○議長（新里米吉）　これより本日の会議を開きます。
　日程第１及び日程第２を一括し、これより直ちに一般質問を行い、甲第１号議案及び乙第１号議案から乙第31号議案までを議題とし、質疑に入ります。
　質問及びただいま議題となっております議案に対する質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
　新垣　新君。
　　　〔新垣　新君登壇〕
○新垣　　新　おはようございます。
　県執行部にお願いがあります。
　昨日、また最近の大雨で災害等が多く見られます。そういったところへの早目の対処を心からお願いを申し上げます。
　それでは、一般質問を行います。
　１、虐待防止に向けた強化策について。
　まず初めに、県知事並びに子ども生活福祉部に感謝を申し上げます。
　さきの２月定例会で我が党を代表して代表質問を行いました。元警察官僚であり、現在弁護士のＮＰＯ法人シンクキッズの後藤啓二先生の児童虐待防止の本を渡し、そして県と警察との虐待に対する全件情報共有を一歩前進という形で前向きに行ったことに我が党を代表いたしまして、そして我が党の声、真摯に受けとめていただきまして、感謝を申し上げます。ありがとうございます。
　そこで、小項目１、国が進める児童虐待防止法の改正をどのように受けとめていますか、お伺いします。
　小項目２、都道府県の児童虐待防止条例が制定されている。現状をお聞かせください。並びに都道府県の児童虐待防止条例の検討状況の中身はどうなっていますか、お伺いします。
　３、知事は、さきの２月定例会で虐待防止条例を検討すると述べましたが、その後の審議会等の進捗状況をお聞かせください。
　４、児童虐待に対する児相と県警本部との介入及び児童虐待対策強化としての刑事罰化と抑止力について、審議会の議論はどうなっていますか、お伺いいたします。
　大項目２、教育行政について。
　小項目１、沖縄水産高校の屋外運動場のトイレ設置について進捗状況を伺います。
　小項目２、沖縄水産高校の屋外運動場防球ネットの必要性並びに設置について伺います。
　大項目３、スポーツ・観光振興について。
　(1)、平成30年６月定例会でも質問しましたが、カヌー艇庫(トイレ、シャワー、トレーニング器具を含む)の設置についての進捗状況をお聞かせください。
　大項目４、次年度予算並びに沖縄振興特別措置法の延長について。
　小項目１、次年度予算の概算要求はどのくらい見込んでいるのか、取り組みをお聞かせください。
　小項目２、沖縄振興特別措置法における沖縄県民の暮らし、経済に対する支援等をお聞かせください。残り２年の期限に迫った、沖縄振興特別措置法の延長は必要と考えていますが、県知事の見解を求めます。
　大項目５、アジア経済戦略構想について。
　小項目１、アジア戦略構想の柱である国際物流拠点拡大の取り組みについて、お伺いいたします。
　小項目２、アジア戦略構想の位置づけである新糸満市場の進捗状況をお聞かせください。
　大項目６、我が党の代表質問の関連について。
　まず１点目、我が党の中川京貴議員が述べた尖閣諸島問題について、アからエに関連して質問を行います。
　知事、沖縄県は日本ですか、中国の領土なのか、知事の答弁を求めます。また、アメリカには基地問題で抗議し、一定の評価はできる部分は理解できますが、なぜ、毎日のように尖閣諸島に領海・領空侵犯を行う中国政府に抗議しないのか、尖閣諸島周辺の県民を軽視、または尖閣諸島周辺の県民の声を理解しているのか、県知事の見解を求めます。
　２点目、花城大輔議員が述べた中国との一帯一路への参加について。
　日本政府が、自治体・離島の一帯一路の合意形成の手順を行うのが筋だが、尖閣諸島を抱える自治体・離島から知事の発言に大反発の声が大きな民意だが、中国政府に対する一帯一路の推進、参加はやめるべきだと考えますが、県知事の見解を求めます。
○議長（新里米吉）　玉城知事。
　　　〔知事　玉城デニー君登壇〕
○知事（玉城デニー）　ハイサイ　グスーヨー　チューウガナビラ。
　おはようございます。
　新垣新議員の御質問にお答えいたします。
　児童虐待防止に向けた強化策についての御質問の中の１の(3)、児童虐待防止に関する条例についてお答えいたします。
　沖縄県の子供たちを取り巻く環境は、子供の貧困、ＤＶ相談件数の多さなど、深刻な状況にあり、それらが児童虐待の背景となることも指摘されているところであります。今般、児童福祉法等の改正が行われており、社会全体で子供を虐待から守り、健全に成長できる環境をつくり上げていくことは、非常に重要であると考えております。このことから沖縄県では、児童虐待に関する万国津梁会議の第１回目会合を７月25日に開催する予定であります。その児童虐待防止に関する万国津梁会議の議論等を踏まえ条例の素案を当局にて作成をし、社会福祉審議会での審議を経て、今年度内に条例案を提案したいと考えております。
　そのほかの質問につきましては、部局長から答弁をさせていただきます。
○議長（新里米吉）　子ども生活福祉部長。
　　　〔子ども生活福祉部長　大城玲子さん登壇〕
○子ども生活福祉部長（大城玲子）　１、児童虐待防止に向けた強化策についての御質問の中の(1)、児童福祉法等の改正についてお答えいたします。
　今般の児童福祉法等の改正では、体罰の禁止や児童相談所における支援と介入の分離、医師及び保健師の配置等が定められております。改正法の施行により、これまで以上に児童虐待防止対策の強化が図られると考えており、県としましても、改正の趣旨を踏まえ、児童相談所の体制強化等に取り組んでまいります。
　同じく１の(2)、児童虐待防止に関する条例の制定状況等についてお答えいたします。
　平成30年度末現在、全国では児童虐待防止に関する条例が11都府県で制定されております。その内容については、子供はかけがえのない存在であり、児童虐待を許さないという理念のもと、県や市町村等の責務、普及啓発、予防や早期対応、虐待を受けた子供とその保護者への支援等が主な項目として規定されております。
　同じく１の(4)、児童相談所と県警察との連携、条例制定の進捗状況についてお答えいたします。
　沖縄県では平成19年１月に、当時の福祉保健部長と警察本部生活安全部長との間で児童虐待防止対策等に関する協定書を締結し、取り組んでまいりました。今般の児童虐待死亡事案を受けて、さらなる連携の強化が必要であることから、新たに県警察と虐待事案全件を情報共有する協定書を締結し、連携して児童虐待防止に取り組むこととしております。児童虐待防止に関する条例については、７月に開催する予定の児童虐待に関する万国津梁会議で、児童虐待が発生する要因とその予防や早期対応、体罰の禁止等について議論することとしており、これらの意見も踏まえ、条例素案を社会福祉審議会へ諮問し、答申を受けて、今年度内に提案するための取り組みを進めているところであります。
　以上でございます。
○議長（新里米吉）　教育長。
　　　〔教育長　平敷昭人君登壇〕
○教育長（平敷昭人）　２の教育行政についての御質問で、(1)、沖縄水産高校の屋外トイレ設置の進捗状況についてお答えいたします。
　学校における生徒利用のトイレについては、屋外トイレも含めまして健康管理の観点から適切に設置する必要があると考えております。
　県教育委員会では、各県立学校からの要望等を踏まえ、今年度は沖縄水産高校と沖縄盲学校の２校で屋外トイレの整備を行う予定としております。現在、両校における設計業務の発注作業を進めており、今年度10月に工事の発注を行う計画であります。
　次に同じく２の(2)で、沖縄水産高校の防球ネットの必要性等についての御質問にお答えいたします。
　県立高校の屋外運動場の防球ネットにつきましては、各学校における授業等の運用方法や周辺施設との配置関係を考慮しまして、設置する必要があるものと考えております。防球ネットの増設につきましては、沖縄水産高校を含め５校から要望があることから、学校側と十分に意見交換をし対応してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（新里米吉）　文化観光スポーツ部長。
　　　〔文化観光スポーツ部長　新垣健一君登壇〕
○文化観光スポーツ部長（新垣健一）　３、スポーツ観光・振興についての(1)、カヌー艇庫設置の進捗状況についてお答えいたします。
　県においては、スポーツコミッション沖縄や市町村等と連携しながら、各種スポーツキャンプの誘致に取り組んでおり、カヌー競技については、宜野座村の漢那ダムにおいて、日本代表チーム等の合宿が行われております。報得川周辺において、キャンプ誘致等の観点からカヌー艇庫を整備することについては、関係機関と意見交換を行っているところでありますが、施設整備に係る県と市町村の役割分担や維持管理等のさまざまな課題があると考えております。
　県としましては、関係機関との意見交換等を継続して実施し、それぞれの役割分担を踏まえつつ、引き続き検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（新里米吉）　総務部長。
　　　〔総務部長　金城弘昌君登壇〕
○総務部長（金城弘昌）　４、次年度予算並びに沖縄振興特別措置法の延長についての御質問の中の(1)、令和２年度沖縄振興予算の要望額と要請に向けた取り組みについてお答えします。
　県では、令和２年度沖縄振興予算の確保に向け、市町村との意見交換や、関係団体からの意見聴取を実施するとともに、内閣府との意見交換を行っております。また、あわせて、市町村からの意見等を踏まえた所要額の積み上げについても現在作業を進めているところであり、７月には、県議会議員の皆様にも改めて御説明させていただきたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（新里米吉）　企画部長。
　　　〔企画部長　宮城　力君登壇〕
○企画部長（宮城　力）　４、次年度予算並びに沖縄振興特別措置法の延長についての御質問の(2)、各種特別措置とその延長についてお答えいたします。
　沖縄振興特別措置法に基づく各種の特別措置には、社会資本の整備を促進する高率補助制度、県や市町村が主体的な選択に基づいて事業を実施できる沖縄振興一括交付金制度、産業振興や県民生活の向上を図る沖縄振興税制及び地域の多様かつ広範な資金需要に対応する政策金融などがあります。沖縄振興特別措置法に基づくこれらの特別措置は、沖縄が抱える特殊事情から生ずる政策課題に対応するために措置されるものであることから、これらが解消されるまでは継続される必要があるものと考えております。
　以上でございます。
○議長（新里米吉）　商工労働部長。
　　　〔商工労働部長　嘉数　登君登壇〕
○商工労働部長（嘉数　登）　５、アジア経済戦略構想について御質問のうち(1)、国際物流拠点拡大の取り組みについてお答えいたします。
　国際物流拠点の拡大を図るためには、適切な産業用地の確保が必要と考えております。そのため県では、観光地や商業地・住宅地の配置状況等も勘案しながら、既存工業適地の利活用や新たな産業用地の確保に向けた取り組みを推進したいと考えております。現在、企業ニーズや利用可能な用地把握調査に取り組んでおり、市町村や沖縄総合事務局との意見交換も進めております。
　次に６、我が党の代表質問との関連についての御質問の(2)、一帯一路に関する見解についてお答えいたします。
　県では、沖縄21世紀ビジョン基本計画やアジア経済戦略構想において、沖縄が日本と世界のかけ橋となることで、自立型経済の構築を目指すとしており、知事の発言はこれらを踏まえたものであります。一帯一路構想について、平成30年５月、安倍総理が中国の李克強総理との会談で、開放性、透明性、経済性、財政健全性等の国際スタンダードが確保されることを踏まえた上で、個別案件ごとに協力の可能性を検討するとの日本の立場を説明されております。
　県としては、今後、日本政府が協力する場合に、その理解のもと、本県の国際物流拠点としての貿易促進を前提に、新たな取り組みや制度を試験的に検討する場として、沖縄の活用を提案したいと考えております。
　以上でございます。
○議長（新里米吉）　農林水産部長。
　　　〔農林水産部長　長嶺　豊君登壇〕
○農林水産部長（長嶺　豊）　５、アジア経済戦略構想についての御質問の中の(2)、糸満新市場の進捗状況についてお答えいたします。
　県では、糸満漁港は本県唯一の第３種漁港であることから、県内外の漁船の水揚げ及び県外出荷も行う産地市場として位置づけ、国の水産流通基盤整備事業を活用し、高度衛生管理型荷さばき施設の整備に向けて取り組んでおります。今年度は、約5400万円で実施設計を行うとともに、関係団体と連携し、市場開設に向けたルールの策定に取り組むこととしております。
　県としましては、令和４年度の開設を目指し、糸満新市場の整備に向けて取り組んでまいります。
　以上でございます。
○議長（新里米吉）　知事公室長。
　　　〔知事公室長　池田竹州君登壇〕
○知事公室長（池田竹州）　６、我が党の代表質問との関連についての(1)、中国への抗議についてお答えいたします。
　沖縄県は、1972年に日本に復帰した47都道府県の一つであります。日本政府は、尖閣諸島が我が国固有の領土であることは、歴史的にも国際法上も疑いのないところであり、現に我が国はこれを有効に支配しており、尖閣諸島をめぐり、解決すべき領有権の問題は存在していないとの立場をとっております。
　沖縄県としては、尖閣諸島に関する日本政府の見解を支持するものであり、これまでも我が国の漁船の安全操業の確保に向けた体制の強化、違法操業を行う外国漁船に対する取り締まりの徹底について、繰り返し国に要請するなど、尖閣をめぐる問題を重要視してきたところであります。尖閣諸島をめぐる問題につきましては、平和的な外交を通じて、一日も早い解決が図られるよう、日本、中国の両政府に全力を尽くしてもらいたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（新里米吉）　休憩いたします。
　　　午前10時20分休憩
　　　午前10時21分再開
○議長（新里米吉）　再開いたします。
　休憩いたします。
　　　午前10時21分休憩
　　　午前10時28分再開
○議長（新里米吉）　再開いたします。
　新垣　新君。（発言する者あり）
　静粛に願います。
　再質問します。
○新垣　　新　先ほどの我が党との関連質問、知事、中国政府に抗議はしないんですか。中国の世界的な暴挙がある中で、今八重山地域の漁民――石垣、宮古、糸満の漁民までも尖閣に行けなくなったんです。県民の利益が損なわれているんです、暴挙、暴力によって。それをどう思っているんですか。誰ひとり残さないというあの言葉はどうなんですか、切り捨てなんですか、知事答えてください。世界的に東シナ海でも人の海に基地をつくる、スリランカでも港を没収。アフリカでも石油を実質上支配している。この暴挙をわかってくれないんですか、県民を守ってほしいんですよ、知事のリーダーシップで。いかがですか知事、抗議すべきなんですよ。いかがですか。
○議長（新里米吉）　知事公室長。
○知事公室長（池田竹州）　まず尖閣をめぐる問題につきましては……（発言する者あり）
○議長（新里米吉）　静粛に。
○知事公室長（池田竹州）　平成30年11月10日に岩屋防衛大臣に対しまして、また去る６月22日には、河野外務大臣に対しまして、１、尖閣諸島が歴史的にも国際法上も日本固有の領土であることを国際社会に明確に示すこと、２、冷静かつ平和的な外交によって中国との関係改善を図ること、３、同諸島周辺の領海、排他的経済水域における安全確保等について関係国の動きを注視しながら適切に対応すること等について要望を行っているところでございます。
○議長（新里米吉）　新垣　新君。
○新垣　　新　私が言っているのは、日本政府を通してじゃないですよ。誰ひとり取り残さないと言うんだったら、沖縄県知事が中国政府に対して言うんですよ。そこを抗議すべきだと聞いているんですよ。知事公室長が答える必要ないです。私は知事に聞きたいんですよ。これだけ県益が損益になって、かわいそうなくらいもうけもなくなって苦しいんですよ県民が。中国政府に抗議すべきが県の立場でしょう。知事は中国政府の幹部ともお会いしている。副主席とも主席とも会っている。そのときに抗議すべきだったんじゃないですか。毎日のように県益が脅かされているんですよ。知事、答弁を求めます。知事ですよ。
○議長（新里米吉）　知事公室長。
○知事公室長（池田竹州）　繰り返しになりますけれども、尖閣をめぐる問題につきましては、沖縄県としては日本政府の立場を支持すること、そして繰り返し国に要請をしてきているところでございます。
　以上でございます。
○議長（新里米吉）　新垣　新君。
○新垣　　新　アメリカには抗議をし一定の理解を示しています。中国には言わない、どういうことですか。今の答弁聞くと離島は切り捨てとしか言わざるを得ませんよ、理解しかしませんよ。きょうみんな見ています。日本国民も離島の方々も注目していますよ、これ。こんな弱腰だったら沖縄県守れないじゃないですか。知事、知事公室長が答えないで、知事が答えてください。知事は国会議員も経験していますよ、中国の世界的な暴挙に対して、沖縄の県益が脅かされているんですよ。知事のリーダーシップを求めているんですよ。抗議すべきですよ。知事の見解を求めます。
