっかりと県民に対する目線で我々はやっていきたいと思っておりますから、どうぞ誠意ある答弁をしっかりと御協力願いたいと思っております。
　終わります。
○新垣　　新　おはようございます。
　沖縄・自民党の新垣新でございます。
　きょうから一般質問が始まっておりますが、実は、県民の皆様に訴えたいことがあります。
　今、基地問題等において、メディアの皆様にもお願いがあります。偏った報道ではなくて、あおる報道ではなくて、賛成も反対も同じような記事、そして露出も心からお願いしたい。傷ついている人はいるんです。繰り返し申し上げます。この基地問題等におきまして、賛成も反対も同じような記事、露出でどうか取り上げてください。あおるような報道は慎むよう、この場をおかりしましてメッセージを問いかけます。心から、心からお願い申し上げます。
　それでは、通告に従いまして、順次質問を申し上げます。
　件名１、尖閣問題について。
　小項目(1)、尖閣諸島は、日本の領土であり、沖縄県の行政区域であると考えますが、知事の見解を求めます。
　小項目(2)、東シナ海をめぐる中国の領海・領空侵犯の暴挙をどのように受けとめておりますか。また、これ以上の事態悪化を防ぐために、中国政府に向けた県民の怒りの声を表明すべきだと思いますが、県知事の見解を求めます。
　件名２、基地問題及び辺野古違法確認訴訟について。
　小項目(1)、辺野古違法確認訴訟について、国の勝訴の判決をどのように受けとめていますか。答弁を求めます。
　小項目(2)、(1)に関連し、我が国日本は法治国家であり、行政手続法の遵守をどのように受けとめていますか、お伺いいたします。
　(3)、多くの沖縄県民の声は、国と県との最高裁での対立を望んでいません。何か、国との最高裁での係争に対する打開策はないのか。また、県民が理解できる着地点を見出すことを考えることが最も大事だと思いますが、県知事の見解を求めます。
　件名３、一括交付金について。
　来年度の一括交付金が概算で約140億円の減額でありますが、次年度における一括交付金の市町村枠を今年度同額に確保していただきたいのですが、責任ある県知事の答弁を求めます。
　件名４、貧困問題について。
　小項目(1)、知事は子供たちの貧困問題及び貧困世帯の救済に対する優先順位は、どのくらいの位置づけなのかお聞かせください。
　小項目(2)、貧困世帯の実態調査の進捗状況はどうなっていますか、お伺いします。
　小項目(3)、貧困の子供たちが３食御飯を食べていく環境をどのように形成していくのかお伺いします。
　件名５、ＭＩＣＥについて。
　進捗状況はどうなっていますか、お伺いします。
　小項目(1)、ＭＩＣＥ周辺における環境整備等はどうなっていますか、お伺いします。
　小項目(2)、用地取得等はどうなっていますか、お伺いします。
　小項目(3)、建設に対する維持管理費や人件費等の積算をお聞かせください。
　小項目(4)、県民へのＭＩＣＥに対する維持管理費等の説明を行う考えはありますか、お伺いします。
　件名６、我が党の代表質問との関連について。
　又吉清義議員の北部訓練場の返還について。小項目(1)から(8)までの答弁を改めて求めます。
○議長（新里米吉）　休憩いたします。
　　　午前11時６分休憩
　　　午前11時７分再開
○議長（新里米吉）　再開いたします。
○新垣　　新　我が党の代表質問との関連について。
　北部訓練場の返還問題について。
　小項目(1)、「東村高江の米軍北部訓練場ヘリパッド建設反対派が」という小項目(1)と、「工事車両の通行を阻止するため」が小項目(2)、そして、「報道によると、県内マスコミの記者が取材中に強制排除されたとあるが、当時の状況と事実関係を伺いたい。」、小項目(4)「知事は、ヘリパッド工事現場での警備を過剰警備であると批判」等という問題の(4)と、(5)に「ヘリパッド建設をめぐる県警の一連の警備のあり方で、知事やマスコミから過剰警備だと批判されているが、県警本部長の考えを伺いたい。」、これが(5)です。(6)、「報道によれば、県公安委員会が各都府県公安委員会へ派遣要請を行う前に警察庁警備課長が関係都府県本部長へ文書を出したということだが、経緯等について、県警に伺いたい。」ということ。(7)、「県警が、警察車両で民間の作業員を乗せ工事現場近くまで搬送しているとの批判があるが、事実関係を伺いたい。」。(8)、「ヘリパッド高江周辺の道路は、抗議活動で連日混乱、牛歩戦術などで道路は渋滞し、高江の農家を初め地元住民の往来に支障が生じ、生活の破壊と抗議活動への批判・苦情が出ているようだが、知事の認識と抗議活動の自制を求める考えはないか伺いたい。」。
　以上です。（「これを踏まえて何を聞きたいかということですよ」と呼ぶ者あり）　これを踏まえて、改めて答弁を求めます。（発言する者あり）
　きれいに答えています。
○議長（新里米吉）　休憩いたします。
　　　午前11時９分休憩
　　　午前11時14分再開
○議長（新里米吉）　再開いたします。
　翁長知事。
　　　〔知事　翁長雄志君登壇〕
○知事（翁長雄志）　新垣新議員の御質問にお答えをいたします。
　私のほうからは、基地問題及び辺野古違法確認訴訟についてに関する御質問の中の、不作為の違法確認訴訟判決についてお答えをいたします。
　今回、福岡高等裁判所那覇支部は、県が求めた安全保障や環境分野の証人申請を認めず、十分な審理を行わないまま、わずか２回の口頭弁論で結審したにもかかわらず、国の主張を一方的に採用し、軍事や環境といった専門技術的な面にまで踏み込んだ判断を行っております。また、地方自治法においては、国の関与は最小限度でなければならないとの基本原則があるにもかかわらず、地方自治体の自主性と自立性は尊重されなければならないことを十分に理解しないまま、国土交通大臣の所掌事務や公有水面埋立法の目的を逸脱した関与を認めるなど、極めて不当な判断を行っております。さらに、「本件新施設等の建設をやめるには普天間飛行場による被害を継続するしかない」などと述べ、沖縄県民の気持ちを踏みにじるような判断を示しております。地方自治を軽視し、余りにも国に偏った今回の判決は、沖縄だけの問題にとどまらず、これからの日本の地方自治や民主主義のあり方に困難をもたらすのみならず、三権分立の原則をも揺るがすものであり、法治国家として大きな禍根を残すものであると考えております。
　その他の御質問につきましては、部局長から答弁をさせていただきます。
○知事公室長（謝花喜一郎）　尖閣問題についての御質問の中の、尖閣諸島の行政区域についてお答えいたします。
　尖閣諸島は、1895年の閣議決定により正式に我が国の領土に編入された石垣市に地番を有する本県の行政区域であります。日本政府は、「尖閣諸島が我が国固有の領土であることは、歴史的にも国際法上も疑いのないところであり、現に我が国はこれを有効に支配して」おり、「尖閣諸島をめぐり、解決すべき領有権の問題は存在していない」との立場をとっております。
　沖縄県としては、尖閣諸島に関する日本政府の見解を支持するものであります。
　次に、東シナ海における中国の領海・領空侵犯に対する見解についてお答えいたします。
　中国公船等による尖閣諸島周辺での一連の行動については、政府において、外交ルートを通じて中国政府に対して直ちに厳重に抗議し、即時の退去及び再発防止を強く求めるなど、対応していると認識しております。
　沖縄県としては、７月21日に行われた第３回政府・沖縄県協議会において、尖閣諸島周辺における十分な安全確保が図られるよう、内閣官房長官を初め各担当大臣に要請したところであります。８月18日には、尖閣諸島をめぐる問題について、外務省沖縄事務所、沖縄防衛局及び第11管区海上保安本部と意見交換を行ったところです。また、９月24日に稲田防衛大臣に対して、宮古・八重山地域の住民に不安を与えることのないよう、尖閣諸島周辺における安全確保について要請しました。
　沖縄県としては、今後も正確な情報の収集に努め、国の関係機関とさらなる連携を図ってまいりたいと考えております。
　次に、基地問題及び辺野古違法確認訴訟についての御質問の中の、行政手続法の遵守についてという趣旨の御質問にお答えいたします。
　公有水面埋立承認については、昨年７月の第三者委員会の検証結果報告書を踏まえ、これを精査した結果、承認に瑕疵があると判断しました。瑕疵ある承認処分を放置することは、法律による行政の原理から許されないことから、その適法性を回復するため取り消したものであります。
　次に、国との係争に対する打開策、着地点についてお答えいたします。
　県は、国地方係争処理委員会の決定を真摯に受けとめ、安倍総理、官房長官、外務大臣、防衛大臣へ協議を求めました。また、同決定の趣旨を踏まえ、国と県が法廷闘争によることなく真摯な協議が行われるよう、国土交通大臣へも配慮を求めましたが、国は７月22日に不作為の違法確認訴訟を提起しました。
　沖縄県としては、福岡高等裁判所那覇支部の判決は到底受け入れられるものではなく、去る９月23日に最高裁判所へ上告及び上告受理の申し立てを行ったところであります。
　県としては、国地方係争処理委員会の決定を尊重し、引き続き政府との協議による解決を求めてまいりたいと考えております。
　次に、我が党の代表質問との関連についての御質問の中で、抗議活動による住民生活への影響と自制を求めることについて、(1)と(8)は関連いたしますので一括してお答えいたします。
　北部訓練場の過半の返還条件とされているヘリ着陸帯移設については、工事に際し、事前に十分な説明もなされないまま、資機材の運搬が強行される等、地域住民の日常生活に影響を及ぼしております。現場においては、法令の遵守と憲法で保障された表現の自由の両者に配慮することが重要であると考えております。
　次に、ヘリ着陸帯移設に係る機動隊の警備に対する知事発言と知事の姿勢についてお答えいたします。
　北部訓練場の過半の返還について、県はＳＡＣＯ合意事案を着実に実施することが、本県の基地の整理縮小及び地元の振興につながることから、その実現を求めているものであります。その条件とされている６カ所のヘリ着陸帯の移設については、当該地域の自然環境や地域住民の生活への影響をめぐってさまざまな意見があるものと承知しております。ヘリ着陸帯移設工事に当たっては、参議院議員選挙直後で基地全般についての圧倒的な県民の意思が示された直後に、工事に用いる資機材等の搬入、県外から機動隊約500名の増援の上、十分な説明もないまま、強行に工事を推し進めようとする政府の姿勢について、県は到底容認できるものではないことに言及したものであります。
　以上でございます。
○総務部長（金城　武）　一括交付金についての御質問の中で、ソフト交付金の配分方法についてお答えをいたします。
　ソフト交付金の平成29年度概算要求額は、県分と市町村分を合わせて、対前年138億円減の668億円となりました。
　県と市町村の配分につきましては、５対３というこれまでの考え方を踏まえ、知事と市町村長で構成する沖縄振興会議において決定される予定でありますが、県分、市町村分ともに一定の影響があるものと考えております。
　以上でございます。
○子ども生活福祉部長（金城弘昌）　それでは、貧困問題対策についての御質問の中の、子供の貧困問題等の位置づけについてお答えします。
　沖縄県としましては、社会の一番の宝である子供たちの将来が、その生まれ育った環境によって左右されることなく、夢や希望を持って成長していける社会の実現を目指すこととしております。また、全国と比べて極めて深刻な沖縄の子供の貧困問題を早急に解消するため、子供の貧困対策を最重要課題の一つと位置づけ取り組みを推進してまいります。
　次に、貧困世帯の実態調査の進捗状況についてお答えします。
　沖縄県子ども調査につきましては、昨年度実施した調査の詳細分析等を行っており、今年度中に調査結果を取りまとめることとしております。
　県としましては、経済的に厳しい状況が子供の生活や成長に与える影響について分析を進め、さらなる実態把握に努めてまいります。
　次に、子供たちが３食御飯を食べられる環境についてお答えします。
　県が昨年度実施した調査で、子供３人に１人が貧困状態で暮らしており、日常的な食料品を買えない経験がある貧困家庭が多いことなど、深刻な状況にあることが明らかになりました。
　沖縄県としましては、支援が必要な子供や子育て家庭につながり、保護者の養育力の向上への支援や市町村におけるこども食堂の設置を促進するなど、子供たちが健やかに育成される環境の整備を図ってまいります。
　以上でございます。
○文化観光スポーツ部長（前田光幸）　ＭＩＣＥについての御質問の中の、大型ＭＩＣＥ施設周辺における環境整備等についてお答えいたします。
　大型ＭＩＣＥ施設の周辺においては、ＭＩＣＥ利用者の利便性向上や地域への経済効果を高めるため、宿泊施設や商業施設等の整備を促進することが重要であると考えております。そのため、県においては、これらの施設等の整備や魅力あるＭＩＣＥエリアとしてのまちづくりの方向性を示すマリンタウンＭＩＣＥエリアまちづくりビジョンをことし10月末までに策定することとし、有識者等で構成する委員会を設置して検討を行っているところであります。
　次に、大型ＭＩＣＥ施設の用地購入等についてお答えいたします。
　大型ＭＩＣＥ施設を整備する用地については、中城湾港マリン・タウン特別会計の県有地が13.2ヘクタール、西原町有地が1.3ヘクタールの合計14.5ヘクタールとなっております。
　県としては、用地購入について、平成28年度の当初予算で沖縄振興特別推進交付金を主な財源として予算計上しておりましたが、県有地については、国及び関係部局との調整を踏まえ、今議会で用地取得の財源を当該交付金から県債等に振りかえる補正予算案を提出したところであります。補正予算案の議決後は、速やかに用地を取得したいと考えております。
　次に、大型ＭＩＣＥ施設の維持管理費や人件費等とそれらに係る県民への説明についてお答えいたします。５の(3)と５の(4)は関連しますので一括してお答えします。
　大型ＭＩＣＥ施設の維持管理費や人件費については、平成25年度に策定した基本構想で、供用開始後11年目に単年度収支が黒字化した場合、年間の維持管理費は８億7900万円、人件費は２億8000万円と試算しております。10月の事業者公募の際には、指定管理期間中の施設の運営に係る維持管理費等の支出から利用料金等の収入を差し引いた額を指定管理料の限度額として提示することとしており、現在、有識者等で構成する大型ＭＩＣＥ施設整備運営事業者選定委員会で改めて検討を行っているところであります。
　県としましては、事業者の公募の際に、指定管理料の限度額を公表することが、大型ＭＩＣＥ施設の収支状況や維持管理等に係る県の負担に関する県民への周知や情報提供につながるものと考えております。
　以上でございます。
○警察本部長（池田克史）　代表質問での又吉議員からの質問に再度お答えいたします。
　まず、(2)でございますが、県警の対処方針、警備方針についてでございます。
　県警察では、警察法第２条に規定する個人の生命、身体、財産の保護と公共の安全と秩序の維持という警察の責務に照らし、北部訓練場周辺における抗議行動の状況等を踏まえ、抗議参加者の安全確保、主に工事車両との接触などによる事故の防止でございますが、安全確保、抗議参加者と工事関係者とのトラブル防止、県道上の一般交通を含む安全の確保などの観点から、現場における混乱及び交通の危険の防止などのために必要な警備活動を行っております。抗議行動の過程で違法行為に発展する場合には、各種法令に基づき、警告、制止、検挙等所要の措置を講じていくこととしております。
　抗議行動につきましては、それが公共の安全と秩序を侵害しない限り、県警察が関与するものではございませんが、北部訓練場周辺においては、連日、工事関係車両の入域時を中心に、抗議参加者による、県道70号線上における低速走行や道幅いっぱいに車両を放置した上で座り込み、寝転びと車両の前の飛び出し、立ち塞がり、寝そべり、潜り込み、車両への飛び移りなどといった危険かつ違法な抗議行動が行われていることから、これらの行動を行っている方に対し、再三の警告を行った上で、違法状態を解消し、必要最小限度の範囲において、安全な場所に移動させるなどの措置を講じているところであります。その際には、抗議参加者１名に対して複数の警察官で移動させるなど、慎重な対応を行っているところでございます。
　次に、(3)でございます。(3)は、マスコミの記者が取材中に強制排除されたことについてでございます。
　御質問の件については、本年８月20日のことだと承知しております。この日は、抗議参加者およそ50名が、高江橋というところで道路中央に車両を三、四台放置しておりました。そのすき間に座り込んでいたところであります。（「聞こえません」と呼ぶ者あり）　聞こえませんか。
○議長（新里米吉）　ちょっと中断して。
　本部長、もっと大きな声でお願いします。私も聞き取りにくくて、私だけかと思っていたら、やっぱり本会議場もそうです。
○警察本部長（池田克史）　済みません。ちょっと早口でございました。済みません。
　今の記者さんの排除について、もうちょっとゆっくりしゃべります。
　御質問の件については、８月20日のことだと承知をしております。この日は、午前９時ごろから抗議参加者およそ50名が高江橋というところで、道路中央に車両三、四台を放置して座り込んでおりました。県警察では、混乱防止のために、警察のバスを使用して安全な区域を確保して警告を行った上で、午前10時12分からその区域に抗議参加者を移動させて、42分に道路の通行を回復させたところであります。これは、現場における混乱及び交通の危険の防止などのため、関係法令にのっとり、安全に最大限配慮した上で必要最小限の範囲で安全な場所に移動させたものです。
　さらに、具体的に御説明をいたしますと、１人の記者につきましては、現場が入り乱れている中で、抗議参加者とともに車道中央におり、記者腕章もしておらず、一見して抗議参加者と見分けのつかない状況だったこともあり、抗議参加者との認識で移動をさせております。その際、同記者は、写真を撮らせてくださいと述べて移動を拒んでおりますが、記者だと明確に名乗ることがなかったほか、記者腕章を腕にせずカメラにぶら下げているため、混乱した現場では視認することは困難な状況にあったものと承知しております。もう一人の記者につきましても、記者腕章をしておらず、現場では新聞社やテレビ局の記者さん以外にも、自家製と言いますか、プレス（ＰＲＥＳＳ）と書いた腕章をつけて撮影している方が多数いる中で、明確な識別がなければ記者と認識することは困難な状況であったものと承知しているところであります。
　つまり、当日の状況からいたしまして、特定の者を狙い撃ちして行動を制限しているものではなく、取材中の記者と認識した上でこれを規制することもございません。
　県警察では、報道各社に対し、現地で取材する際は、危険防止等のため警察官の誘導に従うことと、記者腕章を視認、識別できるよう腕への装着を徹底することについて申し入れを行ったところであります。
　次に、(5)でありますが、一連の警備について過剰警備だということについての批判についてお答えをするところであります。
　今回の警備につきましては、先ほど危険かつ違法な抗議行動が展開されていることについては述べたところであります。その上で、過剰警備については、何が過剰なのかということで、例えば、数が過剰だということであれば、明確な数についてはお答えできませんけれども、国頭の採石場から北部訓練場までおよそ40キロの行程があり、先ほど述べたような妨害行為が採石場でも、ゲート場でも、工事会社でも、途中の橋の上でも行われるという状況があり、他方で、県道70号線は、特に東側では、代替性のない通行用の道路で、住民の通行の確保が必要であるということ。また、安全に最大限配慮した対応を行うためには、抗議参加者１人に対し複数名で対応するなどの相当数の人員が必要であることなどから、警視庁など６都府県から特別派遣を受けて、所要の警備体制により法令にのっとり、適切な措置を講じているところであり、過剰警備との御指摘は当たらないのではないかと認識しているところでございます。
　次に、(6)で、これは県の公安委員会が援助の要求を行う前に、警察庁警備課長が関係の都府県本部長に文書を出したことについてでございますが、御質問の件については、本年７月12日に沖縄県公安委員会から関係都府県公安委員会に援助要求がなされる前の７月11日に、警察庁から関係都府県宛てに特別派遣に関する文書が発出されたことだと承知しているところです。
　これは、警察法第60条第２項に、「都道府県公安委員会が他の都道府県警察に対して援助の要求をしようとするときはあらかじめ（やむを得ない場合においては、事後に）必要な事項を警察庁に連絡しなければならない。」とされているところ、警察庁は、沖縄県公安委員会からの連絡に基づき、必要な調整を行ったものと承知しております。
　次が(7)でありまして、警察車両で民間作業員を搬送したことについてでございます。
　御質問の件については、本年の９月２日と５日に搬送したことだと承知しているところであります。
　９月２日については、午前９時半ごろですが、Ｎ１地区というところから北向けおよそ３キロのところで、北側から進行してきた作業員の車両と警察車両に対して、抗議参加者が両側車線に車両十数台を道路いっぱいに放置し、そのすき間に抗議参加者およそ20名が座り込むなど危険かつ違法な抗議活動が行われ、再三の警告にも従わない状況にありました。そのような状況がおよそ２時間にわたり続いていたところ、作業員がその場所からＮ１地区出入り口まで徒歩で進行することも検討しました。実際、作業員が抗議参加者の脇を徒歩で通過した際にも、抗議参加者による立ち塞がりや罵声などの激しい妨害行為があり、そこからＮ１地区出入り口までおよそ３キロメートルあったことから、交通事故に加え、例えば威力業務妨害や暴行などの事件やトラブルなどにも発展しかねない危険な状況にあったことから、警察の責務に照らし、現場における安全確保と事件やトラブルなどの防止のため、午前11時45分ごろやむを得ず、警察車両に民間作業員20名を乗車させ搬送したものであります。
　９月５日につきましても同様の状況ですけれども、８時40分ごろから国頭村安波の県道２号線において、抗議参加者が作業員の車両、警察車両の前方で低速走行の妨害行為をおよそ３時間にわたり行った上で、９月２日と同様にＮ１地区出入り口の北３キロの地点で車両およそ10台を道幅いっぱいに放置し、そのすき間に抗議参加者十数名が座り込むなどの危険かつ違法な妨害行為が行われておりました。２日と同様に作業員が抗議参加者の脇を徒歩で通過した際にも、立ち塞がりや罵声などの激しい妨害行為の状況があったことから、現場における安全確保と事件やトラブルなどの防止のため、午前11時48分ごろ民間作業員13名を搬送したものでございます。
　以上でございます。
○新垣　　新　質問時間が限られた時間、残が26分しかありません。簡潔にお願いいたします。
　知事、貧困問題について答弁を求めます。
　貧困問題について、優先順位、何番目に値していますか。お伺いします。
○議長（新里米吉）　休憩いたします。
　　　午前11時41分休憩
　　　午前11時41分再開
○議長（新里米吉）　再開いたします。
　子ども生活福祉部長。
○子ども生活福祉部長（金城弘昌）　お答えいたします。
　子供の貧困の問題でございますけれども、これにつきましては、全国と比べて非常に厳しい沖縄の状況があるということで、県としましては、子供の貧困問題対策については、最重要課題の一つというふうに位置づけて取り組んでいるところでございます。
○新垣　　新　最重要課題というのは１番ですか、２番ですかということを聞いているんですよ。１番ですか、２番ですか。お伺いします。
○子ども生活福祉部長（金城弘昌）　お答えいたします。
　繰り返しになりますが、最重要課題の一つというふうに位置づけて取り組んでいるところでございます。
○新垣　　新　これ、大事な問題ですから、最重要課題の一つと言っておりますが、私は１番に、１番に、優先順位を置くべきだと考えているんです。３食も食べられない子供たちもいるというこの現状において、そこの問題において、知事、実は、今回自民党県議団の中で唯一、私、「反骨」という本を買いました。そして、共感できる部分もあります。その中で、知事、その中で県知事は県民のお父さんでなければならないという、この責任感という思いに私は共感しているんです。その問題において、私は１番目にこの貧困問題を優先課題、ウエートを置くべきだと思っているんですけれども、県知事の見解を求めます。
○知事（翁長雄志）　新垣新議員の御質問にお答えをいたします。
　子供の貧困の問題は、最重要課題の一つと。どれがナンバーワンなんだというようなことがございます。
　米軍基地の問題も、沖縄県民の人権とか、そしてそれぞれの市町村が大変困っている中で、子供たちとのこととも関連してまいります。それから、アジア経済戦略構想、こういったこと等の経済の発展をなし遂げていくというのも、これそのものも大切であります。こういう若者の雇用とか、失業率とか、こういったことにも取り組みながら、なおかつ子供の貧困というものは、やはり経済の押し上げも大切ですから、その意味では、一義的にこれがただ一つというような話では、沖縄の政治はできないということでありますので、子供の貧困が最重要課題の一つであることは間違いありませんけれども、私たちが沖縄のお父さんとしてやるのもたくさんございますから、これをしっかりやる中から解決をしていきたいと思っています。
○新垣　　新　優先課題は、この４項目が一番という形で私は捉えました。解釈の違いもあると思います。
　次に移らせていただきます。ＭＩＣＥの問題に移らせていただきます。
　再質問におきまして、ＭＩＣＥの問題ですけれども、今検討中という答弁が多かったんですけれども、前回の私への答弁を見て、今回基本計画を持っていますが、このＭＩＣＥ、維持管理が10億弱でおさまるというこの基本構想、基本計画になっているという形で関係各位から受けておりますが、実は、大手広告代理店大手２社から聞くと、チェックしています、私も。その中で、あり得ないと言っているんです。このずさんな計画と。600億の箱物に10億の維持管理なんて、何でできもしない強引なこじつけをするのという、民間がはっきり言っているんです。だから、この基本計画ですから、民間が逆に、この民間が疑ってしまう、県の考え方がおかしいという形が、600億の箱物だと、通常だと５％から７％、維持管理、人件費等そして指定管理者で受け渡すという形で出ていくんです。それをわかっておきながら、10億というのを、前回の私の質問への答弁でもありました。その答弁において、これ明らかにずさんな計画なんです。再度やり直す計画はありますか、伺います。
○文化観光スポーツ部長（前田光幸）　平成25年度に立地場所を当時まだ選定中でございましたが、それをフィックスしない状態で施設の規模等から維持管理費について、県における検討ではございますが、そこには設計であったり、そういった事業等についての識見、ノウハウを有するコンサルを入れながら、そしてその基本構想の策定の委員会にもそういった知見を有する方々に参画を得ながら検討を行い、25年度時点でそういった維持管理費、人件費等について試算をしたところでございます。
　現在、10月の公募開始に向けて、改めて事業者選定委員会で維持管理費を含めた事業全体の収支、指定管理期間中における指定管理料の上限額等について検討を行っているところでございます。
○新垣　　新　そこを伺って、25年から、25年からという形で、前知事が、前知事がという形の中で、これは基本構想の段階だったということですよね。伺います。
○文化観光スポーツ部長（前田光幸）　基本構想における検討、試算結果ということで答弁をさせていただきました。
○新垣　　新　基本構想は基本構想、基本計画は基本計画、2020年オープンに向けて目指すと今訴えておりますので、この計画、本当に10億弱でおさまると思っていますか。伺います。
○文化観光スポーツ部長（前田光幸）　当時は、施設規模において、展示会場については１万平方メートルから２万平方メートルという一定の幅がございますが、そういった想定をしながらの維持管理費の試算でございました。今回、整備基本計画において、展示会場については３万平方メートルという形で規模が拡大しておりますので、そういう意味では、維持管理費にそれなりの反映がされるものと考えておりますが、そこを含めて今精査を行っているところでございます。
○新垣　　新　この精査も行うのも重要です。これ、ずさんな計画、改めて見直してください。
　そして、もう一つ伺います。
　県施設に対する巨大な箱物の建設における財源はどこから来ますか、伺います。
○文化観光スポーツ部長（前田光幸）　当該ＭＩＣＥ施設については、本県におけるＭＩＣＥ振興、沖縄観光にビジネスリゾートという新しい機軸を打ち出すための重要な観光振興施策ということで、一括交付金の活用を考えております。
○新垣　　新　正直言って、私はうそをつきたくないと思っています。県知事も、この本を読むと、県議時代、基地がなくて沖縄は飯食っていけるかとか、知事の議事録を見ました。私はリンクしていると思っているんです、基地と経済は。正直に申し上げます。これは私の価値観という形です。人ぞれぞれ価値観は違うと思いますけれども、今このような問題等において、国と県が争っている、係争中の問題で、本当にこの建設に対する一括交付金の補助がつくと思っていますか。お伺いします。
○文化観光スポーツ部長（前田光幸）　当該事業は、沖縄振興特別推進交付金交付要綱の交付対象事業であります。観光の振興に資する事業に該当していると考えておりまして、事業の必要性、一括交付金の活用について、国へ丁寧に説明していきたいと考えております。
○新垣　　新　丁寧な説明の前に、これだけ巨大な維持管理を、このような形でつくった以上50年の責任があるんです。毎年こうやって出ていく問題の中で、私、今ＭＩＣＥなんかよりも、先ほど１番ですか、２番ですかと言った貧困問題、ここにウエートを置くべきなんです。ＭＩＣＥは３番、５番、８番、10番ぐらいに置いてもいいんです。ここに、貧困に充てるべきなんです。箱物よりかわいい子供たちに充てるんです。飯も食えない子供たちに。いかがですか。県民のお父さんである知事、お答え願いたい。
○総務部長（金城　武）　子供の貧困については、先ほど答弁ございましたように、全国と比べて非常に深刻な沖縄の子供の貧困、これを早急に解消するということで、子供の貧困対策を最重要課題の一つとして位置づけて推進していきたいということと、それからまた、大型ＭＩＣＥ施設の建設につきましても、これまで十分取り込めていなかった各種ＭＩＣＥ催事を呼び込むということで、経済波及効果を高めまして、沖縄観光の課題の一つであります観光消費額の引き上げ、それから観光入域客の平準化に大きく寄与するものと考えておりまして、どちらも県の重要な施策でございます。
○新垣　　新　今、この子供たちの負のスパイラルを打破するためには、一分一秒でも県が温かく予算でパチって優しく包み込むのが県民に寄り添う政治なんです。どこも大事、大事じゃなくて、ここから優先に置くんですよ。ＭＩＣＥなんか18番ぐらいに置いておけばいいんです。だから、これをしっかり検討してほしいんです。ずさんな計画だから私今言っているんです、ＭＩＣＥの。
　改めてＭＩＣＥを伺います。
　民設民営に再度検討し直すことはいかがですか。県民に迷惑をかけます、これは。ずさんな計画で、維持管理も。民間が見たら30億から約35億、維持管理出ると言っています。この計画、600億の箱物に。いかがですか、伺います。
○文化観光スポーツ部長（前田光幸）　ＭＩＣＥはその集客力により、地域全体に利益をもたらす施設と捉えております。高い経済波及効果、あるいは雇用創出効果が期待されます。その一方で、この施設につきましては、平成25年度の基本構想で検討した段階のときに、事業収支に関して見ますと、多額の初期投資を必要とすることなどから、これについては、民設民営での整備は厳しいという一定の整理を受け、公設民営で検討していくということになった経緯がございます。
○新垣　　新　わかりました。
　これは負の遺産になりかけるんで、ちゃんと真剣に慎重に、再度検討を求めたいと思います。
　次に移らせていただきます。
　尖閣問題について伺います。
　先ほど、政府・稲田大臣に要請した、要請したと言っているのは、私の質問は、中国政府に向けて厳しい抗議のメッセージをしてくださいと、どこかで答弁がすりかえられているんです。一生懸命やっているのはわかっているんです。私は中国に向けて頑張ってほしいと。まして、私たちの県知事はすごいんです。全国都道府県の中で、中国との太いパイプを持つのは、私たちの翁長知事なんです。それを中国に強い抗議のメッセージを求めてほしいということなんです。知事、どうにかこの問題、お願いしたい。
○知事公室長（謝花喜一郎）　お答えいたします。
　やはり尖閣の問題、特に宮古・八重山の方々が不安を抱いているということ、県も十分認識いたしまして、それをしっかり政府に対して要請しているところでございます。また、政府もしっかりと中国政府に対して、呼びつけ等を行って抗議しております。
　県としては、今後とも国と連携しながら、情報収集等も図りながら、対応していきたいというふうに考えております。
○新垣　　新　実は我が党は、８月１日、２日、３日、石垣に行ってきました。漁民の声、海上保安庁の声を聞いてきました。これは、非常に暴挙です。沖縄は中国の物みたいな感じで、なめられているんです。沖縄は日本なんです。