○議長（新里米吉）　謝花副知事。
○副知事（謝花喜一郎）　お答えします。
　まず、中国と沖縄の関係、いわゆる尖閣に対する対応は、先ほど来公室長が何度も言っているようですけれども、冷静かつ平和的な外交によって中国との関係改善を図ること、これが県の基本的スタンスでございます。一方、沖縄におきましては、中国と長い交流の歴史を持っているという中において、当然、宮古・八重山地域の住民の安全はもちろんのこと、漁業者が安心・安全な漁業ができるよう、我が国の領土であるという認識をしっかり持ちつつもこれまで築いてきた友好関係を生かして、文化経済交流などさまざまなチャンネルをつくって対応を求めながら、沖縄ならではの交流推進をすることが重要だと考えております。ちなみに、そういった基本的な考えをこれまで仲井眞県政、翁長県政、そして玉城県政になっても一貫して県のスタンスとして持っているところでございます。
○議長（新里米吉）　新垣　新君。
○新垣　　新　日に日に、毎日のように領海・領空侵犯して、中国の公船に迷惑はかけていけないと、これ傷つけた発言なんですよ。誤解だと知事は撤回なされましたが、じゃ石垣、宮古における抗議決議どのように知事は受けとめていますか。彼ら苦しいんですよ、離島の方々は県民なんですよ。知事のリーダーシップ、誰ひとり取り残さないという、言葉だけは格好いいんですがという離島の方々の県民の声があるんですよ、今。それを知事は答え切れないんですか。そのような形の答弁なんですか。再度知事の答弁を求めます。
○議長（新里米吉）　謝花副知事。
○副知事（謝花喜一郎）　さきの知事のパトロール発言については、県のこれまでの見解そして知事の認識とも違いますので、この分については撤回をさせていただいたところです。
　尖閣をめぐる対応については、海上保安庁のほうにも大変お世話になっておりますので、先般宮古島で開かれた規制能力強化型巡視船９隻の完成披露式典に私も出席して宮古の海上保安本部、また本部長にも心からお礼を申し上げたところです。
　県としてもしっかり尖閣諸島海域の安心・安全な操業に向けて、これからもしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（新里米吉）　新垣　新君。
○新垣　　新　休憩。
○議長（新里米吉）　休憩いたします。
　　　午前10時35分休憩
　　　午前10時35分再開
○議長（新里米吉）　再開いたします。
　新垣　新君。
○新垣　　新　パトロール中の中国公船を刺激してはいけないと。これは誤解を招いて、撤回というんじゃなくて、離島の方々に謝罪すべきではありませんか。答弁を求めます、知事。
○議長（新里米吉）　謝花副知事。
○副知事（謝花喜一郎）　石垣市議会からの抗議決議は承知しておりますが、石垣市議会も撤回を求めていると承知しております。
○議長（新里米吉）　新垣　新君。
○新垣　　新　撤回はいいんです、謝罪ですよ。これだけ県益も脅かされて、傷ついているんですよ。失望感に満ちているんです。石垣、宮古。糸満からも尖閣に行けなくなっているんです、今。県益が大変なことになっているんです。
　じゃ、一帯一路に移らせていただきます。
　本来だったら日本政府が一帯一路について自治体、離島を抱える自治体、日本国内で合意形成するのが筋なんです。今、安倍総理はやるとは言っていません。前向きとも言っていません。どういうものなのかと。首脳会談でそういったさまざまな中国の高官、関係者と意見交換しているだけで、前向きとは言っていませんよ。日本国民の合意形成が大事なんです。世界的な暴挙である、中国政府に対して、私は中国国民とは文化、伝統、芸能、交流、経済の交流はやるべきだと。しかしこの暴挙を許してはいけない、世界的な暴挙。沖縄が乗っ取られる可能性があるんです、知事。知事、答弁を求めます。
　私は中国が世界から、平和の国だと立派な国だと認めるまではこの発言を慎むべきだと思いますが、知事の見解を求めます。これは知事ですよ。国境を飛び越えてやったんだから。
○議長（新里米吉）　商工労働部長。
○商工労働部長（嘉数　登）　お答えいたします。
　先ほども答弁をさせていただきましたけれども、一帯一路構想につきまして安倍総理は李克強総理との会談で、開放性、透明性、経済性、財政健全性等の国際スタンダードが確保されることを踏まえた上で、個別案件ごとに協力の可能性を検討するというふうに日本の立場を説明しております。
　それを受けまして、県としましては、今後日本政府が協力する場合にその理解のもと、あくまでも本県の国際物流拠点としての貿易促進を前提にそういった新たな取り組みや制度を試験的に検討する場として、沖縄の活用を提案したいとそういうふうに考えております。
○新垣　　新　休憩。
○議長（新里米吉）　休憩いたします。
　　　午前10時38分休憩
　　　午前10時39分再開
○議長（新里米吉）　再開いたします。
　新垣　新君。
○新垣　　新　私はなぜこうやって言うのか、総理は検討すると言ってないんですよ。まず私、前提、日本国民の世論というのも大事にしながら、民意というのも大事にしながら言っているんですよ。世界的な暴挙がある中で、一帯一路というのが支持されているかというと低いんですよ、世論調査の中でも。それを踏まえて言っているんです。ちゃんともう一回答弁求めますよ。
○議長（新里米吉）　商工労働部長。
○商工労働部長（嘉数　登）　繰り返しの答弁になって申しわけありませんが、今の一帯一路構想につきまして、平成30年５月に安倍総理が中国の李克強総理との会談で申し上げていることですので、その時点での日本の立場といいますか、個別案件ごとに協力の可能性を検討するというような立場を表明しているというふうに理解しております。
○議長（新里米吉）　新垣　新君。
○新垣　　新　知事、私が言っているのは、知事が日本政府を飛び越えてのその発言に対して違和感と、そして日本国民、沖縄県民の恐怖感を言っているだけなんですよ。時期尚早なんですよ。安倍総理はやるとは言ってないですよ。前向きとも言ってないですよ。世論を踏まえてと我が党の中でもちゃんときちんと言っていますよ。それを逆手にとって経済もくっつけて国際物流まで言っちゃって、私が聞いているのは世界的に中国が信用されている国なのかということも踏まえて言っているんですよ、一帯一路。乗っ取られたら誰が責任とるんですか。伺いますよ、知事が発言したんですから。伺います。
○議長（新里米吉）　商工労働部長。
○商工労働部長（嘉数　登）　安倍総理の発言は、あくまでも国際スタンダードが確保されることを踏まえた上でということを申し上げておりますので、沖縄県としましてもこの政府方針といいますか、考え方のもとに検討していくというふうに考えております。
○議長（新里米吉）　新垣　新君。
○新垣　　新　離島を抱える尖閣の団体会議の方とも意見交換しました。今の答弁を聞いて、はっきり言いましょう。これはもう完全なフライングですよ、トゥンジャーシーして飛び越えている。もう本当に怖くなってきた、沖縄県の考える国防、国益、県益を守るというこの問題が、私は離島の関係者、日本国民、沖縄県民とも国防のあり方、考え方、知事の発言、誰ひとり取り残さないが非常に怖くなってきたなと思い、次の質問に移らせていただきます。
　続きまして、虐待の問題について、国の動向について虐待対策強化について、民法第82条、懲戒権。
　子ども生活福祉部長、どのように理解と解釈していますか、伺います。
○議長（新里米吉）　子ども生活福祉部長。
○子ども生活福祉部長（大城玲子）　民法の懲戒権につきましては、現在国においても２年間かけて検討することとされておりまして、今回の児童福祉法の改正との絡みで議論がなされるものと考えております。
○議長（新里米吉）　新垣　新君。
○新垣　　新　今国は、親の親権の中にある懲戒権、これを調べてみたら明治憲法から何も変わってないんです。親が子供のしつけをする、たたくのもしつけだと。その問題で今まで介入ができなかったと、問題を切り離そうと。児童福祉施設や里親制度も２年後の法改正でつくっていこうというのが、今国の動向であります。２年後の改正に向けてですね。その中で、児童相談所に一回子供を預けて親元に帰して、もう100％近くが実は亡くなっているという状況ですね。これ万国津梁会議でもその問題、会議の議論に入れていただけないでしょうか。伺います。
○議長（新里米吉）　子ども生活福祉部長。
○子ども生活福祉部長（大城玲子）　万国津梁会議につきましては、深刻な児童虐待の問題に関して全般的に議論していただくことになっておりますので、専門の先生方も心理の方々それから弁護士の方、いろいろいらっしゃいますので、その中で御議論いただけると思います。
○議長（新里米吉）　新垣　新君。
○新垣　　新　時間がありませんので、要点だけ申し上げます。
　先ほど私が述べた刑事罰抑止力、これ全国都道府県もう議論に入っています。事実上、慎重に。沖縄県も議論をすべきではありませんか、担当副知事。
○議長（新里米吉）　謝花副知事。
○副知事（謝花喜一郎）　お答えします。
　懲戒権につきましては、先ほど議員からの御質問に対して、大城部長が答えたとおりでございます。
　懲戒権自体がやはり民法制定当時につくられたものだということで、これがいわゆるしつけと称した体罰につながるというような議論もあろうと思います。この件につきましては、まずは万国津梁会議の分野において、各議員においても積極的な議論がなされるものと推察しております。この件も含めてそういった万国津梁会議の意見も踏まえて、執行部においてまずこの条例案をつくることになります。それをまた今度は社会福祉審議会、そこに諮って正式に諮問・答申という形を受けて今年度内に出したいと思います。
　新垣議員のそういった御指摘もしっかりと受けとめさせていただきまして対応させていただきたいと思います。
○議長（新里米吉）　新垣　新君。
○新垣　　新　虐待を受けた子が親になり、二度とこのことが繰り返されないようにと受けた県民の声があります。この暴力は本当はやってはいけないけれど、子供をたたくのは異常なんだと、許せない行為だと。でも苦渋の決断で私も刑罰を入れるべきだと、全国的に虐待条例があります。沖縄県の権限で、都道府県の権限で逮捕もできます。このぐらいやらないと虐待死は防げない。これを県条例に入れていただくよう心から子供たちの命を守るように強くお願いを申し上げます。私の苦渋のお願いでございます。お願いいたします。
　続きまして、教育長に質問します。
　先ほどの水産高校のトイレ、感謝を申し上げます。ありがとうございます。
　続きまして、防球ネットに移らせていただきます。
　実は水産高校のサブグラウンドのレフト側、１年生が練習できないで、ホームランのボール拾いばかりやっているんですね。沖縄水産高校のレフト側、13メートルの防球ネットがあります。
　そこで、何が言いたいかというと、50メートルぐらい上げないと子供たちが練習できないと、１年生が。そういう状況にあるので教育長、学校現場と向き合って、ぜひこれを解決できるように検討していただけませんか、伺います。
○議長（新里米吉）　教育長。
○教育長（平敷昭人）　お答えします。
　沖縄水産高校のほうに確認しましたところ、屋外運動場付近の例えば駐車車両にボールが当たって損傷した事例があるというふうに承知しております。その防球ネットの追加設置につきましては、学校側と意見交換を行いまして、他校のほうからも設置要望がございますので、その兼ね合いも見ながら対応していきたいと考えております。
○議長（新里米吉）　新垣　新君。
○新垣　　新　地域住民や歩行者、ドライバーがけがのないように、早急な対応を心からお願いいたします。
　次に移らせていただきます。文化観光スポーツ部長に伺います。
　先ほどカヌー艇庫の件で、ナショナルチームがキャンプですばらしい場所だと。しかしながら、トイレがない、シャワールームもない。お金が落ちる環境は宜野座より糸満がすばらしいとオリンピック強化選手や、世界的なカヌー選手がここがベストな場所だとホテルも近いしと、そういう形で暖かい沖縄で練習がしたいと世界的なカヌー選手がここがすばらしいと、空港からも距離も近いしと、そういう声があるんですけれど、この維持管理、折半で県またカヌー協会――日本カヌー協会、沖縄カヌー協会、沖縄水産高校のカヌー部に、そういった形で調整は入っていくべきだと思うんですがいかがですか。
○議長（新里米吉）　文化観光スポーツ部長。
○文化観光スポーツ部長（新垣健一）　お答えいたします。
　トイレや艇庫といった施設を設置する場合、基本的には施設設置者が維持管理経費を負担すべきだというふうに考えております。
○議長（新里米吉）　新垣　新君。
○新垣　　新　ぜひ、県が主導権をとって、前向きにこの折半方法の検討をお願い申し上げます。
　続きまして、アジア戦略構想について推進する、支えていく、協力する立場から行います。
　先ほどの国際物流ですけれど、空港周辺の土地にすばらしい土地があります。場所は言えません、地上げの問題があるものですから。そういう形でぜひ私も協力していきますので、地域の区長さん、その地域の議員さん、そういう形で取り組んでいきたいと思いますので、その節はひとつよろしくお願いしますということを申し上げます。お願いいたします。
　続きまして……。
　休憩。
○議長（新里米吉）　休憩いたします。
　　　午前10時49分休憩
　　　午前10時49分再開
○議長（新里米吉）　再開いたします。
○新垣　　新　(2)において、このアジア戦略構想の位置づけで新糸満市場、来年から公共事業が始まると思います。糸満市の建設業界、地元優先受注できるようにこれから糸満市の建設業界、糸満市の要請活動が行くと思いますので、農林水産部長、担当副知事、そのときは要請をぜひ聞いてほしい、備えてほしい、かなえてほしい、心からお願いしたいんですけれども、担当副知事の答弁を求めます。
○議長（新里米吉）　農林水産部長。
○農林水産部長（長嶺　豊）　お答えします。
　高度衛生管理型荷さばき施設工事につきましては、また地元企業等優先ということを我々も努めていきたいと思います。
○議長（新里米吉）　新垣　新君。
○新垣　　新　ありがとうございます。
　速やかに今定例会終了後に陳情に伺うと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
　議長、休憩。
○議長（新里米吉）　休憩いたします。
　　　午前10時50分休憩
　　　午前10時50分再開
○議長（新里米吉）　再開いたします。
○新垣　　新　時間配分に失敗して足りたものですから、再度伺います。
　沖縄県として、中国政府に抗議しない、漁民が安心して――沖縄の県益が、行政権が侵されている問題、沖縄県として抗議しないと理解してよろしいんでしょうか、伺います。
○議長（新里米吉）　休憩いたします。
　　　午前10時51分休憩
　　　午前10時52分再開
○議長（新里米吉）　再開いたします。
　知事公室長。
○知事公室長（池田竹州）　お答えいたします。
　沖縄県としましては、中国と長い交流の歴史を持っており、宮古、八重山地域の住民の安全はもちろんのこと、漁業者が安心・安全な漁業ができるよう、尖閣諸島が我が国固有の領土であるという認識をしっかり持ちつつ、政府に対して要望を行っているところです。また、これまで築いた友好関係を生かしまして、文化経済交流などさまざまなチャンネルをつくり、対話をつくりながら沖縄ならではの交流を推進していくことが重要であるというふうに考えております。
○議長（新里米吉）　休憩いたします。
　　　午前10時52分休憩
　　　午前10時53分再開
○議長（新里米吉）　再開いたします。
　知事公室長。
○知事公室長（池田竹州）　繰り返しになりますけれども、これまで築いた友好関係を生かし、文化経済交流など、対話を求めながら沖縄ならではの交流を推進していきたいと考えております。
○議長（新里米吉）　新垣　新君。
○新垣　　新　もう平行線で結局今の答弁ははっきりしなかった。沖縄県という立場、離島という立場は切り捨てとしか言わざるを得ない。抗議すべきだというのが県民の総意です。中国政府に県知事がこれだけ会える機会があるのに、非常に悲しみを感じる。離島は今の答弁を聞いてさらに抗議決議が上がってくることになるでしょう。沖縄県民を失望させないでほしい。心から再度抗議を求めて、県民を失望させてはいけないということを強く申し上げて質問を終わりにします。
　ありがとうございました。
○議長（新里米吉）　島袋　大君。
○島袋　　大　おはようございます。
　自民党の島袋大です。
　先ほども答弁をいろいろ聞きましたけれども、その場しのぎの答弁はしないでくださいね。明確にはっきりとした答弁を求めたいと思っております。
　初めに、沖縄観光コンベンションビューロー（ＯＣＶＢ）、沖縄物産公社、県の外郭団体の人事について伺いたいと思っています。
　人事に当たっての県の判断は、どういう内容になっていますか。
○議長（新里米吉）　文化観光スポーツ部長。
○文化観光スポーツ部長（新垣健一）　私のほうから、ＯＣＶＢの人事について申し上げます。
　ＯＣＶＢ会長等の役割というのは、理事会の決議によって理事の中から選定されることになっておりまして、令和元年６月19日に開催された臨時理事会において、今回下地芳郎氏が新たな会長に選任をされているところでございます。
　今回選任された下地芳郎氏につきましては、琉球大学の教授として観光人材の育成に尽力されるなど、観光に深くかかわってきたことから、ＯＣＶＢの会長を担うにふさわしい人物というふうに考えております。
　以上でございます。
○議長（新里米吉）　休憩いたします。
　　　午前10時57分休憩
　　　午前10時57分再開
○議長（新里米吉）　再開いたします。
　商工労働部長。
○商工労働部長（嘉数　登）　お答えいたします。
　沖縄物産公社の人事について、物産公社の人事につきましては、同社から民間企業の経営経験など次期社長に求める条件等によりまして、内部登用や流通業からの選任が困難であるとしまして、県に対し候補者推薦の依頼がございました。これに対し、県では株主として経済界や物産公社との調整を踏まえまして、湧川氏を推薦したところでございます。一方、会長につきましては、同社がみずからさらなる経営力の強化を図るとともに、社長を補佐するため新たに非常勤の会長職を設けることとし、流通業に知見のある中地氏が経済界から推薦されたものでございます。
　県では、同社がこれら推薦された者の個々人の経験、力量等を踏まえて候補者として選任し、最終的には株主総会や取締役会において承認されたものと考えております。
　以上です。
○議長（新里米吉）　島袋　大君。
○島袋　　大　まず、コンベンションビューローでありますけれども、今回このＯＣＶＢの会長に下地さんが就任しましたけれども、実際、前職は琉大の教授、教鞭をとられたと思いますけれども、どういう内容になるんですか。
○議長（新里米吉）　文化観光スポーツ部長。
○文化観光スポーツ部長（新垣健一）　お答えいたします。
　下地氏におかれましては、琉球大学におきまして観光政策というところの主に人材育成にこれまで取り組まれていたということでございます。
○島袋　　大　議長、休憩お願いします。
○議長（新里米吉）　休憩いたします。
　　　午前10時59分休憩
　　　午前10時59分再開
○議長（新里米吉）　再開いたします。
　文化観光スポーツ部長。
○文化観光スポーツ部長（新垣健一）　お答えいたします。
　今回、臨時理事会が６月19日に行われまして、代表理事会長ということになりました。下地氏はその前日の６月18日に琉球大学を退職されて、現在は客員教授という立場で引き続き人材育成に携わるというふうに伺っております。
○議長（新里米吉）　島袋　大君。
○島袋　　大　客員教授に就任するということは、琉大で教鞭もとるという理解でいいですか。
○議長（新里米吉）　文化観光スポーツ部長。
○文化観光スポーツ部長（新垣健一）　はい、そのとおりでございます。
○議長（新里米吉）　島袋　大君。
○島袋　　大　コンベンションビューローという沖縄の観光のトップを担う人が会長職をずっとやらないで、琉大の教鞭もかぶってやるということ。これ、沖縄の観光はどうするの、じゃ。
○議長（新里米吉）　文化観光スポーツ部長。
○文化観光スポーツ部長（新垣健一）　今回の会長就任に当たりまして、観光コンベンションビューローが沖縄の観光をリードする組織であると。県と一体となって観光を推進するという組織であるということから、下地氏におかれましては、会長職で基本的に御尽力いただくと考えております。一部、これまで講義を持たれているというところから、その部分につきまして今客員教授として、一定の間授業を行うというふうに聞いております。
○議長（新里米吉）　島袋　大君。
○島袋　　大　同氏は、沖縄県東京事務所勤務時代に大学の修士課程を経て、現職の大学教員についた。また、修士課程の履修に当たっては特例において勤務期間を延長、通常は２年ですけれども希望し３年にして大学の修士課程を務めることができたという声も聞いております。その上、履修した知識や高度な知見をその後行政職として生かすことなく沖縄県庁を退職し、観光教育の分野として大学教員のキャリアを選択したわけですよ。わかります、私もそのとき県議会議員ですから理解できております。それにもかかわらず、６年のうちにおいて沖縄の観光業界のとりわけまとめ役となるＯＣＶＢの会長職への就任は、個人のスキルアップの過程としか捉えないと私は思っております。年度当初から既に始まっている大学で、自身が受け持つ学科の生徒の教育放棄をしてしまうことは、同氏が日ごろから観光業界へ進言する観光の人材育成の重要性を説く発言とは私は大きな矛盾があると思っております。
　コンベンションビューローの会長というのは、沖縄県の観光を担うということで、県は委託しているんでしょう。観光1000万人、スキル上げてふやす。これから観光をどうするかという中で、自分は人材育成をやるために大学の教鞭を選んだのに、ビューローに戻ってきて、そしてまた客員教授として大学で講義をする可能性もある。こんな軽いスタンスでいいんですか。知事、任命権者含めて、沖縄の観光をしっかりやると言っておきながら、こういう人事のあり方でいいんですか、知事。
○議長（新里米吉）　文化観光スポーツ部長。
○文化観光スポーツ部長（新垣健一）　お答えいたします。
　下地氏につきましては、議員御指摘のとおり県庁職員を経て、今、琉球大学の教授として教鞭をとられていたわけでございます。これまで観光政策、それから海外事務所での勤務を通じましてこれまで観光分野の人材育成に大きく携わってこられたわけでございます。今回その経験も踏まえまして、いろいろと観光の推進に当たって、今般課題でもございます観光人材の育成についての議論、あるいは官学間の連携といったところも下地氏が担えるというところで、私どもはＯＣＶＢの新しい会長、代表理事としてふさわしいというふうに考えております。
　以上でございます。
○議長（新里米吉）　島袋　大君。
○島袋　　大　部長の思いは、発言は理解しますよ。
　知事、私は知事に聞きたいんですよ。観光を担う、沖縄県は観光で頑張らないといけないということで、知事も選挙公約に書かれておりましたよ。そのコンベンションビューローの会長が、客員教授をするということ自体が私はおかしいと思っているんですよ。一生懸命、観光のことをやればいい話ですよ。これを認めてまでも理事長、会長として認めたということで理解していいですよね、知事。
○議長（新里米吉）　文化観光スポーツ部長。
○文化観光スポーツ部長（新垣健一）　まさに観光コンベンションビューローは、沖縄の観光産業を私どもと一緒に牽引していただく重要な機関でございます。その中で、下地氏につきましてもこれまでの経験、知見を生かして頑張っていただくというのはもちろんでございますが、先ほどからございますように、今回授業の一部を客員教授として持つということはございますけれども、その観光コンベンションビューローの職務を遂行するに当たって支障のない範囲内でそれは行っていただくものというふうに理解をしております。
○議長（新里米吉）　島袋　大君。
○島袋　　大　支障のない範囲内って、アルバイト的にこれを考えて、沖縄の観光のために頑張る、一生懸命仕事をするために会長になるのが普通ですよ。これを県政与党が認めたということがおかしい話ですよ。県民の皆さん、こういう人事も県政与党は認めているんですから、理解していただきたいと思っています。
　続いて、沖縄県物産公社についてであります。
　私は経済労働委員会に所属しておりますけれども、前任の島袋社長のときにいろいろ御意見も頂戴いたしました。島袋社長は、沖縄県物産公社の社長就任と同時に、公社の当時借金９億円の保証を課せられていると思っております。島袋社長は経営改善計画を立ててみずからの給料をカットし、２年半の間職員のボーナスをカットし、経営改善を図り大体約３億3000万円まで借金を減らしたと思っております。ボーナスカットは沖縄県物産公社の職員が、沖縄県物産公社の経営改善に向けて頑張ってきたにもかかわらず、玉城デニー知事はわざわざ物産公社に会長という新しいポストを設けております。それは沖縄県が進めてきた行革に反するものじゃないですか、知事。
　知事に聞いているんですよ、部長じゃないよこれは。
○議長（新里米吉）　商工労働部長。
○商工労働部長（嘉数　登）　議員御指摘のとおり、物産公社は、平成28年度から経営改善計画――これ５カ年ですけれども――それを立てまして経営の立て直しに取り組んだ結果、平成29年度、30年度と連続して黒字化しております。計画は残り２年となっておりまして、今後は経営力の強化と計画を立てていく新たな事業展開に向けた検討を行うべき重要な時期に来ているというふうに思っております。
　今回流通業に精通した民間経験者が社長をサポートする役割ということで入っておりますので、今後その物産公社の着実な経営改善が図られるものというふうに理解をしております。
○議長（新里米吉）　島袋　大君。
○島袋　　大　知事、明確に答弁してくださいよ。
　物産公社の新会長のポストを、玉城デニー知事は御自身の後援会長の企業グループに新会長のポストを与えているんですよ。これは利益相反ではないですか。
　伺いたいと思うんですけれども、知事、あなたの後援会長の企業ですよ。
　知事に聞いているんだよ。御自身の後援会長の話をしているんだよ、企業の。
○議長（新里米吉）　商工労働部長。
○商工労働部長（嘉数　登）　お答えします。
　今回の会長人事につきましては、物産公社が経済界に推薦を依頼したところ、中地氏が会長候補として推薦されたというふうに聞いております。
○議長（新里米吉）　島袋　大君。
○島袋　　大　先ほど、答弁でもこの人事に関しましては物産公社から人事を求めてつくっていきたい、推薦願いたいということで経済界から出たと言っているけれども、県の担当者は、まさしく人事に関与していないというふうに言っております。全ては物産公社の責任にしようとしております。この前任の社長が、いろんな形でこの経営改善でも頑張っていたのに、知事の後援会の企業から――いろんな面で人事に懸念があると指摘が入っているわけですよね。それに対して知事はどうも思わないんですか、何も。
○議長（新里米吉）　商工労働部長。
○商工労働部長（嘉数　登）　先ほども答弁させていただきましたけれども、物産公社から県に対して推薦依頼がありましたが、社長候補について推薦依頼がありましたが、会長については、推薦依頼はございません。公社みずからがやっております。
○議長（新里米吉）　島袋　大君。
○島袋　　大　知事、そこですよ。社長に対しては、来たわけですよ、湧川さんに。会長ポストは、新しくポストを置いたわけですね会長職に。知事が決めたんじゃないの。
○議長（新里米吉）　商工労働部長。
○商工労働部長（嘉数　登）　お答えします。
　会長人事につきましては、公社が経済団体に推薦依頼を行い、中地氏が推薦されまして、それを受けて選任されているものというふうに理解しております。
○島袋　　大　議長、休憩お願いします。
○議長（新里米吉）　休憩いたします。
　　　午前11時９分休憩
　　　午前11時９分再開
○議長（新里米吉）　再開いたします。
　商工労働部長。
○商工労働部長（嘉数　登）　会長職という新たな職の設置について決めたのは、物産公社であります。
○議長（新里米吉）　島袋　大君。
○島袋　　大　ずっとこの物産公社のせいにしなさいよね、皆さん。玉城デニー知事の後援会の企業グループと物産公社の取引実態はどうなっていますか。
○議長（新里米吉）　休憩いたします。
　　　午前11時10分休憩
　　　午前11時10分再開
○議長（新里米吉）　再開いたします。
　商工労働部長。
○商工労働部長（嘉数　登）　お答えします。
　物産公社と金秀との取引については、把握しておりません。
○島袋　　大　議長、休憩お願いします。
○議長（新里米吉）　休憩いたします。
　　　午前11時10分休憩
　　　午前11時11分再開
○議長（新里米吉）　再開いたします。
　商工労働部長。
○商工労働部長（嘉数　登）　私が答弁したかったのは、物産公社と個々の企業との取引については把握しておりませんという答弁でございました。
○島袋　　大　議長、休憩お願いします。
○議長（新里米吉）　休憩いたします。
　　　午前11時11分休憩
　　　午前11時11分再開
○議長（新里米吉）　再開いたします。
　謝花副知事。
○副知事（謝花喜一郎）　お答えします。
　島袋議員の御趣旨は、会長の中地氏が知事の後援会の関係会社の社員だったということを踏まえて、ある意味疑念があるのではないかという趣旨だと思いますが、実は先ほど来部長が答弁いたしておりますように、会長職につきましては物産公社のほうから、経営力の強化を図ると。それから社長を補佐するという観点から、先方からの要請があったと。これがいわゆる非常勤の会長職については、経済界から推薦をもらいたいというふうなお話があったということで報告を受けておりました。我々も三役含めて、この中地氏が会長になるというのは、向こうから出されて初めて知ったということでございまして、そういった疑念については一切ないということでございます。
○島袋　　大　休憩お願いします。
○議長（新里米吉）　休憩いたします。
　　　午前11時12分休憩
　　　午前11時13分再開
○議長（新里米吉）　再開いたします。
　謝花副知事。
○副知事（謝花喜一郎）　お答えします。
　そういったようなある意味関連があって、いわゆる県が推薦したというものではないということをまず述べたところでございます。一方で、こういった人事につきましては、最終的には株主総会ですとか取締役会において選定されると。これまでも各種団体においてもそういった対応で行っているところでございます。
○議長（新里米吉）　島袋　大君。
○島袋　　大　株主総会とかそういうことじゃなくて、沖縄県の外郭団体なんだから、それが上がってきたら、そういう関連性があるんじゃないかと調べるのが普通じゃないの。調べてないということですか、調べる気がないんですか。そしてこういう形で内々に決め事で決めたからこういう人事になったんですか。これ以上進め切れないよ。議長、私が言っている質問は、関連性ありましたかと聞いているんです。それからじゃないと質問できない。（発言する者あり）　そうですよ。
○議長（新里米吉）　休憩いたします。
　　　午前11時14分休憩
　　　午前11時15分再開
○議長（新里米吉）　再開いたします。（発言する者あり）　
　静粛に願います。
　商工労働部長。
○商工労働部長（嘉数　登）　先ほどの答弁、物産公社と企業との取引はどうかという御質問だと思いますけれども、これ店舗ごとですとか、そういったものの取扱高については我々のほうにも報告がありますけれども、個々の企業との取引というものについては、企業間でいろいろ競争もしておりますので、そこまでは我々のほうとしても把握はしておりません。
　申しわけありません。
○島袋　　大　休憩、休憩。
○議長（新里米吉）　休憩いたします。
　　　午前11時16分休憩
　　　午前11時17分再開
○議長（新里米吉）　再開いたします。
　商工労働部長。
○商工労働部長（嘉数　登）　お答えします。
　会長職設置に伴って、公社の公平性はどうかという観点からの御質問の趣旨だというふうに理解しています。
　公社では、毎月経営改善計画に基づきまして、外部専門家を交えまして社内での経営状況や課題の対応をチェックしているということが１つ。
　それから、四半期ごとに金融機関との会議――これはモニタリング会議と言っております――それを実施しまして、経営力の強化はもちろん、計画の着実な実施をしておると、こういったチェックをかけているということも一つあります。さらに、会長職は非常勤ということでありまして、代表権は有しておりません。このような観点から、今回の会長職の人事によって公社の公平性が失われるというふうには考えておりません。
○議長（新里米吉）　休憩いたします。
　　　午前11時18分休憩
　　　午前11時19分再開
○議長（新里米吉）　再開いたします。
　商工労働部長。
○商工労働部長（嘉数　登）　個々の企業との取引状況の件ですけれども、一応、会社法440条で定められておりますとおり、貸借対照表以外の資料については、沖縄県情報公開条例の不開示情報に該当するということにも当たりますので、我々のほうから公表ということはできませんし、また先ほど来答弁しているように、公社のほうから個々の取引について我々のほうにも情報の提供といったものはございません。
○島袋　　大　休憩お願いします。
○議長（新里米吉）　休憩いたします。
　　　午前11時19分休憩
　　　午前11時21分再開
○議長（新里米吉）　再開いたします。
　商工労働部長。
○商工労働部長（嘉数　登）　お答えいたします。
　先ほども答弁しましたけれども、会社法440条で貸借対照表以外の資料については公表しておりませんし、また物産公社は県の収支割合、これは４分の１未満でございますので、財務諸表等については我々のほうから議会への提供ということもやっておりません。