　だから、知事に伺いたいんです。知事はこの太いパイプ、習近平国家主席と会うぐらいの方なんです、私たちの県知事の太いパイプは。それを抗議すべきなんです。県知事は県民のお父さんなんです。漁民は苦しんでいます。宮古の方々、みんな苦しんでいます。そして私たち本島の人間も中国が来るたびに、騒音と爆音のスクランブル発進。チャーンナラン。経済は経済、交流は交流、抗議は抗議という形で、しっかり抗議していただきたいんですけれども、県知事のコメントを求めます。これは一番大事です。事務方は関係ありませんから、お願いします。
○知事（翁長雄志）　お答えをいたします。
　沖縄県の市町村、あるいは県は福建省と姉妹都市ですけれども、那覇市は福州、それから浦添市は泉州、宜野湾はアモイという形で姉妹都市を結んでおりまして、私も那覇市長14年やりましたから、福州を通じて大変おつき合いはさせてもらっております。その意味では、長崎県も佐賀県も、むしろ私たちが中国へ行くと、長崎の知事は５回きとったよと。沖縄少ないんじゃないかというような話をされるぐらい、本土の方々は爆買いも含めて、観光客の誘致も含めて、中国に対していろんな各地方自治体から含めてやっておられる。
　私もアジア経済戦略構想ということでありましたので、中国に行くときにも、河野洋平さんから声がかかったこともございまして、御一緒して行きましたから、李克強総理とか汪洋副総理と直接お話はできましたけれども、いわゆる福州の自由特区の件で、沖縄県は福州と縁がありますから、そういったものを利用させてもらいたいと、沖縄との交流に重要な形でさせてもらいたいというふうにさせてもらっております。
　今おっしゃる尖閣の安全確保という意味では、菅官房長官、二階幹事長、いろんなつてを頼ってお願いをしますと、これはもう本当に漁民からすると大変なことですから、安心・安全な中でさせていただきたいと、その意味での十分な管理をしてもらいたい。
　それから９月３日に防災の関係で西表に行ったときには、海上保安庁のその場にいるトップ３と30分ぐらい会見をさせていただいて、海上保安庁の仕事に対しても敬意を表し、頑張っていただきたいというようなこともさせてもらっておりますので、今おっしゃるような厳重な抗議というものは、やはり国とのいろんな調整の中でやっていくような部分もあろうかと思いますので、今後検討させていただきたいと思います。
○新垣　　新　知事、検討という前向きな答弁、ありがとうございます。
　知事は、国を飛び越えてアメリカにも抗議に行っているんです。辺野古反対と。だから、国を飛び越えて中国に、太いパイプを中国に、知事が調整役になってほしいんです。対話しようと、交流しようと、経済は経済、交流は交流と。こういった人の土地、領土・領海に入ってくるなと、仲よくしましょうと、そういった調整役になってほしいんです。いかがですか、知事。
○知事（翁長雄志）　先ほどの答弁に尽きるわけでありますけれども、一地方自治体が、ある意味で外交を含め、こういったその国と国との関係、私たちは、尖閣が日本固有の領土であり、そしてそこで日本国民が漁業を営んでいるわけでありますから、それを国が対話を求めながら、そういったものの解決をしていくということが一番大きな力を発揮すると思っております。
　最近のニュースなどでも、いろいろ中国の要人と日本の政治家と話をするときも、そういったことについては、それぞれチャンネルをつくって、間違いがないようにしっかりやっていきたいというようなことを話もされておりますので、そういった中で、沖縄県としてどのようにそれをあらわしていくかという意味からすると、何と言っても、議員がおっしゃる石垣の人たちを中心として、宮古の漁民も含めて、安心・安全でこの漁業をさせてもらいたいというようなことについて、私からも要望させていただきますし、それから、日本国としてもそれに対処していただきたいということになろうかというふうに思っております。
○新垣　　新　知事、私は知事は保守だと思っています。保守というのは、現実を見て自由と平等と民主主義と、私たちの沖縄、どうあるべきかと。――――――――――――――――――――――――だから、私は危惧しております。知事、前向きに保守らしさというのを取り戻していただきたいということを求めて次の質問に移らせていただきます。
　続きまして、再質問５、基地問題及び辺野古違法確認訴訟について、答弁は簡潔に求めます。
　仲井眞さんが行ったものは違法だったんですか。法律違反を起こしているんですか、瑕疵があったんですか、お伺いします。前知事が行ったことは。
○知事公室長（謝花喜一郎）　県は、前知事が行った公有水面埋立法に基づきます承認につきまして、法律の各条項に定める１号要件、２号要件、それを第三者委員会にしっかり検証していただきました。その検証結果を踏まえ、精査した結果、瑕疵があるというふうに判断いたしまして、承認を取り消したということでございます。
○新垣　　新　高等裁判、それを受けてどのような結果になりましたか。求めます。
○知事公室長（謝花喜一郎）　御承知のように、今回の福岡高裁は、十分な審理を行わないまま、軍事面、環境面の専門技術的なものまで踏み込んで、一方的に国の主張のみを捉えて県の主張をことごとく退けたということでございます。
○新垣　　新　正直言って、この行政手続法とか、今までの経緯等とか、私も弁護士等とかいろんな形で勉強会を行っています、我が党は。専門機関と。チャーならないんです。もう、誰が悪い、誰が悪いとか、これ瑕疵がある、瑕疵があると言っても。これ、高等裁判に負けて最高裁に行くっていうときに、最高裁における費用、幾らかかりましたか。そして、高裁にかかった費用、幾らかかりましたか。答弁をまず求めます。
○議長（新里米吉）　休憩いたします。
　　　午後０時２分休憩
　　　午後０時２分再開
○議長（新里米吉）　再開いたします。
　知事公室長。
○知事公室長（謝花喜一郎）　お答えいたします。
　不作為の違法確認訴訟の弁護士委託料、これ高裁それから上告審合計で約1431万9000円となってございます。
○新垣　　新　高裁で敗れたということは、最高裁でも100％負けます。想定してください。その中で、この国から損害賠償等という問題、起きた場合、これ誰がどういう形で、お金はどこから出ていくんですか。伺います。この損失という問題。お伺いします。
○新垣　　新　議長、休憩。議長、静かにさせて。私はやじ言わないから、議員の質問には。当局には言うけど、議員には絶対やらんから。静かに。
○知事公室長（謝花喜一郎）　県は今上告したばかりですので、敗訴を前提として損害賠償ということは今考えてございません。ただ、弁護士等にも確認いたしましたところ、そういった訴訟等によるものでの違法というものと、いわゆる国家賠償法と民事訴訟に基づく違法というのは別だということで、仮に県の違法が確定したイコール賠償が生ずるというようなことはないということは弁護士から報告を受けてございます。
○新垣　　新　これは一方的な公室長、県の言い分かもしれませんけれども、逆のパターン、さまざまな法はいろんな解釈があるので、何が起きるかわからないと、最悪を想定してほしいということを思っております。
　そして、もう１点、県は最高裁で100％負けます。その問題の中において、強く求めたいことが、今後の状況になります。翁長知事は、あらゆる手段を行使して、辺野古を絶対阻止すると、埋立承認撤回は一日も早く行ってほしいということと。岩礁破砕の許可による知事がこの許可権を持っています。これは絶対認めないと思います。国は、設計変更承認による知事権限も絶対認めないと思います。
　この問題において、うんざり感が今出ているんです。もう、この翁長知事は４年間ずっと基地問題ばかりかと県民が、やるべき課題がたくさんあるんじゃないかという県民のうんざり感が今出ているんです。いかがですか、答弁を求めます。
○知事公室長（謝花喜一郎）　議員は基地問題ばかりでうんざり感ということをおっしゃっておりますけれども、我々のほうの感じとしては、やはり県民はしっかり翁長県政を支持し支えていただいていると思います。また一方で、この基地問題だけではなくして、アジア経済戦略構想、それから子供の貧困を踏まえて、さまざまな沖縄県内の課題においても今の県政しっかり取り組んでいるものというふうに考えております。
○新垣　　新　頑張っているのは評価いたします。でも、イメージが基地問題ばかりというのが先行しているんです。
　次に移らせていただきます。
　この裁判は100％負けます。国との問題におきまして、また国と県のがちゃがちゃ、そして新たな火種が出ます。法律違反を犯した、私は悪かったのかという、西銘代議士のパーティーでもそのような挨拶が出ていました。新たなる裁判がこれから出る可能性も、皆さん、違法だ、そういった瑕疵があったとか言って、こうやって。もう泥沼になるんです。私は県民生活をよくしたいんです。だから、大人の対応を求めたいんです、知事。もう、着地点をどうか考えてほしいんです。保守も革新も犠牲者なんです、沖縄は。県民生活を前によくするということを考えてほしいんです。知事の答弁を求めます。責任ある知事の答弁を求めます。
○知事（翁長雄志）　新議員の質問にお答えをいたします。
　私は新辺野古基地をつくらせないということで、公約をして当選してまいりました。今言う協議の話は、私だけの問題ではなくて、国のほうにも大きな問題があると思います。辺野古唯一ということで、それ以外は受けつけないというようなことでありますから。しかし、幸いといいますか、自民党県連は、辺野古を含むあらゆるところということになっていますので、その意味では、柔軟性を持っている自民党県連が、県民の気持ちも酌みながら、そして私どももいろいろ議論をしながら、こういった問題にかかわっていくというようなことが大事ではなかろうかなとこのように思っていますので、ただ国に意見を申し上げると、対立をしてだめだから、地方自治とかそういう問題ではなくて、国には従いなさいというようなことでは、沖縄県民はなかなか今日までのいきさつを理解することはできないと思います。
　ですから、この２カ年間のいろんな選挙における民意は、はっきりと県民の民意は出ていますので、私はそれを踏まえながらこれからも県政運営をしていきたいと思っております。
○新垣　　新　ありがとうございました。
○渡久地　修　議長、議長。
　――――――――――――――――――――――――というのは、これはもう公党に対する批判だから、これ許せないから、議長としてちゃんと対処してください。事実と違うよ。前月、前の議会でちゃんと全会一致で意見書も上げたじゃないか。(発言する者あり）
○議長（新里米吉）　ちょっと静かにしてください。
　起こしてからですね、起こしてから、中身を見て、精査をして対応していきたいと思います。
　休憩いたします。
　　　午後０時８分休憩
　　　午後１時29分再開
○議長（新里米吉）　再開いたします。
○比嘉　京子　議長、休憩を求めます。
○議長（新里米吉）　休憩いたします。
　　　午後１時29分休憩
　　　午後１時31分再開
○議長（新里米吉）　再開いたします。
　午前に引き続き質問及び質疑を行います。
　具志堅　透君。
　　　〔具志堅　透君登壇〕
○具志堅　透　こんにちは。
　議長の許可を得ましたので、一般質問を行います。
　沖縄・自民党の具志堅透でございます。
　まず１点目、基地問題について。
　(1)、東村高江地域のヘリパッド建設をめぐって過剰警備との批判もあるが、県警本部長の見解を伺います。
　(2)、道交法違反等が多くあるようだが、県警の対応について伺います。
　(3)については、さきの代表質問等々の答弁で理解できましたので削除したいと思います。
　(4)、不作為違法確認訴訟の判決について知事の見解を伺う。
　２、環境行政について。
　(1)、国頭村の楚洲や安田、辺土名地域で野犬が群れで徘回し、人を取り囲んだり追いかけたりするなど被害が出ているようでございます。実態と対策について伺います。
　(2)、マングース防除事業の実績と今後の対策について伺う。
　(3)、国頭村から県農林水産部への要請があった希少種保護のため、県営林道の夜間交通規制について伺う。
　(4)、県内全域で進んでいるサンゴの白化について、実態と対策について伺います。
　３、全国地価調査結果について。
　(1)、全国地価の調査結果が発表され、全国で二極化が進み県内景気は好調との報道があるが、県内の状況について県の見解を伺います。
　４、我が党の代表質問との関連について伺います。
　仲田議員の質問の１、沖縄振興策の推進についての(1)、県経済の自立についてのアとオに関連し、高率補助についての答弁で、１回目の答弁と再質問に対する答弁が少し違っているように見受けられました。その整合性について伺います。
　以上、再質問を行いたいと思います。
○知事（翁長雄志）　具志堅透議員の御質問にお答えをいたします。
　基地問題についてに関する御質問の中の、不作為の違法確認訴訟判決についてお答えをいたします。
　今回、福岡高等裁判所那覇支部は、県が求めた安全保障や環境分野の証人申請を認めず、十分な審理を行わないまま、わずか２回の口頭弁論で結審したにもかかわらず、国の主張を一方的に採用し、軍事や環境といった専門技術的な面にまで踏み込んだ判断を行っております。また、地方自治法においては、国の関与は最小限度でなければならないとの基本原則があるにもかかわらず、地方自治体の自主性と自立性は尊重されなければならないことを十分に理解しないまま、国土交通大臣の所掌事務や公有水面埋立法の目的を逸脱した関与を認めるなど、極めて不当な判断を行っております。さらに、「本件新施設等の建設をやめるには普天間飛行場による被害を継続するしかない」などと述べ、沖縄県民の気持ちを踏みにじるような判断を示しております。地方自治を軽視し、余りにも国に偏った今回の判決は、沖縄だけの問題にとどまらず、これからの日本の地方自治や民主主義のあり方に困難をもたらすのみならず、三権分立の原則をも揺るがすものであり、法治国家として大きな禍根を残すものであると考えております。
　その他の御質問につきましては、部局長から答弁をさせていただきます。
○警察本部長（池田克史）　米軍北部訓練場ヘリパッド建設に関する御質問の中で、過剰警備との批判があることなどについてお答えをいたします。なお、(1)と(2)につきましては、関連する内容でありますことから、あわせてお答えさせていただきます。
　まず、過剰警備の過剰とは何かについて不明ではありますけれども、もし数であるという前提でお答えをさせていただきたいと思います。
　今回の警備につきましては、北部訓練場ヘリパッド移設工事への抗議活動の経緯や状況などを踏まえつつ、国頭村の採石場から北部訓練場までおよそ40キロメートルの行程があり、その間、例えば採石場、例えばゲート、途中のどこにおいても危険かつ違法な抗議行動が行われる可能性があること、他方で県道70号線は、特に東側では代替性のない通行用の道路であり、住民の通行を確保することが必要であるということ、安全に最大限配慮した対応を行うためには、抗議参加者１人に対し複数名で対応する必要があることなど、相当数の人員が必要であることから、警視庁など６都府県から特別派遣を受けて所要の警備体制により、安全に最大限配慮した形で適切な措置を講じているところであります。したがいまして、過剰警備との御指摘は当たらないものと認識しております。
　なお、現在、北部訓練場周辺においては、抗議参加者による、例えば70号線における低速走行、道幅いっぱいに車両を放置した上でのその車両の間への座り込み、寝転び、車両の前への飛び出し行為、立ち塞がり行為、寝そべり行為、車両の下への潜り込み行為、車両への飛び移り行為といった危険な抗議行動が行われております。このような抗議行動は違法でもありまして、その行為行為については、個別の検討が必要ではございますけれども、例えば威力業務妨害罪、往来妨害罪、道路交通法でいいますと、道路における禁止行為、他の車両に追いつかれた車両の義務違反などの違法な行為でもあると認識しております。そのような抗議行動が連日行われており、一般交通にも大きな影響を与えており、もしこれを放置した場合、通行不能の状態が長時間続き、住民の生活に重大な影響を及ぼすと考えておるところであります。
　したがいまして、県警察としましては、抗議参加者による違法な妨害行為に適切に対処し、現場における混乱及び交通の危険の防止などを図っているところでございます。
　以上でございます。
○保健医療部長（砂川　靖）　環境行政についての御質問の中の、国頭村における野犬の実態と対策についてお答えします。
国頭村は、集落以外の地域が森林地域となっており、同地域に生息する野犬について、その詳細を把握することは困難でありますが、現時点で県及び国頭村は、同村楚洲地区において１グループ６頭の野犬を確認しております。野犬による被害につきましては、平成22年以降、散歩中の親子が野犬に囲まれたなど人身への被害が３件、飼い犬がかみ殺されたなどの被害が２件となっております。また、ヤンバルクイナなどの希少生物の被害につきましては、県内ＮＰＯ法人の調査によりますと28件報告されております。県は、国頭村と連携し、パトロールの実施、野犬が目撃されている楚洲地区に犬捕獲器を設置するとともに、地域住民からの聞き取り調査等、野犬に関する情報収集を行っております。また、７月以降、国頭村において、問題の野犬グループの１頭を含む野犬４頭を捕獲しております。
　県としましては、野犬による人や家畜などへの被害発生が懸念されますので、今後とも、国頭村と連携して野犬捕獲に努めていきたいと考えております。
　以上でございます。
○環境部長（大浜浩志）　環境行政についての質問の中の、マングース防除事業の実績と対策についてお答えします。
　県は、ヤンバル地域の貴重な生態系を保全するため、環境省と連携協力して、平成12年度からマングース防除事業を実施しております。本事業では、平成18年度に塩屋湾と福地ダムの間に第１北上防止柵を設置し、平成25年度には塩屋湾と平良湾の間に第２北上防止柵を設置することで、南からのヤンバル地域へのマングースの侵入を低減するとともに、捕獲を継続することにより、ヤンバル地域でのマングースの生息数、分布域は着実に減少しております。その結果、ヤンバルクイナやアカヒゲ等の希少野生動物の生息分布域が拡大しており、特に、大宜味村においては、今年に入り16年ぶりにヤンバルクイナの繁殖が確認されております。
　県としては、ヤンバル地域での生態系保全に向け、同地域からのマングースの排除を目標に、引き続き環境省と連携協力してマングース防除に取り組んでまいります。
　続きまして、サンゴの白化の実態と対策についてお答えします。
　サンゴの白化については、高海水温等の影響によると考えられており、平成28年７月ごろから発生した白化は、海域によって状況の差はあるものの、本県のほぼ全海域で確認されております。しかしながら、９月以降の台風の接近等による海水温の低下により、現在、白化の進行は収束しつつあるものと考えております。
　県としましては、今後とも環境省や漁業協同組合等の関係機関と連携して情報収集に努めるとともに、海水温等のデータ分析や白化の影響を受けにくい場所へのサンゴ種苗の植えつけ等の実証試験を実施し、白化対策に活用してまいりたいと考えております。
　以上であります。
○農林水産部長（島尻勝広）　環境行政についての御質問の中の、県営林道の夜間交通規制についてお答えいたします。
林道は、森林の適切な管理や造林・保育・収穫等の森林施業の効率化、木材搬出などに供する施設であり、また、地域の生活道、緊急時の避難路として重要な役割を果たしております。このため、夜間の林道通行規制については、国頭村の要望を含め地域住民を中心とした利用者、関係省庁、関係部局の考え等を踏まえた上で検討されるべきものであると考えております。
　なお、ヤンバル３村においては、世界自然遺産登録を目指していることから、県としましても、現在、通行管理のあり方について、関係省庁、関係部局等と調整を行っているところであります。
　以上でございます。
○企画部長（下地明和）　全国地価調査結果についてお答えいたします。
　沖縄県における平成28年地価調査結果については、全用途平均変動率が昨年の1.0％から2.2％と上昇幅が拡大しており、全国でも２番目に高い上昇率となっております。このうち、住宅地については、人口増加や区画整理事業の実施などによる居住環境の改善などにより、商業地や工業地については、好調な観光産業などを背景とした消費の拡大や道路整備による利便性の向上などにより上昇幅が拡大しております。
　また、本県においては、都市部の地価が人口の増加や産業振興による景気の拡大、道路整備などにより上昇している反面、一部の離島町村や北部町村においては人口減少などにより地価が下落している状況にあります。今後の県内地価については、当面の間は上昇を継続するものと考えており、急激な地価上昇により適正かつ合理的な土地利用に支障が生じないよう、引き続き地価動向の的確な把握に努めてまいります。
　次に、我が党の代表質問との関連についてお答えいたします。その中の高率補助制度についてお答えいたします。
　高率補助を含む国の沖縄振興に係る特別措置は、引き続き必要なものであると考えております。このことについては、先日、仲田弘毅議員の代表質問に対して明確に答弁したところでありますが、その再質問に対する答弁では、あくまでも仮の話として、高率補助がなくなった場合の厳しくなる状況について説明したものであります。
　県としましては、高率補助等を含む国の沖縄振興策は、沖縄の持つ特殊事情を踏まえ、特別の措置を講ずることにより総合的かつ計画的な振興を図り、沖縄の自立的発展や豊かな住民生活の実現に寄与することを目的に実施されているものであること等から、引き続き必要であると考えております。
　以上でございます。
○具志堅　透　答弁ありがとうございました。
　再質問をさせていただきたいと思います。
　まず１点目の基地問題についてでございますが、(1)、(2)、一括してしたいと思いますが、東村の高江地域でのヘリパッド建設をめぐる警備のあり方については、昨日、一昨日の代表質問等々を伺っても、過剰警備との批判には全く当たらないんだろうなというふうなことで私は認識し、確認をしたところであります。ただ、その中で県警察として、抗議参加者の安全確保、工事車両との接触等による事故防止、そして抗議参加者と工事関係者とのトラブルの防止、県道の一般交通を含む安全確保などの観点から、現場における混乱及び交通の危険防止等のため必要な警備活動を行っている。全くそのとおりだと思います。したがって、過剰警備には当たらないと。適切な対応をしているじゃないかなというふうに思っております。公安委員会の政治介入との批判に対しても同様の理解をいたしました。
　県警察におかれましては、今後も県民の安心・安全な暮らしを守る立場、そして県民の生命財産を守る立場から、これまでどおりしっかりとした対応をしていただきたい。私のほうから頑張ってくれなんて言うと、またこれ政治介入なんて言われますので、しっかりと警察の本分に沿って頑張っていただきたいなというふうに思います。
　ただ、１点だけ本部長、確認をさせていただきたいんですが、その反対の抗議活動を高江地域でやっている方々の中に、純粋だと言えばちょっと語弊があるかもしれませんが、一般の市民、県民というんですか、その方々の反対と、それとは別に一部過激な思想を持った活動家というんですか、そういった方々が混ざっているような話も耳に伝え聞かれてくるんです。せんだって、答弁で５名の逮捕者が出た中で、２人でしたか、県外、国外がいると。韓国という国籍も、国外の韓国籍を有する方がいるというようなこともございましたが、そういった過激な思想を持った方々が入り込んでいるというふうなことの事実関係というか、そういったことは承知しておりますか。その辺ちょっと説明してください。
○警察本部長（池田克史）　お答えいたします。
　県外の団体やいわゆる過激な団体の参加についてお答えいたします。
　抗議行動には、何割とはしっかりわかりませんけれども、県内のみならず県外からも各種団体・個人が相当数参加しているものと承知しております。そのほか、いわゆる一般的に過激派と言われておりますが、警察として呼んでいる極左暴力集団の参加も確認しているところでございます。
　以上でございます。
○具志堅　透　非常に異常な状態だなというふうな思いを持っております。
　さて、今議会での議員の質問等々、あるいは報道もそうなんですが、高江において、県警の警備のあり方について過剰警備ではないかとか、あるいは政治介入しているのではないか等々、云々の公平さが保たれていないのではないかとか、そういったような趣旨の質問あるいは報道のあり方がございます。私は、それこそ県警に対する圧力になるんじゃないか、あるいは逆に県警察に対する、それこそ政治介入に当たるんじゃないかなということを思っているんです。そこをやめろやめろと県警察に圧力をかけてプレッシャーをかけている。それこそ本当にそういった政治介入に当たるんじゃないかと思うんですが、このことについて知事の見解、知事はどう考えているのか伺います。
○知事公室長（謝花喜一郎）　お答えします。
　７月11日の資機材の搬入以降、現場が混乱しております。知事公室といたしましては、東村に出向き、その状況等を確認しております。また、一部新聞報道で、逆に高江の農家の方々が抗議する方々への苦情というような新聞記事等もございました。そういったことも踏まえまして、聞き取り、また電話での聴取等を行っております。
　両方のことを警備活動と抗議活動の件で聞き取りした結果をお話しさせていただきたいと思いますが、まず県警察の警備活動に対しましては、東村によりますと、県道70号線が封鎖されたことにより畑や職場に行くことができず、仕事を休まざるを得なかったなどの苦情があったということの報告がございました。また一方、抗議活動につきましても、村道を封鎖していると。また、勝手に検問を行っている。工事車両を妨害するための徐行運転により、教職員が授業におくれたなどの苦情が村や高江区に寄せられているということでございました。
　県としましても、日常の住民生活に支障を来している状況を憂慮してございまして、双方に対して、それぞれ県民の安全・安心または市民の方々に対しても、地域住民の安心・安全を考えながら対応していただきたいというふうに考えているところでございます。
○具志堅　透　それを考えながら対応していただきたいと。どうも県民の安心・安全を守る立場、私は県はそうだと思っているんです、県知事を筆頭に。そういう中で、今東村高江の現場において何が行われているのか、どういったことが起こっているのか、どういった違反行為があってどういう現状なのかというのを知事公室長は担当として、あるいは知事、三役でもそうなんですが、現場を見たことがあるのか、激励に行くとかということじゃないですよ。現場を見たことがあるのかどうか、この辺ちょっと確認をしたいと思います。
○知事公室長（謝花喜一郎）　安慶田副知事を初め私のほうも現場は行ってございます。また、混乱している状態についても、職員がいろいろ現場に行って、先ほども言いましたが、東村との意見交換等も含めてさせていただいているところでございます。
○具志堅　透　東村の村民の迷惑というんですか、非常に農業者を中心にいろんな方々が通勤もできない。国頭村へ通勤をしているんだけれども、その行動によって出勤もできないというふうな苦情だとか、あるいはもう１点、非常に気になるんですが、あの県道70号線というのは、国頭からの県内においてツーリングコースとして、非常に観光地として人気の高い場所なんですよ。あれ以降もう全くなくなっているんじゃないかと。経済活動に対しても阻害というか、邪魔されているんじゃないかなというふうに考えるんです。その辺のところはどうですか。
○知事公室長（謝花喜一郎）　ヤンバルのすばらしい自然、そしてまた静穏な環境の中でツーリング等を行っている方々がいなくなるというのは、大変残念なことに思います。やはり一日も早くそういった混乱がなくなればというように思っております。
○具志堅　透　私は別に抗議行動をやめろとかそういうことを言っているわけじゃなくて、節度あるというか、限られた表現の自由、あるいは言論の自由の中の範囲内でしっかりとルールを守りながらやっていただきたいというふうに思っております。その中で、県としてもしっかりとこの辺は僕は指導する立場にあると思うんですよ。そういったこともあわせて申し上げておきたいと思います。
　そして、今現場で何が起こっているかというと、せんだってうちの又吉県議からもございましたが、県道においての低速走行、そして道幅いっぱいに車を放置する駐車違反行為、そしてその車両の中の間に座り込むとか、寝転んだり、道路を占拠して車両の通行を妨害する。その妨害のあげくの果てには、村民が怒って暴力を振るうみたいなことも――暴力と言っていいのか、私は東村民だよという事件というか事故というか、本当にもうこの気持ちよくわかるんですね。そういったことが行われているんです。危険きわまりない違法行為が行われているなど、現場は大変混乱を起こしている。その言論の自由、表現の自由があるからといって何をしてもいいと考えますか。これ知事に伺いたいと思うんですが、どうですか、知事。
　また……。
　ちょっと待って。議長、休憩してください。ちょっと休憩してください。
○議長（新里米吉）　休憩いたします。
　　　午後２時１分休憩
　　　午後２時３分再開
○議長（新里米吉）　再開いたします。
　知事公室長。
○知事公室長（謝花喜一郎）　お答えいたします。
　表現の自由の話だったと思います。
　昨日公安委員会の天方委員からもあったように、憲法で保障されております表現の自由といえども全く無制限ではないということ、これはそのとおりだと思っております。ですから、市民の側におきましても、地域住民の安全・安心を考えながら、憲法で保障されている表現の自由を行使していただくことが重要であるというように考えております。
○具志堅　透　次に、ちょっと教育長に僕は伺いたいと思うんですが、済みません、突然振って。
　その問題を考えるとき、非常に心配というか憂慮というか、危惧することがありまして、こういった表現の自由、言論の自由の中で、それがあるからといって今議会で言われているような事実関係、違法行為等々そういうことが行われている。あるいはそういう報道を目にするときに、僕は子供たちへの影響というのを非常に心配するんですよ。この未来、将来ある子供たちが、その報道を目にし、こういうことを耳にしたときに、何を思い、何を考えているのか非常に心配で、教育上の問題ですよ、これ。ルールを守らなくてもいいという、そうともとれるんですよ。そこを教育長としてどういう見識を持っているのか、今行われている状況も含めて教育長の見解を伺いたいと思います。
　みんなで渡れば怖くないって言っていろいろやられたらどうするんだ。
○教育長（平敷昭人）　私は、現場の細かい状況は直接把握はしてございませんが、表現の自由というのは、憲法で認められた基本的な人権でございます。そういうことで、これまで私も勉強してきた中でもそうなんですが、その人権には一定の、公共の福祉に係る一定の制約はあるというのは理解してございます。子供たちには常に社会規範を守るとか、それ以外に基本的な生活習慣とか、そういうさまざまな学校の教育においては、そういう社会のルールを守るという観点からいろんな教育は進めているところでございまして、今回の案件に関して直接コメントするのは非常に難しいところはありますけれども、これまでの考え方に沿って教育は進めてまいりたいと思います。
○具志堅　透　現にですよ、きのう、おととい、そういった現状を答弁で聞いているでしょう。こういう現状があると、県警察の。あるいは公安委員会の自分たちはそういうことで公正公平にやっていますよと。県民の安心・安全を守ると。それを一方の見方をすると、これを目にしたときに、それでも言論の自由がある、表現の自由があるということで、そういった違法行為をしていることが現にあるわけですよ。それで逮捕者も出ているわけですよ。コメントする立場にないんじゃないんですよ。そのことに対して教育上どうなのかと。学校現場で何を指導するの。今、マスコミ、新聞を見て、学校ではこれを教材にして授業もするんですよ。その報道を見て、それをどう思うんですか。どう教育しますか。教育長としてどういう見解を持っているか所見を伺っているんです。立場にないんじゃないですよ。
○教育長（平敷昭人）　ちょっと言葉が足りないところがございましたけれども、そういう権利の主張に当たっては、一定の社会規範を守った上での範囲内での権利の主張だというのがあると。要するに、基本的な人権の主張というのは大切でありますけれども、それも法令等に反しない限りにおいて認められるものだというふうに考えています。そういう観点で教育は行っているつもりでございます。
○具志堅　透　そのとおりではあるんですが、そこでルールを守れと言えますかという話なんですよ。
　ちょっと時間ないので先へ進みます。
　そこで知事に伺います。
　先ほどもちょっと言いましたが、県民の安心・安全、暮らしを守る。県民の生命財産を守る立場、それは知事も一緒であり、むしろ知事のほうがその重責を担っているんだろうというふうに思います。
　そこで知事、今そういった現状をどう考えてどう対処していこうかというふうに思っていますか。知事の見解を伺いたいと思います。
○知事（翁長雄志）　具志堅透議員の御質問にお答えいたします。