○議長（新里米吉）　島袋　大君。
○島袋　　大　もうこれ以上は嫌がらせするつもりはありません。
　知事、先ほど私も聞きましたけれども、なぜ物産公社に会長職を充てたんですか。これは物産公社からの要望かもしれませんけれども、充てる必要ありますか。
○議長（新里米吉）　商工労働部長。
○商工労働部長（嘉数　登）　今回その会長職を設けましたのは、やはり公社が指摘されていたように、流通業界に明るい人を招聘する必要があるだろうということ。ただ、今回は行政出身者が社長についたことで、そのサポート役として会長職を設けたというふうに理解しております。
○議長（新里米吉）　島袋　大君。
○島袋　　大　知事、その辺は明確に覚えておいてくださいね。我々いろいろ調査しておりますよ。これをしっかりと、知事がどういう経緯でどういうふうになったか、私確認しますからね、我々自民党は。しっかりとその辺は調査していただきたいと思っております。
　議長、休憩をお願いします。
○議長（新里米吉）　休憩いたします。
　　　午前11時23分休憩
　　　午前11時23分再開
○議長（新里米吉）　再開いたします。
○島袋　　大　知事の全国キャラバンについてであります。
　内容と運営について。
○議長（新里米吉）　知事公室長。
○知事公室長（池田竹州）　トークキャラバンの内容についてお答えいたします。
　全国知事会は米軍基地負担に関する提言を取りまとめ、昨年８月、日米地位協定の抜本的見直し等を政府に提言しております。県は、基地問題、基地負担の現状や普天間飛行場返還問題、辺野古新基地建設問題及び日米地位協定の問題につきまして、広く周知を図り、問題解決に向けた国民的議論の機運醸成を目的とし、去る６月11日に東京でキックオフシンポジウムを開催したところであります。トークキャラバンにつきましては県主催でございますが、運営につきましては、プロポーザル方式の公募で選定した業者に委託しております。
　以上でございます。
○議長（新里米吉）　島袋　大君。
○島袋　　大　この委託したところはどこですか。
○議長（新里米吉）　知事公室長。
○知事公室長（池田竹州）　お答えします。
　委託業者は、プロポーザル方式により新外交イニシアティブというところが受託しております。
○議長（新里米吉）　島袋　大君。
○島袋　　大　どういう団体ですか。
○議長（新里米吉）　休憩いたします。
　　　午前11時25分休憩
　　　午前11時26分再開
○議長（新里米吉）　再開いたします。
　知事公室長。
○知事公室長（池田竹州）　お答えします。
　シンクタンク新外交イニシアティブ、つきましては政策提言、情報発信を通じ、日米及び東アジア地域において、外交・政治の現場に新たに多様な声を発信するシンクタンクというふうにされております。
○議長（新里米吉）　島袋　大君。
○島袋　　大　これ予算は幾らですか。
○議長（新里米吉）　知事公室長。
○知事公室長（池田竹州）　お答えします。
　令和元年度トークキャラバンに関する予算は、1043万5000円を見込んでおります。
　以上でございます。
○議長（新里米吉）　島袋　大君。
○島袋　　大　これはうちの自民党の所属議員がこれから質問すると思いますから、徹底的に細かく質疑すると思いますから、しっかりとすぐ資料を出せるようにしていただきたいと思っています。
　次、フジロックフェスティバルについて。
　知事、辺野古の埋め立てはとめ切れないのに、知事はフジロックフェスティバルに参加している場合ですか。何するんですか、あっちで。
○議長（新里米吉）　知事公室長。
○知事公室長（池田竹州）　お答えいたします。
　フジロックフェスティバルは３日間で約11万人が来場する日本最大規模の野外音楽イベントであり、同フェスティバルから場所の提供を受けておりますザ・アトミックカフェから、沖縄を知ろうをテーマの一つに、知事への出演依頼があり現在調整を行っているところです。
　ザ・アトミックカフェは脱原発や環境・平和・人権などの社会問題をテーマとしてこれまで、田原総一朗氏や木村草太氏などの論客も出演しており、知事の出演が実現すれば沖縄の基地負担の現状に加え、県民投票で示された県民の民意や日米地位協定の問題などについて広く県外の皆様に伝える機会になるものと考えております。
○議長（新里米吉）　島袋　大君。
○島袋　　大　知事、あなたは論客の一人ですか。フジロックフェスティバルはこういうことをするんですか。誰ひとりも取り残さない社会をつくる、沖縄県をつくると言っているんだから、先ほどの中国の問題も含めて、石垣や与那国や宮古に行って離島の皆さん方と話をして、こういうことですと言うのが先じゃないの。順番違っていますよ、知事。
　そこはどうなんですか、知事。
○議長（新里米吉）　知事公室長。
○知事公室長（池田竹州）　お答えします。
　先ほどの繰り返しになりますが、アトミックカフェにおきまして、沖縄の基地負担の現状あるいは県民投票で示された民意、日米地位協定の問題などについて、幅広く県外の皆様に伝えるということも重要であるというふうに考えております。
　以上でございます。
○議長（新里米吉）　島袋　大君。
○島袋　　大　冗談じゃないですよ。そういうところに行って歌を歌って、沖縄の思いを聞いてくださいでは通りませんよ。我々県民の、石垣や宮古やそういう県民一人一人の、今抱えている問題をしっかりと知事が向き合ってやるのが普通ですよ。行政の知事として。全く違っています。
　次、移ります。
　県立特別支援学校について。
　特別支援学校の対象の那覇市在住の児童生徒の人数について伺います。
○議長（新里米吉）　教育長。
○教育長（平敷昭人）　お答えします。
　令和元年の５月１日時点でありますけれども、那覇市在住で盲学校、聾学校を除いた大平、島尻、西崎、鏡が丘の４つの特別支援学校に通学している児童生徒は、333人となっております。
○議長（新里米吉）　島袋　大君。
○島袋　　大　建設するために那覇市と県の協議会を設置しましたか。以前私、県議会の一般質問でこの支援学校をつくるためには、那覇市と沖縄県で協議会をつくってしっかりと進めるべきだということでありますけれども、その辺は設置したのか、進捗を含めてお答えください。
○議長（新里米吉）　教育長。
○教育長（平敷昭人）　協議会という形の組織はつくられておりません。ただ、那覇市教育委員会との意見交換というのはずっと行っておりまして、事務的にも頻繁に意見交換を行っております。またこれは、市じゃなくて保護者代表でありますとか、特別支援学校の関係者等々ともその設計とかいろんな学校のあり方について、意見を伺いながら進めております。
○議長（新里米吉）　島袋　大君。
○島袋　　大　那覇市赤十字病院跡地に建設する特別支援学校の進捗状況について伺います。
○議長（新里米吉）　教育長。
○教育長（平敷昭人）　お答えします。
　新たな特別支援学校につきましては、去る３月に造成工事に着手したところであります。今後は、８月から磁気探査、そしてくい工事を予定しております。そして、建築の本体工事につきましては７月に入札、８月に仮契約を行いまして、９月議会での議決を経て本契約を締結しまして、10月に工事着手の予定となっております。
○議長（新里米吉）　島袋　大君。
○島袋　　大　当初、令和３年４月入学という流れだったと思いますが、間に合いますか。
○議長（新里米吉）　教育長。
○教育長（平敷昭人）　現在も引き続き令和３年４月の開校に向けて取り組んでいるところでございます。
○議長（新里米吉）　島袋　大君。
○島袋　　大　まさしく今教育長が言ったように、333人――盲聾は含めないけれども――いるわけですよ。私が以前一般質問した――この親御さんは、迎えや送りで誰か一人がパートでないといけない状況になっているわけですよ、親御さんたちは。それをしっかりと親御さんも普通に仕事ができるような体制にするためには、那覇市に必要だということで建設されるわけですよね。これをしっかりと約束どおり、令和３年４月開校、入学に間に合うように頑張るのが県の仕事だと私は思っていますから、その辺どうですか。
○議長（新里米吉）　教育長。
○教育長（平敷昭人）　教育委員会としましても、その令和３年の４月の開校に向けて新たな事情とか当然出てくるということは考えておりませんけれども、そういう要因がなければ開校に向けてしっかり取り組んでいきたいと考えております。
○議長（新里米吉）　島袋　大君。
○島袋　　大　こういうすばらしいことは応援しますよ。頑張りましょうね。ひとつよろしくお願いしたいと思っています。ここを向いたら、次また怒りますよ。
　児童・福祉行政について。
　10月から保育料無償化に伴う影響について伺います。
　知事は、無償化の財源として消費税10％は賛成ですか、反対ですか。知事に聞いているんですよ。まさか総務部長じゃないよね。
○議長（新里米吉）　総務部長。
○総務部長（金城弘昌）　お答えいたします。
　消費税の増税に関して、御案内のとおり消費税率の引き上げは低所得者層ほど税負担が重くなる、逆進性が高まると指摘がございます。そういったことを踏まえて、十分な配慮が必要であるというふうに考えております。
　あわせて国においては、平成30年の12月において経済財政諮問会議で公表されました幼児教育の無償化、軽減税率制度の実施などあらゆる政策を総動員して、経済に影響を及ぼさないよう全力で対応していくというふうにしておりますので、そういったことをしっかりやっていただきたいというふうに思っています。
　以上でございます。
○島袋　　大　休憩お願いします。
○議長（新里米吉）　休憩いたします。
　　　午前11時33分休憩
　　　午前11時35分再開
○議長（新里米吉）　再開いたします。
　総務部長。
○総務部長（金城弘昌）　繰り返しになって恐縮でございます。消費税増税に対する知事の見解ということでございますけれども、消費税率の引き上げは低所得者層ほど税負担が重くなる、逆進性が高まるという指摘があることを踏まえまして、これについては十分な配慮が必要であるというふうに考えております。国においては、平成30年12月に開催されました経済財政諮問会議で公表した幼児教育無償化、または軽減税率制度の実施などあらゆる施策を総動員し、経済に影響を及ぼさないよう全力で対応していただきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○議長（新里米吉）　島袋　大君。
○島袋　　大　知事、じゃ知事に聞きます。
　今、総務部長の答弁を聞いたらもう消費税の増税は認める、賛成的な話ですけれどもそれで理解していいですか。そうしないと質問できないんだよ。
○議長（新里米吉）　総務部長。
○総務部長（金城弘昌）　繰り返しになります。
　消費税の引き上げというのは、繰り返しですが、逆進性が高まるというふうなことで、そこに対して十分な配慮が必要であると。あわせて、これまでの消費税においてはいわゆる経済の鈍化等いろんな消費経済に対する影響がございました。それで、経済に影響を及ぼさないようしっかり取り組んでいただきたいということでございます。
　以上でございます。
○議長（新里米吉）　島袋　大君。
○島袋　　大　しっかりとこういう答弁するんだったら、していいですよ。ぶれないでくださいね、知事。――――――――――――――――――――――――その辺が明確にぶれないで。しっかり10％とする意義があるんだから。しっかり理解していただきたいと思っています。
　次、現在市町村において（３歳児以上の主食費、米代など500円から1000円を除く）給食費を含めた保育料を保護者から徴収することとなっているが、10月の無償化以降、国の直接徴収に伴い事務負担が大きくなりますけれども、県と各市町村をあわせて費用の一部を負担する考えはないですか。伺います。
○議長（新里米吉）　子ども生活福祉部長。
○子ども生活福祉部長（大城玲子）　食材料費につきましては、主食費と副食費がございまして、現在３歳児以上の主食費は施設が徴収し、副食費は保育料の一部として市町村が徴収しております。無償化に伴いまして、施設はこれまでの主食費に加えまして、副食費を徴収することとなります。
　県は、施設の事務負担の軽減を図る観点から、九州各県保健医療主幹部長会議などを通しまして、保育所における事務職員の雇い上げ加算の拡充等について、国へ要望しているところでございます。
○議長（新里米吉）　島袋　大君。
○島袋　　大　まさしくこども園に関しましては、事務所の予算はついていると思っています。その辺の法人関係含めて、その辺を今部長が答弁されたことをしっかりと沖縄県は要請して詰めていくという理解でいいですよね。
○議長（新里米吉）　子ども生活福祉部長。
○子ども生活福祉部長（大城玲子）　そのとおりでございます。
○議長（新里米吉）　島袋　大君。
○島袋　　大　給食費はこれまで国の試算として月額7500円が示され無償化に伴い実費徴収となるが、給食の質の低下を招かないためにも保護者の負担軽減や安定した施設運営を確保するためには滞納対策をする考えはないかということであります。例えば保護者5000円、県2000円、市町村500円という形で。保育料は無償になります。10月から保育料は無償化。給食費は負担するわけですよね。その辺の対応も含めて県はどう考えていますか。
○議長（新里米吉）　子ども生活福祉部長。
○子ども生活福祉部長（大城玲子）　国におきましては、無償化に際しまして保護者及び施設の徴収事務の負担軽減を図る観点から、現在保育料が無償である生活保護世帯等につきまして、引き続き公定価格内で副食費の免除を継続するとしております。それとともに、免除対象範囲を年収360万円未満相当の世帯まで拡充しまして、公定価格の給付の中で加算することとしております。また国は市町村に対しまして、滞納への積極的な関与や副食費の世帯負担が増加することのないよう配慮を求めるなどしております。
　県におきましては、これらについて市町村への周知を今図ったところでございまして、引き続き保護者及び施設の負担軽減について市町村と意見交換を行ってまいります。
○議長（新里米吉）　島袋　大君。
○島袋　　大　これ確認したいのは、今7500円という数字が国から出ていると思うんですけれども、これは明確に県から市町村におろして、7500円が基準ですよという確認はまずおろしているかというのを聞きたいんです。
○議長（新里米吉）　休憩いたします。
　　　午前11時40分休憩
　　　午前11時40分再開
○議長（新里米吉）　再開いたします。
　子ども生活福祉部長。
○子ども生活福祉部長（大城玲子）　国から目安としまして、副食費として4500円、主食費として3000円ということで示されております。
○議長（新里米吉）　島袋　大君。
○島袋　　大　この示されているのはわかる。これを市町村にどうおろすかですよ。だから、主食費に関しては、要するに各市町村や園ごとでの裁量に任せるとなったら、給食の質が落ちるわけですよ。だから、そこを県として、国が試算している7500円のうち主食費と副食費がある中で、これをきちんと担保としてやりなさいよという形をとらないと、各施設に権限を任せたらここのパイを小さくする可能性がないとは言えないですよ。同じく平等にお子さん方を預けているんであれば、これはしっかりとした7500円の内訳を守る。これはしっかりやるという県の指導が必要だと思うんだけれども、どうですか。
○議長（新里米吉）　子ども生活福祉部長。
○子ども生活福祉部長（大城玲子）　このことにつきましては、県としては国の方針を市町村にも示しているところでありますけれども、先ほど副食費についてはこれから実費徴収になるということもございますけれども、その辺に関しましては、生活保護世帯はもちろん免除になります。それが360万円の世帯まで広がるということもございまして、約５割程度の方々の副食費は免除になることもございますので、その辺で質の低下は免れるかなというふうにも思っております。
○議長（新里米吉）　島袋　大君。
○島袋　　大　ぜひとも、この分の7500円の内訳も先ほども言ったように、5000円が保護者、2000円が県、500円が市町村という負担軽減措置をやろうと思ったらできる可能性。苦しいかもしれないけれども、その辺は県としても知事、知事がどう考えるかはわからないけれども、そういった形も含めて議論してその分の財源も含めてどういった形で考えられるかという考えは持っていないですか。
○議長（新里米吉）　子ども生活福祉部長。
○子ども生活福祉部長（大城玲子）　この件に関しましては、今回の無償化に伴いまして、市町村が保育料を低減するためにこれまで独自で入れていた財源もございますので、そのあたりも活用ができるのかどうかも含めて、市町村と意見交換をしてまいりたいと思います。
○議長（新里米吉）　島袋　大君。
○島袋　　大　続いて、無償化に伴いさらに公立幼稚園の社会福祉法人等の公私連携幼保連携型認定こども園化が増加すると予測されるが、これまでの推移と今後の各市町村の動向はどうなっていますか。
○議長（新里米吉）　子ども生活福祉部長。
○子ども生活福祉部長（大城玲子）　公私連携幼保連携型認定こども園につきましては、子ども・子育て支援に関する中核的な役割を担う施設を市町村が関与しつつ、民間法人に運営させる施設でございます。平成28年４月１日時点の４園から、平成31年４月１日時点で32園となっておりまして、今後も増加が見込まれております。また、公私連携幼保連携型認定こども園の移行の際には、市町村は事前に住民説明会で園の概要や移行スケジュールなどを説明するとともに、運営法人の決定後は、認定こども園の保育内容等について説明をしているところでございます。
○議長（新里米吉）　島袋　大君。
○島袋　　大　公立幼稚園の法人へ移行する理由、効果、課題があるのか伺いたいと思います。
○議長（新里米吉）　教育長。
○教育長（平敷昭人）　公立幼稚園がこども園に――公私連携型認定こども園を含みますけれども――移行するということで、給食の実施でありますとか土曜日の開園等、また保護者のニーズに対応できるようになることになります。また、幼稚園の場合は３歳からになりますけれども、０歳から５歳児までの一貫した教育・保育が可能となるというふうな考えが市町村にはあると思います。
○議長（新里米吉）　島袋　大君。
○島袋　　大　ここからちょっと確認したいです。
　認可保育園や認定こども園において退職金共済掛金が職員１人当たり４万4500円となっていますけれども、公私連携になることによって３倍の13万3500円となります。保育教諭不足の対策として差額分を補助する考えはないですか。
○議長（新里米吉）　子ども生活福祉部長。
○子ども生活福祉部長（大城玲子）　保育所や幼保連携型認定こども園職員の退職手当につきましては、社会福祉施設職員等退職手当共済法に基づきまして、国、県より３分の１ずつの補助が行われておりますが、公私連携幼保連携型認定こども園につきましては、共済法の対象外となっております。なお、現場において公私連携幼保連携型認定こども園を共済法対象施設とするよう要望がございますので、県としましては、九州各県保健医療福祉主管部長会議を通して、国に対し補助対象に加えるよう、要望を行うこととしております。
○議長（新里米吉）　島袋　大君。
○島袋　　大　まさしく沖縄県は公私連携に今進んでいると思っております。ですから今、法人園の職員は要するに退職金の掛金が１人当たり４万4500円、幼稚園を認定こども園にして公私連携するときに、ほぼ法人が受けているわけですよね、今みんな。法人の園もあれば、認定こども園もある。しかし、同じ法人の職員で法人園にいるのは４万4500円、こども園に就職したら13万3500円かかるわけですよね。そうなったら、差が出てくるわけですよ。同じ法人園の運営の中で、こども園に行ったら１人当たり13万払わないといけないけれども、ここはまた４万幾らでいいと。そうなったら、任意じゃないから、認定こども園の職員には掛けなくてもいいとなってしまった場合ですよ、この法人園が。じゃ我々の職場だけ格差が出ないかという話になるわけですよ。ですから、そこを酌み取っていただいて――こども園は０、１、２歳は見ませんから、運営上きついと思うんですよ。３歳以上からですからね。それを考えれば、そのまま法人園に任すのはいいけれども、そこでしっかり差額分は、今先ほど部長からも答弁をいただきましたけれども、沖縄県として全国より先に沖縄県は公私連携が早いんですよ。我々の豊見城でもほとんどこども園ですから。そう考えますと、そういった流れに進んでいくから、１つ法人園がここはじゃなくてということになった場合には、歯どめきかなくなりますよ。だから、そこは沖縄県として、先ほど言ったように九州とかあるいは全国に要請をするというのは、僕は大事だと思っているんですよ。その差額分を国がどう見るのか、県がどう見るのかということなんだけれども、どうですか。今担当は謝花副知事、部長、これ要請早くしたほうがいい。沖縄県は全国より早いんですよ、公私連携は。
○議長（新里米吉）　子ども生活福祉部長。
○子ども生活福祉部長（大城玲子）　沖縄県の場合は、公私連携型幼保連携型認定こども園が多いのも承知しておりまして、その状況は非常に要望する必要があると考えておりますので、先ほど九州各県保健医療福祉主管部長会議を通してと答弁したところではございますが、厚生労働省などとも意見交換をしながら、早目にこれを実施していただきたいという要望はしてまいりたいと思います。
○議長（新里米吉）　島袋　大君。
○島袋　　大　部長、知事も聞いてください。
　この件に関しまして、私調査しました。認可園で大体登録されているのは300前とありますけれども、公私連携に進みたい園はほとんど、やっているところとこれから臨みたいというところもアンケート調査しました。一番ネックなのは、ここなんですよ。この掛金、法人園では４万幾らかだけれども、認定こども園では13万かかる、ここが大変だというのが本音ですよ。だから、ここは早目に沖縄県としてこういうことでスタートするんであれば、早目に要請していただきたいなと思っております。
　次、認定こども園において、現場から研修や事務負担が混乱することがあると聞いております。県の全ての業務において窓口の一本化を含め保育現場の負担軽減を行う考えはないか伺いたいと思います。
○議長（新里米吉）　子ども生活福祉部長。
○子ども生活福祉部長（大城玲子）　認定こども園は認定こども園法に基づく学校と、それから児童福祉法に基づく児童福祉施設として位置づけられてございます。認定こども園の研修、それから事務に関しましては子ども生活福祉部子育て支援課で所管しておりますが、教育公務員特例法に基づく保育教諭に必要な研修もありますので、教育委員会とも連携して研修を実施しているところでございます。今後とも市町村や関係機関と連携しながら、保育現場に混乱が生じないように取り組んでまいりたいと思います。
○議長（新里米吉）　島袋　大君。
○島袋　　大　この場合はやっぱり県の教育委員会から本当は答弁が欲しいんだよ。要するに、まさしくここが一本化されていない。窓口の一本化じゃないけれども。こども園は学校教育ですよ。学校教育でこども園見ているんだから、まさしくそこを一本化するために、現状は同じアンケート、要するに似たような書類が子ども生活福祉部からも来るけれども、教育委員会からも来ているわけですよ。職員は保育をしたいのに事務方はこの資料で大変なんですよ。だから、似たようなもの、資料、アンケートもろもろ含めて一本化する、まずそれから。そして窓口も各市町村一本化しているところもありますよ。そこから議論しないと職員の負担率というのは、非常に高くなるわけですよ。だから、その辺部長の答弁も理解しますけれども、その辺はお互い教育委員会と連携して一本化に向けてという答弁をいただければみんな元気出ると思いますよ、職員は。
○議長（新里米吉）　教育長。
○教育長（平敷昭人）　一本化の話がございましたが、職員の研修という意味では、教育委員会と福祉部が連携して合同研修会というのもやっていますけれども、今後は幼児教育センターの体制整備ということで、それについても取り組んで連携してまいりたいと考えております。その事務の件については、具体的にどういう形にするかというのは今プロジェクトチームやりますけれども、それは幼児教育センターに向けての話なんですが、その事務についても何かあるのか、具体的な方策があるのかは、具体的にまた事務的にも連携して詰めてまいりたいと考えております。
○議長（新里米吉）　島袋　大君。
○島袋　　大　締めますけれども、知事、誰ひとりも取り残さない社会をつくるということで、もうこれは知事の大きなアドバルーンだと思っています。
　きょう質問したというのは、我々自民党がどうこう嫌がらせすることなく、県民からいろんな面で声を聞いて質問をしているわけですよ。だからそこの確認事項を立てるのはしっかりとやらないといけない。これから自民党いろいろ質問が来ると思いますけれども、本当に今の県政は誰が知事なのか、誰がどうしているのか、僕は誰がグリップを握っているのかわからない。明確に。我々は手助けするのもしようができませんよ、知事。しっかりとこの辺沖縄県はどうしたいんだ、県民のためにどう思っているんだ。特に今回、質問の多い宮古、石垣も含めて本当に寄り添って県民のためにどうしたいのか。そこの知事の答弁が全く我々代表質問やきょうからの質問にもないわけですよ。
　どうぞ、知事、しっかりと知事がやる姿勢を見せてくださいよ。きょう、あした自民党続きますけれども、この辺を明確にしていただきたい。玉城デニーが知事になったから、こう前向きに進んだ。私は前に進んでいるものは、何もないと思っていますよ。今回の人事案件にしても非常におかしい人事ですよ。
　どうぞ、知事、しっかりと答弁いただけるところは明確に知事みずから答弁していただきたいと思っております。
○議長（新里米吉）　休憩いたします。
　　　午前11時54分休憩
　　　午後１時15分再開
○議長（新里米吉）　再開いたします。
　休憩いたします。
　　　午後１時16分休憩
　　　午後１時19分再開
○議長（新里米吉）　再開いたします。
　午前に引き続き質問及び質疑を行います。
　西銘啓史郎君。
○西銘　啓史郎　こんにちは。
　会派沖縄・自民党の西銘啓史郎です。
　通告に従い質問に入りたいんですが、その前に、昨日大雨の洪水によって避難勧告で避難された方々、また被害に遭われた方々には心からお見舞い申し上げるとともに県としてぜひいろんな対応をしっかり行っていただきたいと思います。
　それと、４月に新任で来られた部長の皆さん、いろんな意味で議論を交わしていきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
　では、通告に従って１番目、知事の政治姿勢についてであります。
　(1)、Ｗｅ　ｌｏｖｅ　ＯＫＩＮＡＷＡ、沖縄県主催のシンポジウム、キックオフシンポジウムについてでありますが、ア、実施目的、予算等について再度伺います。よろしくお願いします。
○議長（新里米吉）　知事公室長。
○知事公室長（池田竹州）　お答えします。
　トークキャラバンにつきましては、基地問題、基地負担の現状や普天間飛行場返還問題、辺野古新基地建設問題及び日米地位協定の問題について、広く周知を図り、問題解決に向けた国民的議論の機運醸成を目的としております。令和元年度予算で1043万5000円を見込んでおります。
　以上でございます。
○議長（新里米吉）　西銘啓史郎君。
○西銘　啓史郎　この1043万というのは、委託先への委託費という理解でよろしいでしょうか。
○議長（新里米吉）　知事公室長。
○知事公室長（池田竹州）　はい。委託料、全額委託料となっております。
○議長（新里米吉）　西銘啓史郎君。
○西銘　啓史郎　では、イに移ります。
　第１回の開催日時、場所、参加人数（案内方法）、委託先、費用、プログラム（内容）等について伺います。
○議長（新里米吉）　知事公室長。
○知事公室長（池田竹州）　お答えします。
　キックオフシンポジウムは、令和元年６月11日、東京のルポール麹町で開催いたしました。委託事業者である、特定非営利活動法人新外交イニシアティブのウエブサイト等で告知を行い、参加人数は約200名となっております。内容は、知事の基調講演、県民投票の基調報告、登壇者発言、パネルディスカッションとなっており、具体的には、県民投票結果を踏まえた沖縄県民の民意の周知、辺野古埋立工事の中止の訴え、地方自治への影響への訴え、日米地位協定の改定の必要性となっております。この費用につきましては、事業終了後に検査を実施した上で精算することとしております。
　以上でございます。
○議長（新里米吉）　西銘啓史郎君。
○西銘　啓史郎　続いてウに行きますけれども、委託先の選定方法、午前中答弁ありましたが、もう一度確認の意味でお願いいたします。
○議長（新里米吉）　知事公室長。
○知事公室長（池田竹州）　お答えします。
　トークキャラバンの業務委託については、地方自治法施行令第167条の２第１項第２号に基づく随意契約として、プロポーザル方式によりことし４月19日から５月２日まで県ホームページで公募し、同月９日の審査委員会の審査を経て委託事業者を決定いたしました。
　以上でございます。
○議長（新里米吉）　西銘啓史郎君。
○西銘　啓史郎　公募に応じたのは１社だけですか。ほかにもあったんですか。
○議長（新里米吉）　知事公室長。
○知事公室長（池田竹州）　お答えします。
　応募につきましては、１社からの応募となっております。
　以上でございます。
○議長（新里米吉）　西銘啓史郎君。
○西銘　啓史郎　新外交イニシアティブ、略でＮＤとあえて言わせてもらいますけれども、ＮＤと県のおつき合いは今回初めてでしょうか。
　ほかにも何か業務委託した経験があるのか、お答えください。
○議長（新里米吉）　休憩いたします。
　　　午後１時24分休憩
　　　午後１時25分再開
○議長（新里米吉）　再開いたします。
　知事公室長。
○知事公室長（池田竹州）　お答えします。
　今、プロポーザルのときの提出書類として、１年分の過去の状況をいただいているんですが、その１年では県とのものはちょっと確認できておりません。それ以前については今ちょっと手元に資料がないので至急確認させていただきたいと思います。
　以上でございます。
○議長（新里米吉）　西銘啓史郎君。
○西銘　啓史郎　シンクタンクというふうに午前中は答弁があって、この後、特定非営利活動法人というふうに追加がありましたけれども、特定非営利活動法人というものの定義についてちょっと御説明してもらっていいですか。
　お願いいたします。
○議長（新里米吉）　休憩いたします。
　　　午後１時26分休憩
　　　午後１時27分再開
○議長（新里米吉）　再開いたします。
　知事公室長。
○知事公室長（池田竹州）　お答えします。
　内閣府のほうによりますと、特定非営利活動促進法に基づき、特定非営利活動を行う団体に法人格を付与することなどにより、ボランティア活動を初めとする市民の自由な社会活動としての特定非営利活動の健全な発展を促進することを目的として平成10年12月に施行された制度というふうになっております。
　以上でございます。
○議長（新里米吉）　西銘啓史郎君。
○西銘　啓史郎　あと、同じ資料を見ていると思います。内閣府のホームページだと思いますが、特定非営利活動とは。これも簡単に説明してください。お願いします。
○議長（新里米吉）　知事公室長。
○知事公室長（池田竹州）　お答えします。
　特定非営利活動とは、保健医療または福祉の増進を図る活動、社会教育の推進を図る活動など20種類が分野として挙げられておりまして、これらの分野に該当する活動で不特定かつ多数の者の利益に寄与することを目的とするとされております。
○議長（新里米吉）　西銘啓史郎君。
○西銘　啓史郎　ＮＤの代表はどなたですか。
○議長（新里米吉）　知事公室長。
○知事公室長（池田竹州）　代表者につきましては、猿田佐世さんとなっております。
○議長（新里米吉）　西銘啓史郎君。
○西銘　啓史郎　知事にお伺いします。
　猿田佐世さんとの面識はございますか。
○議長（新里米吉）　玉城知事。
○知事（玉城デニー）　はい、ございます。
○議長（新里米吉）　西銘啓史郎君。
○西銘　啓史郎　具体的にどのような場所で、どのようにお話しになったのかちょっと教えてください。
○議長（新里米吉）　玉城知事。
○知事（玉城デニー）　私、衆議院議員時代から議員としてもいろいろな活動において米国の事情などのアドバイスを受けたり、あるいは私が実際に議員として訪米活動をする際には、そのアテンドとしてお願いをしたりというふうな形でかかわっておりました。
○議長（新里米吉）　西銘啓史郎君。
○西銘　啓史郎　ニューヨークの御出張があったと思います、訪米のときに。ニューヨーク。そのときに猿田さんのお力をかりたことはありますか。
　講演、何かありましたよね、シンポジウム。
○議長（新里米吉）　玉城知事。
○知事（玉城デニー）　昨年11月の、私が訪米をした際には一切かかわっておりません。
○議長（新里米吉）　西銘啓史郎君。
○西銘　啓史郎　では、続いてエのほうに行きます。
　会場でこのＮＤの団体の入会案内や寄附金の申し込みがあったというのは事実かどうかをお伺いします。
○議長（新里米吉）　知事公室長。
○知事公室長（池田竹州）　お答えします。
　委託事業者に確認したところ、キックオフシンポジウムの会場及び受付とは異なる場所にパンフレットの設置はしたものの、配布、勧誘などはしていないとのことです。
　以上でございます。
○議長（新里米吉）　西銘啓史郎君。
○西銘　啓史郎　これは、沖縄県として主催者としてですけれども、先ほど特定非営利活動法人ということなんですが、先ほどの活動の中身については不特定かつ多数の者の利益に寄与することを目的とするものとありますね。これが私は何となく不特定ではなくて特定の方々へのあれになっていないか。先ほど案内方法もＮＤのほうでウエブで案内したというふうにありました。その辺の主催者として委託をする中身と、県としての主催責任ですね。特定の政党を応援するような発言があったようにも聞いていますが、それについては県は把握をしているかどうかお答えください。