　県の姿勢といたしましても、今回のいろんな基地問題は民主主義のルールにのっとってというような大枠を示しながら、一つ一つやるということでございます。現場における報告というものは今県警のほうからもございましたが、またいろいろ報道含め、各種団体からのいろんな意見もございます。ですから、基本的な人権、いわゆる表現の自由とそれから公共の福祉、そして県民の安心・安全というようなもの等は、これは何が何でも守っていかなきゃいかぬところがございます。そういう中で、この沖縄の基地問題がどこそこでいろいろある場合に、大体必ずそういったような県民の思いとそういった世の中の民主主義のルールとかみ合わないところもあったりはしますけれども、こういったような物事が如実にあらわれる沖縄のこの政治情勢というようなものを変えていくということが、大変重要だなというふうに思っております。私はまた県政の立場から、まず第一義的には県民の安心・安全というようなことも含めながら、そういった政治的な矛盾みたいなものを是正する中で、こういった抗議行動もないようなものをつくり上げていきたいというふうに決意をしております。
○具志堅　透　一方ではそれも大切でしょう。知事がおっしゃっているとおりだと思います。しかし他方、現にこういったことが行われている。現に起こっていることに対する対処もしなきゃいけないと思うんです。そこはしっかりと考えていただきたいなというふうに思います。
　そしてもう一つ。今の高江の混乱は、私は知事が態度をはっきり示さないことに大きな要因があるんじゃないかなとも思っております。これは基地政策の問題ともちょっとかかわってくるので、そういうふうに思っております。知事は一昨日でしたか、答弁で、那覇軍港移設に関してこれも公室長が答えておりましたが、ＳＡＣＯ合意を進めることが県の立場と考えているというふうな答弁をしておりました。明らかに私はこのことを使い分けているなと。
　なぜＳＡＣＯ合意事項である高江ヘリパッド建設に関して明言を避けるのか、そのことをちょっと伺いたいと思います。
○知事（翁長雄志）　再質問にお答えをいたします。
　ＳＡＣＯ合意に基づいて沖縄の基地の整理縮小を図っていくというのは、翁長県政でも大きな柱でございます。その中で高江の問題になりますけれども、ＳＡＣＯ合意の中も含めて、その後の出来事の中で、県政としてオスプレイの配備撤回を要求しているわけでありますが、その意味でのオスプレイの配置というものについて事前に報告がない中で、あるいは環境評価調査などにも含まれない中で、いわゆるそういった工事が進められているわけでありまして、その意味では丁寧な説明、つまりこれだけ0.6％の中で74％も沖縄県民が過重な基地負担をしながら、日米安保体制等々を支えているわけでありますから、県民の思いをしんしゃくしながら、説明をしながらやらなきゃならない。あるいはオスプレイにつきましても、一体全体どういうことでいつごろわかっていて、これから以降もオスプレイが中止になるのかという説明も全くないわけでありますから、その意味でＳＡＣＯ合意に基づいてということについては、大きな命題として持ってはおりますけれども、個々のものにつきまして、その辺の説明を求めたり、あるいはまたそういった説明がない中での、ある意味で自衛隊のヘリなどもやっぱり根拠も示しつつやる必要があるのではないかと。その辺のものの民主主義的なルールというようなものも、私は私たちが言う民主主義のルールに入っているというふうに思っております。
○具志堅　透　環境影響評価云々がありましたが、本来、この事業に関しては、環境影響評価条例の適用対象外の事業であるということを申し伝えておきたいと。そして自然環境の保全にできる限り配慮するという観点から、国が自主的に事業者が行っているというふうなことでありますので、そのことも誤解のないように言っておきたいと思います。
　そして、最後にこれまでの沿革について事実関係をちょっと説明を私からしておきたいと思います。
　平成11年に国頭村長とその高江ヘリパッド建設に対しては、東村長が合意しております。そして平成19年、現伊集村長が合意しております。また、伊集村長におかれましては、さきの村長選挙において、オール沖縄、そのヘリパッド建設の反対を掲げるオール沖縄の候補者と戦って、私も現場に毎日いましたから。毎日100名辺野古から来ましたよ。その中で戦って、そしてそのヘリパッド、ＳＡＣＯ合意を是として戦って当選をいたしております。
　そのことを申し上げて、次の質問へ移りたいと思います。
　次に、我が党の代表質問の関連についてでありますが、私はその答弁を聞いたときに、県はこれまでも21世紀ビジョンの中で自立経済の構築を掲げ、30年後の沖縄のあるべき姿、そして基地のない沖縄を目指して自立型経済構築に向けて、さまざまな政策を展開しているところでありますね。その中で、部長の高率補助がなくなる前提での発言、そうじゃなかったということではあるんですが、理解をし、よくぞ言ってくれたなというふうな感想を持ったんですよね。もういよいよ我が沖縄県も翁長県政にかわって、一挙に自立経済が構築されて、高率補助の制度もなくなってもやれるよというふうに言っているのかなということで歓迎し、翁長知事をお褒めしたいなと思っていたんですが、違うんだなと。
　そこで伺いますが、感想は置いといて、県は高率補助がなくなった場合の試算とか、そういったことは行っていると思うんです、これまで前政権からもそうであるんですが。最近そういったことを喫緊で行っているか。そして行っているのであれば、その試算の結果について伺いたいと思います。
○企画部長（下地明和）　県においては、その試算といいますか、それを直近で全て行ったことはございません。ただ、平成22年度にこの21世紀ビジョン基本計画に移る段階において、なお必要であると、この高率補助制度を含め制度が必要であるということを強化するために、平成22年度において、沖縄振興計画の総点検という中でその高率補助制度の効果を示すための検証作業は行っております。
○具志堅　透　あと、県と市町村において、高率補助を活用した事業が幾らあるのか。そしてその金額、総額についてちょっと伺います。教えてください。
○議長（新里米吉）　休憩いたします。
　　　午後２時16分休憩
　　　午後２時16分再開
○議長（新里米吉）　再開いたします。
　企画部長。
○企画部長（下地明和）　今、明確な資料が手元にないんですが、平成26年度のこの国庫補助金負担予算総額というのが、おおむね2400億ほどあります。
○具志堅　透　県ですか、市町村、合わせてですか。
○企画部長（下地明和）　これは県ですね。市町村は持ち得ていませんので、申しわけありませんが、それが影響を受けるということになろうかと思います。
○具志堅　透　このことは、機会あるごとに知事がおっしゃっている、沖縄は特別に他県と比べて高額な予算をもらっているわけじゃないと言っています。その中にこの2400億は入りますか。
○企画部長（下地明和）　沖縄振興予算が各省庁の予算を内閣府沖縄担当部局に一括して計上するという、他県にない独自の仕組みが本県の仕組みでございますが、沖縄県に米軍基地が多く存在していることなどから、県内外の方々に沖縄県が過度に優遇されている。すなわち他府県同様の予算措置をもらいながら、さらに3000億の措置がされているというような誤解を生じさせているということで、そういう面を言っているのではないかと思っております。そして、そのため県では、国から財政移転は沖縄が際立って多いわけではないことなどについて、ホームページなどに掲載するとともに、全国知事会議あるいは政府との協議の場において機会あるごとに説明をしているところであります。
　高率補助制度がなくなった場合、大きな財政負担になることから……
○具志堅　透　部長、それ聞いているんじゃないよ。
　ちょっと議長、議事整理してくださいよ。議長、何のために座っているんですか。
　僕が聞いたのは……
○議長（新里米吉）　休憩いたします。
　　　午後２時19分休憩
　　　午後２時19分再開
○議長（新里米吉）　再開いたします。
　総務部長。
○総務部長（金城　武）　先ほど企画部長が答弁した約2400億円の国庫支出金、これは当然沖縄振興予算の中に入っているということでございます。
○具志堅　透　先ほども言いましたが、先ほど高率補助の事業を適用した県と市町村の全体の事業数と金額、後でいいですから出してもらえませんか。その部分は入らないと思うんですよ、その部分は。その試算の中には入らないと思っているので、それは別として後で下さい。
　そこでちょっと議論をまた戻します。
　仲田議員の代表質問で本来聞きたかったこと、私が再度あえて聞きますので、戻して知事に伺います。
　高率補助の必要性に対しては、これまでの先ほども答弁していただきました。今、県内市町村において、あるいは県においても高率補助制度がなくなると、非常にもう厳しいんだよということでございました。その継続の実現に向けて、国へどう働きかけていくか、どう取り組んでいくかということに対して、知事の対応について伺いたいと思います。
○企画部長（下地明和）　お答えいたします。
　沖縄振興特別措置法は平成33年度までの時限法であり、沖縄振興計画である沖縄21世紀ビジョン計画も平成33年度までの計画となっております。今後５年間、計画の後期における各種施策を推進しながら、高率補助をめぐる沖縄振興策の成果とあり方についても検証することは重要であると考えており、前回と同様、検証しながら沖振法の延長の必要性等について整理し、国に強く求めていく必要があると考えております。
○具志堅　透　いや、考えておりますじゃなくて、どうやっていくかということで。考えているのはわかるよ、必要性は感じているんだから。求めていくと必要があると考えているんじゃないでしょうか。具体的にどうやっていくのかということですよ。
○企画部長（下地明和）　お答えします。
　今答弁しましたように、当面の沖振法は平成33年度までの期限があるわけですから、それで施策を執行しながら、この成果を踏まえて国に要望していくということでございます。
○具志堅　透　ちょっと時間が足りなくて中途半端になりましたが、この問題は非常に重要であると考えますので、また改めてさせていただきたいと思います。
　残りの質問に対しても非常に重要な項目だと思って、特に国立公園に指定されたヤンバル地域の自然環境、しっかりと守っていただきたい。マングースに関しては完全防除だとかの報道もありますが、あと野犬に関しては持ち込まないというこの原因を絶つということが重要だと思います。そういった白化現象も難しいんだろうと……
○議長（新里米吉）　まとめてください。
○具志堅　透　思いますが、済みません。大変重要な案件だと思っていますので、ぜひしっかりと対処していただきたいと思います。
　以上で終わります。
　ありがとうございます。
○中川　京貴　皆さん、こんにちは。
　沖縄・自民党の中川京貴でございます。
　一般質問を提出しております。項目に従い順次質問を行います。
　米軍基地問題について。
　(1)、９月22日米軍嘉手納基地を離陸し、訓練をしていた米海兵隊の戦闘攻撃機ＡＶ８Ｂハリアー１機が墜落した。墜落した事故原因の究明と今後の対策について。
　(2)、嘉手納基地・普天間基地の騒音対策について。
　(3)、基地から発生する航空機騒音による健康への影響に関する調査について。
　(4)、嘉手納飛行場周辺での大気汚染物質及び悪臭物質調査について。
　２、防音工事について。
　(1)、これまでの公立・私立・認可外保育園の防音工事の実績と件数・総予算について。
　(2)、平成26年・27年度の防音工事の実績と件数・総予算について。
　(3)、平成28年度の防音工事の件数と予算について。
　(4)、これまで沖縄県で実施された防音工事の件数と総予算について。
　(5)、市町村から県に対し防音工事に対する要請、課題、取り組み等について。
　(6)、防音工事区域拡大についてこれまで要請してきたが、防衛省は要請と逆行し、全国の米軍基地や自衛隊基地の周辺で騒音コンターの見直しを順次進めている。防衛局はコンターをもとに、防音工事対象範囲を指定した。「第１種区域見直し」見直し前に比べて防音工事対象区域などを縮小する結果が出ている。翁長県政になりこれまで政府に対し、どのような形で要請をしたか。または、今後の対策について。
　３、知事の行財政改革について。
　(1)、仲井眞前知事の２期８年間の行財政改革の主な実績と成果について。
　(2)、翁長県政において、行財政改革の必要性は。
　(3)、県庁職員は、適材適所に配置されているか。
　(4)、県庁職員の給与と残業手当の金額と残業時間の多い部署（部局）は、１人当たりの最大残業手当は幾らか、給与の何％になるのか。
　(5)、県議会中の県庁職員の残業手当の予算は。
　(6)、県議会中の県庁職員の無理な残業の改善の必要性はないか。
　４、県職員・教育委員会について。
　(1)、県職員、教職員による長期的な休暇・短期的な休暇、その内訳と臨時職員に対する対応と予算について。
　(2)、全国的に教員の労働条件改善が課題となっているが、本県の教員の残業実態は把握できているか。
　５、那覇軍港（那覇港湾施設）について。
　去る２月に那覇軍港を市街化区域に指定した理由について土木建築部長は、「那覇軍港が那覇市の玄関口である那覇港に隣接し、那覇空港にも近く産業振興の用地として極めて開発効果の高い地域であること、返還後速やかな計画的土地利用が図られることを考慮し、市街化区域への指定を行ったもの」と答弁している。
　(1)、那覇軍港を市街化区域と指定したのは、法令に従った判断か伺いたい。
　(2)、那覇軍港を市街化区域と指定した具体的な法令・条文・判断基準は何か伺いたい。
　(3)、那覇広域都市計画の基本方針には、市街化区域とする基準は、おおむね10年以内に市街地になる地域。区画整理等開発のできる地域とある。この基本方針で、市街化区域を指定したことに間違いないか伺いたい。
　(4)、前述質問(1)の県の那覇広域都市計画決定資料には、那覇軍港を市街化区域と法的判断する決め手となる資料がなかった。
　それでは質問いたします。
　ア、那覇軍港を調査した資料の提出を求める。
　イ、那覇軍港の事実関係について論議した議事録など資料の提出を求める。
　ウ、那覇軍港を市街化区域と判断した資料の提出を求める。
　(5)、前述質問(1)の県の那覇広域都市計画決定資料に、那覇軍港を市街化区域と法的に判断する決め手となる資料はありますか、あれば資料の提出を求める。
　(6)、那覇軍港地主709名の皆様から那覇市に対して那覇軍港は市街化区域ではないと請願書が提出されております。県は那覇市と協議をし、709名の声に応えるべきではないか。
　６、子ども・子育て支援について。
　(1)、全国で現物給付制度・自動償還払い、または病院窓口での貸付制度を導入している都道府県の状況について。
　(2)、南風原町が子供の医療費の窓口負担をなくす現物給付を、来年１月にも実施する方向で県と調整していることがわかった。実現すれば県内初の取り組みとなる。課題と今後の取り組みについて伺いたい。
　(3)、本県における自動償還払い貸付制度・現物給付制度の取り組みについて。
　(4)、現物給付を導入した市町村の国保からのペナルティーについて。
　７、土木行政ついて。
　(1)、比謝川の河川環境整備について。
　(2)、河川管理状況について。
　(3)、嘉手納町比謝川河口付近の宅地崩壊対策について、平成26年７月に襲来した台風８号の影響により、比謝川沿い河口付近嘉手納漁港北側の宅地の一部が崩壊した。２年経過した現在において本格的な復旧が行われていない。付近住民や漁業関係者等から不安の声がある。今後の対策内容及びスケジュール等について伺いたい。
　(4)、比謝川下流堰が建設された経緯について。
　(5)、比謝川下流堰の撤去について。
　８、県警関係について。
　(1)、ＤＶ対策の現状と課題について。
　ア、本県におけるＤＶ相談件数の推移と全国との比較や特徴について。
　イ、特に傷害・暴行などの摘発件数と県警の対応について。
　ウ、ＤＶ防止の観点から、被害者が積極的に行政や警察へ相談する体制づくりが必要であるが、行政と県警と民間各種団体の取り組み、広報啓発活動について。
　(2)、相模原殺傷事件で措置入院後の支援が不十分だったと、厚生労働省の検討チームは９月14日検証結果の中間報告を公表した。本県において市町村・県・県警・病院・医師との連携はとれているのか、責任所在は明記されているか、予測される事件についての対策はできているか。
　(3)、本県における強盗、殺人、放火、暴行、重大犯罪（県警が判断する件数）に対する対策はできているか。また責任所在は明記されているか、市町村・県・県警・病院・医師との連携はとれているか、伺いたい。
　答弁を聞いて再質問いたします。
○知事（翁長雄志）　中川京貴議員の御質問にお答えいたします。
　私のほうからは、知事の行財政改革についてに関する御質問の中の、行財政改革の必要性についてお答えをいたします。
　県政運営の基本は、住民福祉の増進に努めるとともに、最小の経費で最大の効果を上げることにあります。このため、県では、第７次沖縄県行財政改革プランに基づき、定員管理の適正化、総務事務の効率化、県税収入の確保、未収金の解消、新たな自主財源の確保などに取り組んでおります。
　県としましては、厳しい財政状況の中、急激に変化する社会情勢や県民ニーズに的確に応えるため、引き続き行財政改革に取り組んでまいります。
　その他の御質問につきましては、副知事、部局長から答弁をさせていただきます。
○副知事（安慶田光男）　中川京貴議員の米軍基地問題についての御質問の中で、ＡＶ８Ｂハリアー墜落事故の原因究明と今後の対策についてお答えいたします。
　平成28年９月22日午後２時ごろ、海兵隊所属のＡＶ８Ｂハリアー戦闘攻撃機が沖縄の東方、約100マイルの海上に墜落しました。県民の人的・物的被害は報告されておりませんが、航空機事故は一歩間違えば人命、財産にかかわる重大な事故につながりかねず、このような事故が発生したことは、日常的に米軍基地と隣り合わせの生活を余儀なくされている県民に大きな不安を与えるものであり、大変遺憾であります。
　９月23日に、第３海兵遠征軍司令官及び沖縄担当大使等に、また、９月24日には、防衛大臣に対し、原因究明がなされるまでの同機種の飛行中止、事故原因の徹底的な究明と早期の公表、再発防止措置を含む一層の安全管理の徹底等に万全を期すよう強く求めるとともに、このような事故が発生したことに強く抗議をいたしました。
　なお、９月23日に在沖米海兵隊及び沖縄防衛局から、墜落事故後、同型機の飛行は停止しているとの報告がありました。
　以上であります。
○知事公室長（謝花喜一郎）　嘉手納基地問題についての御質問の中の、嘉手納飛行場・普天間飛行場の騒音対策についてお答えいたします。
　県では、周辺市町村と連携し、嘉手納飛行場及び普天間飛行場周辺の36地点において、年間を通して航空機騒音の監視測定を行っております。平成27年度航空機騒音測定結果によると、嘉手納飛行場周辺においては21局中８局で、普天間飛行場周辺においては15局中１局で環境基準を超過しており、両飛行場から発生する航空機騒音は、依然として周辺住民の生活環境に大きな影響を与えております。
　県は、これまであらゆる機会を通じ、嘉手納飛行場における訓練移転の検証を行い実効性のある対策を講じることや、航空機騒音規制措置の厳格な運用、騒音対策の強化・拡充等、航空機騒音の軽減について要請してきており、引き続き関係市町村や軍転協、渉外知事会等とも連携しながら、騒音を初めとした周辺住民の負担軽減が図られるよう、粘り強く働きかけていきたいと考えております。
　次に、防音工事の実績、件数と予算についてお答えいたします。２の(2)から２の(4)までは関連いたしますので、恐縮ですが一括してお答えいたします。
　沖縄防衛局に確認したところ、一般防音と住宅防音を合わせた防音工事について、平成26年度は、予算額が約104億8000万円、実績が5270件で約91億9500万円となっており、平成27年度は、予算額が約81億8100万円、実績が3318件で約80億5600万円となっております。平成28年度は、予算額が約76億3800万円、８月末までの実績が2204件で約55億1700万円となっております。また、現在確認できる平成23年度から平成27年度までの５年間の合計は、予算額が約436億1800万円、実績が２万1503件で約397億7200万円となっております。
　次に、防音工事の市町村要請、課題、取り組み等についてお答えいたします。
　去る６月24日、県は、嘉手納町から、全ての認可外保育園を防音対策事業の助成対象とすること、また、告示後住宅防音工事の建築対象年月日の撤廃、店舗、事務所への助成等を含む要請を受けたところであります。
　住宅防音工事については、平成24年度から嘉手納飛行場周辺の特に騒音の著しいＷ値85以上の区域において、平成14年１月17日までに建築された住宅を対象としていたところを、平成20年３月10日までに建築された住宅に対象が拡大されており、一定の前進が図られたと考えております。しかしながら、嘉手納飛行場及び普天間飛行場周辺におけるＷ値85未満の地域では、昭和58年の住宅防音工事対象期日までに建築された住宅が対象とされており、その後建築された多くの住宅については、防音工事を受けられない状況となっております。
　県としては、去る９月24日に稲田防衛大臣に航空機騒音の軽減とあわせて、住宅防音工事の対象区域の拡大、告示後住宅への適用拡大等、騒音対策の強化・拡充を要請したところであり、今後とも、引き続き軍転協等関係機関とも連携しながら、政府に対し強く求めてまいりたいと考えております。
　次に、防音工事区域拡大の要請と対策等についてお答えいたします。
　沖縄防衛局によると、嘉手納飛行場周辺における住宅防音工事助成対象区域（第１種区域）については、昭和58年３月に最終指定告示がなされているとのことであります。第１種区域の見直しに向けては、現在、騒音コンター作成業務を実施しているとのことであり、その結果を関係自治体へ十分説明していきたいとのことであります。嘉手納飛行場周辺における第１種区域については、９月24日に防衛大臣に対し、現在進められている見直しにより、当該区域が縮小することがないよう配慮いただきたい旨要請したところであります。
　以上でございます。
○環境部長（大浜浩志）　米軍基地問題についての質問の中の、航空機騒音による健康影響調査についてお答えします。
　航空機騒音による健康への影響については、平成７年度から４年間にわたって県が実施した嘉手納飛行場周辺における調査で、航空機騒音が原因であると濃厚に疑われる聴力損失者12例が確認されたほか、呼吸器、情緒不安定、消化器などの項目と航空機騒音との間に高度な有意性が認められております。当該調査は、県内外の専門家で構成する調査委員会において、飛行場周辺の騒音レベルが住民の健康や生活環境に及ぼす影響を評価しており、現在においても有効なデータであると考えております。
　県としましては、夜間騒音の評価等を含めた新たな知見を集積するとともに、専門家の意見を踏まえ、今後の対応を検討してまいりたいと考えております。
　続きまして、嘉手納飛行場周辺における悪臭調査等の進捗についてお答えします。
　県では、平成27年度に引き続き、嘉手納町及びニライ消防本部と連携しながら、嘉手納飛行場周辺悪臭実態調査を実施したところ、７月１日にニライ消防本部において強い臭気を感じたため、大気試料を採取し、有害大気汚染物質、特定悪臭物質の分析を行いました。分析結果によると、有害大気汚染物質であるベンゼンと1,3ブタジエンについては環境基準値を超過したほか、特定悪臭物質のトルエンも検出されました。これらの分析結果と、大気試料の採取時の風向きや米軍航空機の駐機状況から、米軍航空機からの排ガスによる悪臭である可能性が高いと考えられます。
　県としましては、悪臭の発生頻度等の実態を把握するため、専門家の意見を踏まえ、監視手法の検討に取り組んでまいります。
　以上であります。
○子ども生活福祉部長（金城弘昌）　それでは、防音工事についての御質問の中の、公立・私立保育所及び認可外保育施設の実績等についてお答えします。
　沖縄防衛局に確認したところ、回答の得られました県内の公立・私立保育所及び認可外保育施設における防音工事の実績は、平成23年度から平成27年度までの５年間で102件、約13億9700万円、予算額は約14億5600万円となっております。
　続きまして、県警関係についての御質問の中の、ＤＶの相談件数等についてお答えします。
　平成27年度の男女共同参画センターにおけるＤＶ相談件数は、736件で前年度比121件の増、沖縄県警察におけるＤＶ相談件数は、733件で前年比18件の増となっております。また、配偶者暴力相談支援センターにおけるＤＶ相談件数は、2171件で前年度比444件の減でありますが、一方、県内11市へのＤＶを含む相談件数が増となっており、おおむね県内の相談件数は増加傾向にございます。配偶者暴力相談支援センターにおける人口10万人当たりのＤＶ相談件数が、平成26年度184件で全国順位が３位、沖縄県警察への人口10万人当たりの相談件数が平成27年度は51.1件、全国平均が49.7件となっております。
　次に、ＤＶ被害の相談体制及び広報啓発についてお答えします。
　県内においては、女性相談所を初め、県内５カ所の福祉事務所に各配偶者暴力相談支援センターを設置し、相談支援等を行っているところです。県内の各11市においては、女性相談員が配置され、ＤＶ事案を含めた女性からの相談等に応じております。また、被害者の多様なニーズに応じるため、国、県の関係機関、県警、市町村、民間団体等で構成する沖縄県配偶者等からの暴力対策連絡会議を設置し、それぞれの機能・支援策が効果的に果たされるよう、連携強化を図っております。
　ＤＶは暴力の形態、対象を問わず、犯罪となる行為を含む重大な人権侵害であるとの認識のもと、一般県民対象のＤＶ講演会、ＤＶ防止パネル展の開催、広報啓発用リーフレットの作成・配布等を行っております。
　以上でございます。
○総務部長（金城　武）　知事の行財政改革についての御質問の中で、仲井眞前知事の主な実績と成果についてお答えをいたします。
　前知事の就任期間においては、２次にわたる行財政改革を実施し、組織の合理化、民間委託の推進、県単補助金の見直し、定員管理の適正化などに取り組んでおります。その結果、８年間の財政効果は、661億円となっております。
　次に、県の人事配置についてお答えをいたします。
　社会経済情勢や行政を取り巻く環境が変化する中で、組織が期待された機能を安定的に発揮するためには、課題解決能力を備えた人材を育成し、組織を活性化することが求められています。職員の人事配置に当たっては、人事評価その他の能力の実証に基づき、適材適所の人事運用を徹底し、県施策の円滑な推進を支える人事配置に努めているところであります。
　次に、時間外勤務手当についてお答えをいたします。
　知事部局における平成27年度の管理職を除く職員１人当たり平均給与支給額は約574万5000円、時間外勤務手当の平均支給額は約32万3000円となっております。また、知事部局において平成27年度の時間外勤務の平均時間数が最も多いのは知事公室の187時間で、時間外勤務手当の平均支給額は約49万3000円、平均給与支給額に占める割合は約８％となっております。
　次に、県議会中の時間外勤務手当についてお答えをいたします。
　議会中においても、通常業務で時間外勤務を行う職員がいるため、議会対応を目的とした時間外勤務を正確に算出することは困難でありますが、例えば、平成28年６月定例会期間中、６月30日から７月13日までの知事部局における本庁勤務職員の時間外勤務手当の支給額を推計すると、約3700万円となっております。
　次に、県議会中の職員の残業の改善についてお答えをいたします。
　県においては、全庁的に各所属における終礼や県庁ライトダウンの実施等により、時間外勤務の縮減に取り組んでいるところであります。議会期間中においても、必要最小限の職員で対応することとし、時間外勤務の縮減を図っております。
　今後も、議会散会後の翌日の答弁調整や資料作成等の業務が生じる場合であっても、必要最小限の職員で対応するよう徹底していきたいと考えております。
　次に、県職員・教育委員会についての御質問の中で、県職員の病気休職者数についてお答えをいたします。
　知事部局における平成27年度の病気休職者数は、49人となっております。また、そのうち１年以上の休職者は９人、１年未満の休職者は40人となっております。
　病気休職者の業務代替に係る臨時的任用職員については、平成27年度においては21人で、給与総額約2900万円となっております。
　以上でございます。
○教育長（平敷昭人）　県職員・教育委員会についての御質問の中で、教職員の長期・短期的な休暇等についての御質問にお答えいたします。
　平成27年度の病気休職者数は421人で、そのうち１年以上の休職者は89人、１年未満の休職者は332人となっております。
　その対応としましては、臨時的任用職員を配置しております。なお、予算額は、１年以上の休職者への対応として約２億2000万円、１年未満の休職者への対応として約６億7000万円、合計約８億9000万円となっております。
　次に、教員の残業実態の把握についての御質問にお答えいたします。
　各学校におきましては、管理職による校内巡視や、各職員から申告される出退勤時刻記録簿の内容により長時間勤務者を把握しているところであります。
　なお、月80時間を超える長時間勤務者がいる場合は、県教育委員会に報告することとなっておりますが、これまでのところ該当者の報告はございません。
　以上でございます。
○土木建築部長（宮城　理）　那覇軍港（那覇港湾施設）についての御質問の中の、那覇港湾施設に関する市街化区域指定の法令根拠等についての御質問にお答えいたします。５の(1)、５の(2)は関連しますので、恐縮でございますが一括してお答えさせていただきます。
　那覇広域都市計画区域を市街化区域と市街化調整区域に区分する区域区分については、区域内市町村との調整を経て、都市計画素案を作成し、当該素案に基づき、昭和47年９月11日から９月25日までの間、13市町村12会場において住民説明会を行っております。その後、昭和47年10月16日に住民意見を反映させるため、当時の都市計画法（以下、「法」と言います。）第16条の規定に基づく公聴会を実施しており、当該公聴会開催をお知らせする公報において、「現に軍用地として利用されている所であっても市街地として必要な部分についてはできるだけ市街化区域に含めるものとする。」と示されており、那覇港湾施設は牧港住宅地区などとともに、当初から市街化区域として指定予定であったことを確認することができます。公聴会実施後は、関係機関との調整を経て、法第18条第１項の規定に基づき市町村の意見を聞いた上で、同条第３項の前提となる国との事前協議を行い、異存ない旨の回答を得ております。昭和48年12月７日から２週間、法第17条第１項の規定に基づき、都市計画案の縦覧を行って、改めて住民及び利害関係人から意見を求め、縦覧者数745人、
27の意見が出されたことが記録されております。このような法に基づく必要な手続を経て、当該都市計画の決定に向けて、昭和48年12月22日に沖縄県都市計画地方審議会に諮問し、審議会の議を経て、昭和49年５月30日に議決した旨の答申をいただいております。当該都市計画については、昭和49年７月10日に法第18条第３項の規定に基づく建設大臣の認可を得ており、同年８月１日に法第20条第１項の規定に基づき決定告示を行っております。
　このように那覇広域都市計画市街化区域及び市街化調整区域の決定は、関連法に基づき適正になされたものと考えております。
　同じく那覇港湾施設の市街化区域指定における県の基本方針についての御質問にお答えいたします。
　市街化区域は、法第７条第２項において、「すでに市街地を形成している区域及びおおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域とする。」と規定されております。また、法第13条第１項第１号において、市街化区域と市街化調整区域との区分は、当該都市の発展の動向、当該都市計画区域における人口及び産業の将来の見通し等を勘案して、産業活動の利便と居住環境の保全との調和を図りつつ、国土の合理的利用を確保し、効率的な公共投資を行うことができるように定めることとされております。
　このような規定に加えて、復帰当時において軍用地の返還も予定されていた状況も踏まえ、那覇広域都市計画区域における市街化区域及び市街化調整区域の設定基準の基本方針においては、「市街化区域は「すでに市街地を形成している区域及びおおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域」について設定することになっています。この場合、現に軍用地として利用している所であっても市街地として必要な部分についてはできるだけ市街化区域に含めるものとする。」との方針が示されたものと考えております。
　同じく那覇港湾施設を調査した資料の存在についての御質問にお答えいたします。５の(4)のアから５の(4)のウまでは関連しますので、恐縮でございますが一括してお答えさせていただきます。
　当初の市街化区域及び市街化調整区域の決定から42年が経過していることもあり、那覇港湾施設について、単独に議論、調査した資料は残っておりません。
　同じく那覇港湾施設を市街化区域と法的判断した資料の有無についての御質問にお答えいたします。
　市街化区域及び市街化調整区域の設定基準の基本方針において「現に軍用地として利用している所であっても市街地として必要な部分についてはできるだけ市街化区域に含めるものとする。」とされていること、素案段階の計画書等において、那覇港湾施設が市街化区域と明記されていること、さらに、決定した計画書等において記載されていることをもって、那覇港湾施設が市街化区域であることは明確であると考えております。
　同じく那覇港湾施設の要請に対する県の対応についての御質問にお答えいたします。
　那覇港湾施設は、牧港住宅地区、那覇空軍・海軍補助施設の一部、キャンプ・ブーン、キャンプ・マーシー、工兵隊事務所等とともに昭和49年８月１日に市街化区域として都市計画決定されております。一方、牧港住宅地区等は返還されたものの那覇港湾施設は現在も一部の返還にとどまっていることも事実であります。
　このようなことから、県としては、那覇港湾施設の区域区分のあり方について、まちづくりの主体である那覇市の意向や返還に向けた動向も踏まえて議論していきたいと考えております。
　次に、土木行政についての御質問の中の、比謝川の河川環境整備についての御質問にお答えいたします。
　河川事業は、地域の暮らしや歴史・文化との調和にも配慮し、河川が本来有している生物の生息・生育・繁殖環境及び多様な河川景観を保全・創出する多自然川づくりを基本に、整備を進めております。
　比謝川の河川環境整備については、これまで、沖縄市越来地内において、都市公園事業と連携して、都市内に水と緑の潤いある空間の創出を図るべく、比謝川水辺プラザの整備を行うなど、環境整備に努めているところであります。現在、整備延長7.3キロメートル、総事業費約228億円で河川改修を進めており、平成27年度末の進捗率は、事業費ベースで約54％となっております。なお、本年２月、沖縄防衛局を通じて、米軍施設用地2.8キロメートルの共同使用の申請を行ったところであり、共同使用開始後、速やかに整備に向けた調査に着手することとしております。平成28年度は、白川地区の浸水被害の解消などを目的として、福地橋から上流部の約380メートルのしゅんせつを実施するとともに、福地橋から下流側約１キロメートルの区間について、米軍の了解を得て、共同使用開始前に暫定掘削による河道拡幅工事を実施する予定であります。
　県としては、引き続き沖縄市と連携して、沖縄防衛局等関係機関と調整を図り、早期整備に努めていきたいと考えております。
　同じく比謝川の河川管理についての御質問にお答えいたします。
　２級河川の維持管理については、氾濫時の危険性及び緊急性の高い箇所から順次、除草やしゅんせつ等の対応を行っているところであります。
　比謝川においては、定期的に除草やごみの回収、しゅんせつを実施し、良好な河川環境の確保に努めております。また、河川愛護団体等によるボランティア活動も行われており、今後とも官民一体となって良好な河川環境の維持に取り組んでまいります。
　同じく比謝川河口護岸の復旧内容及びスケジュールについての御質問にお答えいたします。
　比謝川河口の護岸崩壊箇所については、当該箇所の基礎地盤が想定以上に深いことが判明し、対策工法及び施工方法の検討に時間を要しました。
　現在、設計の取りまとめを行っているところであり、Ｈ形鋼を門型に組んだ基礎杭の上に、護岸を設置する復旧工事は、平成29年１月に着手し、平成29年度中に完成する予定であります。
　同じく比謝川下流堰の撤去についての御質問にお答えいたします。
　平成26年７月の台風８号に伴う記録的な豪雨による国道58号冠水被害を受け、比謝川下流の現況測量を実施し、氾濫解析及び流下能力の検討を行っております。検討の結果、比謝川下流に設置されている下流堰の影響が確認されたことから、昨年11月に管理者の企業局や地元町村等関係機関と意見交換し、現在、早期の堰撤去に向けて調整を行っているところであります。
　以上でございます。
○保健医療部長（砂川　靖）　ではまず初めに、子ども・子育て支援についての御質問の中の、(1)、こども医療費助成制度の都道府県の状況についてお答えします。
　平成28年４月時点において、給付方法で現物給付方式を採用している団体が22団体、現物給付及び償還払い方式を採用している団体が16団体、自動償還払い方式を採用している団体が７団体、償還払い方式を採用している団体が１団体となっております。また、貸付制度は、自動償還払い方式を採用している４団体において実施されております。
　次に、現物給付の課題と今後の取り組みについてお答えします。
　こども医療費助成制度に現物給付を導入することにつきましては、受診の増加による医療費の増大、小児救急医療従事者への過重負担、国保に対する国庫支出金の減額調整などの課題があると考えており、現物給付の導入に際しては、これらの課題を解決するための取り組みを行う必要があると考えております。
　次に、自動償還払い及び貸付制度、現物給付の取り組みについてお答えします。
　自動償還払い方式は、平成25年11月から順次導入し、38市町村で実施されております。貸付制度につきましては、平成28年10月から９市町、11月から３市町村で予定しており、その後、順次開始する見込みとなっております。
　県としましては、市町村担当者に対して説明会等を行い、貸付制度が円滑に導入できるよう支援していきたいと考えております。
　現物給付につきましては、国は、国保の減額調整について見直しを含めて検討しており、年末までに結論を得るとしております。
　県としましては、国が国保の減額調整を廃止した場合には、市町村及び小児救急医療機関の意向を確認しながら、平成30年度に導入できるよう調整を進めていきたいと考えております。
　次に、市町村国保の減額調整についてお答えします。
　国の負担金または補助金の交付を受けないで、市町村が一部負担金に相当する額の全部または一部を、当該被保険者にかわり保険医療機関等に支払った場合、いわゆる現物給付を行った場合、それに伴う波及増分が国庫支出金から減額されることになります。
　なお、国保の減額調整が廃止されずに現物給付を実施した場合には、沖縄県内市町村国保全体で約１億8000万円の国庫支出金の減額が見込まれております。
　次に、県警関係についての御質問の中の、措置入院患者に関する関係機関の連携についてお答えします。
　精神保健福祉法に基づく措置入院患者につきましては、必要に応じて、入院後、症状がある程度落ちついた段階で、患者本人やその家族、市町村、保健所等関係機関で調整会議を行い、主治医から患者本人の治療経過、症状悪化の兆候、対処方法の説明及び退院後の関係機関のかかわり方についての情報共有を行っております。また、退院後は本人の通院治療や地域生活を継続的に支援していくため、必要に応じ、各関係機関が定期的に自宅を訪ねたり、相談に応じるなどの対応を行っているところであり、本人の症状などに変化の兆しがあれば、必要に応じて医療機関への受診を勧奨するなどの対応を行っているところであります。
　県としましては、関係機関の連携をより適切なものにしていくためにも、今後、公表が予定されております厚生労働省の検討チームの最終報告を注視していきたいと考えております。
　以上でございます。
○企業局長（町田　優）　土木行政についての御質問の中で、比謝川下流堰が建設された経緯についてお答えします。
　比謝川下流堰は、本土復帰前の昭和36年に長田川取水ポンプ場の取水堰として、当時の琉球水道公社によって建設されたものであります。比謝川下流堰が建設された背景としましては、昭和34年当時、那覇市の泊浄水場に原水を供給するために比謝橋附近に仮設の取水ポンプ場が建設され、その後の昭和36年12月に長田川取水ポンプ場と比謝川下流堰が現在の位置に建設されました。
　また、昭和47年の本土復帰に伴い、琉球水道公社から県企業局に施設が引き継がれることとなり、水資源の乏しい本県においては、安定的な水資源を確保する施設として現在も大きな役割を果たしております。
　以上でございます。
○警察本部長（池田克史）　県警関係の御質問の中で、ＤＶ対策について、特に傷害、暴行などの摘発件数と県警の対応についてお答えいたします。
　県警察が検挙したＤＶ事案の件数は、平成25年は101件、26年は98件、27年は97件で、本年８月末においては79件と、昨年同期比で21件36.2％増加しております。本年８月末までに検挙した79件のうち傷害で検挙したものが最も多く、37件で全体の46.8％を占めています。次いで、暴行で検挙したものが24件で全体の30.4％、この２つの罪種で全体の77.2％を占めております。
　県警察では、ＤＶ事案について相談の段階から刑事、生活安全担当係が共同聴取を行い、被害者への負担軽減や危険性、切迫性及び事件化などへの的確な判断を行う体制を構築しております。
　事案の内容により、積極的な事件化を図るとともに、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律に基づく保護命令制度の教示――教えることですね――警察本部長等の援助などの対策や配偶者暴力相談支援センター、市町村などの関係機関と連携した被害者の保護対策を講じております。
　次に、県警察における一般的な事件処理の流れと被害者の再被害防止対策についてお答えいたします。
　平成27年中における殺人、強盗、放火などの重要犯罪の総数は、認知件数129件、検挙件数113件、検挙率は87.6％となっており、対前年比の認知件数でマイナス４件、３％の減少となっております。本年８月末現在では、認知件数63件となっており、前年同期比でマイナス12件、16％の減少となっております。
　これらの犯罪を認知した場合の警察における事件処理の一般的な流れは、事件を認知後、被害者及び関係者からの事情聴取や証拠収集等の所要の捜査を実施して被疑者を特定した後、被疑者を逮捕するなどの強制捜査を検討し、もし被疑者を逮捕した場合は48時間以内に検察庁に事件送致し、任意で捜査を行った場合には所要の捜査を実施した後、検察庁に送致することとなります。
　なお、検察庁に送致した被疑者を起訴するか不起訴にするか処分保留で釈放するかなどの判断は、検察庁の所管であり、答弁する立場にはございません。
　次に、犯罪被害者の再被害防止対策として、被疑者の言動などから再犯による生命、身体に対する再被害被害を受ける可能性が認められる場合は、県警本部の捜査担当課と警察署が連携して、再被害防止対象者として指定し、再被害防止措置の実施に必要な関連情報の収集や被害者への連絡体制の確立、非常時の通報手段として犯罪被害者通報システムへの登録を行います。被害者からの110番通報を受けた際には、登録者や事案者名を瞬時に通信指令課が把握し、関係警察署へ指令することで警察官の早期臨場が可能となる対策や自主警戒などの防犯指導を行うとともに必要に応じて加害者の動向把握や指導警告等の措置をとっております。また、加害者が服役して被害者から釈放などに関する情報提供の要望がある場合には、刑務所に対し、釈放期日などを照会し、加害者の釈放などに関する情報を把握した上で、被害者に釈放予定の日にちなどを教示する対策を講じて再被害の防止を図っているところでございます。
　以上でございます。
○中川　京貴　再質問を行いたいと思っております。
　時間の都合もありますので、たしか去年の６月、知事、記憶に新しいと思いますが、基地の整理縮小はもちろん日米両政府の問題、また避けては通れないし、県民の総意であります。私は県議会に当選させていただいて８年間、嘉手納町議会のときから住環境整備ということでもうずっと防音工事の問題を取り上げてまいりました。たしか去年、私は、年間80億の決算ですね、予算がある中で、当時の町田公室長は、去年も補正で20億を組まれて80億の予算が予定どおりできると答弁しておりましたが、去年は補正は組まれておりません。なぜ組まれなかったんでしょうか。
○議長（新里米吉）　休憩いたします。
　　　午後３時16分休憩
　　　午後３時17分再開
○議長（新里米吉）　再開いたします。
　知事公室長。
○知事公室長（謝花喜一郎）　ことし、補正が組まれなかった理由ということですか。
○中川　京貴　去年、去年です、去年。補正は去年です、去年。
○知事公室長（謝花喜一郎）　去年、組まれなかった理由、去年の話ですよね。済みません、ちょっと休憩お願いいたします。
○議長（新里米吉）　休憩いたします。
　　　午後３時17分休憩
　　　午後３時18分再開
○議長（新里米吉）　再開いたします。
　知事公室長。
○知事公室長（謝花喜一郎）　お答えします。
　まず、済みません。ことしのお話からさせていただきたいと思いますけれども、ことしも補正の話は防衛省のほうに確認したんですけれども、国における補正の中にメニューが、この防音工事に係るメニューがなかったということで、今回補正は予定していませんということでございます。昨年度の理由につきましては、今ちょっとその明確に確認できる資料、手元にないわけですけれども、恐らく同様な理由で、メニューがなかったのではないかというふうに考えております。
○中川　京貴　知事、実は本年度の代表質問も一般質問も出ておりましたが、やはりこれは知事が政治力を発揮して国との対立ではなくて、対話をしながら予算獲得をする。これまで自民党政府はもちろん責任政党、我々自民党本部も、我々県連から要請をしながら、または沖縄選出の国会議員が一生懸命頑張ってこれまで40億だったのが60億、80億まで引き上げてきたんです。それが急にメニューがなくなったから予算がないということでは、理由にならないと思っています。政治力で防音工事の予算の獲得をすべきだと思っております。これ要望を申し上げておきます。
　次に、那覇軍港について再質問します。
　那覇軍港は、嘉手納基地、普天間基地と同様、日米安保条約、日米地位協定が適用された米軍基地であることを理解しておりますか。
○知事公室長（謝花喜一郎）　日米地位協定の適用があるかという趣旨のあれだと思いますが、いわゆる５・15メモによりますと、那覇港湾施設は日米地位協定第２条第１項(a)の規定に従いまして、合衆国政府がその使用を供用されており、その使用目的は、港湾施設及び９施設とされているところでございます。
○中川　京貴　この700余りの地主は納得しておりません。同じ米軍基地である嘉手納基地、普天間基地は、区画整理などの開発ができないので、市街化調整区域となっております。しかし、なぜ那覇軍港だけが市街化区域になったのか、地主の皆さんは納得しておりません。那覇軍港は基地であり、復帰当初から10年以内、規制市街区になることはなく、区画整理ができる地域でもない。基地である那覇軍港が現状において市街化区域に指定できない。那覇広域都市計画資料には、那覇軍港市街化区域と法的判断する決め手となる資料がありませんでした。そして、那覇軍港を調査した資料、那覇軍港の事実関係について議論した議事録、那覇軍港市街化区域と判断した資料、先ほど部長が答弁したとおり、現状においてはないと、この資料にも私が見た限りありませんでした。
　そこで、たとえ四十数年前に都市計画決定がされたとしても、地主の皆さんは市街化区域として認めておりません。那覇市や県に瑕疵があると言っているんです。県の認識をお伺いしたい。
○議長（新里米吉）　休憩いたします。
　　　午後３時21分休憩
　　　午後３時21分再開
○議長（新里米吉）　再開いたします。
　土木建築部長。
○土木建築部長（宮城　理）　再質問にお答えいたします。
　先ほどの答弁の繰り返しになってしまいますが、都市計画素案を作成した後、住民説明会、公聴会、そして関係機関との事前協議、さらには都市計画案の縦覧、意見の聴取、そして地方審議会と、こういう手続を踏んだ上で建設大臣の認可を得て、決定告示を49年８月１日に行っていると。このような流れを見た中で那覇広域都市計画市街化区域及び市街化調整区域の決定は、関連法に基づいて適正になされたものというふうに考えております。
○中川　京貴　地主の皆さんは、知事御承知のとおり、この那覇市を全体プールされての都市計画決定ということはここに書かれているとおりなんです。（資料を掲示）　しかしながら、那覇軍港の地主の皆さん方は、それには参加もしていないし、その意識もない。勝手に市街化都市計画決定されたと、地主の皆さんは言っております。この２月議会で那覇市としっかり知事は協議をすると答弁しておりましたが、協議されましたか。
○土木建築部長（宮城　理）　お答えいたします。
　県として、那覇港湾施設の区域区分のあり方については、去る３月31日に那覇市都市計画課と意見交換を行っております。その後、那覇市のほうからは、この市街化調整区域等への編入要望ということについての協議というのは、今まだ現在行われておりません。
○中川　京貴　ぜひ、私２月に質問したとおり、県は那覇軍港の709名のこの地主の皆さんの要請、請願に応えるべく、県が積極的に地主の皆さんの声を那覇市と協議をして問題解決をすべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○土木建築部長（宮城　理）　市街化区域の指定及び市街化調整区域への逆編入と、この手続については、まちづくりの主体である那覇市の意向が非常に重要となります。今後の米軍基地返還、この軍港を含めた米軍基地の返還の動向等も含めて、那覇市のほうとは引き続き議論をしていきたいというふうに考えております。
○中川　京貴　ぜひ、お願いします。
　最後に、比謝川河川について再質問します。
　先ほど、堰の撤去の件で部長答弁しておりましたが、私は過去に比謝川のしゅんせつの問題、２級河川であるから、土木のほうで維持管理やしゅんせつをしっかりしなければ地域住民に被害を及ぼしますよと一般質問しました。しかしながら、土木はしゅんせつをしておりません。維持管理も私は怠っていたと思っております。その結果、比謝橋沿いの58号が氾濫、そして嘉手納漁港の河口のほうで土砂崩れが発生して、地域住民が被害をこうむっております。
　部長の説明では、平成29年からスタートして、それで工事を完了したいという答弁でありましたが、それが間違いないのか。
　それともう一つ、比謝川の維持管理または河口の土砂しゅんせつは、堰を取っ払えば間違いなく土砂が漁港のほうにたまると私は思っております。その責任は、県で責任を持って対応していただけるのか、答弁をお願いします。
○土木建築部長（宮城　理）　お答えいたします。
　比謝川の護岸につきましては、29年１月に今のところ着手を予定しておりまして、工事については29年度中に完了させたいというふうに考えております。
　また、下流堰の撤去に際してですが、これは堰の撤去前後で、今後企業局とも十分調整をしていくということではありますけれども、企業局において、堰の上流部のしゅんせつを実施するというふうに聞いております。
　また、漁港及び航路に堆積した土砂の維持管理については、農林水産部のほうと、漁港管理者のほうと改めて調整していきたいというふうに考えております。
○中川　京貴　ぜひ、知事、副知事聞いていただきたい。
　私はきょう一般質問しております。嘉手納河川の比謝川の堰を取っ払ったら、向こうの堰で、企業局が定期的にしゅんせつしているんです。水を供給するに当たってですね。それで土砂がたまるのが10年に一遍しかたまりません。10年に一遍県のほうでしゅんせつをしております。堰を取っ払ったら、間違いなく二、三年に一遍しゅんせつしないといけなくなります。そういった意味では、今部長はしっかり農林水産部と協議をして、県のほうで責任を持ってやると言っていますので、これをぜひ、知事、副知事、責任を持って、たまったら県が責任を持ってしゅんせつをする。私は提案していますので、二、三年に一遍必ず土砂がたまると思っています。そうならないように、堰の撤去については十分協議をしていただきたい。
　以上です。
○議長（新里米吉）　20分間休憩いたします。
　　　午後３時28分休憩
　　　午後３時53分再開
○議長（新里米吉）　再開いたします。
　休憩前に引き続き質問及び質疑を行います。
　座波　一君。
　　　〔座波　一君登壇〕
○座波　　一　今議会一般質問真っ最中ではありますが、翁長知事は風邪ぎみで体調を崩しているようでありますが、容赦なく一般質問をさせてもらいます。
　翁長知事は、自分は保守政治家であり、県知事選挙の争点では、辺野古に基地をつくらせない１点だけが違うとしておりました。しかし、最近の知事の発言には驚くほど過激な、反政府的なものが多く、大変不安を感じるものであります。県知事の過激な発言は、反対派の過激な行動を誘発しているのであります。
　翁長知事の政治姿勢について伺います。
　翁長知事の国家観、国家論を伺います。
　ア、知事が理想とする国のあり方を伺います。
　イ、民主国家として我が国の統治機能と政治システムに対する思いを伺います。
　ウ、我が国の地方自治における国と県及び市町村との関係について考え方を伺います。
　次に、日米安全保障条約について伺います。
　ア、沖縄県知事として日米安全保障条約を今後も認めるかを確認いたします。今後も認める立場であれば同条約を必要とする根拠を伺いたい。
　イ、沖縄県知事としてＳＡＣＯ合意の趣旨に沿った米軍基地の整理縮小は最大の命題であります。普天間問題が膠着すれば全体も進まない。これは沖縄県にとって大きな損失ではないか。また米軍基地の跡地利用を政策にしている21世紀ビジョンの政策実現も難しいのではないかということです。
　ウ、同条約のもと、東アジア地域における日本の外交と防衛に関し、翁長知事は日本政府の方針と同一にできるのか。あるいは沖縄の歴史的経緯から外交・防衛において自己決定権を主張するのかを伺います。
　次に、(3)、違法確認訴訟裁判の結果を受けた知事の発言について伺います。
　ア、知事は裁判所を政府追認機関と断じ、三権分立に禍根を残すと非難して、今後は地方自治のあり方や人権・自由・平等等を訴えるとしておりますが、日本の政治システムの根幹を非難する発言には驚きであります。
　戦後70年間、今日まで人権侵害や差別を受け続けたと思っている県民はそう多くはないと思います。少なくとも私の周りには極めて少ないのであります。
　この裁判の判決は前知事が承認したことを後任の知事が合理性なくして瑕疵を理由に取り消すことはできないとする、後任知事の違法性に対する司法の判断であります。決して沖縄県民をないがしろにした判決ではありません。したがって県民をさらなる闘争へあおるような、矛先を変えるような発言はいかがなものか。
　イ、辺野古移設反対の主張は理解いたしますが、現実的な選択と妥協点を摸索するのも政治ではないでしょうか。これ以上、沖縄県民を反政府運動、政治闘争に巻き込むようなことは沖縄の未来に憎悪と不安しか残しません。それこそ未来の沖縄に禍根を残すものではないか。
　続いて、２つ目に、県土の均衡ある発展の観点から沖縄県の７つの広域都市計画のうち、中南部の５市３町２村が構成する那覇広域都市計画の市街化調整区域について伺います。
　那覇広域都市計画の区域区分について。
　ア、沖縄県内で那覇広域都市計画区域のみ区域区分、いわゆる線引きが導入され、現在も継続している理由は何か。
　イ、同計画区域内の自治体では線引きによる市街化調整区域の割合が大きく、土地利用の規制がまちづくりの障害となり地域活性化ができないなどの不利益をこうむっていることを県は認識しているのでしょうか。
　ウ、平成22年８月の同都市計画では「自然環境を保全し既成市街地の質的向上と開発圧力を駐留軍用地跡地に誘導して区域区分を継続する」とあり、これは駐留軍が所在する中部地区のことであり、駐留軍用地のない南部地区はそのまま線引きが継続されるということであります。南部地区の発展への影響をどう考えているのでしょうか。
　次に、那覇広域都市計画区域内の自治体からの区域区分への不満について伺います。
　ア、平成12年の都市計画法改正で区域区分の実施は都道府県が選択することになっています。平成23年の地域主権改革で市町村が責任と権限を持って地域の実情に応じたまちづくりができる制度となり、同区域内の自治体首長たちからは、地域の実情に合ったまちづくりのために、区域区分の大幅な見直しや廃止、または、単独の都市計画への移行を要望する意見があるが県の対応を伺います。
　次に、那覇空港滑走路増設に伴う企業進出と物流拠点形成と土地利用について伺います。
　ア、物流拠点形成への取り組みは、那覇近郊市町や南部全域に企業進出や農漁産物の生産、加工、出荷の拠点あるいは工業製品やパーツ等のバックヤードとしての土地利用の需要が見込まれ、南部東道路や国道507号、329号などの計画及び整備中の幹線道路の沿線やインターチェンジ周辺の土地利用の緩和を早急に検討すべきだが、県の考えを伺います。
　最後の３番目に、沖縄県の墓地行政についてであります。散在化する個人墳墓について。
　沖縄の特殊事情で個人墳墓の建設が認められていますが、県は平成28年４月までに全ての市町村に墓地経営許可の権限を移譲しております。
　ア、前回の議会で、個人墳墓は景観を損ね市町村の都市計画や土地利用の整合性を妨げているとの認識を示しています。県は市町村へ墓地経営許可の権限移譲後は市町村任せの問題としてはいけません。県の墓地政策を伺います。
　イ、沖縄県墓地公園整備基本指針は、権限移譲後の市町村の墓地行政として生かされているか。権限移譲後も指針どおり指導するのか。指針どおりであれば市町村の条例や計画に反映されているかを伺います。
　４番目の我が党の代表質問との関連については、取り下げます。
○知事（翁長雄志）　座波一議員の御質問にお答えをいたします。
　知事の政治姿勢についてに関する御質問の中の、理想とする国家のあり方、統治機能と政治システム及び地方自治についてお答えをいたします。１の(1)アから１の(1)ウまでは関連しますので一括してお答えをいたします。
　第二次世界大戦後、日本は、国民主権・基本的人権の尊重・平和主義を柱とする憲法のもと、実直で勤勉な多くの国民の努力により、敗戦後の荒廃した社会状況から、苦難を乗り越え、平和と経済的繁栄を享受する、世界に誇れる民主主義国家としての道のりを歩んできました。今後も、世界に誇れる民主主義国家として、アジア、そして世界のリーダーとして、名誉ある地位を占めていただきたいと考えております。しかし、近年、原発再稼働や安全保障法制の整備など、必ずしも多くの国民の理解が十分に得られておらず、また、地方の民意とは異なる政策が進められるようになってきていると思います。地方自治は民主主義の学校と言われるように、国と地方が対等な関係でお互いを尊重し合い、合意を形成するルールを構築するなど、地方の意思が十分に反映されるような統治・政治システムを有することが、成熟した民主主義国家としての本来の姿であると考えております。
　その他の御質問につきましては、部局長から答弁をさせていただきます。
○知事公室長（謝花喜一郎）　翁長知事の政治姿勢についての御質問の中の、日米安全保障条約と基地の整理縮小についての御質問にお答えいたします。１の(2)アから１の(2)ウまでは関連いたしますので一括してお答えいたします。
　日米安全保障条約に基づく日米同盟関係がこれまで我が国及び東アジアにおける平和と安定の維持に寄与してきたところであり、その必要性については沖縄県においても理解しております。しかしながら、戦後27年間に及ぶ米軍統治下において、民有地の強制接収などにより、沖縄県の広大な米軍基地が形成され、戦後71年を経過した今もなお、国土面積の約0.6％にすぎない本県に在日米軍専用施設面積の74.48％が集中するなど、沖縄県民は過重な基地負担を背負い続けており、基地の整理縮小を着実に進める必要があります。平成18年５月に発表された再編実施のための日米のロードマップでは、沖縄に関連する再編案は相互に結びついており、嘉手納以南の統合及び土地の返還は、第３海兵機動展開部隊要員及びその家族の沖縄からグアムへの移転完了にかかっているとされ、沖縄からグアムへの第３海兵機動展開部隊の移転は、普天間飛行場代替施設の完成に向けた具体的な進展等にかかっているとされておりました。その後、平成24年４月27日の日米安全保障協議委員会共同発表において、海兵隊のグアム移転及び嘉手納飛行場より南の施設・区域の返還が普天間飛行場の代替施設に関する進展から切り離されております。
　沖縄県としては、米軍基地の跡地利用を進めるとした沖縄21世紀ビジョンを踏まえ、基地の整理縮小の実現のため、在沖海兵隊の国外移転及び嘉手納飛行場より南の施設・区域の返還を確実に実施することが重要と考えており、今後とも、軍転協等と連携し、あらゆる機会を通じて、基地の整理縮小を日米両政府に対し強く求めてまいります。
　次に、不作為の違法確認訴訟判決を受けた知事の発言についてお答えいたします。
　今回の不作為の違法確認訴訟では、前知事の埋立承認が公有水面埋立法の要件を充足していないなどの瑕疵があるものと判断し、知事が埋立承認を取り消したことの違法性が問われたところです。福岡高等裁判所那覇支部は、県が求めた安全保障や環境分野の証人申請を認めず、十分な審理を行わないまま、わずか２回の口頭弁論で結審したにもかかわらず、国の主張を一方的に採用し、軍事や環境といった専門技術的な面にまで踏み込んだ判断を行っております。また、地方自治法においては、国の関与は最小限度でなければならないとの基本原則があるにもかかわらず、国土交通大臣の所掌事務や公有水面埋立法の目的を逸脱した関与を認めるなど、極めて不当な判断を行っております。
　県としましては、福岡高等裁判所那覇支部の判決は到底受け入れられるものではなく、埋立承認の取り消しが法的に正当であるとの判断を最高裁判所に求めるとともに、県民及び国民の皆様に沖縄県の考えを引き続き訴えてまいります。
　次に、現実的な選択と妥協点についての御質問にお答えいたします。
　県は、国地方係争処理委員会の決定を真摯に受けとめ、安倍総理、官房長官、外務大臣、防衛大臣へ協議を求めました。また、同決定の趣旨を踏まえ、国と県が法廷闘争によることなく真摯な協議が行われるよう、国土交通大臣へも配慮を求めましたが、国は７月22日に不作為の違法確認訴訟を提起しました。沖縄県としては、福岡高等裁判所那覇支部の判決は到底受け入れられるものではなく、去る９月23日に最高裁判所へ上告及び上告受理の申し立てを行ったところであります。
　県としては、国地方係争処理委員会の決定を尊重し、引き続き政府との協議による解決を求めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○土木建築部長（宮城　理）　那覇広域都市計画の市街化調整区域についての御質問の中の、那覇広域都市計画区域の区域区分の継続についての御質問にお答えいたします。
　都市計画区域を市街化区域と市街化調整区域に区分する区域区分は、人口、産業等の急激な都市集中によってもたらされる郊外への無秩序な拡散や道路、下水道等最低限のインフラ施設さえ備えない劣悪な市街地形成、これらに伴う非効率で追随的な公共投資といったいわゆるスプロールの弊害に対処するため、昭和43年の都市計画法制定時に創設された制度であります。あわせて、当該区域区分制度は法律本則において、全ての都市計画区域で行うこととしつつ、附則において、当分の間、人口10万人以上の都市等政令で定めた都市計画区域を対象に実施することとしておりました。また、従来市町村の行政区域単位で指定されていた都市計画区域は、昭和43年の法制度において、土地利用の状況及び見通し、地形等の自然的条件、通勤・通学圏等の日常生活圏、主要な交通施設の設置の状況、社会的経済性等の一体性等から総合的に判断して市町村の行政界を超えて指定できるようになりました。このようなことを踏まえ、復帰当時の中南部地域においては那覇市を中心とする那覇広域都市計画区域と当時のコザ市を中心とするコザ広域都市計画区域に大別され、人口10万人以上の那覇市を中心とする那覇広域都市計画区域については指定後間もなく区域区分を実施し、コザ市を中心とするコザ広域都市計画区域についてはいずれ区域区分を実施する予定とされたものと考えております。一方、平成12年の都市計画法改正に伴い、人口減少時代の到来を踏まえ、全ての都市計画区域で実施するものとされていた区域区分制度は、大都市を除き、都道府県の選択に委ねられることとなりました。この選択制の導入とともに、人口減少が顕著な都市計画区域では廃止が検討されていることも事実でありますが、当分人口増加が見込まれる那覇広域都市計画区域においては、区域区分制度はスプロール対策として有効であることから継続しているものであります。
　同じく市街化調整区域の不利益についての御質問にお答えいたします。
　区域区分は、既成市街地への効率的かつ集中的な公共投資、無秩序な市街地の拡大による環境悪化の防止、計画的な公共施設整備による良好な市街地の形成、都市近郊の優良な農地との健全な調和等を目的に設けられた制度であります。このようなことから、市街化を抑制する市街化調整区域においては、段階的かつ計画的に市街化を図ることとされていることもあり、基盤整備の整っていない地域等については開発許可制度によって立地規制が担保されているところであります。一方、市街化調整区域内の既存集落等既成市街地周辺部においては、条例に基づき立地規制を緩和したところであり、地域活性化等に一定程度寄与していると考えております。
　県としては、引き続き市町村の計画的なまちづくりを支援するとともに、市町村からの要望や相談に対して適切に対応していきたいと考えております。
　同じく南部地域における区域区分の影響についての御質問にお答えいたします。