○議長（新里米吉）　知事公室長。
○知事公室長（池田竹州）　まず、パンフレットの設置につきましては、当該委託事業者の責任と判断で行われたというふうに考えておりますが、当該キックオフシンポジウムは沖縄県の主催でございますので、今後このようなことがないよう留意してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○議長（新里米吉）　西銘啓史郎君。
○西銘　啓史郎　過去の事例で、市町村でいろんな名義貸し等があった場合に、2015年６月に大和市であったらしいんですが、憲法九条やまとの会という会がイベントをしたときに、自民党を倒しましょうとかそういうことがあって、この市としては行政としては、事後にこの講演を取り消したというケースがあるんです。行政として、こういった特定の政党に偏るようなこととか、もっと言うと認定、選定に当たってもそうですが、ＮＤが日ごろどのような活動をしているのか県は把握をされているんでしょうか。
○議長（新里米吉）　知事公室長。
○知事公室長（池田竹州）　お答えします。
　今回のプロポーザル方式による選定につきましては、一部欠格条項というのがございますけれども、基本的に私どもの提案の事業を満たす要件の事業者であるというふうに考えております。
○議長（新里米吉）　西銘啓史郎君。
○西銘　啓史郎　東京都の生活文化局のほうの法人の認定等という資料と、それからこのＮＤの決算報告を私入手したんですけれども、その中にちょっと気になるところがありまして、決算報告の中で、この団体は、辺野古基金から寄附を受けている。助成金を受けているんですね、1100万円。29年度の会計報告で。28年度も1100万円の献金を受けているようです。それを県として選定して、いろんな行政の公平性とか特定に偏らないというようなことについて、県は触れるというふうにお考えになるのかならないのか、簡潔に御答弁願います。
○議長（新里米吉）　知事公室長。
○知事公室長（池田竹州）　今、議員御指摘の辺野古基金からの事業については私どもちょっと把握していなかったところでございます。ちょっと事実関係を確認してからきちんと検討させていただきたいと思います。
○議長（新里米吉）　西銘啓史郎君。
○西銘　啓史郎　このシンポジウムは資料によると、年度内に５回ぐらいやるというふうに書かれていました。1040万ですから、１回で約200万かかるというふうに理解しますけれども、今回１回目の費用、大体どのくらいかかったか把握されていますか。
○議長（新里米吉）　知事公室長。
○知事公室長（池田竹州）　お答えします。
　今、まだちょっと精算の報告が来ておりませんので、具体的な数字についてはまだ把握していないところでございます。
　以上でございます。
○議長（新里米吉）　西銘啓史郎君。
○西銘　啓史郎　1000万の予算計上しておいて、１回当たり幾ら使うとか中身をまだ全然把握されていない。
　これはいつごろ報告が上がってくるんですか。
○議長（新里米吉）　知事公室長。
○知事公室長（池田竹州）　お答えします。
　最終的には報告書という形でもらいますけれども、適宜、次の事業もございますので少なくとも概算等についてはきちんと求めていきたいと思います。
○議長（新里米吉）　西銘啓史郎君。
○西銘　啓史郎　ぜひ詳細を、報告をオープンにしてほしいんですけれども。今回登壇されている方々、パネラーというんですか、知事の基調講演の後に何名かいらっしゃると思いますが。その方々への人件費が払われているかどうかもチェックしたいと思います。
　実は会場費、調べてみました。２時間で10万円です。約10万ちょっとです。残り190万が人件費なのか何かわかりません。まだ１回目の費用も締まっていないんですけれども、この中身についてもしっかりチェックをさせていただきたいと思います。
　それとやはり、このＮＤに対して私細かいことを申し上げるつもりはないんですけれども、きっちり県のいろんな思いを達成できるために選んだのかもしれませんが、見方によっては非常に偏っていると見る方も周りにはいます。ですから、それについて県はしっかりチェックをしていただきたいと思います。
　続いて２番、在日米国大使への書簡発送について。
　ア、発送時期、理由、内容について伺います。
○議長（新里米吉）　知事公室長。
○知事公室長（池田竹州）　お答えします。
　米国政府への書簡につきましては、普天間飛行場の５年以内運用停止の期限が過ぎ、同飛行場の速やかな運用停止を含む一日も早い危険性の除去に向けて、日本政府だけではなく米国政府へも直接知事の考えを伝える必要があると考えたことから、去る５月24日に発送いたしました。
　書簡の内容につきましては、同飛行場では外来機の飛来がふえ、騒音が激化し、負担が増加していること、辺野古移設につきましては、ことし２月の県民投票において投票者総数の７割以上という圧倒的な反対の民意が示されたこと、軟弱地盤が判明し辺野古移設は同飛行場の一日も早い危険性の除去につながらないこと等となっております。
　以上でございます。
○議長（新里米吉）　西銘啓史郎君。
○西銘　啓史郎　以前、翁長知事がトランプ大統領就任時に祝電を打ったことを、私ここで一般質問させていただきました。過去、47都道府県でそういった事例があるかと言ったら、たしか県の答弁は過去ありませんという答弁だったと思います。
　今回もお聞きしますけれども、例えば外交や防衛に関する書簡を47都道府県、沖縄以外の46都道府県が大使とか、大統領宛てに届けてくださいというふうな文書を出した記録があるのか、ちょっとお答え願います。
○議長（新里米吉）　知事公室長。
○知事公室長（池田竹州）　今回書簡を出すに当たって、他の都道府県の状況を確認している、調査したということではないので、把握はちょっと今していないところでございます。
○議長（新里米吉）　西銘啓史郎君。
○西銘　啓史郎　これ早急に調べてください。早急に調べてください。今、休憩でもいいですから。
　次行きますけれども、県知事としての権限と責任について伺います。
　この書簡を発するに当たって、庁内ではどのような手続、内容についてもどのような議論、どのような過程を経て書簡を発送したのか御説明願います。
○議長（新里米吉）　知事公室長。
○知事公室長（池田竹州）　お答えします。
　米国政府宛ての書簡につきましては、いわゆる知事としての職務権限を執行するための文書ではありません。しかしながら宜野湾市民の生命財産を守ることを最優先に辺野古移設にかかわりなく、普天間飛行場の速やかな運用停止の実現を求めていくことが重要というふうに考えております。
　そのようなことから、庁内の決裁手続を経まして、文書を発送させていただいたものでございます。
○議長（新里米吉）　西銘啓史郎君。
○西銘　啓史郎　庁内手続とはどのような手続なのか、説明してもらえますか。
○議長（新里米吉）　知事公室長。
○知事公室長（池田竹州）　この書簡を送るに当たって、決裁手続、いわゆる担当者から課長、部長という形で決裁を受けたということでございます。
○議長（新里米吉）　西銘啓史郎君。
○西銘　啓史郎　知事、この後訪米・訪中にも触れますけれども、最近私、知事の発言がすごく気になるんですね。以前から行動力は評価するということはお話ししたと思いますけれども、最近の知事の発言を聞いていると非常に不安になるんです。もちろん、権限内のこと、知事の管轄でできることをやることは構わないと思うんですが、先ほどの大使への、習近平の訪日もお願いしたりとか一帯一路の入り口をということも何も議会でも議論されていない中で、なぜあのような発言になるのか、私は非常に不思議なんです。知事がもし、それを私の権限だと権限内だと思っていれば、これはまた多くの議論できるんですけれども、要は今回のこの大使に宛てた文書、これは大統領にお渡しくださいということも、これ以前翁長知事のときも言いました。祝電なり文書を我々県議会も把握しない。この間も言いましたけれども、例えば北朝鮮の金主席にも出そうと思えば出せるわけですよね文書を、決裁すれば。我々議会関係なく。県民も関係なく。知事部局のある担当者が起案をして、決裁をして、北朝鮮に出せるわけです。出そうと思えば出せますよね、知事。どうですかそれは。
○議長（新里米吉）　玉城知事。
○知事（玉城デニー）　今回の在日米国大使、ウィリアム・ハガティー大使に宛てて出した書簡、普天間飛行場の早期の運用停止については先ほど公室長からありましたとおり、沖縄県におけるいわゆる米軍基地の負担、0.6％の面積に70.3％の過重な負担を我々が受け続けてきているということの現状を報告をして、かかるべく日本政府とアメリカ政府における話し合いをして、この負担を軽減していただきたいということでのいわゆる県民の声としてそれを届けようと思った次第です。
○議長（新里米吉）　西銘啓史郎君。
○西銘　啓史郎　知事、そうであれば先ほどの尖閣の問題も、中国の大使に文書出しましょうよ。抗議の文書出してください。先ほど来ありますよね、抗議するかしないか返事されませんでした。尖閣の問題は、石垣や宮古の方々、離島の方々の生活に直結する問題でもあります。それを知事がどのように見るのか。答えはいつも一緒。国や政府に働きかけます。米国にはこういって文書出すわけですよ、抗議文書を。同じように中国にも出してください。大使館に対して。それで、習近平に届けてくださいと。それを普通やるのが僕は県民の生命財産を預かる知事としての大事な仕事だと思います。それが今偏って、米国には文書を出す。中国には何も言わないというのが今のスタンスであるとしたら、そこはしっかり同じ県民、島民も、離島に住む方々も県民ですから、それについてはしっかり知事としてのお考えをちょっとお聞かせください。
○議長（新里米吉）　玉城知事。
○知事（玉城デニー）　私のそのインタビューにおける発言で、このような私の本意としないところで話しが進んでしまったということを非常に私は残念に思いますが、それはそのように石垣市議会からも抗議の文書が届いたということも承知しておりますし、それは私は発言を撤回させていただいております。ですから、尖閣については我が国の領土・領海であるということは従前から私はそのように思っておりますし、日本政府のその姿勢を支持しているということも申し上げておりますが、ただ私の使った言葉が不適切であったがために、その言葉は撤回をさせていただいたということです。
　この尖閣の問題は、私の思いの中にはやはり国と国が平和裏に対話をして、この問題をぜひおさめていただきたいという思いからそのような発言に至ったということをぜひお酌み取りいただければと思います。
○議長（新里米吉）　西銘啓史郎君。
○西銘　啓史郎　今私の質問にはちょっと答えていないと思うんですけれども、中国政府に対して、大使館に対して、本来尖閣の問題で被害をこうむっている島民、県民の方々の抗議をすべきだと私は思っております。同じ県民の生命財産が脅かされているという意味では、普天間飛行場だけの問題じゃないんですよ。米国だけが抗議する国ではないと思っています。そこを申し上げておきます。
　次、行きます。
　海外出張ですけれども、中国、ロシア、この間台湾もあったようですが、新年度になって行かれた海外出張のア、目的、日程、費用、随行者について伺います。おのおのお答えください。
○議長（新里米吉）　商工労働部長。
○商工労働部長（嘉数　登）　お答えいたします。
　私のほうからは中国出張の目的等についてお答えします。
　県では、沖縄と中国の交流促進について、中国政府関係者等と意見交換を行うため、去る４月16日から19日の４日間、2019年日本国際貿易促進協会、これ第45回訪中代表団に参加し、北京を訪問してまいりました。今回の出張は、知事と秘書のほか、北京事務所長を含む４名の県職員が同行し、要した旅費は約185万円ということになっております。このほか、現地での会場費や通訳に要した費用などが、今後、日本国際貿易促進協会から負担金として請求される予定となっております。
　以上です。
○議長（新里米吉）　文化観光スポーツ部長。
○文化観光スポーツ部長（新垣健一）　私のほうからはロシア訪問についてお答えをいたします。
　今回のロシア訪問は、ミハイル・ガルージン駐日ロシア大使からの御招待によりまして、サンクトペテルブルク国際経済フォーラムに出席するということで、６月５日から９日までの５日間の日程でロシア訪問を行っております。費用は、知事及び随行員の旅費等で約294万円でございます。随行員５名おりますけれども、私ども国際交流課の職員が２人、それからアジア経済戦略課の職員１人、あと秘書が１人、また現地にて合流いたしました北京事務所の職員が１人となっております。
　以上でございます。
○議長（新里米吉）　西銘啓史郎君。
○西銘　啓史郎　台湾は新年度じゃないの。ごめんなさい。台湾も行ったというのはなかったけれども。前年度ですか、台湾は。
○商工労働部長（嘉数　登）　休憩。
○議長（新里米吉）　休憩いたします。
　　　午後１時46分休憩
　　　午後１時46分再開
○議長（新里米吉）　再開いたします。
　商工労働部長。
○商工労働部長（嘉数　登）　議員、申しわけありません。
　中国出張ということになっておりましたので、とりあえず中国の出張の分だけ取りまとめておりますけれども、今台湾についてもまとめさせたいと思います。台湾出張の分もですね。
○西銘　啓史郎　休憩願います。
○議長（新里米吉）　休憩いたします。
　　　午後１時46分休憩
　　　午後１時47分再開
○議長（新里米吉）　再開いたします。
　西銘啓史郎君。
○西銘　啓史郎　中国やロシア、経済フォーラムだったり貿易促進協議会というふうにありますけれども、沖縄県内の企業は参加されているんでしょうか。
○議長（新里米吉）　商工労働部長。
○商工労働部長（嘉数　登）　お答えいたします。
　中国の出張に関しまして、県内からは６社９名が参加しております。
○西銘　啓史郎　もう一度。
○商工労働部長（嘉数　登）　６社９名です。
　以上です。
○議長（新里米吉）　西銘啓史郎君。
○西銘　啓史郎　ロシアはないですか。
○議長（新里米吉）　文化観光スポーツ部長。
○文化観光スポーツ部長（新垣健一）　お答えいたします。
　ロシア訪問の件につきましては、ゼロでございます。
○議長（新里米吉）　西銘啓史郎君。
○西銘　啓史郎　じゃ、イに行きますけれども、成果・課題についておのおのお答えいただけますか。
　よろしくお願いします。
○議長（新里米吉）　商工労働部長。
○商工労働部長（嘉数　登）　お答えいたします。
　中国出張の成果と課題についてですが、今回の訪問では、中国の胡春華副総理と会談しまして、沖縄と中国とのさらなる観光交流促進、それから双方のＩＴ企業間の連携強化などについて提案したところ、沖縄と福建省の協力関係に加え、深圳など他の自治体との交流促進も支持したいとの発言がございました。それから商務部との会談では、食肉等農産物の輸出拡大、それから福建省との交流促進、沖縄と中国における経済・文化交流の促進などについて提案を行ったところ、商務部からは支持・歓迎の意が示されたところです。
　県としましては、今後も、航空路線の誘致やクルーズ船の寄港促進、それからⅠＴ分野における企業間連携の促進等に取り組み、本県の産業振興につなげることが重要であるというふうに考えております。
○議長（新里米吉）　文化観光スポーツ部長。
○文化観光スポーツ部長（新垣健一）　私のほうからは、ロシアのほうをお答えさせていただきます。
　今回のロシア訪問では、世界的に有名なサンクトペテルブルク国際経済フォーラムの一環としまして開催された分科会におきまして、沖縄観光産業やＩＴ産業等について紹介するなど、沖縄の魅力を発信しております。また、ロシアの中央及び地方政府との面談や民間交流団体との意見交換、現地企業へのトップセールスを行っておりまして、観光、経済、空手等の分野で交流促進につながるものと期待をしているところでございます。今後、ロシアとは各分野におけるネットワークを構築していくこと等が課題であると考えておりまして、今回の訪問を契機としまして具体的な施策展開につなげていきたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（新里米吉）　西銘啓史郎君。
○西銘　啓史郎　商工労働部長、台湾は日程だけでもいいですよ、いつからいつまで。お願いします。
○議長（新里米吉）　休憩いたします。
　　　午後１時50分休憩
　　　午後１時50分再開
○議長（新里米吉）　再開いたします。
　商工労働部長。
○商工労働部長（嘉数　登）　お答えいたします。
　５月26日日曜から５月28日火曜までの日程で訪問しております。
○議長（新里米吉）　西銘啓史郎君。
○西銘　啓史郎　次の質問に参ります。
　(4)ですが、離島出張について。
　知事、新年度以降の就任後の訪問地についてお答え願います。
○議長（新里米吉）　知事公室長。
○知事公室長（池田竹州）　平成30年10月の知事就任以降、行政視察あるいは式典出席などで訪問しました離島・市町村は、宮古島市、伊是名村、伊平屋村、北大東村、伊江村及び久米島町の６市町村となっております。