　駐留軍用地の跡地利用は、本県全体の振興に影響するものであり、総合的かつ計画的に推進する必要があると考えております。また、返還跡地の市街化については、土地区画整理事業の導入等により、計画的に市街化を図っていくべきものと考えております。一方、南部地域に限らず地域のまちづくりは市町村が主体となって、まちの将来像を地域に示し、その実現に向けて取り組むことが重要であると考えております。那覇広域都市計画区域のマスタープランにおいては、返還跡地のみを優先的に市街化する方針を示しているわけではなく、那覇市以外の南部市町村においても、各市町村の上位計画等に基づき、計画的な市街化に取り組むことを促しているものであります。各市町村においては、市街化を図る市街化区域と市街化を抑制する市街化調整区域を調和させるとともに、必要に応じて土地区画整理事業や地区計画等を活用して、計画的に良好な市街地の形成を進めることが重要であると考えております。
　同じく区域区分の見直しや廃止、単独の都市計画区域への移行についての御質問にお答えいたします。
　県においては、那覇広域都市計画区域内の市町村の首長から、これまで単独都市計画区域の指定等について、直接公式に要望を受けたことはありません。県としては、しばらく人口増加が見込まれる那覇広域都市計画区域においては、区域区分制度は当面継続すべきと判断しておりますが、引き続きスプロール対策等区域区分廃止後を想定した議論・検討は行っていきたいと考えております。
　同じく那覇空港滑走路増設に伴う物流拠点形成と土地利用についての御質問にお答えいたします。
　物流拠点化を図るためには、地元との合意形成や対象地域の可能性調査等が必要であり、市街化調整区域においても、市街化区域編入を前提とした地区計画を定めること等により、物流拠点の形成は可能であると考えております。
　県としては、市町村と連携を図り、企業誘致と都市計画のあり方についての課題等を共有し、企業誘致も含めた計画的なまちづくりを支援していきたいと考えております。
　以上でございます。
○保健医療部長（砂川　靖）　それでは、散在化する個人墳墓についての御質問の中の、県の墓地政策についての御質問にお答えします。
　墓地につきましては、市町村の都市計画や土地利用とのかかわりが深いこと、住民に身近な行政サービスとして対応することが望ましいことから、墓地経営の許可に関する権限を全ての市町村へ移譲したところであります。市町村が主体的に墓地行政を行うことにより、市町村の各種計画との整合が図られ、また、地域の実情に応じた墓地行政が推進されるものと考えております。
　県としましては、公営墓地の整備促進、個人墓地の問題等について、市町村から相談があれば適切に助言を行うなど、望ましい墓地行政の推進に向け取り組んでいきたいと考えております。
　次に、沖縄県墓地公園整備基本指針の市町村条例等への反映についてお答えします。
　沖縄県墓地公園整備基本指針では、市町村墓地整備の方向性やモデルケース等を示しており、市町村による墓地公園整備基本計画の策定や公営墓地の整備の際に活用できる内容となっております。平成27年３月末時点において、墓地に関する条例等を制定した市町村は26団体となっており、また、墓地公園整備基本計画を策定した市町村は26団体となっております。条例及び計画等が未策定となっている10団体につきましては、早期に策定するよう助言していきたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（新里米吉）　休憩いたします。
　　　午後４時20分休憩
　　　午後４時21分再開
○議長（新里米吉）　再開いたします。
　座波　一君。
○座波　　一　まず、個人墳墓の件から入ります。
　この個人墳墓は、建設はまだまだとどまるところがないのが現状であります。市町村に権限移譲されても減少はしない。むしろ市町村民への行政サービスとなって、周辺の問題がなければ、市民の申請に許可の方向で対応していくのが現実になってきているんです。ですから、市町村の都市計画に影響するから抑制できるものではないということは明らかであります。
　また、規模の小さな個人墳墓は建築物ではないものですから、市街化調整区域でも許可されるんですね。これが大きな問題なんです。先ほど指摘した、那覇広域都市計画特有の問題にもなっているわけです。市街化調整区域に墳墓が広がっているということも現実にあるということを認識しないといけない。
　要するに、開発ができないため住宅はつくれない。つくれないが墓はつくれるということなんです。これが今那覇広域都市計画の市街化調整区域のあるところに起こっている現象であるということです。
　それについて、どう考えますか。
○議長（新里米吉）　休憩いたします。
　　　午後４時23分休憩
　　　午後４時23分再開
○議長（新里米吉）　再開いたします。
　保健医療部長。
○保健医療部長（砂川　靖）　確かに、権限移譲におきましても、沖縄の独特な慣習と申しますか、文化そういうものがあって、権限移譲後、市町村で個人墳墓については許可を与えている実態があるということは承知しておりますが、この権限移譲、その許可を与えるかどうかについても市町村が主体的に判断して行って処理すべき事柄であるというふうに考えております。
○座波　　一　そうなると、平成12年の沖縄県墓地公園整備基本指針と全く整合してないということになるんです。かなり、これは突っ込んだ指針が示されていまして、個人墳墓を基本的に許可しない方向でいくと書かれています。これ、確認しましたか。
○保健医療部長（砂川　靖）　指針の内容については、概括的に総覧しただけで細かいところまでは確認しておりませんが、ただこの指針は今でも生きておりまして、やっぱりその許可を与える、与えないそういう主体的な判断は市町村のほうにおいて判断していただきたいということでございます。
○座波　　一　ですから、そうなりますとこれまで許可してきたのは県ですから、県の墓地行政としてこのような状態になっているということは現実ですから、今後、指針のとおり市町村にもしっかり指導して、沖縄の墓地行政のあり方をしっかりもう一回見直すべきだと思います。もう一度お願いします。
○保健医療部長（砂川　靖）　権限移譲後においても、墓地経営の許認可等に関して市町村から相談があれば、県としてもその指針を踏まえて適切に相談に応じていきたいと思います。
　指針は先ほど申し上げたように生きておりますので、それに沿った整備を市町村において主体的に判断して処理していくことが望ましいというふうに考えております。
○座波　　一　基本的に墓地行政を見直すという意識があるような答弁じゃありませんね。これはもっとしっかり県三役の皆さんも考えなければ、沖縄県のこの狭い県土、しかも世界レベルの水準のリゾート地をつくっていこうという戦略に全く沿ってないということです。
　次に移ります。
　那覇広域都市計画の市街化調整区域についてですが、答弁は確かに、この市町村のマスタープランあるいは区域区分、地区計画を尊重して市街化調整区域を見直すとはなっておりますけれども、現実には５年に１度、小規模の見直ししかされていない。市町村には余りにも壁が高いんですね、ハードルが高いんです。地区計画もままならないのが現実なんです。そこを今南部が大変人口の増加が起こっております。これスプロール化の対策というのはわかりますけれども、一定のもうこの時代は過ぎた。那覇を中心とした市街地の形成から、今地方に都市を形成する時期に入っております。そこを見越した指導をしなければいけないと思っておりますが、部長いかがですか。
○議長（新里米吉）　休憩いたします。
　　　午後４時27分休憩
　　　午後４時27分再開
○議長（新里米吉）　再開いたします。
　土木建築部長。
○土木建築部長（宮城　理）　市街化区域及び市街化調整区域の区域区分については、先ほど昭和49年からこれまで42年ほどたっておりまして、その間、定期見直しというのをおおよそ５年置きに行っております。これは、国勢調査をもとにして人口動態、あるいは商業の移り変わりとかそういうものを調べた上で、市街化区域の規模というのを判断して、それを即値的に割りつけるのか、あるいは一部人口保留フレームをとって計画的に次の５年間で拡大していくのかというふうに整理をしているものでございます。今回、６回目の調整をずっと行ってきておりますが、その中では今議員御指摘のように、これまで硬直的であったという御指摘もあって、市町村とはずっとこの件について議論をして、例えば既存集落、既成市街地と連続する既存集落であったり、あるいは幹線道路の沿道であったりという部分は、市町村の要望も聞きながら、一定の計画性が担保できるところについては、今素案の中で整理をさせていただいているところでございます。
　引き続き、市町村の計画的なまちづくりを支援していきたいというふうに考えております。
○座波　　一　南城市が単独の都市計画に移行できたのも、こういうふうに行ったのもやはりこの計画が非常に厳しかったということがあってのことです。ですから、南部がもうそういう時代に入ったということですので、ぜひ首長の意見も聞き、そして地域の議員の意見も聞いて、現実的な南部振興の柱としてこの計画を見直していただきたいということです。
　最後になりますが、知事の政治姿勢につきましては、たくさんの議員からのお話、質問の中でもなかなか平行線のような気がします。しかしながら、やはり政治というものは、ある一定の結果を出さなければこれは政治の評価にはつながらないわけでありまして、その妥協点を見出す努力という点につきましては、やっているという答弁もありましたが、しかしながら片やこの過激的な知事の発言には、私は大変危惧しているんです。
　これは政治家の対立は一時的なものかもしれません。しかし、県民や国民の感情は一旦対立してしまうとなかなか修正がきかないという非常に大変なことになってくる可能性もあるんです。だから、沖縄県のトップリーダーとして、140万のリーダーとして、そこら辺は懐深く話し合えるその環境もつくりながら、双方がいずれは手を取り合って沖縄県のために頑張るという機会に持っていくような努力はさらに必要ではないかと県知事に伺います。
○知事（翁長雄志）　座波一議員の御質問にお答えをいたします。
　政治が結果でありますというようなことは、私も今日までの政治活動の中で大変重要視をしております。ですからこそ、今までの長い保守と革新の対立の中で、保守はどちらかというと、ある意味ではもう中央との連携だけを考える。あるいは、革新の方々は、それに対して全面的に反対をするということでは物事は解決しない。やはりその中に、一つの妥協点というものがなければこの問題は解決しない上に、沖縄のパワーを大きくするという意味でも、そういったものにひとつ心を配りながら私たちが主張する政策をしっかりと述べる必要があるだろうと思いました。
　その政策をしっかり述べるというのが、東京要請行動、大変一時的な現象ではありましたけれども、全政党、ある意味で全団体、全県民が御一緒して、いわゆる普天間の県外移設、それからオスプレイの配備撤回というような形でまとまったものですから、そのまとまったものをベースにして、いわゆる沖縄側の主張をこれだけ県民が心を一つにして頑張っているにもかかわらず、それについて何ら耳をかすようなことにならない。そうしますとこれは、私たちが子や孫に、沖縄の政治家は一番沖縄の子や孫に責任を持って政治をするのが大切だと思いますので、やはり過去の歴史も踏まえながら、何が世の中起きるかわかりませんから、そういうときに日本国民として平等に取り扱う中でのいいことも悪いことも御一緒させていただきますが、沖縄だけにこれだけ多くの負担を感じさせるという中では、これは沖縄の政治家としては責任が負えない。その中での妥協点を見出そうということで、私の今日までの活動があります。
　そういう中で、座波議員からすると、今日までの私の発言からすると過激だというような話も今ありましたが、私からしますと、それは従来の政治の姿勢の中からの過激ではなくて、沖縄県に主軸を置く気持ちを持って強く話をさせてもらっております。
　政治的にいいますと、今御承知のとおり、二階幹事長を初め代行、代理の方お二人、副幹事長もおいでになって意見交換もさせていただきました。近いうちに、自由民主党本部で沖縄の物産展も開催されます。ですから、いろいろこういう模索もしながら、なおかつ基地の問題に関しましては、県民の大きな支持、これはこの２カ年間の民意ではっきり示されておりますので、座波議員は周辺にこういうことを言う人はいないよという話をされましたが、南城市におきましてもこの一連の知事選挙、衆議院選挙、参議院選挙ではこの考え方が勝利をしているわけでありまして、その意味からいうと、そういったこと等を踏まえた上での政治行動がある必要があるんじゃないかと。これを過激だということでもとのもくあみに戻すというのは、これはどうだろうかと思います。
　私自身は、私も本を出したりしていますので、多くの方が読んで、私の至らないところもそれからそのラインも知っていると思います。それをベースにしながら、できるだけ沖縄県民の心を可能な限り一つにする中で、基地問題も解決をし、経済も発展させ、子供の貧困も解決をしていきたいなと、思いはすごく持っておりますので、これからも努力をしてこのラインで頑張っていきたいと思っております。
○座波　　一　政治の裏表を十分知り尽くしている県知事ですから、それを踏まえた意見だということは十分に私は尊重いたします。
　私は、この国のあり方も踏まえて日本のこの地方自治がもう成り立たないということ、そういうことを発信していくと、じゃ天下の地方自治体は全て自己決定権が保障されるのかということにもなりかねないわけですね。あるいは47都道府県全てに自己決定権があるとするならば、国が本当に統治の機能が果たせるのかという問題にもなるわけですが、そういう部分からいうとある程度の規律の中での政治が必要だと私は思っているわけでございます。ですから、そういうことを主張したいということを指摘したいと思っております。
　また、先ほど午前中の質疑の中でありましたが、先日、二階幹事長との会談でも６つの要望事項を提出されている中で、その内容を見ましたら、ちょうど３番目に辺野古の問題を入れているわけです。要望の中に辺野古の反対を入れる。島袋議員から指摘がありましたわけですが、まさにリンクそのもののような文章になっているわけです。要望としての、もうこれはリンクしているんです。そういうことをやはり求めるものは求める、話し合うものは話し合うという中で進めていくということであれば、安慶田副知事、もう少しやりようがあるのではないかと思いますがどうでしょうか。
○副知事（安慶田光男）　お答えいたします。
　午前中の答弁でも話しましたけれども、これ私たちは二階幹事長さんが初めて沖縄にいらして、県とお話をするということで、やはり沖縄県の本当の柱はこれだということも言わなきゃなりませんし、またこれまで官邸には行ってまいりましたけれども、またそれと同時に鶴保大臣にも、あるいは菅官房長官にも、それから党にもそれぞれ要望をしてまいりました。
　その中でも一貫して、やはり沖縄県においては、翁長知事は公約の中で辺野古に新基地はつくらせないということで闘ってまいりましたということは申し上げてきておりますし、当然、辺野古の新基地の問題だけで、今自民党さんとは意見が違っているわけでありまして、それ以外のいろんな振興策につきましては、先ほども知事からもありましたが、二階幹事長さんのお計らいによって、自民党本部で物産展も開いていただけると。そのようなところもやはり話し合うところは話し合って、そして、我々とは意見をちゃんと述べるところは述べて、知事がそういうことで県民に信頼を受けてきたというのは、まずあらわしたほうがいいだろうと我々はそう感じて、そう考えて、その要望にしたというのが信念であります。先ほど午前中も言いましたけれども、もしそういう皆さん方の意見がありましたら、今後はそういうふうにまた、皆さん方の意見も参考にしながら検討してまいりたいというふうに答えたところです。
　以上であります。
○座波　　一　県知事、副知事からしっかりと話を聞くことができましたが、やはり政治の方向性として目的は一緒なんですから、結論を出すというところまでしっかり話し合っていかなければいけないということを改めて確認いたしました。
　ありがとうございました。
○山川　典二　知事初め当局の皆さん、よろしくお願いいたします。
　沖縄・自民党の山川典二でございます。
　知事は、那覇市長時代に行政は市民の最大サービスだということで、那覇市の行政を活発に進めていらっしゃいました。ところが、ここ数カ月、那覇市の行政、特に今議会、議会中でございますが、市議会、補正予算の審議がなかなか進まなかった。その原因は、議長の辞職問題だったんです。金城徹議長への辞職を求める議長辞職勧告決議というのが計４回可決されました。90年近い県都那覇市の議会としては、前代未聞でありますし、４回も勧告決議が出されるということに関しましては、市議会議員としてかつて働いていた者としては、本当に残念でざんきにたえません。
　たまたまでございますが、知事も、そして浦崎副知事、安慶田副知事も那覇市議会議員の経験者でございます。特に、知事は、知事就任の前までは那覇市長、そして安慶田副知事も那覇市議会議長として活躍をされておりました。今回のこの那覇市の議長辞職に関する問題につきまして、初めに知事から、率直に御見解を伺いたいと思います。
○知事公室長（謝花喜一郎）　まずは私から答弁させてください。
　那覇市議会において、議会運営方法などをめぐり、議長に対する不信任決議や辞職勧告等の決議がたびたび可決されたことは承知してございます。
　那覇市議会におきましては、市民の視点に立った議会運営を行っていただきたいというふうに考えているところでございます。
○山川　典二　知事公室長、あなたは那覇市議会議員だったんですか。率直に聞きますよ。
　これは、非常に重要な問題をはらんでおりまして、来月５日に現在の議長が辞任をすると、そして７日の最終本会議で新議長を選任するという今スケジュールにはなっておりますが、この金城議長が９月16日、裁判の判決の日ですが、知事にお会いしましていろいろ御相談をしているわけであります。その後、空転中の那覇市議会の中で、それも代表者会議の中で、翁長知事がやめるなと言ったからずっとやめてこなかったんだと、堂々と発言をしております。それは承知しておりますか。
○副知事（安慶田光男）　山川典二議員にお答えいたします。
　日にちは、16日だったということで私もお会いしましたが、別にそういうやめるやめないの話ではありませんでした。実は、どういう状況だったかという話であって、そのときに、私たちは、那覇市のことだから、那覇市で早目に解決しなさいと。しかし、ここ以上来たら、誰がいい、誰が悪いという話じゃなくて、もうこれは議会全体の、あるいは議長を初め議会全体の責任だから、早目に正常化してやっていくべきじゃないかという話は、私はしました。その後帰られたけれども、別にそういう話は知事からはなかったと私は思います。
　以上です。
○山川　典二　実は、３年前の那覇市議会議員選挙のときに、議長を２年交代でやるということで話し合いの申し合わせがあって、それは血判状も皆ついているんです。ことしの３月にやめる予定だった。ところがやめなかったんです。そこに一つ大きな根本的な問題がありました。そのときに、議長は、この間の代表者会議で、私は３月、４月ぐらいからやめるつもりだったけれども、知事から頑張れと言われてずっとやっていたという話があったんです。代表者会議の中です。そういう意味では、那覇市の問題ですから、本県議会とは関係ないとは言いながら、しかし、たまたま知事、副知事がそれぞれ那覇市議の経験者。私も那覇市議会の経験をした者として、これだけ議長やめなさいと、適任じゃないと４度も決議がなされたということに関して、知事の影響があったというふうに、代表者会議の中では皆さんにおっしゃっているわけでございます。そういう意味では、これ以上問いませんが、いずれにいたしましても、本来ならば早く３月の段階で収拾して、健全な県都那覇市の行政運営に当たらせるという、そういう指導というか政治力というものをぜひ発揮していただきたかったなというのが本員の感想でございます。
　それでは、次の質問に移りますが、事前に議長の許可を得まして資料を配付しております。執行部、そして議場の皆さんには、釈迦に説法でありますが、理解を深めるということで、日中漁業協定そして日台漁業協定の水域図を簡単に説明して、質疑を深めてまいりたいというふうに思っております。
　まず、日中漁業協定水域図をごらんいただきたいと思いますが、この真ん中の横棒の北緯27度、これが非常に我が沖縄県と、もちろん日本ということでございますが、この台湾あるいは中国との漁業水域の重要な線でございます。この北緯27度以北、北のほう、日中暫定水域がございますが、措置水域、これは日中漁業協同委員会で協議をして、お互いの漁獲量、あるいは船の隻数など毎年１回決めて操業する水域です。さらにその北のほうは、中間水域ですが、これは特に九州の漁業関係者との関連が強い地域ではございますが、双方が相手国の許可証を取得せず操業できる水域ということになっております。これは日中の漁業協定の水域。そして、北緯27度線の南のほう、これが台湾との日台漁業協定、または日台漁業取り決めというふうに言われておりますが、お互いで確認をして、自由に操業できる地域がこの台形の部分と下のほうの三角形の部分です。特に、この下のほうの三角形は八重山北方三角水域と言いまして、非常にトラブルが多い地域です。そして、その右のほうの台形の日台の特別協力水域というところもありますが、ここもお互いの話し合いで操業区域を、水域を決めている部分です。なぜこれを決めているかといいますと、クロマグロを中心とする大型魚が一番多くとれる地域、水域がこの水域なんです。太平洋の赤道から北上して、フィリピンからこの台湾の東側のバシー海峡を通りまして、そして与那国から八重山地域、そして沖縄本島にこうして大きな黒潮に乗って、小型魚を追って中型魚、中型魚を追って大型マグロの魚などが追っかけてくるというような、そこが一番の世界でも有数なクロマグロの生産水域なんです。したがって、４月から７月の４カ月間なんですが、その４カ月で１年分の仕事をするぐらい、このマグロがとれる地域、ですからここで今、実はいろんな問題が起きております。そして、もう一つ見ていただきたいのは、この北緯27度と東経120度30分の西側の部分、これは中国が操業したらだめな地域なんです。その中には尖閣諸島も入っております。尖閣諸島周辺には、中国漁船が報道などにもありますが、あれは一部です。頻繁に操業しているんです。そういう実態をぜひ認識していただきながら、質疑に入ってまいりたいと思います。
　まず、日台漁業協定に関してでございますが、ア、台湾の政権が変わりました。国民党の馬総統にかわりまして、５月に民主進歩党、民進党の蔡英文、女性としては初めての総統に就任をいたしましたが、知事も就任式には御出席されたと思いますが、その政権交代に伴って、この日台の漁業交渉の変化が考えられるのか。あるいは、そういう認識をお聞かせください。
○農林水産部長（島尻勝広）　お答えいたします。
　台湾は、本年５月に新政権となり、日本の水産庁長官に相当する台湾漁業署長には、陳添壽新署長が就任しております。陳署長は、新政権は日本との交流を非常に重視している。日台間の対話を強化し柔軟な対応で交渉に臨むと、マスコミの取材に答えております。
　県としましては、引き続き漁業関係団体や国と連携し、次回開催の日台漁業委員会においても、さらなる操業ルールの改善等を台湾側に強く求めてまいりたいと考えております。
○山川　典二　今、日台漁業交渉取り決めの中で、特にこの八重山北方三角地域あるいは特別水域での問題点は何ですか。お聞きします。
○議長（新里米吉）　休憩いたします。
　　　午後４時53分休憩
　　　午後４時53分再開
○議長（新里米吉）　再開いたします。
　農林水産部長。
○農林水産部長（島尻勝広）　先ほど先生のほうで図表を出していただいたんですけれども、そこの中の八重山北方三角水域については、こちらのほうが希望している面積というか、そういうところが非常に狭いということで、操業に支障がある、あるいは台湾側とのやっぱりトラブルを懸念して、非常にその辺のルールを改善してほしいというような要望が強いかと思っております。
○山川　典二　議長、休憩してください。
○議長（新里米吉）　休憩いたします。
　　　午後４時54分休憩
　　　午後４時54分再開
○議長（新里米吉）　再開いたします。
　農林水産部長。
○農林水産部長（島尻勝広）　直接的な原因は、台湾側の漁船の大きさ、そういうところと、それと日本側が求めている漁船間の距離としての４海里、あるいは向こう側が求めている１海里、その辺が基本的にそういう面積的な部分のトラブルの原因かなというふうに考えております。
○山川　典二　答弁ちょっと舌足らずですが、簡単に解説をしますと、要はその台湾の漁船は大型船、それで数も多い。それで台湾が求めているのは、この三角を縮小して、水域を縮小して、取っ払って自由に漁をやりたいと。ところが、日本側は、台湾が求めている１海里、約１.七、八キロ、大型船で来るものですから、自分たちの操業ができないんです。したがって、それを広くしたいというところでの、今かみ合わない課題があって、これはずっともう平行線なんです。これは何かといいますと、８月に自民党県議団で八重山の石垣を中心とする漁民の皆さんとの話し合いをしました。本当に想像を絶するぐらい、死活問題以前の今問題なんです。漁に出られないと言っているわけです。これ何かといいますと、あるこのリーダーがおっしゃっていましたけれども、国道58号の激しい車の往来の中、横断歩道のないところでふらふらと渡るような感覚だというわけです。これどういうことかといいますと、操業の方法が違いまして、日本は東西でやるんです。台湾は南北でやるわけです。したがって、大型船で漁船も多い、沖縄側は小型船で船の数も少ない。お互い操業している。ところがやっぱりぶつかるわけです。ぶつかりそうになりますから、沈没しますから、これ避けますよね。避けるときにこのはえ縄で言うところの網が引っかかる。必然的に切られるわけです。
　こういう実態が何度も起こっているんです。そういう認識が県のほうにあるのかということを私は聞きたいし、そうでなければ、もっと漁民の皆さんに具体的にお聞きをして、その対策をやるのが私は県の務めだと思います。国対国の問題ではありますが、ここは沖縄県民が生活をしているところでございますし、自分たちの子供とか、甥っ子とか、男の子を乗せて跡継ぎにさせようと思ったけれども、生命の危険があるので、とてもじゃないけれどもこれはもう乗せられないと、跡継ぎにさせられない。そういう切実な声はこの話し合いの中に、意見交換の中でありました。それでいろいろ調べたら、実態としてはこういうふうに状況が。これに対して、ぜひ国対国の漁業交渉、あるいは委員会がありますが、準備会もあります。その中にオブザーバーでもいいですから、ぜひ県の幹部として出席をして、状況をしっかりと把握して対策を立てていただきたい。そういうふうに思うわけであります。いかがですか。
○農林水産部長（島尻勝広）　今、先生がおっしゃるように、水域の範囲が狭いということについては、漁業者のほうからも非常に強い不満があるというのは認識しております。それと県のほうとしましても、八重山のほうについては、地元の事務所がありますので、そのところで関係者のほうから意見を聞いたり、あるいは日台漁業のその会合の中におきましても、県の部のほうとしても、統括監あるいは課長等を同行させて、この辺は関係者のほうと一緒に台湾との交渉については同席させてもらっておりますので、今先生がおっしゃるようなところについては、県のほうも同じような考えで取り組んでいきたいというふうに考えております。
○山川　典二　台湾の宜蘭県、特に蘇澳という地域は、台湾の漁業の中心地であります。与那国と目と鼻の先。宜蘭県の出張所が先日、那覇市の久茂地に事務所が設置されまして、その宜蘭県の知事も翁長知事を表敬されております。この林聡賢宜蘭県知事は、台琉協会ということで、台湾と沖縄の台湾側の会長、理事長をなさっております。それはぜひ、ちょうちょうはっし、いろいろ意見交換をしてほしいんですが、なぜ宜蘭県がわざわざ沖縄に事務所を出したと考えますか。
○議長（新里米吉）　休憩いたします。
　　　午後４時59分休憩
　　　午後４時59分再開
○議長（新里米吉）　再開いたします。
　農林水産部長。
○農林水産部長（島尻勝広）　沖縄県の漁業者ないしは宜蘭県の漁業者のほうとは、長い歴史の中で交流もあるというふうに認識しておりますけれども、その中で、その漁業者間の交流も含めて、宜蘭県のほうは那覇のほうにもそういう趣旨も含めて、開設したのかなというふうに考えております。
○山川　典二　宜蘭県というところは、民主進歩党の強力な支持基盤です。つまり、中国との関係で言えば、国民党寄りと台湾独立派の民主進歩党の政治的な色分けがある。そういう宜蘭県の知事がわざわざ沖縄に来て、もちろんいろんな物産であるとか観光の誘致のこともありますが、この動きは、実は中国が非常に気にしているところがありますから、その辺はぜひ認識してください。つまり、これは日中漁業交渉が今８月に準備会があって、また秋にも行われますが、その辺を少し頭に入れて、行政の皆さんの中で、その認識を共有していただきたいと思うんです。
　今、時間が余りありませんので、今回は日台と日中に関してやりますが、イの八重山北方三角水域の操業ルールを2017年漁期に間に合わせるための関係者による検討専門会議の予定、進捗状況、まずそれを聞きましょう。
○農林水産部長（島尻勝広）　お答えいたします。
　ことし３月に開催されました日台漁業会合等において、平成28年漁期も平成27年３月に策定された操業ルールを引き続き運用することとし、八重山北方三角水域の操業ルールを2017年漁期に間に合うように検討するため、次回の日台漁業委員会までに、関係当局・漁業団体を含めた専門会議をできる限り早い時期に開催すると合意しております。専門会議の開催については、現在、国が台湾側と調整を進めていると聞いておりますが、日時や開催場所はまだ決定しておりません。
○山川　典二　日台漁業委員会の準備会も含めて、沖縄県で近々に開催予定だと思いますが、その辺も承知しておりませんか。
○農林水産部長（島尻勝広）　お答えいたします。
　日台漁業委員会会合等の開催は、日台双方で交互に開催することになっており、今回は日本で開催される予定となっております。開催地や日時については、国が台湾側と協議して決定いたしますが、現在のところいずれも未定と聞いております。
○山川　典二　準備会は沖縄でやります。
　それと、オの日台漁業取り決めに関して、知事が台湾側に先ほどの八重山漁民の皆さんのいろんな状況、苦悩、そういったものを要請行動したことがあるのかないのか。あるいは、今後そういう考えがないのかお聞きします。
○農林水産部長（島尻勝広）　お答えいたします。
　知事による台湾側への要請行動は、これまで行っておりません。要請・協議の実施については、今後適切に対応してまいりたいと思っております。これまで、県は、日台漁業取り決めの見直し等について、政府に対し直近の８月24日も含め、要請を重ねてきたところであります。
　県としましては、今後とも漁業関係団体と連携し、国に対し、日台漁業取り決めの見直し等について、台湾側と粘り強く協議することを強く求めてまいりたいと考えております。
○山川　典二　ぜひ知事、この辺は前向きにお考えください。
　そして、日中漁業協定に関してでございますが、中国側のサンゴ網漁業に関しまして、沖縄県内水域における操業実態、取り締まり実施状況について伺います。
○農林水産部長（島尻勝広）　お答えいたします。
　中国のサンゴ網漁船は、北緯27度以南の沖縄本島と宮古島との間で、マチ類の好漁場となっているホウザンソネやタイキュウソネ付近において、多いときには約200隻の船団で操業していたと聞いております。平成26年度には、本県周辺水域において、水産庁及び海上保安庁の取締船が、４隻の中国サンゴ網漁船を拿捕しております。中国サンゴ網漁業は、中国国内においても違法とされ、日中漁業協同委員会において、両国がその根絶に向けた取り組みを行うことが合意されており、平成27年１月以降、本県周辺水域における中国サンゴ網漁船の操業は確認されておりません。
　県としましては、国に対し、引き続き中国サンゴ網漁船の取り締まり強化を求めてまいります。
○山川　典二　この日中の水域では、一切サンゴ漁は禁止でございますので、引き続きよろしくお願いします。
　時間がありませんので、(3)の中国・台湾の漁船に対する危機管理について伺います。
　中国・台湾の漁船が台風などにより沖縄県内の港や島、無人島も含めて一時寄港する可能性がありますが、そうしたときに沖縄県としての危機管理マニュアルや対策方法などガイドラインがあるのか伺います。
○農林水産部長（島尻勝広）　お答えいたします。
　台風等で中国や台湾の漁船が我が国領海内に緊急避難する場合は、海上保安庁へ連絡した後、領海内の港等に避難することが可能となっております。日本国内に寄港した外国漁船については、海上保安庁の監視下に置かれ、行動等が制限される体制となっております。
　県としましては、不測の事態が発生した場合、関係省庁と連携し、適切に対応してまいります。
○山川　典二　尖閣諸島に緊急避難した場合はどういう対応をとるんでしょうか。
○農林水産部長（島尻勝広）　海保のほうで適切に対応するものだと考えております。
○山川　典二　長崎の五島列島の玉之浦という港に、中国漁船が１年間で台風という理由で、夏場限りですが４度ほどありまして、最初は89隻、20隻、153隻、106隻と４度も台風という理由で避難をしております。常態化している可能性、状況がありまして、ぜひこの非常に微妙な尖閣に入る可能性もあるわけです。あるいはそれ以外も。その対応を海上保安庁任せじゃなくて県としてぜひ検討していただきたいと思いますがいかがですか。
○農林水産部長（島尻勝広）　休憩願います。
○議長（新里米吉）　休憩いたします。
　　　午後５時８分休憩
　　　午後５時８分再開
○議長（新里米吉）　再開いたします。
　農林水産部長。
○農林水産部長（島尻勝広）　海保のほうと連携しながら、また検討していきたいというふうに考えております。
○山川　典二　時間がありませんが、残りの質問はまた次回にさせていただきたいと思います。
　ぜひ対応してください。非常に緊迫していますよ、八重山は、本当に。
　よろしくお願いします。ありがとうございました。
○西銘　啓史郎　沖縄・自民党の西銘です。
　きょうは一般質問をさせていただきますが、その前にリオ・オリンピック・パラリンピックが終了いたしました。日本人選手、それから県代表の選手、大変な活躍があったことを大変うれしく思います。あと同時に、忘れてはいけないのはその裏で支えてくれた家族やコーチやトレーナー、またスポーツの協会団体、それからＪＯＣ等の今回はすごいサポートがあったというふうに聞いております。
　私も、そういった裏で日の当たらない方々への目配りを忘れずに議員活動に邁進してまいりたいと思います。県の執行部におきましても、知事や部長を支える課長、班長、若い方々が向こうにもスタンバイしていますけれども、そういった方々にも私は敬意を表しながら質問してまいりたいと思います。
　それでは、まず最初に順番をちょっと変えさせてください。
　３番目、沖縄都市モノレール昇降機のふぐあいについて、これについてはもう何度も答弁がありましたので、事実関係、数字等を教えてください。
　ア、発生費用と予算計上額、お願いします。
○土木建築部長（宮城　理）　お答えいたします。
　今回昇降機が停止した県管理３駅の昇降機修繕に要する費用は、合計約550万円となっており、これらは当初予算で対応しております。また、今回の長期停止を受けて、県は補正予算で１億7000万円を計上し、保守点検で交換時期とされた全ての部品について、事前交換等予防保全に取り組む予定であります。
○西銘　啓史郎　けさの新聞で、ほぼ全部改修が済んだというふうに聞いております。その中で今後の契約関係ですけれども、モノ社のほうに一元化するということで確認をされているようですが、その辺の予算執行等、今後のことについて支障がないかどうか確認させてください。
○土木建築部長（宮城　理）　お答えいたします。
　平成14年度に締結した維持修繕に関する協定書及び細目協定に基づき、自由通路の維持修繕については、モノレール株式会社に管理業務を委託するというふうにしたところでございます。その後、自由通路の日常管理以外の修繕については、モノレール株式会社の負担が大きいと、この意向を踏まえて、平成22年度以降は国及び市において、今年度からは県においても道路管理者みずからが対応することとしたところであります。しかしながら、今年度、昇降機等の故障に伴う使用停止が集中的に発生し、道路管理者の対応では手続等に時間を要し、結果的に利用者の皆様に多大な御不便、御迷惑をおかけしたことから、モノレール株式会社と協議の上、故障した３駅の昇降機の修繕については、モノレール株式会社のほうで緊急的に対応するということでお願いしたところでございます。
　県としては、モノレール株式会社による維持修繕の裁量を拡大して故障等に迅速に対応できるよう、今現在、望ましい管理体制の構築に向けて、契約改定等の手続を進めているところでございます。
○西銘　啓史郎　今回、モノレール駅が15駅ある中で、県管理が９つ、国管理が３つ、那覇市の管理が３つというふうに伺っております。これから延伸する駅、県管理、国管理わかりませんけれども、同じような轍を踏まないようによろしくお願いしたいと思います。
　それともう一つ、今回のとまった６つの駅の中で県の管理が３つありましたけれども、部長は現地に足を運んでいますか。
○土木建築部長（宮城　理）　お答えいたします。
　現地で確認いたしました。また、実際車椅子を利用している方々等の御苦労というのも肌で感じております。緊急的な対応が必要だということで、これまで現場のほうにも指示してきたところでございます。
○西銘　啓史郎　私も実は全駅見てまいりました。この中でやっぱり一番苦労だと思うのが古島駅でした。まず階段が六十数段ある。それからエレベーターが反対側に覆った場合には、道路を渡るか高架橋の下、あそこを車椅子で移動するのはとても大変だと思います。我々健常者は階段でも行けますけれども、車椅子で移動される方々、弱者の方々への思いやりをぜひ忘れないでいただきたいと思います。
　それともう一つ、いろんな場面で部長が謝罪している場面を私はテレビ、新聞等で拝見しましたが、県の三役からのおわびというメッセージはありましたでしょうか。ちょっと確認です。
○土木建築部長（宮城　理）　お答えいたします。
　道路管理者である土木建築部として、モノレール株式会社と一緒におわびをしたところでございます。
○西銘　啓史郎　私が申し上げたいことは、先ほど知事や部長を支える部下がいるように、逆に部長をフォローする副知事、知事が私はいると思っております。実は那覇市は、同じように代表質問で追及をしたら、市長はおわびをしたそうです。要は、県民に迷惑をかけた。また、利用者、観光客に迷惑をかけたことに対して、私は県知事、副知事が何とも思っていないとは思いませんけれども、その謝罪、そういった表明を部長にだけ任せることはいかがなものでしょうか。
○土木建築部長（宮城　理）　お答えいたします。
　大変失礼いたしました。知事からは、定例記者会見の場で遺憾に思うということでの御発言はあったかと思います。
○西銘　啓史郎　それでわかりました。
　いずれにしても、今後同じようなことが起こらないように、ぜひお願いしたいと思います。
　それから次の４点目、県内雇用の実態について、私も議員になって３カ月ですが、いろんな業界の方々と意見交換をする場を設けております。その中でどの業界でもやはり人が足りないと、もう採用に苦労していると。本当に外国人の学生のパートを雇ったり、それも週28時間の制限があったり、いろんな苦労をされている経営者を見てまいりました。
　その中で(1)、外国人労働者の実態、学生を労働者と見るかは別ですけれども、技能習得等、実態について御質問します。
○商工労働部長（屋比久盛敏）　お答えします。
　沖縄労働局のまとめによりますと、平成27年10月末現在、沖縄県内の外国人労働者数は4898人となっております。在留資格別に見ると、教授等の専門的・技術分野は1110人、ワーキングホリデー及び外国人看護師・介護福祉士などの特定活動は111人、外国人技能実習生は258人、留学生の資格外活動は1875人、永住者や日本人と結婚した者等の身分に基づく在留資格は1458人となっております。
　以上でございます。
○西銘　啓史郎　さきの新聞では、政府のほうも外国人労働者の受け入れを２国間協定で枠組みをして、いろんな形で検討を始めるということもありました。私のほうからは、ひとつこれ提案といいますか、やはり県内の企業を支える労働人口も雇用のミスマッチが既に始まっていると思うんですが、いろんな意味で労働力の確保というのは、これから大事なことになると思います。その中で、こういう例があるかどうか知りませんけれども、特区の創設であったり、またはある企業の社長からは、パートの週28時間の規制を緩和してくれないかと。これは国レベルでの改正になるかもしれませんけれども、そういったことも含めて、県の実態として労働者を確保するということは大変なことだと思いますので、この辺について県の見解をお伺いしたいと思います。
○商工労働部長（屋比久盛敏）　この間の日経新聞の記事等は承知しておりますけれども、外国人労働者受け入れのための規制緩和を内容とする条例とか特区等の制定につきましては、国の動向や県内の雇用への影響等も踏まえながら、慎重に検討していく必要があると考えております。
○西銘　啓史郎　ぜひ、これは単純な労働だけではなくて、外国人労働者、要は技術者含め、それからもうほかの世界でも看護師や歯科衛生技師等々、いろんな各界で人材が不足していることも聞いていますので、これは県の大きな課題としてぜひ取り組んでもらいたいと思います。
　それでは、続いて地域の安全について、これは県警本部長にお聞きします。
　(1)、子ども110番の家協定締結の実態について御説明お願いします。
○警察本部長（池田克史）　子ども110番の家の実態についてお答えいたします。
　沖縄県内における子ども110番の家は、本年９月20日現在で11の企業・団体と協定を締結しているところでございます。
　以上です。
○西銘　啓史郎　個人の家で行っているところもあると聞いていますが、それについて補足をお願いできますでしょうか。
○警察本部長（池田克史）　11の団体でございますが、11の団体は全部団体でございます。
　あとは……。ちょっとお待ちください。
　休憩願います。休憩お願いします。
○議長（新里米吉）　休憩いたします。
　　　午後５時21分休憩
　　　午後５時21分再開
○議長（新里米吉）　再開いたします。
　警察本部長。
○警察本部長（池田克史）　失礼いたしました。
　おっしゃるとおりでございまして、個人もあるようでございます。子ども110番の家、県内全体で見ますと、先ほど11の企業・団体と申し上げましたけれども、全部でいいますと、県内では6395カ所の子ども110番の家がある、今実態でございます。
○西銘　啓史郎　続きまして(2)、交番の現状について。
　ア、県内の交番の数、那覇市内の交番の数について御説明お願いします。
○警察本部長（池田克史）　県内の交番の数は、本年の９月１日現在で66となっております。うち那覇市内には21の交番が設置されているところでございます。
○西銘　啓史郎　人口当たりの比較も、もしできていれば御回答をお願いしたいのですが。
○警察本部長（池田克史）　県内の全交番を見まして、人口負担は１交番当たり２万2046人でございます。
　那覇市内につきましては、１つの交番当たり１万5395人となっております。
　以上でございます。
○西銘　啓史郎　なぜこういう質問をするかといいますと、私もいろいろ地域を回ったりするときに交番にちょっと行こうと思うと、県警では無人交番という言葉は使わないらしいですが、交番に巡査の方がいないケースが多々あると。これについては、巡回したりいろんな理由があると思うんですが、その中で先ほどの子ども110番の家、地域の安全という意味では、小学生やまた女性の方が何かあったときに、こういう救援を求めるという制度はすばらしいことだと私は思います。その中で、県警の方々の任務として通常の任務をしなければならない中で、実は高江にもちょっと触れるんですけれども、本来やらなきゃならない業務が、そういった応援または違う業務のために人数を割かれてしまうということは、私は本末転倒だと思っておりまして、こういった子ども110番の家やその交番員のフォローのために、交番相談員、ＯＢの方を活用する制度もあるやに聞いていますが、交番相談員の実態についてもお答えいただけますか。
○議長（新里米吉）　休憩いたします。
　　　午後５時24分休憩
　　　午後５時24分再開
○議長（新里米吉）　再開いたします。
　警察本部長。
○警察本部長（池田克史）　交番相談員制度と申しますのは、警察官がパトロールなどの交番外での活動のため一時的に不在となる間、地域住民の地理案内や各種届け出等に対応するものであります。警察官ＯＢを非常勤職員として採用しており、現在県内38カ所の交番に40人の交番相談員を配置しております。
　以上でございます。
○西銘　啓史郎　ありがとうございました。
　やはり地域の安全というのは大変なことだと思います。特に沖縄においては、母子家庭や父子家庭、いろんな形で夜分遅くまで自宅に戻らない子供さんがいるとかいろんなことがありますので、こういった日々警察の御努力、交番員、交番相談員の制度であったり、それから子ども110番の家の制度であったり、またそれに協力してくださっている企業の方々にも御礼申し上げながら、とにかく日々、我々の生活の安全のために頑張っていただければと思います。
　次の質問に行きます。
　６番、公安委員の任命について公安委員長に伺います。
　公安委員、これは議会の同意を得て知事が任命し、任期３年、再任は２回までというふうに聞いていますが、よろしいでしょうか。
○議長（新里米吉）　休憩いたします。
　　　午後５時26分休憩
　　　午後５時26分再開
○議長（新里米吉）　再開いたします。
　総務部長。
○総務部長（金城　武）　お答えをいたします。
　公安委員の任期は３年でございます。
　以上でございます。
○西銘　啓史郎　再任……
○総務部長（金城　武）　任期は３年で１期して、更新できるというような形でございまして、人によりましていろいろと１期、２期、それぞれケースはございます。
○西銘　啓史郎　委員長は、委員が互選で決定するとありますが、それで間違いないですね。
○公安委員会委員長（金城棟啓）　そのとおりであります。
○西銘　啓史郎　委員長は、公安委員でなければならないという理解でよろしいですよね。
○公安委員会委員長（金城棟啓）　そのとおりであります。
○西銘　啓史郎　それでは質問します。
　金城公安委員長、その前に委員としての任期、１期目はいつからいつまででしたか。お答えください。
○公安委員会委員長（金城棟啓）　お答えいたします。
　平成28年７月10日から平成28年７月22日までとなっております。
○西銘　啓史郎　休憩です。
○議長（新里米吉）　ちょっと待ってください。
　休憩いたします。
　　　午後５時28分休憩
　　　午後５時28分再開
○議長（新里米吉）　再開いたします。
　総務部長。
○総務部長（金城　武）　お答えをいたします。
　金城棟啓氏の公安委員会委員の任期は、１期目が平成25年７月23日から平成28年７月22日までとなっております。２期目が平成28年７月25日から平成31年７月24日までの３年間ということでございます。
○西銘　啓史郎　委員長としての任期が先ほど平成28年７月10日から28年の――済みません、日にちが22ですか。委員長としては。
○公安委員会委員長（金城棟啓）　委員長としての任期ですけれども、28年７月10日から28年７月22日までであります。
○西銘　啓史郎　なぜそういう質問をするかといいますと、空白の２日間がございます。１期目の任期が７月22日に委員として任期が切れております。それで、委員長の任期は７月22日ですけれども、委員の２期目は７月25日。23、24は金城委員は公安委員ではなかった。でも委員長であり得るんでしょうか。質問します。
○総務部長（金城　武）　お答えをいたします。
　まず、この空白期間は金城棟啓氏は公安委員会の委員ではございません。
○西銘　啓史郎　こういうケースは多々あるんでしょうか。ほかの委員会、例えば人事委員会、労働委員会ありますが、委員の任期が再任されながら空白ができるというケースは多々あることでしょうか。
○総務部長（金城　武）　お答えをいたします。
　公安委員会の例で申し上げますと、任期の空白があったのが過去に９回、これは全てが継続の方だけではないんですが、継続の方も含めて空白期間が９回ございます。
　それから他の行政委員会でも、人事委員会におきましても、任期に空白があったのが同じく９回ございます。
○西銘　啓史郎　これは再任されながら空白があるということですか。
○総務部長（金城　武）　再任の場合もございます。
○西銘　啓史郎　たしか、さきの議会で７月21日が最終本会議で、委員の信任を我々議会で議決して、その後知事の任命というふうに私は理解しているんですけれども、22日、１日金曜日があったと思うんですが、25日に任命した理由は何でしょうか。
○総務部長（金城　武）　お答えをいたします。
　１期目の任期の最終日が平成28年７月22日、これが金曜日で、週明けの７月25日月曜日でございましたので、この土日の分は空白期間となったというものでございます。
○西銘　啓史郎　県庁内の手続がおくれたということですか。
○総務部長（金城　武）　特にそういう手続がおくれたということではございません。
○西銘　啓史郎　金城公安委員長が２日間委員長じゃなかったというこれ事実ですよね。公安委員ではないわけですから、２日間。委員長としては７月10日から、本当は切れ目なく委員長として互選で選ばれたわけです。それが、21日に議会で可決されて、なぜ継続で交付できなかったのか。私はこれ不思議なんですけれども、例えば、25日に交付するにしても、23日付とか、要は切れ目がないですというふうにしないと、何かあったときに公安委員長はいませんと。本人は公安委員長のつもりでいたのに、あれ辞令見たら25日ですと。こういうことが普通に自信を持って言われると、非常に不安なんですけれども。
○総務部長（金城　武）　御指摘のとおり、定員が３名でございますので、３人が望ましいということはあろうかと思います。ただ、公安委員会のこの委員会運営規則の中で、会議の定足数がお二人でございますので、そういう意味ではお二人でも会議は開催可能だと。ただ、御指摘の部分がございますので、今後この行政委員会の運営に支障、影響が出ないように、今後適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
○西銘　啓史郎　定足数がどうのこうのではなくて、私は行政の手続として、21日に議会が可決したわけですから、承認されたわけですから、22日金曜日があるわけです。持ち回りで決裁をとって、22日に23日付でもいいですよ。または25日に23日付の交付をすればいいと。要は切れ目がなかったですよということじゃないと、公安委員長は自分の知らないところで自分の任期が切れている。その間切れているわけです。これはやっぱり私はおかしいと思います。おかしいと思う私がおかしいのか、おかしくないと思う総務部長がおかしいのかこれはわかりませんけれども、他府県の例も見ながら、要はそういう切れ目がないように継続しないと、何かあったときに公安委員長じゃありません。なぜならば、委員でありませんからということです。それをきっちり県の執行部としてはよろしくお願いをしたいと思います。
　本来は、だから交付日を直すべきだと私は思っていますが、ちなみに公安委員長、交付日25でよろしいですか、委員としての。その辺どうでしょうか。そういう切れ目がないことが正しいと思うんですけれども、今の答弁だとほかの委員会の委員でも９回とかあったと。だから別におかしいことではないですと私は聞こえるんですが、それが本当におかしいことじゃないのかどうかを、または訂正できるのかどうか。お願いします。確認します。
○議長（新里米吉）　休憩いたします。
　　　午後５時35分休憩
　　　午後５時36分再開
○議長（新里米吉）　再開いたします。
　総務部長。
○総務部長（金城　武）　お答えをいたします。
　今回の辞令で申しますと、再度発令ということはできないところでございますが、行政委員会のこういう手続におきましては、この委員会の運営に支障が出ないようにそういう適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
○西銘　啓史郎　今後そういうことがないように強く求めたいと思います。
　それと７番目、先ほど山川議員からもありました那覇市議会の状況について、本来この議場で議論することではないと思いますけれども、私も那覇市選出の議員の一人でもありますし、また、支援者の中からも那覇市の議会運営についていろんなお叱りも私も受けております。議員の一人として、いろんな意味で隣、那覇市議会の運営については気になります。特に、知事、安慶田副知事が前市長、議長という立場である以上、私も、例えば自分の母校が何かあったときに非常に気になりますし、不祥事があったら学校のことは気になりますし、ましてや浦崎副知事、野球部の先輩ですけれども、野球部が優勝すればうれしい。不祥事を起こせば悔しい。そういうことも含めて出身母体であるその那覇市についての思いはきっちりと持ってもらいたいと思います。
　それと、実は今回これも私調べたんですが、議会で紛糾している一つの中に、市長の発言が本会議議事録から削除されましたと。これを追及したところ、議会事務局のスタッフが私のミスで削除しましたという発言があったそうですが、これは議会事務局に確認しました。議会の発言を訂正する場合には、県議会でいえば、会議規則第60条発言の取消し又は訂正で、「議会の許可を得て自己の発言の取り消し、又は議長の許可を得て発言の訂正をすることができる。」ということで、スタッフが勝手に削除することは100％ないと私は思っています。それを堂々と――堂々というかこれは言わされていると私は思いたいんですが、要は誰も責任をとっていない。誰かの責任だと思うんですが、そういうことをお話として伝えておきます。以上です。
　続いて、１番目の質問に戻りたいと思います。
　平成29年度振興予算、先ほど来いろんな数字の話がありました。復習の意味で確認します。
　沖縄振興開発特別措置法、昭和47年に施行されて10年の期限つきで始まったその法律、第１次、第２次、第３次というところで、その目的は当初の目的としては本土との格差是正というふうになっております。それから、平成14年度からは沖縄振興特別措置法にかわり、それから改正され、主な目的としては、民間主導の自立型経済の構築ということで、この振興措置法予算が始まったと。今継続中というふうに理解しておりますが、昭和47年復帰当初から平成28年までの累積の予算額、おわかりでしたらお知らせください。
○議長（新里米吉）　休憩いたします。
　　　午後５時39分休憩
　　　午後５時39分再開
○議長（新里米吉）　再開いたします。
　総務部長。
○総務部長（金城　武）　お答えをいたします。
　内閣府の資料によりますと、沖縄が本土に復帰した昭和47年から平成28年度までの内閣府沖縄担当部局の予算額は、累計で約11兆8000億円となっております。
○西銘　啓史郎　復帰後四十数年、非常に大きな額が私は投下されていると思います。
　大事なことは、先ほど来説明の中でソフト・ハードの執行率の低さ、それについて執行率を上げたいという県の答弁がありました。私は、もちろん執行率を上げることも大事ですが、その予算が本当に沖縄の、今で言えば経済の自立に向けて活用されているのか、特にハード交付金に関しては県内の受注率がどれだけあるのか、県産品の使用率がどのぐらいあるのか、それについても、あんまり時間がないのでこの場では求めませんけれども、必ずこの意識を行政の立場として、執行率を上げるだけではなく、地元の企業にどれだけ還元できるか、県産品を幾ら使うかそういったことも含めて、ぜひ意識をしてもらいたいと思います。
　それと(2)のところで不用額の件ですけれども、これもちょっと余り時間がないので飛ばします。
　２番に行きます。
　スポーツ関連事業、Ｊ１スタジアムの取り組みについて、先ほど午前中の島袋県議の質問で、９月15日の新聞、安慶田副知事の発言がありました。先ほど、副知事はそういう発言はしていないというふうにおっしゃいました。我々自民党の会派で確認したところ、新聞社のほうは、確かにそういう話をしたということですが、確認します。
○副知事（安慶田光男）　正直申し上げまして、その時点ではまだ内閣府にもそういう話が行っていないものですから、私が財政局とそれを確かめる、それは財政局の意見を聞くということがあり得ないと私は思っておりますし、そういうことで、今私たちが県として内閣府とそういうふうに話を進めているというわけですから、そういう発言をしたということはありません。ですから、内閣府の話をしているならわかりますけれども、これを通り越して財務省ということは、まずその時点でそういう話が出てくることはありません。
○西銘　啓史郎　ということは、副知事、この新聞の記者、當銘さん、池田さん、當山さん３人の名前が出ていますけれども、その方々はうそを書いているということですね。
○副知事（安慶田光男）　私はどういう記事を書かれたかわかりませんが、先ほど見せていただきましたが、私はそういう話をしていませんし、また、そういうことで、その時点でそういう話ができる段階でもありませんので、その辺を御理解していただきたい。ですから、記事がうそかどうかというのは皆様方の御判断になると思います。
○西銘　啓史郎　もう言った言わないの議論は不毛な議論になるので、私は次の質問に行きます。しかし、これは徹底追及したいと思います。
　それでは、Ｊリーグの沖縄県と那覇市の区分けですけれども、私は私なりに市から資料を取り寄せ、県から資料を取り寄せ、読ませてもらいました。午前中の答弁で、観光部長が答えていましたが、那覇市とまだ協議中だと私は理解しております。那覇市の総務部長も６月の段階でまだ県とは協議中というふうに答えています。要は、どこが主体的にやるかというのが決まらないのに、実は今回９月７日の決裁をとって、９月８日に公募を開始して９月23日に締め切りということで、非常にこの拙速感というか慌ただしい庁内決裁がされていると思いますが、部長に伺います。前回の基本構想のときの起案日、決裁日を教えてください。
○議長（新里米吉）　休憩いたします。
　　　午後５時44分休憩
　　　午後５時44分再開
○議長（新里米吉）　再開いたします。
　文化観光スポーツ部長。
○文化観光スポーツ部長（前田光幸）　平成24年度に県において基本構想を策定するに当たっての検討に関する事業、これに関しての予算執行伺いは、起案日が当年24年11月19日、決裁日が12月３日でございました。公募開始の伺いは、12月３日に起案し同日で決裁を得ております。
○西銘　啓史郎　それに比べ、今回は９月７日の起案、同日決裁、執行も８日、８日と非常に慌ただしい感がします。
　最後に１点だけ、今回収支予測、那覇市のほうでは最悪1.5億赤字になると言っています。ただし、これはセルラーやほかのパークの維持費は含んでいませんということで、本当に赤字を抱えないで済むのか、そこを含めていろんな議論をさせていただきたいと思います。
　以上です。
○議長（新里米吉）　20分間休憩いたします。
　　　午後５時46分休憩
　　　午後６時７分再開
○議長（新里米吉）　再開いたします。
　休憩前に引き続き質問及び質疑を行います。
　末松文信君。
　　　〔末松文信君登壇〕
○末松　文信　皆さん、こんにちは。
　沖縄・自民党会派の末松文信でございます。
　これより一般質問を行います。
　何か席も大分あいているようですけれども、よろしくお願いします。
　まず初めに、１、沖縄県における基地問題の解決に向けて。
　(1)、普天間飛行場代替施設建設に関する６月定例会議会、一般質問について。
　去る16日の不作為の違法確認請求事件の判決との関係で、改めて伺います。
　ア、前知事が承認した代替施設建設用地の埋め立てについて、その承認を取り消しした根拠として、去る16日不作為の違法確認請求事件の判決では、前知事の承認は適法である。他方、知事が前知事の承認を取り消したのは違法と結論づけているが、６月議会の答弁との整合性と見解を求めます。
　イ、橋本・モンデール会談から20年余りがたちました。その間、総理大臣が11人、県知事が４人、市長が４人、そして事務方の閣僚、官僚、そして議員の皆さん、何よりも移設先である辺野古の区民を初め、多くの関係者が普天間の危険性を除去するという大義のもと、この間積み重ねてきた努力と投下された莫大な経費等について、かつて辺野古移設を推進された知事の所見を伺いたい。
　ウ、知事は、積み重ねてきた関係者の努力について、埋立承認取り消しにより、これまでの積み重ねが無駄になることと、違法な行政処分の効力を維持すべきか否かは、全く異なる問題だと答弁されているが、去る16日の判決では、県の違法状態が長引くことは好ましくないと指摘している。このことについて、知事の見解を求めます。
　２、県土の均衡ある発展に向けて。
　(1)、北部地域基幹病院の整備について。
　北部地域の振興・発展には、定住環境の整備が最も重要であります。中でも健康福祉に係るニーズが高く、医療福祉施設の整備充実は喫緊の課題であります。
　ア、県立宮古病院、八重山病院が整備され、いよいよ北部地域の医療施設の拡充整備に本格的に取り組まれていると思いますけれども、北部市町村会等からも強く要望されている基幹病院の整備について、その進捗状況を伺いたい。
　(2)、北部地域における農林水産業の振興について。
　県内の農畜産業の生産拠点がヤンバル地域に集中していることから、食肉加工施設が立地しております。このたび、農林水産部において、老朽化した県内の２食鳥施設を統合し、衛生管理、品質管理の高度化を目指した施設整備に取り組まれていることは、まことに時宜を得たものと思います。
　ア、このたびの食鳥処理施設整備計画の経緯と事業概要及び進捗状況について伺います。
　次に、質問は変わりますけれども、現在名護市の市街地にある農業大学校が、住環境への影響や実習場の拡張が難しく、移転を余儀なくされていると聞いております。
　そこで、イ、名護市在の農業大学校の移設整備計画の進捗状況について伺います。
　(3)、交通アクセスについて。
　知事は、沖縄21世紀ビジョンの中で、離島を含む県内外の交通ネットワークの構築が持続的発展を図る上で不可欠であるとうたっております。去る９月15日、やんばる国立公園が誕生し、国頭３村を初めヤンバル地域そして県民は喜びとするところであります。近年、週末ともなると離島を含め、ヤンバルの自然を求めて、県内外から多くの観光客が訪れております。このように、ヤンバル地域のポテンシャルを生かすには、交通アクセスの早期整備が求められております。
　ここで、ア、国道58号、許田から羽地方面に向けてでありますけれども、これは朝です。夕方は逆で、羽地から許田方面に向けて、特に週末、休日の交通量が多く渋滞がひどく、那覇空港への時間の予測ができず大変支障を来しているようであります。その渋滞の解消に向けた取り組みについて伺います。
　イ、名護東道路の整備計画と今後の整備スケジュールについても伺います。
　ウ、名護―那覇間の定時定速交通機関、いわゆる鉄軌道の整備計画について伺います。
　エ、伊平屋空港及び伊是名・伊平屋架橋整備計画の進捗状況について伺います。
　次に、先般、名護に観光クルーズ船が寄港するという報道があり、名護市や商工会、観光協会等、名護市民が大きな期待を寄せていたところでありますけれども、その喜びもつかの間、寄港断念の報道に接し、大変残念に思っているところであります。しかしながら、名護湾は、年間を通して静穏度が高く、台風時の避難水域にも指定され、クルーズ船の寄港地としてはうってつけであります。また、ヤンバル地域の産業経済、教育文化の中心で、近年、名桜大学、国立高専、農業大学校、観光学校など教育施設を初め沖縄唯一のオリオンビール工場や琉球セメント工場、そして数々の大型量販店が立地しております。このように、観光クルーズ船の寄港地としてのポテンシャルが高い名護市であります。
　そこで、オ、名護湾への観光クルーズ船の誘致と寄港に伴う受け入れ体制や施設整備の早期実現について伺います。
　３、公共関与産業廃棄物最終処分場の整備について。
　県内数カ所の候補地から、最終的に安和区民を初め名護市の御理解のもと、平成25年９月19日に基本合意書が交わされ、最終処分場の整備に着手されておりますけれども、その後の経過と進捗状況について伺います。
　(1)、設置主体沖縄県環境整備センターの概要について。
　(2)、進捗状況と安全性の確保について。
　ア、整備計画を変更されたようでありますけれども、その経緯と安全性についてを伺います。
　イ、当初計画の事業費と変更後の事業費を示してください。
　ウ、計画の変更について、地元に説明をし十分理解が得られているか伺います。
　(3)、受け入れ地域の持続的発展に向けて。
　ア、地域からの要望に基づいて、振興計画を策定していると思いますけれども、その内容を提示してください。
　イ、振興事業は、ソフト事業、ハード事業に分けられると思いますけれども、それぞれの予算概要とスキームを御提示いただきたい。
　ウ、事業執行には、地元との信頼関係が最も重要と考えますけれども、その秘策はどのように考えておりますか、伺います。
　以上であります。
　あとは再質問をさせていただきたいと思います。
○知事（翁長雄志）　末松文信議員の御質問にお答えをいたします。
　沖縄県における基地問題の解決についてに関する御質問の中の、県の違法状態という判決に対する見解についてお答えをいたします。
　今回の判決では、違法状態が長く続くことは好ましくなく、県がみずからの違法状態を解消することが地方自治法の趣旨に沿うものとの判断が示されております。しかしながら、私は、国地方係争処理委員会の決定を受け、国との真摯な協議を行うことが問題解決につながると判断し、国に協議を求めたものであり、不作為が違法とされるいわれはありません。
　瑕疵ある埋立承認処分を取り消し、適法性を回復させることこそ、県民への責任を果たすことになるものと考えております。
　その他の御質問につきましては、部局長から答弁をさせていただきます。
○知事公室長（謝花喜一郎）　沖縄県における基地問題の解決についての御質問の中の、承認取り消しの根拠と判決との整合性についてお答えいたします。