　以上でございます。
○議長（新里米吉）　西銘啓史郎君。
○西銘　啓史郎　その島での、地元の首長やいろんな方とお話しする機会があったかどうかわかりませんけれども、知事として、この島でのいろんな課題についてどのように認識されているか、知事、知事の口からお答えいただけますか。いろいろ見て回ったこの６つの島ですね。
○議長（新里米吉）　玉城知事。
○知事（玉城デニー）　やはり離島においては、その遠隔性や散在性に起因する教育環境ですとか就労環境が非常に厳しいということはもうそれぞれの島の抱える最も大きな問題ではないかと思います。それをじかにお話しを聞かせていただきました。それから住民の高齢化ですとか、あるいは産業振興にもやはりなかなか自治体単独では事業が執行できないということなどについても県・国の協力をぜひお願いしたいという声もいただきましたし、県としては交通基盤の整備、離島ですので一番の足になるものは船です。その船の新造や、それから伊平屋・伊是名では空港建設に関する意見も頂戴いたしました。島それぞれに固有の課題があり、それが離島であるがゆえに不便をかこってはならないというふうに思い、やはり離島振興は沖縄全体の発展のためには欠かせない重要な施策だというふうに改めて認識した次第です。
○議長（新里米吉）　西銘啓史郎君。
○西銘　啓史郎　では次にウ、離島の定住促進のための対策について、今県として取り組んでいることを御説明お願いします。
○議長（新里米吉）　企画部長。
○企画部長（宮城　力）　県としましては、離島住民が住みなれた土地で安心して暮らし続けることができるよう、引き続き離島ゆえのさまざまな格差を是正するとともに、島々の特性を生かした観光・リゾート産業の振興や、農林水産・畜産業の活性化、交通通信基盤の整備などに取り組むことにより、離島の持続的な発展へつなげてまいりたいと考えております。
○議長（新里米吉）　西銘啓史郎君。
○西銘　啓史郎　知事、離島への出張６町村ですか、行かれたということですけれども、先ほどもありましたけれども、７月末にあると言われているフジロックに行くより、離島回ってくださいよ。離島の方々の声を聞いてくださいよ。知事みずからが足を運ぶことが大事だと思います。もっと言うと、５月の13日でしたか、与那国の洪水ありましたよね。あの後知事、行かれてないですよね、一度も。与那国には。大浜議員や４区の衆議院議員の西銘代議士、それから宮腰大臣が現地に入っているんです。現地に入っているんですよ。僕はやはり知事はもちろん基地問題でいろんな思いもあるかもしれませんけれども、フジロックに行くということを僕は言っちゃならないと思います。それ以前に島を回りましょう。私も今回４月、５月で南部の離島１町６村全部回りました。首長と会い、議員と話をし、いろんな声聞いてきました。その一つ一つを実現するために県の協力が欲しいものが幾つかあるので、この後触れますけれども、ぜひ知事、島から行きましょう。海外行かないでいいですよ。フジロックもいいですよ。やめましょう、フジロックは。ぜひそこは御検討いただきたいと思います。
　続いて２番に行きます。離島振興策についてであります。
　(1)、食品・日用品輸送費等補助事業について、ア、事業の経緯、これ実証事業から提言事業までについて伺います。　
○議長（新里米吉）　企画部長。
○企画部長（宮城　力）　お答えいたします。
　県では、平成24年度から、４村５島を対象に、食品や日用品の輸送費等を補助し、離島住民の生活コストを低減する実証事業などに取り組んだところです。平成27年度には、事業の効果検証を行うために設置した、外部有識者等で構成する検討委員会において、対象離島を拡大すること、県と離島市町村それぞれが実施主体となることなどの提言がありました。それらを踏まえ、平成28年度から平成30年度まで、13市町村19島を対象に、県と離島市町村それぞれが２分の１の負担割合で離島食品・日用品輸送費等補助事業を実施したところでございます。
○議長（新里米吉）　西銘啓史郎君。
○西銘　啓史郎　では、イに行きますけれども、年度ごとの費用、予算と実績について伺います。
○議長（新里米吉）　企画部長。
○企画部長（宮城　力）　当該補助金につきましては、平成28年度予算額が6763万円、実績額5686万円、平成29年度の予算額が6724万円、補助実績額が6041万円、平成30年度予算額6628万円、補助実績額5917万円となっております。
○議長（新里米吉）　西銘啓史郎君。
○西銘　啓史郎　その事業、当初は県のこの資料を見ると、事業期間が平成33年度までの予定だというふうに理解していますが、ことしの２月19日に終了する文書が出されています。その終了した理由を御説明願います。
○議長（新里米吉）　企画部長。
○企画部長（宮城　力）　この事業の効果検証、今後の事業展開について、平成30年度に先ほど申し上げた外部有識者による検討委員会から、以下の提言がございました。近隣の離島では、本島量販店でのまとめ買いが多いなど、買い物環境が異なること、事業実施後も、本島量販店と比較してなお価格差があることや島内小売店の利用頻度が異なることから、各離島においてこの事業における住民の実感度に差が見られること、加えて市町村には本事業の予算額を他の事業に活用したいという意見もあるなど、この補助事業に対する認識についても差があること、これらのことからそれぞれのニーズに応じたよりよい事業が実施できるよう各市町村が主体となって事業を実施するほうが望ましいという提言がございました。これらの提言を踏まえ、県事業を終了したところでございます。
○議長（新里米吉）　西銘啓史郎君。
○西銘　啓史郎　今、村単費または市で単費でやっているところはどこかお答えください。
○企画部長（宮城　力）　休憩お願いします。
○議長（新里米吉）　休憩いたします。
　　　午後１時58分休憩
　　　午後１時59分再開
○議長（新里米吉）　再開いたします。
　企画部長。
○企画部長（宮城　力）　引き続き事業を実施している市町村が、伊平屋村、南大東村、南城市――これ久高島なんですけれども、この３市村になります。
○議長（新里米吉）　西銘啓史郎君。
○西銘　啓史郎　では、エに行きますけれども、第10回の県民意識調査の中で、離島調査は今回初めて行いましたよね。その中で、離島の中で今後重点的に取り組むべきことで一番高いものは何か御説明してください。
○議長（新里米吉）　企画部長。
○企画部長（宮城　力）　一番高い項目であったのが、食品、日用品などの生活必需品の価格でございます。
○議長（新里米吉）　西銘啓史郎君。
○西銘　啓史郎　知事、私南大東の村長と話をしたんです。今、県からこういうのが４月以降なくなるという話を聞きました。僕は知らなかったんですけれども。それで担当者にいろいろ聞いたら、確かに渡嘉敷とか座間味なんかはフェリーで本島まで来て、量販店で買って帰る。時間的にもそれ可能だと思うんですけれども、南大東できないんですよ。船で行くわけにはいかないし、飛行機は50人乗りだし。ですから村長はみずから恐らく今まで1600万、1600万だったのを、村単費で3200万出してでもやるということを言っているわけですね。ですから、離島って知事、先ほどおっしゃったように個々の課題があるわけです。この離島が大丈夫だから離島全体オーケーということではなくて。ですからそれについても本当は単費ではなくて、この３つの村だけでいいんであればその３つの村を従来と同じように半分ずつ負担するであるとか、この県民の意識アンケートの中にも出ているわけです。一番重点的に取り組んでほしいのは、食品・日用品などの生活必需品の価格を安定させてほしい。本島で100円が離島で150円、120円が当たり前じゃないんですよ。定住条件の整備のためにも僕はそこはしっかり県として、光を当てていくべきだと思います。
　それについて知事、見解があればお答え願います。
○議長（新里米吉）　玉城知事。
○知事（玉城デニー）　議員おっしゃるように、今後取り組むべき重点的な項目の中には、食品や日用品などのその生活必需品の価格が最も高いということについての支援をしてくださいという声が、どの離島でもあります。そのことについて、真摯に部局でも検討するようにということで話を進めております。
○議長（新里米吉）　西銘啓史郎君。
○西銘　啓史郎　ぜひ、離島に住む方々に本当に思いを寄せるためには、知事、全離島回ってください。これお願いしておきます。
　次に参ります。
　３番、沖縄都市モノレールの課題と対策について(1)、３両編成化について。
　ア、総コストと費用分担、国、県、那覇市、浦添市等について伺います。
○議長（新里米吉）　土木建築部長。
○土木建築部長（上原国定）　お答えいたします。
　３両化に向けた費用負担でございますが、沖縄都市モノレールの３両化に向けた総事業費は約280億円とされております。その２割を沖縄都市モノレール株式会社が負担し、残りを県、那覇市、浦添市で負担することとなっております。また、県、那覇市、浦添市の負担につきましては、国から３両化導入加速化事業として補助率を８割に引き上げるとの方針が示されておりまして、次年度からの事業化に向けて取り組んでいるところでございます。
○西銘　啓史郎　休憩お願いします。
○議長（新里米吉）　休憩いたします。
　　　午後２時２分休憩
　　　午後２時３分再開
○議長（新里米吉）　再開いたします。
　西銘啓史郎君。
○西銘　啓史郎　ではイ、導入時期及び導入までの対策について伺います。
○議長（新里米吉）　土木建築部長。
○土木建築部長（上原国定）　導入時期でございますが、３両化につきましては、令和４年度中に３両車両の新造を進めまして、可能な限り早期にシステム試験、走行試験等を実施し、運用を開始することとしております。また、３両化導入までの混雑対策が必要になりますけれども、令和２年度に２両車両の２編成を追加して、混雑緩和を引き続き図っていくということでございます。
○議長（新里米吉）　西銘啓史郎君。
○西銘　啓史郎　現車両の、前のほうに向いている席がありますよね。あの辺をとるとか、改修みたいなことはモノレール社考えていますか。考えていませんか。
○議長（新里米吉）　土木建築部長。
○土木建築部長（上原国定）　今現在導入されている車両の内部の改造については、検討しているというふうに聞いておりまして、今ちょっと手元に資料がありませんが、実施時期についてはまだ確認しておりません。
○議長（新里米吉）　西銘啓史郎君。
○西銘　啓史郎　では２のほうに行きます。
　全国共通ＩＣカード利用の環境整備について、ア、モノレール社からの整備要望、理由と費用及び効果について県の見解を伺います。
○議長（新里米吉）　土木建築部長。
○土木建築部長（上原国定）　全国共通ＩＣカードの利用につきまして、沖縄都市モノレール株式会社によりますと、券売機前の混雑緩和を図るため、令和２年春から全国共通ＩＣカードの利用を開始するというふうに聞いております。導入にかかる費用につきましては、約７億4000万円とのことであります。同ＩＣカードの利用の環境整備によりまして、増加する乗客の利便性の向上が図られるものと考えております。
○議長（新里米吉）　西銘啓史郎君。
○西銘　啓史郎　この7.4億円というのは、費用負担はどちらが何を使ってやる予定ですか。
○議長（新里米吉）　土木建築部長。
○土木建築部長（上原国定）　お答えいたします。
　国からの補助、３分の１の補助があったかと思います。あと残りは会社の負担ということでございます。
○議長（新里米吉）　西銘啓史郎君。
○西銘　啓史郎　ではイ、モノレール利用客の比率、県民・観光客は国内・海外について把握していればお答え願います。
○議長（新里米吉）　土木建築部長。
○土木建築部長（上原国定）　モノレール利用客の比率でございますが、沖縄都市モノレール株式会社が平成29年11月に利用実態調査を実施しております。その中で、全利用者に占める県民利用者の割合は77％、観光客の利用者は23％となっております。また、国内外の比率でございますが、国内の利用者が94.4％、海外の利用者が5.6％となっております。
○議長（新里米吉）　西銘啓史郎君。
○西銘　啓史郎　では続いてウ、ＯＫＩＣＡ導入時の経緯と現在の課題、対策について伺います。
○議長（新里米吉）　企画部長。
○企画部長（宮城　力）　ＯＫＩＣＡについては、平成24年度に県、沖縄都市モノレール株式会社及び本島バス４社で構成する検討委員会において、導入する交通系ＩＣカードの規格等の検討を行ったところです。その結果、Ｓｕｉｃａ等の全国系ＩＣカードの導入コスト等が過大であったことから、県内のみで利用可能なカードの導入を決定いたしました。ＯＫＩＣＡの発行枚数は、平成31年３月末時点で約33万枚と順調に推移しております。一方で、決済手段の多様化が進み、タクシー等の他の公共交通への利用拡大には課題があると認識しております。
　県としましては、引き続き利用者の利便性向上の観点から、ＯＫＩＣＡの機能拡充について、カード運営会社等と意見交換してまいりたいと考えております。
　以上です。
○議長（新里米吉）　西銘啓史郎君。
○西銘　啓史郎　ありがとうございます。
　都市モノレールの課題について私はこう考えるんですけれども、先ほどのＩＣカードの利用、要はＳｕｉｃａが使えるようにすると7.4億円かかるということでした。これたしか財政課は、費用対効果からするとおかしいんではないかというふうに当時答えたと、僕は事務方から聞いています。
　何を言いたいかと言いますと、モノレールの利用客の比率は県民が圧倒的に７割、８割ですよね。県民の課題を解決するのが僕は先だと思うんです。もちろん観光客も大事です。でもそれはほかの解決方法もあって、それに７億をかけるんであれば違う方法も考えたほうがいい。例えばＯＫＩＣＡの券売機を空港の中に設置する等々ですね。ですから、県民の生活を最優先にして課題を解決していかないと、この３両の増両についても――知事、朝のラッシュ時、知事公舎から一度公用車じゃなくて、安里駅からモノレール乗ってみてください。県の職員の中には２本ぐらい乗れないという方もいるそうですから。ぜひ一度、朝のラッシュ時に知事、モノレール乗ってみて、その課題を必ず目に焼きつけていただきたいと思います。
　このモノレールについてはもう後触れませんけれども、いずれにしても３両導入までの間の対応もしっかりしておかないと、これが本当に観光公害となって県民から観光客要らないという声も本当出てきます。ですから必ずこれは早目早目の対応、ぜひお願いしたいと思います。
　最後に４番、下地島空港の現状と課題について(1)、航空会社の就航状況と今後の就航予定について伺います。
○議長（新里米吉）　文化観光スポーツ部長。
○文化観光スポーツ部長（新垣健一）　お答えいたします。
　下地島空港には、ことしの３月30日より、ジェットスター・ジャパンが成田路線を就航しております。今後ですけれども、７月３日に、同社の関西路線が就航しまして、同じく７月19日から、香港エクスプレスの香港路線が就航を今予定しているところでございます。
　県としましては、引き続きターミナルを運営する下地島エアポートマネジメント等関係機関と連携し、国内外からの定期便路線就航に向けた誘致活動に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○議長（新里米吉）　西銘啓史郎君。
○西銘　啓史郎　(2)、下地島空港での訓練機の訓練状況について伺います。
○議長（新里米吉）　土木建築部長。
○土木建築部長（上原国定）　お答えいたします。
　下地島空港での訓練の状況でございますが、下地島空港は、昭和54年の開港以来、パイロット操縦訓練飛行場として使用されております。大手航空会社が撤退しました平成26年度以降は、現在海上保安庁等が訓練しておりまして、訓練回数は、年間平均しまして約1500回となっております。
○議長（新里米吉）　西銘啓史郎君。
○西銘　啓史郎　(3)番に行きますけれども、全国の訓練状況について、県が把握していればお答え願います。
○議長（新里米吉）　土木建築部長。
○土木建築部長（上原国定）　お答えいたします。
　全国での訓練の状況でございますが、下地島空港以外の全国で、福島空港や佐賀空港、那覇空港も入れまして37カ所の空港で民間航空機の操縦訓練を受けているということでございます。
○議長（新里米吉）　西銘啓史郎君。
○西銘　啓史郎　これぜひ下地島空港を活用したいという航空会社が今後ふえてくると僕は思うんですけれども、どうかいろんな意味での営業をしていただいて、誘致をしてください。これはお願いしておきます。
　休憩お願いします。
○議長（新里米吉）　休憩いたします。
　　　午後２時12分休憩
　　　午後２時12分再開
○議長（新里米吉）　再開いたします。
　西銘啓史郎君。
○西銘　啓史郎　最後に、我が党代表の関連で花城大輔議員の質問で、戦没者追悼式について質問します。
　知事、国会議員時代に出ていてこの式典を見ていた感じと、知事になって今出た感じ、どのように感じますか。
○議長（新里米吉）　玉城知事。