　公有水面埋立承認については、第三者委員会の検証結果報告書を踏まえ、これを精査した結果、承認には公有水面埋立法第４条第１項第１号要件、第２号要件を充足していないなどの瑕疵があるものと判断し、適法性を回復するため取り消したものであります。
　今回、福岡高等裁判所那覇支部の判決は、普天間飛行場の被害を除去するには埋め立てを行うしかないことや、埋め立てにより県全体の基地負担が軽減されることからすると、民意を考慮してもなお、承認処分が１号要件を欠くとは認められないとしております。しかし、普天間飛行場周辺の被害・負担の解決の必要性を理由として、埋立事業が必要であるとすることには、論理の飛躍、欠如があり、恒久的な施設が新たにつくり出されることは、基地の過重負担を将来にわたって固定化することになります。また、判決では、２号要件について、「承認時点では、十分な予測や対策を決定することが困難な場合は引き続き専門家の助言の下に対策を講じることも許されることからすると、承認処分が２号要件を欠くとは認められない」としております。しかし、このことは、環境影響評価法に基づく環境影響評価と、その結果を受けた環境保全に関する公有水面埋立法の承認要件の解釈を誤ったものであります。
　沖縄県としては、このような判決は到底受け入れられるものではなく、埋立承認の取り消しが法的に正当であるとの判断を最高裁判所に求めてまいります。
　次に、これまでの努力等に対する所見についてお答えいたします。
　これまで、普天間飛行場の危険性除去への取り組みにつき、多くの関係者がかかわってきたとしましても、瑕疵のある承認処分を放置することは、法律による行政の原理から許されないものであります。
　公有水面埋立承認については、昨年７月の第三者委員会の検証結果報告書を踏まえ、これらを精査した結果、承認に瑕疵があると判断し、適法性を回復するため取り消したものであります。
　以上でございます。
○保健医療部長（砂川　靖）　それでは、県土の均衡ある発展についての御質問の中の、北部基幹病院の整備についてお答えします。
　北部地域における基幹的病院の整備につきましては、平成28年度中に策定する地域医療構想の中で県の考え方を示す必要があると考えており、現在、同構想の素案を作成する中で検討を行っているところであります。
　以上でございます。
○農林水産部長（島尻勝広）　県土の均衡ある発展についての御質問の中の、食鳥処理施設整備計画の経緯と事業概要及び進捗状況についてお答えいたします。
　県内では、年間約334万羽の食鳥が処理されていますが、その約99％を処理する２カ所の施設では、老朽化や移転等の課題があることから、新たな施設整備について検討してまいりました。現在、２施設を集約し、ＨＡＣＣＰ対応型の新しい食鳥処理施設を名護市に整備することを計画しております。
　食鳥処理施設は、名護市を事業主体として、２カ年事業で整備する計画であります。平成28年９月補正予算では、今年度実施予定の設計費等、約12億8118万円の予算を計上しているところであります。新たな施設整備により、安全・安心な県産鶏肉の供給体制が確立されると考えております。
　同じく県立農業大学校の移転整備の進捗状況についてお答えいたします。
　県立農業大学校の整備については行財政的な側面を考慮し、全庁的な施策の中で推進する必要があることから移転先決定には、なおしばらく時間を要する状況となっております。そのため、移転先となる可能性の高い候補地を残し、市町村へも説明を行ってまいりました。
　県としましては、本県農業の実践的教育機関にふさわしい環境整備を実現できるよう、引き続き取り組んでまいります。
　次に、観光クルーズ船の受け入れについてお答えいたします。
　漁港は一般的に漁船の使用を目的としているため、クルーズ船などの大型船に対応できる施設整備は行っておりません。そのため、名護漁港では航路、泊地、岸壁などの規格がクルーズ船などの大型船の受け入れが厳しい現状となっております。しかし、クルーズ船が沖待ちし、上陸用小舟を使用し乗客を受け入れることは可能であることから、漁業活動や周辺交通に支障が生じないよう安全対策等について関係機関と調整を図り、クルーズ船の受け入れについて検討してまいります。
　以上でございます。
○土木建築部長（宮城　理）　県土の均衡ある発展についての御質問の中の、国道58号の許田―羽地間の渋滞解消についての御質問にお答えいたします。
　国道58号の許田―羽地間については、国において、名護東道路の整備に伴う交通容量拡大による渋滞緩和を図っているところであります。また、イベント開催時には、国、県等で構成する沖縄地方渋滞対策推進協議会において、経路分散等、利用者にさまざまなルートを事前にお知らせすることなどにより、交通渋滞軽減策を講じているところであります。
　同じく名護東道路の整備計画と今後のスケジュールについての御質問にお答えいたします。
　名護東道路は、国が整備を進める名護市伊差川から許田まで延長約8.4キロメートルの地域高規格道路であります。名護市伊差川から数久田までの6.8キロメートルについては、平成９年度に事業化しており、平成27年度末の進捗率は約45％とのことであります。平成24年３月には名護市伊佐川から世冨慶の4.2キロメートルを暫定２車線で供用したところであり、幹線道路の渋滞緩和に寄与しております。なお、数久田から許田までの1.6キロメートルについては、沖縄県北部地域の特性や課題等について調査を行っているとのことであります。
　県としては、国に対して、事業区間の早期整備とともに、調査区間の早期事業化を要請しているところであります。
　同じく伊平屋空港の整備についての御質問にお答えいたします。
　伊平屋空港の整備については、伊平屋・伊是名地域における住民生活の安定と地域振興の観点から、その必要性を十分認識しております。平成23年５月の環境影響評価書に対する知事意見の中で、埋立回避の意見が出されたことから、滑走路長を800メートルとして基本設計を見直し、現在、環境影響評価書の補正を行っているところであります。
　新規事業化に当たっては、航空会社の就航意向取りつけや需要喚起策が重要なことから、関係機関と協議し、早期に事業着手できるよう取り組んでいるところであります。
　同じく伊是名・伊平屋架橋整備計画の進捗状況についての御質問にお答えいたします。
　伊是名・伊平屋架橋については、平成23年度に整備の可能性調査を実施しました。この調査においては、将来交通量や技術上及び環境上の課題、また、これまで実施してきた離島架橋に比べ、距離が長く大規模であり、費用対効果や膨大な予算の確保など解決すべき課題が多いことが明らかとなっております。
　県としては、伊是名・伊平屋両村からの要望等を受け、建設工事費の縮減等に向けた調査検討を進めているところであります。
　以上でございます。
○企画部長（下地明和）　県土の均衡ある発展についての御質問の中の、鉄軌道の整備計画についてお答えいたします。
　県では、沖縄21世紀ビジョンで示された沖縄の将来の姿の実現や陸上交通の現状の課題解決の観点から、県土の均衡ある発展、交通渋滞緩和、移動利便性の向上等を図ることを目的に、構想段階としての鉄軌道の計画案づくりに取り組んでいるところであります。同計画案づくりにおいては、おおむねのルート等概略的な検討を行うこととしており、５つのステップで段階的に検討を進めているところであります。現在は、複数のルート案について比較評価を行うステップ４の段階に入っており、今後、各ルート案について、評価項目に基づき客観的評価を行い、よりよい案を選定していくこととしております。
　なお、構想段階終了後は、具体的な駅位置やルート等が盛り込まれる整備計画の策定等を行う計画段階へ移行することになることから、去る８月には、全国新幹線鉄道整備法を参考とした特例制度の創設等、事業化に向けた取り組みの早期着手について、国に要請したところであります。
　以上でございます。
○文化観光スポーツ部長（前田光幸）　県土の均衡ある発展についての御質問の中の、名護湾へのクルーズ船誘致と受け入れ体制についてお答えいたします。
　県では、近年急増するクルーズ船寄港に対応し、さらなる寄港の増加を促進するには、那覇港以外の県内各地への寄港地の分散化が重要と考えております。
　名護漁港へのクルーズ船の寄港誘致については、同漁港を管理している関係部局等での受け入れの対応状況を踏まえつつ、検討していきたいと考えております。
　以上でございます。
○環境部長（大浜浩志）　公共関与産業廃棄物最終処分場の整備についての御質問の中の、沖縄県環境整備センター株式会社の概要についてお答えします。
　県は、名護市安和区に公共関与による産業廃棄物最終処分場を建設し、産業廃棄物、一般廃棄物及び災害廃棄物を処理することを目的に、設立主体である沖縄県環境整備センター株式会社を平成25年３月に設立しました。同社は、沖縄県、沖縄振興開発金融公庫、沖縄県建設業協会、沖縄県産業廃棄物協会などからの出資を受け、平成28年９月現在の資本金は６億7600万円となっております。また、役員構成は、取締役５名、監査役１名、従業員は県からの出向２名を含む計３名となっております。
　同じく最終処分場整備計画変更経緯や事業費並びに地元への説明についてお答えします。３の(2)のアから３の(2)のウまでは関連しますので、恐縮ではございますが一括して答弁をします。
　公共関与による産業廃棄物最終処分場の整備に当たっては、近年の産業廃棄物に関するリサイクルの推進などにより、最終処分量が当初計画と比較して減少する見込みとなったことから、平成26年度に埋立容量を15万立方メートルから９万立方メートルに修正しております。また、当初計画では約30億円ほどと見込まれていた事業費が、平成26年度に実施した基本設計で大幅に増加したため、埋立区画の形状や屋根の部材の見直し、施設管理棟と水処理棟を一体化するなどにより、当初計画の30億円程度まで圧縮を行っております。現在、実施計画を行っているところですが、廃棄物処理法の構造基準を満たすとともに、安全性を優先させる観点から、漏水感知システムを組み込むなど、地元の要望を踏まえた上で設計を進めているところであります。
　なお、これまで基本設計の変更について地元に説明を行ってきていますが、引き続き丁寧に説明を行い、地元の理解を得て事業を進めたいと考えております。
　同じく地元からの要望の内容と予算、また、信頼関係の構築についてお答えします。３の(3)アから３の(3)ウまでは関連しますので、恐縮ですが一括して答弁させていただきます。
　公共関与による最終処分場の整備に関して地元安和区から、安和区部間の集会場の建設、国道交差点への信号の設置、バス停待合所の設置等のハード事業や、バス路線の変更、インターネット回線整備等のソフト事業等20件の要望が提出されております。これらのうち、地元安和区と協議の上、今年度から集会場の建設に着手することとしており、その費用として約１億円を見込んでおります。その他の要望事項についても、地元の意向を踏まえ、振興策を実施することにより信頼関係を構築していきたいと考えております。
　以上であります。
○議長（新里米吉）　休憩いたします。
　　　午後６時36分休憩
　　　午後６時38分再開
○議長（新里米吉）　再開いたします。
　末松文信君。
○末松　文信　知事、これまでの答弁を拝聴していますと、私は、基地問題の解決にはほど遠いんじゃないかというふうに感じております。
　普天間返還の日は、いつごろになりますか。知事の見解をお聞きしたいと思います。
○知事公室長（謝花喜一郎）　普天間の返還はいつごろになるかということでございますが、今、現時点で国のほうとも裁判所において争っているところでございますし、そういったものを踏まえてしか見きわめることはできないのではないかと思っています。現時点で、いつごろになるかというのは私どものほうとしても想定してございません。
○末松　文信　ここで知事にちょっとお尋ねしたいんですけれども、知事は、就任してからこの間、辺野古のキャンプ・シュワブ基地の滑走路建設予定地を視察したことがありますか。また、辺野古区民と膝を交えて意見交換をしたことがありますか。あったとすれば、どのような方々とお会いしたのか、何回やったのか、どのような意見があったのか、伺います。
○知事（翁長雄志）　末松議員の御質問にお答えいたします。
　キャンプ・シュワブの現場には、何回か行きましたけれども、３区の住民とは話したことはございません。
○末松　文信　しかし、これだけの問題、20年間も地元はこの件に向き合ってきているわけです。そのウムイについて後に触れますけれども、知事は余りにも軽く見ているんじゃないですか。この間、地元の人がどれだけ御苦労して、このことと向き合ってきたか、どう思いますか。
○知事（翁長雄志）　末松議員の御質問にお答えいたします。
　私も御承知のとおり、稲嶺さんの第１期目の知事選挙、いろんな形でかかわりました。それから以降、稲嶺県政の中でこの普天間基地の移設問題について、私自身その時々の立場で御一緒してきたわけであります。ですから、今、末松議員のそういった普天間基地あるいはシュワブとのかかわりについて、どのようにやってきましたかと言うんですが、私もその間いろんな立場がございましたので、その立場を持ちつつ、全力でそういった問題の解決にやってきたわけであります。
　ですから、概略、後でまた質問がありましたら詳しく答えますけれども、概略でいいますと稲嶺さんの１期、２期、そして仲井眞さんの１期、２期、これも全部御一緒して政策の話もし、そしてその実効性を含め、この県議会でもいろいろございましたし、いろいろそういった方策でやってきたかかわりはございます。あとどれだけかかわったかと言われると、御質問を聞いてからにするしかありません。
○末松　文信　その件についてはまた後で触れるといたしまして、先に承認取り消しの根拠について伺いたいと思います。
　これまで、公室長にいろいろお答えしていただいておりますけれども、第三者委員会の検証結果報告を精査した結果、取り消し得べき瑕疵があるものと認められたので取り消したと、こういう答弁ですけれども、一体これは誰が精査したんですか。誰が精査したの、報告書は。
○知事公室長（謝花喜一郎）　第三者委員会の検証結果につきましては、県庁内で、そのときには土木建築部それから環境部、あと農林水産部等もかかわったと思いますが、そういった方々が１号要件、２号要件について、それぞれ担当する方々が精査をしたということでございます。
○末松　文信　これ精査した人たちは、前回の知事の承認のときの担当者ではないですか。
○議長（新里米吉）　休憩いたします。
　　　午後６時43分休憩
　　　午後６時44分再開
○議長（新里米吉）　再開いたします。
　知事公室長。
○知事公室長（謝花喜一郎）　念のため確認させていただきましたが、承認をしたときの職員と、精査したときの職員は、別の職員で対応したということでございます。
○末松　文信　同じ行政庁の中で職員が変われば、結論も変わるの。
○知事公室長（謝花喜一郎）　承認をした際に、それについて第三者委員会が検証を行ったわけです。その第三者委員会の検証結果も踏まえて、それぞれについて指摘事項等が第三者委員会から細かくございましたので、それについてこれらを含めて精査を行ったということでございます。
○末松　文信　普通だと一旦認可した案件について、その専門家委員会が検証した結果、提出したにしても、これ精査するに当たっては反論すべきじゃないの。これまでやってきたことについての業務の何というんですか、それぞれ職員がやった成果については、どう評価するんですか。
○知事公室長（謝花喜一郎）　お答えします。
　第三者委員会の検証の際には、当時の承認にかかわった職員についてヒアリングといいましょうか、その過程等について調査を行っております。そういった調査結果も踏まえて、第三者委員会は検証結果として取りまとめたということでございます。
○末松　文信　普通はあり得ない話だよね、同じ行政庁の中で。これは平行線のようだから次に行きますけれども。
　ところで、聞きますけれども、那覇空港平行滑走路の埋立承認についても第三者委員会の検証をやったんですか。
○議長（新里米吉）　休憩いたします。
　　　午後６時46分休憩
　　　午後６時47分再開
○議長（新里米吉）　再開いたします。
　土木建築部長。
○土木建築部長（宮城　理）　那覇空港の沖合展開については、第三者委員会は開いておりません。
○末松　文信　何で同じ空港の埋立事業でありながら、片一方だけやるのはこれは片手落ちじゃないの。もう一回答えてください。
○議長（新里米吉）　休憩いたします。
　　　午後６時48分休憩
　　　午後６時49分再開
○議長（新里米吉）　再開いたします。
　土木建築部長。
○土木建築部長（宮城　理）　個々の埋立事業について事業目的や埋め立ての規模、埋め立ての利用計画、事業特性といったものが違うと、そういうことで今回の那覇空港については第三者委員会は開かれなかったものだと理解しております。
○末松　文信　事業目的が違うから第三者委員会は要らないと。同じ空港事業じゃないですか。同じ滑走路をつくる事業でしょう。あなた方が言っている、その瑕疵があったとする１項、２項とかいうことがありますけれども、このことについて那覇空港はどうなっているの。
○議長（新里米吉）　休憩いたします。
　　　午後６時50分休憩
　　　午後６時54分再開
○議長（新里米吉）　再開いたします。
　土木建築部長。
○土木建築部長（宮城　理）　お答えいたします。
　個々の埋立事業は、それぞれ事業目的や埋め立ての規模、埋立地の利用計画などの事業の特性が異なり、また事業を行う場所、地域の自然環境や生活環境などの地域特性というものも異なっております。具体的には、事業特性については、普天間飛行場代替施設建設事業が米軍基地を新設するものであるのに対して、那覇空港滑走路増設事業は、既存空港の滑走路を増設するものとなっております。また、地域特性については、主に普天間飛行場代替施設建設事業の場合、埋立予定地の指定区域の全てが評価ランクⅠの自然環境の厳正な保護を図る区域であるのに対して、那覇空港滑走路増設事業の場合は、大嶺崎より北側のみが自然環境の厳正な保護を図る区域で、その他は評価ランクⅢの自然環境の保全を図る区域というふうになっております。このようなところが大きく異なっているものだと考えております。
○末松　文信　この答弁は前も聞きました。私が聞いているのはそうじゃなくて、何でこういう片手落ちなことをやるのと言っているんです。皆さんがこれ今やらなかったというわけですから、知事は当初からこの辺野古移設を反対してつくらせないと、これを取り消しするという公約も掲げて出てきていますよね。知事は、これを取り消しするために瑕疵を拾ったんじゃないですか、恣意的に拾わせたんじゃないですか。いかがですか。
○知事公室長（謝花喜一郎）　知事が瑕疵を拾わせたのではないですかという御質問ですが、第三者委員会に委ねた際には、知事のほうから指示をするとかというようなことではなくして、委員会の中でそれぞれその論点を生かし合い、そして必要と思われる当時の担当者などから話を聞いて、検証結果として、県に報告をしたということでございます。
○末松　文信　いや、それだけの見識のある人たちが、何で那覇空港の滑走路についての言及はなかったのか。
○知事公室長（謝花喜一郎）　それにつきましては、先ほど土木建築部長のほうから答弁ありましたように、那覇空港と普天間飛行場の代替移設の候補地とは、場所的にもそれから自然環境的にも異なるというようなことが背景にあったというふうに理解しております。
○末松　文信　今の話は理由にならぬと思うよ。那覇空港の滑走路は、今現在運用しているのは、自衛隊と国交省ですよね、その増設です。辺野古は、キャンプ・シュワブの中の海兵隊が運用しているところの増設です。何が変わるんですか。
○知事公室長（謝花喜一郎）　那覇空港の場合、今現在空港として機能しているわけです。シュワブのほうは、空港としての機能がない、そこを埋め立てて新たな空港滑走路をつくるということで、基本的に異なっているというふうに考えております。
○議長（新里米吉）　末松議員、休憩しますか。
○末松　文信　ちょっと休憩してください。
○議長（新里米吉）　休憩いたします。
　　　午後６時59分休憩
　　　午後６時59分再開
○議長（新里米吉）　再開いたします。
　末松文信君。
○末松　文信　知事、この経緯については、ごらんになってこれ質問しようと思ったけど時間がありませんので、また次の機会にやります。
　これまで知事が政府や関係機関を批判する言動は、先ほどうちの議員からもありましたけれども、尋常ではないなと、私もそう思っています。差別であったり、侮辱であったり、屈辱であったり、上から目線、ウシェーティーナランドーなどという、こういう言動というのは私はよくないと思うんですね。（「県民の思いよ」と呼ぶ者あり）　いや、今の若い人たちは、そういうことじゃなくて、スポーツ界にしろ芸能界にしろ、いろんな場所で一線で活躍している皆さんは、こういったことをばねにして強くなっているんですよ。知事がおっしゃる、政府に対するこういう批判の言動というのは、僕は非常に失礼だなというふうに思っておりますけれども、それと同時に、知事のそういった言動に呼応してかどうかわかりませんよ――先日の新聞記事を見ますと、判決に対して裁判所の良心の限界だ、たかが高裁の那覇支部長が云々とあります。これはゆゆしき問題ですよ。新聞記者が司法に対してそういう言動をするというのは、知事どう思われますか。
○知事（翁長雄志）　末松議員とは、今いろいろ御質問を聞いても大分感覚も政治の考え方も違うなというような感じを今持ちながら聞いておりました。飛行場も那覇空港とあそこと何が違うんですか、飛行場じゃないですかというんですが、そんなことで飛行場をつくらせてくれるんだったら、米軍基地は全国でつくってくれますよ。違う飛行場なんですよ、趣旨が。いわゆる……（発言する者多し）
○議長（新里米吉）　静粛に。
○知事（翁長雄志）　この那覇空港は……（発言する者あり）
○議長（新里米吉）　静粛に。
○知事（翁長雄志）　アジアの経済政略構想の一環で、沖縄経済の発展のためにつくっていくわけで、多くの県民の賛成があるんです。経済界も賛成、全部が賛成です。こっちは多くの人が反対しているんです。
　私がそういったものを表現するときに、今言った一つ一つの言葉、そういった言葉の中で県民を私が先導するとかという問題ではありません。県民は、戦後70年の心の中に気持ちを込めながら大きな国との闘いの中で、ほとんど力の及ばない状況の中での選択というものをある意味で自己決定のないようなものをやってきたわけです。それをある意味では私が一つ一つ申し上げている中に、いわゆる一連の選挙ではこの私たちの思いが当選をさせてきたと。そういったことを考えますと、いわゆる県民の思いがそういうことになっているのであって、私がミスリードをして、県民を引っ張っていくような、県民をちょっと下に見るようなそんなことじゃいかぬと思いますよ。私は、県民というような思いを戦後の歴史も思いながら、私も皆様方と同じ立場にいたものが真ん中に寄ってきてやってきているわけです。それが、今沖縄の新しい政治を変えていこうということなんです。自由民主党も二階さんとか小池さんとか、みんな政党変わったりしながら……（発言する者多し）
○議長（新里米吉）　静粛に。
○知事（翁長雄志）　政治を変えていっているでしょう。（発言する者あり）　そういったようなことも踏まえて、沖縄の政治も大きく変わっていかなければ私はいかぬということで、私の考え方でさせてもらっております。その意味では、末松さんとは大分違うなというふうに思っています。（発言する者あり）
○議長（新里米吉）　末松文信君。（発言する者あり）
○末松　文信　いや……（発言する者あり）
○議長（新里米吉）　静粛にしてください。（発言する者多し）
○末松　文信　ちょっと休憩、休憩……（発言する者多し）
○議長（新里米吉）　末松議員の話が聞こえなくなります、静粛に。
○末松　文信　時間ない、時間。（発言する者多し）
　知事、今議論してきたのは、埋立承認を取り消したことについて議論してきたんです。これは、軍用の滑走路であろうと、民間の滑走路であろうと、滑走路には変わりはない。埋め立てすることにとってそれがどっちだからといって変わるんだから、これやっぱり恣意的にやったんじゃないですか。
○知事（翁長雄志）　その意味で末松議員のこの経歴、こういうものはやっぱり大切になると思うんです。私は、岸本市長ともたくさん話をしました。大変、いろんな思いを込めて辺野古沖オーケーしたんです。これよく御存じですよね。稲嶺知事もそうなんです。15年というものに行き着くまでに、どれだけつくってはもらいたくないと思いながらも、どうにもならない苦渋の選択というのはそういうもので、そういう形でやっているわけであります。こういったような形で流れが来て、そして一番最近の出来事――中間は削除しますけれども、私も仲井眞さんの２期目のときには御一緒して県外移設で頑張ろうねと手に手を取り合って選対本部長を引き受けてやったんです。そういった中で、残念ながらあのような形で承認をしてしまったという、この経歴まで話をしないと、今という承認の問題は、これは違います。ですから、いろいろないきさつの中でそういうことがあったという話でありますが、まず、一番最初の稲嶺さんと岸本さんが話したものが小渕内閣で閣議決定されて、小泉内閣で閣議決定が破棄されて、こういったようなものの中で動いてきている中での整合性みたいなものも、これを見ていかないと、この問題は沖縄県民のいわゆる気持ちとか心とか、そういうものには末松さんの話は響かない。これは、やはり私たちとは考え方が違うなというふうに思いますが、私は県民はそれをよく理解していると思うんです、そのいきさつを。そういう意味で、今自信を持って今の私の公約というものを県政の中で頑張っているところであります。（発言する者多し）
○議長（新里米吉）　末松文信君。（発言する者多し）
○末松　文信　静かにしてください。
○議長（新里米吉）　今、質疑がありますので質疑と関係のない議員は静かにしてください。（発言する者あり）
○末松　文信　それでは、次にですね……（発言する者あり）
○議長（新里米吉）　質問や答弁の妨害になっています。
○末松　文信　知事は、その公有水面埋立法に逸脱しているという話ですけれども、知事の話はもう法律とは別になっているんですよね。関係ないわけ。今おっしゃるのは、そういうことをおっしゃっているんですよ。
　そこで、時間もないから、最後に申し上げたいことをやっておきたいと思います。
　際限なく組織活動をすることによって、移設作業がどんどんおくれていきます。実質的には、普天間飛行場が固定化する結果となります。このことは、知事も心配していると思いますけれども、知事はいろいろ複雑な思いがあるとは思いますけれども、このことを早目に解決をしないと、いつ飛行機が落ちるかわからぬ、大惨事が起きるかわからぬ、その大惨事になったときにお互い責任を問われるわけです。そのことについて、最後に知事の所見を伺いたいと思います。（発言する者あり）
○議長（新里米吉）　静粛に願います。（発言する者あり）
　静粛に願います。
　質問者じゃありませんので、静粛にしてください。（発言する者あり）
　大きな声で妨害になっています。
　翁長知事。
○知事（翁長雄志）　やはり、経緯というものが必要になりますけれども、それは省略しても、普天間飛行場、百田さんあたりが誰もいないところに基地をつくって、そしてそこの周辺に住んでいる人たちがそこで発展したんだと、基地で宜野湾市民は経済発展をしてきたんだというような話もされましたけれども、あれは当然のことながら収容所に入っている間に、役所があり、郵便局があり、学校があるものがつくられてしまったわけですから、そういったような普天間飛行場というものはある意味で私から言うと、県民から差し出した基地じゃないというようなものを持っているわけです。ですから、それを老朽化したからというように危険になったからということで、今言うように大浦湾を埋めて、私たちからしたら新しい辺野古基地をつくるという、そこには人口半分の名護市民も住んでいるわけです。いろんな北部の、これから国立公園、自然遺産登録、経済的な問題もみんな絡んできます。こういったこと等を総合的に考えて県民が今判断をしております。確かに、普天間で落ちた場合には、当然のことながら大変な話になりますし、しかし辺野古といえども、嘉手納といえども、そういう意味からしたらその危険性は持っているわけです。そういう中で沖縄が新しい、今老朽化したから危険になったからまたここに機能強化をして、つくられていくというようなことについては、やっぱり県民の思いはすごくあると思うんです。この思いというようなものが、今までのいろんな選挙で判断をされてきたと思うんです。だからこういうようなものの中から物事を私たちは地方自治というようなものは、あるいは地方自治法の改正のときに、自己決定権という言葉も国のほうで使っているんです、地方自治の自己決定権というのは。そういったこと等も踏まえて、この問題に取り組んでいかないといつまでもこんなふうにけんかしたら、あっちとうまくいかないんじゃないかとか、こんなふうな話をした沖縄の歴史が多い、長いと思うんです。しかし70年間こういう状況が続いてきて、これから以降もそういった状況が続くようなものが見えるものの中で、私たちは、あの３年前の全県民が心を一つにして要請行動をしたものでまとまって頑張ろうということでやってきたわけです。それを政治的に体現しようとしているわけですから、今おっしゃるようなことも含めて、私たちはそこにつくらせないというようなことがある意味でより多くの県民の皆さん方の思いに応える、心のひだに応えるということになろうかというふうに思っています。
○末松　文信　時間もないので、また次の機会にやりたいと思いますけれども、今こうしている間も普天間の危険性は継続しているわけです。知事、そのことは念頭に置いて、早目に解決を図っていただきたいと、こう思っています。
　以上です。
○議長（新里米吉）　花城大輔君。（発言する者あり）
　質問が始まりますから、静粛に願います。
　花城大輔君。
○花城　大輔　沖縄・自民党の花城大輔です。
　知事、体調が悪いようですけれども、最後ですからよろしくお願いいたします。
　去る６月定例会の中で、我が党の翁長議員からワシントン事務所の業務実態についての質疑がありました。あしたは多分お答えになるかと思いますけれども、私のほうから、今回のその予算に基づいてその成果について質問をさせていただきたいというふうに思っております。
　ワシントン事務所の活動事業費の総予算は、大きく分けると２つですね、旅費と委託料であります。この旅費520万円、どのような感じで使われるのか、説明をお願いしたいと思います。
○議長（新里米吉）　休憩いたします。
　　　午後７時13分休憩
　　　午後７時14分再開
○議長（新里米吉）　再開いたします。
　知事公室長。
○知事公室長（謝花喜一郎）　お答えいたします。
　旅費ですが、米国駐在員の米国内での出張ですとか、それからワシントン駐在の活動状況等について、また沖縄県に戻ったりしますので、そういったための旅費となってございます。
○花城　大輔　今の答弁では大きいか少ないかはわからないんですが、ビザの関係なのかという気もしますけれども、本筋ではないので、次の質問に行きたいと思います。
　旅費を除く全てがワシントンコア社への委託料となっています。この状態を見ると全て丸投げのような感じがしますけれども、又吉清義議員の代表質問には、適正に執行しているという答弁でありました。
　この内容がどのように適正に執行されているのか、説明をお願いします。
○知事公室長（謝花喜一郎）　議員御指摘のように、委託料をコンサルトのほうにお支払いしています。その内訳でございますけれども、現地におきます事務所の家賃、電話代、備品購入、消耗品などの経費、それも委託料で計上させていただいています。
　さらに、ワシントンとか米国内部で地域、ワシントンの実情に詳しい委託事業者が有するノウハウやネットワークを活用して、駐在活動を円滑に行うための体制を構築するために、その委託している業者が活動するための経費というのもその中に入っているということでございます。
○花城　大輔　今答弁いただいたことは、この表の中に書かれているんですよ。（資料を掲示）　なので、これが丸投げなんじゃないかということであったんですけれども、次の質問に行きたいと思います。
　この7369万円の事業活動費に合わせて、平安山所長の所得と手当が2000万円近くというふうにも聞いております。もう１人の職員を加えると１億円を超えるわけでありますけれども、これだけの費用をかけてこのワシントン事務所を設置したこと、これに対しての成果をお尋ねしたいと思います。
○知事公室長（謝花喜一郎）　お答えいたします。
　ワシントン事務所、知事訪米の対応ですとか、基地問題に対する情報収集、沖縄の状況などの情報発信をしておりますけれども、27年12月からは、外国代理人登録法（ＦＡＲＡ）に基づく登録をしてからは、駐在員は米国外の政府の代理として米国の政府要人ですとか、連邦議員等に対する米国の政策に影響を与える活動が可能となっております。こういった活動を継続的に行ってきました結果、米国側においても沖縄の情報を正確に受けていただいて、理解が深まりつつあるものと考えております。
　事例を申し上げますと、昨年５月の知事訪米の際には、国務省とか国防総省、連邦議会議員等々と面談しましたけれども、そのときには、なかなか沖縄の実情が正確に伝わらず、形式的な回答しかいただけなかったというのがあるわけですけれども、ことし５月、知事訪米の際には12名の連邦議会議員ですとか、モンデール元副大統領と面談、また沖縄に精通する８名の有識者との会議を開催しましたところ、この辺野古移設問題ですとかこの裁判、和解等によって工事が中止している、そういった状況も説明をしましたところ、一定の理解を得られたということで、そういった意味でワシントン駐在を設置したことによる効果があらわれてきているものというふうに考えております。
○花城　大輔　昨年５月は理解が得られなかったものが、ことし５月には一定の理解が得られて、それがワシントン事務所の成果だというふうにお話しされています。その他にもロビー活動が云々とかこれまでの質疑応答の中でいろいろありましたけれども、そもそもこのような丸投げをしている中で、現地に駐在員がいる必要があるんでしょうか。
○知事公室長（謝花喜一郎）　丸投げといいましても、そういった先ほども答弁いたしましたような形で、事務所内部での運営とか、あと彼らの持っているノウハウを活用いたしますが、実際に沖縄の現地の声を反映するのはその駐在員の方々でございます。そういった方々がいらっしゃる中で、またそういった駐在員に対する評価も大変高まっておりますし、また、米国側のほうからも実際に沖縄が駐在員を配置して、この沖縄の実情を説明するという体制をつくったことに対して、沖縄県の熱意が十分伝わるというような話も伺っているところでございます。
○花城　大輔　今公室長がお話しになったのは、この米国政策調査の件だというふうに思っております。このような形で見ると、これはワシントンコア社がやっているんじゃないんですか。沖縄から派遣された駐在員がやっているのではないんじゃないですか。
○議長（新里米吉）　休憩いたします。
　　　午後７時20分休憩
　　　午後７時20分再開
○議長（新里米吉）　再開いたします。
　知事公室長。
○知事公室長（謝花喜一郎）　お答えいたします。
　今、議員がお示しの部分は政策調査ということで、確かにワシントンコア社にやっていただいていますが、この主なものとしてはやっぱり連邦議員とのセッティングとか、そういったものも委託の中身には入ってございます。また、ヒアリングも実際この方々の人脈等を通してセッティングしていただいたりしてやっているということですから、全てがこのコア社が行っているということではございません。
○花城　大輔　私には、ワシントンコアが契約した実績をこのワシントン事務所の駐在員の成果にすりかえているようにしか聞こえないわけであります。特に、この2300万円の内訳の1244万円、専門家を起用するための人件費とかいろいろありますけれども、この辺についても非常に不透明だというふうに感じております。
　また、弁護士に対する相談料も何に使われているか非常に気になるところでありますので、この1244万円については結構ですから、弁護士への相談料676万円、何に使われているのか説明お願いします。
○知事公室長（謝花喜一郎）　お答えいたします。
　弁護士への相談内容だというふうに理解いたしますけれども、ワシントン駐在員の活動について、ＦＡＲＡ登録ですとか、移民法などの専門分野の相談をする必要があるものですから、弁護士を雇っている経費としてその予算が計上されているということでございます。
○花城　大輔　今の説明を聞くと、ビザ取得のための相談で雇っているんじゃないかというふうにも考えられるわけです。これはまたあした明らかにしていただきたいというふうに思っております。やはり家賃も1000万円超えて、これまでの答弁では大した成果が見られないというふうに私は思っておりますけれども、これで本当に県民に対して説明ができるのかどうか、お願いします。
○知事公室長（謝花喜一郎）　先ほどモンデール副大統領との面談等をやりましたけれども、ワシントン駐在所ができて、駐在員の方々は精力的に動いていただきまして、これまでのアメリカ連邦議員への働きかけの人数を紹介させていただきますが、米国連邦議会関係者108名、国務省関係者40名、国防総省関係者７名、それからＮＳＣ（国家安全保障会議）関係者２名、副大統領１名、シンクタンクの有識者33名ということで、述べ191名の方々と実際駐在員の方々は意見交換を行って、知事の考え方とか沖縄の正確な情報を説明し、理解と協力を求めているということでございます。
○花城　大輔　本来、191名の方と会えたかどうかではなく、そのことによって何が得られたかが成果であるというふうに思っております。
　また、本日報道の新聞の中で、平安山所長から昨年知事に相談があり、このままでは事務所の運営ができないというふうにコメントがあったと聞いております。これは事実でしょうか。実際、ビザの取得に関して業務に支障を来しているのでしょうか。
○知事公室長（謝花喜一郎）　私も、けさその新聞を見ましたけれども、昨年末というのがまず違ってございます。１月、年明けでございます。
　そういった中で、知事とかそれから副知事にもいろいろ報告していただいておりますけれども、ビザのどうのこうのというよりも、ＦＡＲＡ取得によっていろいろこういうふうになっていますとか、そういったことを報告したというふうに聞いてございます。
　ですから、この新聞報道がどういう経緯で出たかわかりませんが、そういう見出しにあるようなことは承知してございません。
○花城　大輔　平安山所長から、もう事務所の運営が無理だというふうに話されたということは事実なんですか。
○知事公室長（謝花喜一郎）　少なくとも今回、１月の時点で知事に面談した際にはそういった話は出ていないと承知しています。
○花城　大輔　先ほど、これで県民に説明ができるんですかというふうなことも言いましたけれども、昨年から我が会派の議員からたくさんこのワシントン事務所については質問がなされています。我々としては、明確な回答を得て納得をしているというような状態ではないわけであります。このまま決算ということになりますと、我々沖縄県議会が県に対して何らチェック機能を持たない烏合の衆だというふうに認めたことになるんではないかと、私は考えております。なので、今後平安山所長を召還して直接質問する機会を得たいというふうに思っておりますけれども、いかがでしょうか。
○知事公室長（謝花喜一郎）　我々も議会、それから委員会等で御質問があれば丁寧に説明させていただいていると思っておりますし、また必要な資料等も差し上げていますので、それで事足りるのではないかというふうに考えております。
○花城　大輔　公室長、そうはなってないと思います。例えば、平安山所長の所得の件も何回も何回も委員会でも、この本会議の中でも質問がありました。そのたびにいろんな理由を並べて答えないわけです。そして、明るみになった部分については、追加で説明を加えていく。このような姿勢では、我々は何のために一般質問で質問しているのかもわからなくなってきます。これについてはしっかりと、私がさっき求めた平安山所長の召還、これについてコメントしてください。
○知事公室長（謝花喜一郎）　本人の所得につきましては、個人情報ということで開示をすることはできませんでしたけれども、それ以外の必要な級とか、そういった特別手当のお話については、我々としては全て出しているつもりでございます。
　仮に、当人をお呼びしたとしても、本人は個人の情報ということでお答えしないのではないかというふうにも考えてございますし、召還の必要性はないのではないかと思っております。
○花城　大輔　成果も含めて、きょうの質問で得た答弁の中でも私はまだまだ足りないというふうに思っています。本人呼んでも無駄ですよと今おっしゃいましたけれども、ぜひ呼んでください。これは引き続き求めます。
　続いて、次の質問に行きたいと思います。
　一括交付金について、知事の答弁では、ちょっとこれは僕がメモとったものなので正確なものかはわかりませんけれども、厳しい現状の中で3000億以上確保できたことは一定の評価をしたい、多分そのようなコメントだったというふうに思っています。これは裏を返せば、もっと減額されるのではないかという不安の中で、これぐらいで済んでよかったというほっとした気分もあるのではないかと思っています。私は知事としては、昨年以上の金額を確保することが最低限の責任ではなかったかなというふうに思っておりますけれども、知事いかがですか。
○総務部長（金城　武）　お答えをいたします。
　平成29年度の概算要求額、3210億円で確かに御指摘のとおり、今年度の当初予算額を下回る水準でございますが、厳しい財政状況の中で、やはり3000億円台が確保されたと。それと直接概算要求ではございませんが、本年度の補正予算案においてこれも前年度を上回る176億円、これが沖縄振興予算として計上されておりまして、概算要求と合わせて3300億円台の規模が確保されたところもございます。そういう意味で、一定のそういう評価をしているというところでございます。
○花城　大輔　全体としては、3350億円が3210億円、対前年比で見ると96％になります。しかしながら、一括交付金で見てみると、1613億円が1338億円というふうに83％になるわけです。これについてもよくやったと思っていますか。
○総務部長（金城　武）　ちょっと確認させてください、最後のところ。
○議長（新里米吉）　休憩いたします。
　　　午後７時30分休憩
　　　午後７時30分再開
○議長（新里米吉）　再開いたします。
　総務部長。
○総務部長（金城　武）　平成29年度概算要求において、県の自主的な選択に基づく事業を実施しますこの一括交付金、これが減額されたことについては残念に思っております。県としては、やはりこの執行率、これまで県としても一応課題として認識はして、かなり改善に取り組んできたところでございます。そういう中で、執行率、繰越率、これも年々改善してきている中で、繰り越しと不用額を理由としてやはり概算要求を減額するということには、県としてはやはり疑問があります。また、内閣府からいろいろと算定の説明も受けておりますが、その妥当性についても県としてはやはり疑義があるということで考えております。
○花城　大輔　減額されたことに納得できないとか疑義があるとか、そんなことじゃないと思うんです。予算が獲得できなかったんです、２つの理由から。それを国のせいにされては困ると私は思っているんです。特にこのソフト交付金について、前年806億円から668億円まで減額されています。これを現在のとおり、市町村枠を５対３という割合でやったときにかなり減額されるわけです。前年度320億円から今年度予測で259億円、61億円も減らされるということになります。
　代表質問の答弁では、沖縄振興会議で決定されますということと、県も市町村も一定の影響があるというふうにコメントされています。これ、減らすということですか。
○総務部長（金城　武）　お答えいたします。
　ソフト交付金の県と市町村の配分につきましては、５対３というこれまでの考え方がございます。それを踏まえて、今後、知事と市町村で構成します沖縄振興会議において決定される予定になっているというところでございます。
○花城　大輔　この制度が始まって初めての減額になるわけです。これまでずっと頑張ってきた市町村も、今県がどのような対応をするのか、ひょっとしたら冷や冷やしているのかもしれません。
　それで、私は今回このたびの予算が確保できなかったことを知事が真剣に自分の責任と認めて、最低でも市町村分は確保するという方針を伝えるべきだと思いますけれども、いかがですか。
○総務部長（金城　武）　先ほども答弁いたしましたが、減額されたということですから、やはりこれは県として執行率、繰越率これが改善してきている中で、繰り越し、不用、そういう理由で減額するということは通常はやはりなかなか納得しがたいというところでございます。
　配分につきましては、やはりこれまでの基本的な考え方であります５対３、それを踏まえて、先ほどの答弁の繰り返しになりますが、振興会議の中で決定をしていくということになろうかと思います。
○花城　大輔　今の答弁では、国が悪いから５対３はやむを得ないということであろうかと思いますけれども、市町村はそれじゃたまらないと思います。来年の２月がたしか次の振興会議だったと思っていますけれども、その２月までこの状態は引っ張れないです。どうやって事業を組み立てるんですか。最低でも年内には県の方針を私は伝えるべきだと思いますけれども、知事いかがですか。
○総務部長（金城　武）　現時点では、概算要求という段階でございまして、最終的な国の予算の決定、年末にまたそういうはっきりした決定がなされますので、それを踏まえて今後いろんな形で対応していくということになろうかと思います。
○花城　大輔　せっかく今勢いに乗っているところも多いと言われています市町村の足を踏むことがないように、県もしっかりと出していただきたいと思っております。今の答弁では、絶対市町村は納得しないと思いますから、ぜひ再考をお願いいたします。
　次の質問に行きます。
　米軍北部訓練場ヘリパッド反対行動についてであります。
　これは警察本部長にお伺いをしたいというふうに思っておりますけれども、今ネットの世界を見てみますと、過激な反対運動が動画として非常に多く流れています。新聞報道で見受けられるような、非暴力で平和的な活動とはほど遠い、まさしく真逆の、自分たちの意思を示すためなら人を傷つけてもいい、そのような活動の内容が載っている映像であります。
　私はそれを見たときに、県警は取り締まらないのかどうか、疑問に思いましたし、たくさんの友人からもそういう話を聞いております。実際、沖縄県警としてはこの実態をしっかりと把握しておられるのかどうか、お願いいたします。
○警察本部長（池田克史）　抗議行動の状況についてお答えいたします。
　現在、北部訓練場周辺においては、工事関係車両の出入りのときを中心に、抗議参加者による県道70号線における低速走行や道幅いっぱいに車両を放置した上での、その間での座り込みや寝転び、車両の前の飛び出し行為や立ち塞がり、寝そべり行為や車両の下への潜り込み行為、工事車両への飛び移り行為、あとはいわゆる検問ですけれども、車道に立ち塞がり、通行車両をとめての身分確認といった極めて危険であり、かつ違法状態の中での抗議行動が連日行われ、一般交通など住民生活にも大きな影響を与えるものと県警察では把握、承知しているところでございます。
　県警察としましては、抗議参加者による違法な妨害行為に適切に対応し、現場における混乱及び交通の危険の防止を図っているところであり、先日は、県道70号線を封鎖した車両を運転していた者を往来妨害罪により検挙したところでございます。
　以上です。
○花城　大輔　結果的に何度も同じような答弁をさせてしまって申しわけなく思うんですが、本当に暴力行為そのもの、ヘイトスピーチ、非常に近づくのも怖いようなそんな雰囲気さえあります。
　そんな中で、最近も逮捕者が出ていると思いますけれども、これは代表質問のときにも聞きましたけれども、もう一度答弁をお願いしたいというふうに思います。
　逮捕者とその逮捕者の状況についてお願いいたします。
○警察本部長（池田克史）　７月22日以降に北部訓練場の関連で逮捕した者について申し上げますと、５名でありまして、公務執行妨害で３名、往来妨害罪で２名であります。
　その内訳を県内、県外でいいますと、県内３名、県外２名で、国籍でいいますと、日本が３名、韓国が２名となっております。男女別では、男性が３名、女性２名となっております。
　以上です。
○花城　大輔　ちょっと話は変わるんですけれども、けさの県内両紙の中で、機動隊が市民を縛ってけがをさせたというような報道があります。かなり細かく書かれているところもありますけれども、これについて説明をお願いできますか。
○警察本部長（池田克史）　本日の朝刊に１面トップで出ておりまして、私も報告を受けておりますので、この機会ですので御説明させていただきたいと思います。
　報道によりますと、機動隊員が反対する人をロープで縛って拘束したとか、強制排除したということになっておりますが、報告ではこういうようであります。ちょっと済みません、こんな感じなんですが、ここの木を伐採する計画があったようで、これが木だとします、シャーペンが。そこにこう斜面がありまして、大体15メートルくらいの深さの斜面のようなんですけれども、結構急な斜面であります。ここに立っている木、いっぱい立っているんですけれども、この木を伐採するともうひとりでにといいますか、木がこちらのほうに倒れていく。そこの谷底のほうに木が落ちていくという状況があったそうであります。ここの谷底とかここの斜面のところに約30人の反対派の人たちがずっと座っておりまして、いわば身を挺しての抗議なんですけれども、もしこの木が伐採されて落ちてきたら大けがをするようなところにみずからの身を置いて抗議をされていたということでございます。それが、きのうの午後でありまして、私が言いましたとおり、そこは北部訓練場のＨ地区の斜面でありまして、これももとより言うまでもないんですが、米軍提供施設内でありますので、刑事特別法にもう既に違反しているわけですけれども、どこからか侵入し、斜面とあと谷底に30名がいたというものです。防衛局の職員が刑特法違反であるということで警告し、あとは伐採したら本当に木が直撃しますので危ないですよというふうに移動を促したのですが、全く動かないということで、機動隊員が１人につき約５名、６名を後ろからこうお尻を押して、前から引っ張って、そのときに非常に急な斜面でしたので、まずロープで手すりをつくったそうであります。手すりをつくった上で、それはその機動隊員、あと反対派の人も抗議参加者も持てるようなロープの手すりをつくった上で、１人の抗議参加者に対して機動隊員が後ろから四、五名で押し、上から引っ張り上げようとしたんですけれども、その過程で、まさに急な斜面ですので、滑落するおそれがあるということで、命綱のかわりにロープを腰なり、リュックに結びつけて押し上げたということで、まさに状況としましては、災害救助をするような感じで谷底からけが人を運び上げるというような感じでやっていたようです。
　ただ、その過程で場合によっては、私も詳細に全て報告を受けているわけではありませんので、その過程で命綱であったロープを機動隊員が引っ張るということも、それは絶対なかったとは私は申しませんし、ただ基本的には、五、六人で抱え上げて上に持っていったということでそれが約２時間かかったそうであります。
　ただロープの命綱を使用したのは３名でございまして、なぜかといいますと、その３名の方がもう既に物すごく暴れまして、これが報道にも出ておりますが、１人の方は、機動隊員が上半身を持っている間に下半身が、自分で暴れたものでぬかるみにはまって捻挫したということもありまして、かえって危険だということで、あとはもう命綱もつけずに、機動隊員も命綱つけておりませんが、五、六人がかりで30人を10メートルの坂を上まで持っていったとそういうことだそうであります。
　ですから、このロープで引っ張り上げたとか、ロープでぐるぐる巻きにして拘束したとか、ロープでつり下げるとかそういうものではございません。
　あとは、繰り返しとなりますが、この抗議参加者は基本的にもう既に訓練場に入っておりますので、刑事特別法に違反して侵入したものであります。その辺は、ぜひそういう行為はやめていただきたいと思うところであります。
　以上です。
○花城　大輔　いろいろと情報を得ると、この反対している市民という一くくりの中に、非暴力で平和的な方々、中には身を挺してでもこの工事をとめたいと思う方々、また片方は自分たちの思いを果たすためなら何でもやるという危険な方々、そんな人たちを一くくりに市民と呼んでいるために、片方は過剰警備だと言い、片方は生ぬるいもっと取り締まれという。そんな今厳しい状況に県警は置かれているんだというふうに私は理解をしております。
　それから、質問をさせていただきますけれども、この非常に難しい立場にある中で、今後の対応についてお聞かせください。
○警察本部長（池田克史）　繰り返しになりますけれども、県警察では、警察法２条に規定する責務に照らし、抗議参加者の安全確保、抗議参加者と工事関係者のトラブルの防止、あとは県道上の一般交通を含む安全確保などの観点から必要な警備活動を行ってきておりますし、これからも行っていきたいと思います。
　連日、先ほど申し上げましたような妨害行為といいますか、抗議活動が行われておりますが、これについては、同様に再三の警告を行った上で違法状態を解消し、現場の混乱と交通の危険を防止するなどのために、関係者の安全に配慮して必要最小限の範囲で、安全な場所に移動させるなどの措置を引き続き行っていきたいと思います。
　全般的に申し上げれば、危険かつ違法な抗議行動に対し、参加者の安全、工事関係者の安全を確保しながらも法と証拠に基づき対処していく所存でございます。
　以上です。
○花城　大輔　頑張ってくださいという立場にはありませんが、何とかしていただきたいというふうに願っております。
　続いて、県にも今後の対応について質問をしたいと思います。
○知事公室長（謝花喜一郎）　先ほども別の議員ですが答弁させていただきましたけれども、特に今回、抗議をしている方々について、東村、それから高江区の方々からのお話では、やはり林道が途中で封鎖されるとか、勝手に検問を行っているとかということがあって四苦八苦し、職員が通常は15分程度の通勤に工事車両の妨害目的による県道70号線での牛歩作戦によって通勤に１時間かかって授業におくれたと、そういったことで抗議活動による苦情が寄せられているということ等ございます。そのほかにもいろんなお話、東村のほうからお聞きしております。
　県としましても、住民の日常生活に支障を来している状況につきまして憂慮しておりますし、市民の側といいますけれども、法令を遵守するとともに、地域住民の安全・安心を考えながら、表現の自由を行使していただきたいというふうに考えております。
○花城　大輔　私はやっぱり今回も知事のコメントが欲しいなというふうに思っています。昨年６月だったと思いますけれども、辺野古の反対運動の件で同じような過激な行動が目につくようになったころに、これは海保も警察もとめることができないと、知事にそれをやってもらいたいということをお話ししました。
　当時の知事のコメントとしては、表現の自由だと、尊重したいということでありましたけれども、もうここまで来ると公共の福祉に反するどころか、法にも反しておりますから、何とか県民同士、またよそから応援に来た人たちが傷つけ合わないように、何らかの形で知事のほうからコメントをいただきたいというふうに思っておりますけれども、いかがですか。
○知事（翁長雄志）　今県警のほうからも今定例会では何回も向こうの様子を聞かせていただきました。あるいはまた、市民側の動きも報道等を通じながら見ているところであります。その意味からいうと、その現場でけが人が出たりするというようなものは、絶対に避けなきゃなりませんから、私は、この定例会の冒頭でも申し上げましたけれども、民主主義のルールにのっとって、裁判も含めて、それからそれ以外のことも含めてしっかりと目的を果たしていきたいというふうな話をさせてもらっております。
　そういう中での表現の自由と、あるいはまた県警のその意味での安全確保、あるいはまた法の遵守というようなものもあるんでしょうけれども、そういったもの等が向こうで交錯する中で、今県警のほうからいろいろ話をお聞きして、大変御苦労を聞いているわけですが、現場のほうもまたどういう状況かというのも改めて確認をして、そういう中からやはり表現の自由というようなものの、このとうといものをどのようにして有効に生かしていくかということについてまた議論ができればありがたいなとこのように思っております。
○花城　大輔　ありがとうございます。
　加えて、昨年お願いした際に、知事のあらゆる手法を使って新基地は絶対につくらせない、これが誤ったメッセージとなって伝わっている可能性がないかということも言わせていただきました。
　今回思ったのは、やっぱり議員であったり、地域の名士であったり、ある大きい企業の社長さんたちが応援しに行くことによって、これがその方々のお墨つきをもらっているというふうな解釈でこの活動が助長されているというふうなことはないのかということを思っているんです。だんだんだんだんと過激になっていくような気もしているんです。特に、議員の皆さんが同じ活動に参加をして、同じような行動をとって、また時としては県警の力を使わせて、お運びあそばれるということもあったりするわけです。
　そして、これも県警本部長にお尋ねしたいと思うんですけれども、きょう報道の新聞の中で、ちょっと読みます。沖縄県議会議員の所有する車両が、今月15日、男女２人が往来妨害容疑で現行犯逮捕された際に使用された。しかも、一度県警に押収された後、返却されたが再度貸し出し、現在も妨害活動に使われているとのことである。これは事実でしょうか。
○警察本部長（池田克史）　まず、報道については私も承知しているところであります。
　これについては、９月15日に警察が70号線上で検挙した往来妨害罪に関することだと承知をしております。
　簡単に申し上げますと、９月15日に70号線上において男女２名、60代の男、70代の女性がそれぞれ車を１台ずつ斜めというかまさに真横ですけれども、車線を塞いで駐車し、それを往来妨害罪で２名を逮捕したものでございます。その証拠品として、この車両２台をそれぞれ差し押さえております。そのうちの１台についてのことだと思いますけれども、所有名義についてはちょっと捜査中の事件であり、詳細については答弁を差し控えさせていただきたいと思います。
　ただ、報道がひとつ間違っておりますのは、この車は証拠品としていまだ差し押さえを継続中であります。これは報道を訂正させていただきます。
　以上です。
○花城　大輔　このような状態では、基地反対のためなら何をしてもいいというふうに解釈されても仕方がないというふうに思っております。非暴力で、平和的な活動を続ける市民のためにも、立場ある人々には行動を誤解されないようにしていただきたいというふうに思っています。そうでなければ、みずからの正義を貫くためなら何をしてもいいという、おかしな沖縄に行きそうな気がします。一言申し上げて、次の質問に移ります。
　北朝鮮による拉致の可能性を排除できない行方不明者について、これちょっと聞きなれない言葉ですけれども、いわゆる特定失踪者と呼ばれている方々の件であります。
　では、この特定失踪者、この拉致の可能性が排除できない行方不明者と一般の行方不明者の違いについて、県警本部長、お願いします。
○警察本部長（池田克史）　お答えいたします。
　今議員がおっしゃった、いわゆる北朝鮮と関係ない一般の行方不明者については、行方不明者となった理由のいかんを問わず、御家族の相談、届け出が警察に行われた者、そういう方を指しております。
　警察においては、行方不明となった方の情報を全国警察で共有すべく、警察庁の情報管理システムに登録するとともに、各種の警察活動を通じて発見活動を実施しているところであります。
　他方で、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない行方不明者とは、警察ではまず御家族から北朝鮮による拉致ではないかと相談を受けまして、その上で拉致の可能性を排除できないとした判断、事案を指しておりまして、これについては一般の行方不明者とはちょっと異なりまして、裏づけ捜査や各機関との情報交換や、広く情報を募るためのウエブサイトへの掲載などの捜査、調査活動を実施しているところであります。
　以上です。
○花城　大輔　沖縄県でこれを話題にするのは、ひょっとしたら意外に感じている方もいるかもしれませんけれども、全国と沖縄県の状況について、それぞれ説明をお願いしていいですか。
○警察本部長（池田克史）　北朝鮮による拉致の可能性が排除できない行方不明者についてですが、全国では本年の８月末現在で885人でございます。うち沖縄県警察が捜査・調査を行っている北朝鮮による拉致の可能性を排除できない行方不明者は34人であり、都道府県別で比較しますと、全国で８番目に多い数となっております。
　以上です。
○花城　大輔　私も昨年までこの沖縄に34名も拉致された可能性がある方がいることは知りませんでした。非常に恥じております。また、その御家族ともお会いして、この問題が過去のものである、または沖縄以外のものであるという認識ではいけないというふうに思って、今回質問の中に入れさせていただきました。
　また、ことしになって新たに１名追加されたということでありますけれども、県警の今後の対応についてお尋ねします。
○警察本部長（池田克史）　今後の対応でございますが、現在でも予断を持つことなく捜査、調査を行っているところですが、広く情報提供を求めるために御家族からの同意を得られたものについては、先ほど申し上げましたが、県警のウエブサイトに事案の概要を掲載しているほか、政府設定の北朝鮮人権侵害問題啓発週間――これは12月10日から12月16日ですが――この啓発週間に合わせて警察本部と警察署が連携し、拉致問題啓発ポスターの掲示やチラシの配布、コミュニティーラジオ等を通じた広報啓発活動を行うなど、その取り組みを強化しているところであります。
　今後とも、御家族の気持ちを十分に受けとめて、事案の解明に向け、関連情報の収集と捜査、調査に全力を挙げてまいる所存でございます。
　以上です。
○花城　大輔　続いて、沖縄県の対応についてもお聞かせください。
○子ども生活福祉部長（金城弘昌）　お答えいたします。
　まず、北朝鮮の拉致問題の解決につきましては、政府が主体的に北朝鮮に対する毅然とした姿勢を貫くことが第一ということで考えているところでございますが、当然ながら地方自治体としても拉致問題に対する国民一人一人の関心と認識をより一層深めて、早期解決を訴えるということを目的に、平成20年に北朝鮮による拉致被害者を救出する知事の会というのが設立されておりまして、沖縄県も当然ながら参加しているところでございます。
　また、那覇地方法務局、那覇市、それと人権擁護連合会と県で構成する沖縄人権啓発活動ネットワーク協議会というのがございますが、その中で北朝鮮当局による人権侵害問題に対する認識を深めようということで、今年度の年間強調事項の一つとして、相互に連携協力して啓発活動に取り組んでいるところでございます。
　また、あわせて毎年12月10日から16日までは、北朝鮮人権侵害問題啓発週間というふうに位置づけられておりまして、同週間に合わせて那覇市役所においてパネル展の開催を予定していることと、またこの期間中には県内の出先機関ですとか全市町村にポスターの配布をするほか、県のホームページでは通年を通じて周知を図っているところでございます。
　今後とも、国、知事の会それと連携協力して拉致問題の解決が図られるよう啓発活動に取り組んでいきたいと考えております。
○花城　大輔　知事の会の参加の件、また毎年行われている人権週間での活動の件、昨年私も那覇市役所に見に行きました。ことしも同様のパネル展が行われるということでありますけれども、これは2006年に拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律というものの中で、「地方公共団体は、国と連携を図りつつ、拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題に関する国民世論の啓発を図るよう努めるものとする。」ということであります。なので、パネル展についてどうこう言うつもりはないんですけれども、沖縄県民に広く知らしめるという点では、私は少し物足りないように思っています。
　また、知り得る限りで連絡をとらせてもらいましたけれども、各市町村でも拉致問題のポスターを見た人は１人もいません。その辺を、今、子ども生活福祉部にとやかく言うつもりはありませんけれども、私は知事公室の中にこれを担当する部署を１つつくってもらって、問い合わせや情報発信がスムーズにできるような体制を構築してほしいというふうに思っているんです。
　確かに、子ども生活福祉部は17件の人権問題についての取り組みをずっとされていますけれども、この17件のうちの16件と、この拉致に関する問題については余りにも大きな隔たりがあるようにも思っていて、実際家族がいなくなって、ひょっとしたら北朝鮮に拉致されているかもしれないと思っている方、これをどこに問い合わせていいかわからない方、これが県の中のホームページとか県の中に電話をしたときに、スムーズにその担当部署に行き着くような配慮が私は必要ではないかなというふうに思っております。今でも北朝鮮の船が座礁して、日本近海にあるというふうな状況があります。今、不法入国がされていないという保証はどこにもありません。沖縄だけが安全という保証もどこにもありません。
　今私たちができることは、そういったことを啓発していきながら一日も早くこの34名の人たちが見つかること、全国で900名近い人たちが見つかることであると思っておりますから、沖縄県としてもひとつこれを御検討いただいて、いい感じで回答を後日いただければというふうに思っております。
　以上申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○議長（新里米吉）　以上で本日の一般質問及び議案に対する質疑を終わります。
　本日の日程はこれで全部終了いたしました。
　次会は、明30日定刻より会議を開きます。
　議事日程は、追って通知いたします。
　本日は、これをもって散会いたします。
　　　午後８時１分散会