○知事（玉城デニー）　沖縄戦で亡くなられた全てのみたまに哀悼の誠をささげる、そういう厳粛な式典であると思います。
○議長（新里米吉）　西銘啓史郎君。
○西銘　啓史郎　指笛、やじを聞いてどのように知事は感じますか。
○議長（新里米吉）　玉城知事。
○知事（玉城デニー）　全てのみたまに哀悼の誠をささげる式典ですから、静粛に行われるべきであると思います。
○議長（新里米吉）　西銘啓史郎君。
○西銘　啓史郎　これは私も同感です。私も３回しか出ていませんけれども、多くのみたまがどのように感じているか、日本人以外の方々も眠っていらっしゃいます。やはりあの場でやじが出ると、私は県民としてというか一人の人間として非常に寂しい思いを感じます。知事、来年度はぜひ知事の言葉でお話をする前に、必ず静粛にしてくださいという協力をお願いしてください。そうでないと、私は本当に県民として、国民として、一人の人間として大変寂しい思いを感じております。
　以上です。
○議長（新里米吉）　休憩いたします。
　　　午後２時13分休憩
　　　午後２時13分再開
○議長（新里米吉）　再開いたします。
　商工労働部長。
○商工労働部長（嘉数　登）　先ほど答弁できませんでした、台湾出張について改めてお答えいたします。
　日程としましては、５月26日から28日までの３日間、参加しました職員としましては、知事、秘書のほか、台北事務所長を含む４人、合計６名。要した費用、これ旅費でございますけれども、約46万円というふうになっております。
　以上です。
○西銘　啓史郎　ありがとうございました。
○議長（新里米吉）　大浜一郎君。
　　　〔大浜一郎君登壇〕
○大浜　一郎　ケーラネーラ　クヨーム　ナーラ　ミシャーロールンネーラ。　バガスマヌ　イシャナギラの方言で御挨拶をさせていただきました。
　沖縄・自民党の大浜一郎でございます。
　よろしくお願いいたします。
　１、知事の政治姿勢について。
　(1)、八重山諸島に対する知事のチムグクルの心について。
　ア、５月13日与那国島で50年に一度の観測史上記録的大雨時における知事の対応についてお伺いします。
　イ、現況被害状況把握及び具体的な早期復旧スケジュールについて。
　(2)、尖閣諸島に対する知事の基本的認識について。
　ア、尖閣諸島へ執拗に自説を主張する中国の領土的野心における、たび重なる中国公船の領海侵犯等圧力事案に対して知事としての明確な姿勢について。
　イ、５月24日の中国公船による尖閣諸島事案に関する５月31日の知事発言内容を６月17日に知事みずから撤回した真意について。
　(3)、米軍基地問題に関する万国津梁会議について。
　ア、当会議の有用性と実効性及び会議答申内容を踏まえての具体的な政策的出口戦略について。
　イ、当会議の委員の選定理由、選定基準について。
　ウ、当会議を非公開とした意図について、また今後カテゴリー別の開催予定の各会議においても非公開扱い予定なのかについて。
　２、次期沖縄振興計画について。
　(1)、次期沖縄振興計画へ向けた現行計画の総点検について。
　ア、総点検における政策骨子概要及びその理論的整理について、経過説明も含めてお願いします。
　イ、次期沖振計に盛り込む、特に重要な政策課題の抽出について、現行政策の深堀りも含めてお伺いします。
　ウ、次期沖振計において国境離島地域の国土保全への重要性に鑑み、中核離島(石垣島・宮古島)及び周辺離島における政策提起の重要性について。
　エ、沖縄の自立経済構築への目標値とすべく、県内総生産及び１人当たりの県民所得、県財政の自主財源比率、人口規模、県内産業構造等の推計ビジョン策定の重要性について。
　オ、現行振興計画の惰性論、振興予算一括計上不要論及び知事の提起である中国政府の提唱する広域経済圏構想一帯一路の沖縄の活用、自治州的な一国二制度思想を次期沖縄振興計画へ重要なエッセンスとして盛り込む政策議論が総点検においてされているのかについてお伺いします。
　３、八重山地域の医療体制についてお伺いします。
　(1)、八重山病院を中核医療機関とする離島医療のあり方について。
　ア、離島医療は県における政策医療であるとの基本的認識について。
　イ、１次医療と２次医療、３次医療の地域医療機関及び当該自治体との連携体制強化について。
　ウ、八重山圏域、多良間島からの緊急性患者移送及び発災時の対応としての大型ヘリポートを八重山病院に近接して整備する重要性について。
　エ、八重山病院の現場医療実態において妥当な定員であるかの認識及び医師の負担軽減のためのコメディカル職種人員の充実配置の重要性について。
　４、八重山圏域における県発注公共工事について。
　(1)、地元企業、設備業者への最優先指名について。
　(2)、公共事業の分離・分割発注への配慮について。
　(3)、建設物価、労務単価等及び離島地域特有の必要経費への配慮について。
　５、我が党の代表質問との関連については取り下げます。
　以上です。
　よろしくお願いをいたします。
○議長（新里米吉）　玉城知事。
　　　〔知事　玉城デニー君登壇〕
○知事（玉城デニー）　大浜一郎議員の御質問にお答えいたします。
　知事の政治姿勢についての御質問の中の質問要旨１の(2)のイ、尖閣諸島に関する発言の撤回についてお答えいたします。
　５月31日の定例記者会見における私の発言は、中国公船による領海侵入を許容するものではなく、不測の事態を回避し、事態をエスカレートさせないようにとの趣旨でありました。私は冒頭、尖閣諸島が我が国の領土であるということをまず述べておりますが、中国公船がパトロールしているので故意に刺激するようなことは控えなければならないとの発言は、尖閣諸島周辺海域が日本の領海ではないとの誤解を与えかねず、尖閣諸島に関する私の考えとも異なるものであることから、その言葉、発言を撤回させていただいた次第です。
　尖閣諸島は、我が国固有の領土であるというのが日本政府の公式見解であり、沖縄県としても同様に考えております。私も、またその認識は一にするものであります。尖閣諸島をめぐる問題につきましては、平和的な外交対話を通じて一日も早い解決が図られるよう、日本、中国の両政府に全力を尽くしてもらいたいと考えております。
　その他の御質問につきましては、部局長から答弁をさせていただきます。
○議長（新里米吉）　知事公室長。
　　　〔知事公室長　池田竹州君登壇〕
○知事公室長（池田竹州）　１、知事の政治姿勢についての(1)のア、与那国町大雨時の対応についてお答えします。
　５月13日６時15分に大雨警報が発表され、県では、同時刻をもって沖縄県並びに八重山地方本部の災害対策準備体制をとり、要員を配備するとともに同日朝の幹部会議で知事を含め情報共有を図っております。その後も随時担当部局から三役へ報告を行うとともに、知事からの指示により、農業振興統括監ほか関係部局の職員を派遣し、被害状況の調査を行っております。
　なお、知事からは、14日の昼に与那国町長へ電話にてお見舞いと被害確認を行っております。町長からは、人身の被害はないことと町のほうでまず被害状況の確認をして報告するとのことでしたので、しっかり対応していく旨知事からお伝えしたところでございます。
　次に１の(2)のア、尖閣諸島に関する認識についてお答えいたします。
　日本政府は、尖閣諸島が我が国固有の領土であることは、歴史的にも国際法上も疑いのないところであり、現に我が国はこれを有効に支配しており、尖閣諸島をめぐり、解決すべき領有権の問題は存在していないとの立場をとっております。
　沖縄県としては、尖閣諸島に関する日本政府の見解を支持するものであります。去る６月22日には河野外務大臣に対し、尖閣諸島周辺海域をめぐる状況により、宮古・八重山地域の住民に不安を与えることのないよう、同諸島周辺の領海・排他的経済水域における安全確保について要請したところでございます。
　次に１の(3)のア、１の(3)のイ、米軍基地問題に関する万国津梁会議についてお答えします。１(3)アと１(3)イは関連しますので、恐縮ですが一括してお答えします。
　米軍基地問題に関する万国津梁会議では、沖縄の置かれている厳しい状況や国際情勢の変化を踏まえた上で、在日米軍の駐留のあり方、海兵隊を初めとした在沖米軍の駐留の必要性等を再点検する中で、在沖米軍基地の整理縮小に向けた議論を行っていただいております。委員の選定に当たっては、このような議論を行うに当たり、専門的な知見から御意見をいただける方を選定いたしました。知事への最終的な報告がいつになるのかは現時点では未定ですが、いただいた御提言や御意見については、知事・副知事による調整を経た上で、県の政策や取り組みに反映させてまいりたいと考えております。
　次に１の(3)のウの(ｱ) 、米軍基地問題に関する万国津梁会議を非公開とした理由についてお答えいたします。
　米軍基地問題に関する万国津梁会議については、自由闊達な議論、忌憚のない意見交換を行う観点から、第１回会議において委員相互に確認を行った上で、非公開とすることを決定しております。会議結果につきましては、事務局において議事概要を作成し公表することとしており、第１回会議の議事概要については、去る６月17日に県ホームページで公表を行っております。
　次に３、八重山地域の離島医療体制についての(1)のウ、県立八重山病院近接の大型ヘリポートについてお答えいたします。
　緊急患者搬送について、石垣市が整備・運用する現ヘリポートは、県立八重山病院に近接した場所に設置されており、患者を迅速に病院へ搬送する上で、十分なスペースを有した施設であると認識しております。一方、大規模災害の発生時に活動するヘリに対応可能なヘリポートについては、内閣府が定めたガイドラインの中で、広域防災拠点に備えるべき機能として位置づけられております。今後は、広域防災拠点として必要となる一定のスペース、海抜、交通アクセス等を考慮した既存の公共施設を候補としつつ、石垣市との協議を通じて拠点を選定し、適切な施設の確保に努めてまいります。
　以上でございます。
○議長（新里米吉）　農林水産部長。
　　　〔農林水産部長　長嶺　豊君登壇〕
○農林水産部長（長嶺　豊）　１、知事の政治姿勢についての御質問の中の(1)のイの(ｱ)、与那国町の豪雨による農林水産業関係の被害状況と対応についてお答えいたします。
　与那国町における農林水産業関係の被害額は、農業用施設等で約１億3850万円となっております。
　県としましては、農業用施設等について災害復旧事業等による速やかな復旧に努めており、８月には災害査定を受け、年度内の復旧に向け取り組んでまいります。
　以上でございます。
○議長（新里米吉）　土木建築部長。
　　　〔土木建築部長　上原国定君登壇〕
○土木建築部長（上原国定）　１、知事の政治姿勢についての御質問のうち、(1)のイの(ｲ)、公共土木施設の被害状況及び復旧スケジュールについてお答えいたします。
　与那国島における去る５月の豪雨による公共土木施設の被災については、県施設で田原川の護岸、県道与那国島線の擁壁が損壊しており、与那国町施設は町道帆安線、町道サンニヌ台線等ののり面崩壊が発生しております。現在、県及び与那国町において、災害復旧の工法等を検討しており、今後、災害査定や復旧工事を行うこととしており、早期の復旧に向け取り組んでいるところであります。
　次に４、八重山県域における県発注工事についての御質問のうち、(1)及び(2)、県発注工事の地元優先発注についてお答えいたします。４の(1)と４の(2)は関連しますので、一括してお答えさせていただきます。
　県発注工事においては、県内企業への優先発注及び県産品の優先使用基本方針に基づき、工事の規模や手持ち工事の状況等を勘案した上で、可能な限り地元企業に配慮して指名等を行っております。また、可能な限り分離・分割発注を行うとともに、地元企業が施工困難な工事は、共同企業体方式により受注機会の確保に努めているところであります。引き続き、八重山圏域を含めて地元企業に配慮した発注を行っていきたいと考えております。
　次に４の(3)、資材単価、労務単価等及び離島地域特有の必要経費への配慮についてお答えいたします。
　県は、予定価格の設定に当たっては、最新の資材単価及び労務単価を適用しており、市場単価と実勢価格に乖離が見られる場合は、適宜見積もり等を徴収することとしております。また、離島の工事において、遠隔地からの労働者で対応せざるを得ない場合に、旅費や宿泊費等の追加分の経費について、実績に応じて設計変更できる取り組みを実施しております。引き続き、離島地域の価格動向を注視し、適正な予定価格の設定に努めてまいります。
　以上でございます。
○議長（新里米吉）　文化観光スポーツ部長。
　　　〔文化観光スポーツ部長　新垣健一君登壇〕
○文化観光スポーツ部長（新垣健一）　１、知事の政治姿勢の御質問の中の(3)のウの(ｲ)、万国津梁会議の公開・非公開についてお答えいたします。
　県の附属機関等の会議の公開に関する指針では、附属機関等の会議の公開・非公開については、当該附属機関等または当該附属機関等の長が決定することとなっております。万国津梁会議の各会議の公開・非公開に関する基本的な考えとしては、テーマによって公開できると判断されるものについては公開し、有識者等委員の方々に自由な議論をしていただくなどの観点から、公開しないほうが適当と判断されるものについては、非公開となる可能性もあるものと考えております。
　以上でございます。
○議長（新里米吉）　企画部長。
　　　〔企画部長　宮城　力君登壇〕
○企画部長（宮城　力）　２、次期沖縄振興計画についての(1)のア、(1)のオ、沖縄21世紀ビジョン基本計画に係る総点検及び新たな振興計画について(1)のアと(1)のオは関連しますので、恐縮ですが一括してお答えいたします。
　沖縄振興予算の一括計上方式や一国二制度的な内容となっている沖縄振興税制等は、沖縄21世紀ビジョン基本計画に掲げる各種施策を総合的かつ計画的に推進するため必要な制度であると考えております。
　県では、沖縄21世紀ビジョン基本計画に基づき実施してきた各種施策や沖縄振興特別措置法等に規定する各種制度について、成果や課題等を検証するため総点検作業を行っているところであり、沖縄県振興審議会における審議を経て、今年度中に総点検報告書として取りまとめることとしております。総点検の結果や新沖縄発展戦略を踏まえ、新たな沖縄振興のあり方については、次年度に新たな振興計画の骨子案を取りまとめ、沖縄県振興審議会の審議とあわせて、市町村や経済団体等から広く御意見を伺いながら検討してまいりたいと考えております。
　同じく２の(1)のイ、新たな振興計画における政策課題についてお答えいたします。
　これまでの沖縄振興諸施策の推進により、本県の社会経済は好調を持続しておりますが、県民所得の向上等はいまだ十分ではなく、自立型経済の構築は、なお道半ばにあります。また、深刻な子供の貧困の問題や離島の条件不利性の克服、米軍基地問題の解決、基地返還跡地の利用など、沖縄の特殊事情から派生する固有課題の解決も図る必要があります。県では、沖縄21世紀ビジョン基本計画に基づく各種施策等について、成果や課題等を検証するため総点検作業を行っているところであり、新たな沖縄振興のあり方については、総点検の結果や新沖縄発展戦略を踏まえ検討を進めてまいりたいと考えております。
　同じく２の(1)のウ、中核離島及び周辺離島の重要性についてお答えいたします。
　本県の離島は、我が国の領空・領海、排他的経済水域の保全に貢献するなど、国益上重要な役割を担っております。離島においては、その遠隔性、狭小性、散在性に起因する、教育環境や就労の場の不足による若年者を中心とした慢性的な人口の流出、住民の高齢化、産業振興のおくれなどの共通の課題に加え、宮古島や石垣島においては、人手不足や受け入れ環境整備のおくれなど、新たな課題が出てきているものと認識しております。
　県としましては、離島住民が住みなれた島で安心して暮らし続けられる環境づくりに向けて、次期沖縄振興計画においても、離島地域の振興に引き続き重点的に取り組んでいきたいと考えております。
　同じく２の(1)のエ、社会経済フレームの推計についてお答えいたします。
　沖縄21世紀ビジョン基本計画では、計画達成後の社会経済展望値として人口、県内総生産、１人当たりの県民所得などの将来推計が示されております。現在、県では、これらの主要指標の動向や課題、今後の対応方向等について総点検を行っているところであります。次年度には、総点検等の結果を踏まえ、新たな振興計画の社会経済フレームを検討するため、人口規模、経済及び産業に関する将来推計を進めていきたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（新里米吉）　保健医療部長。
　　　〔保健医療部長　砂川　靖君登壇〕
○保健医療部長（砂川　靖）　まず初めに、八重山地域の離島医療体制についての御質問の中の(1)のア、離島医療に対する県の認識についての御質問にお答えします。
　採算性の面から民間医療機関では対応が困難な離島などの地域において、医療機関を設置し、医療提供体制を確保することは、地方公共団体の使命であると考えております。
　次に(1)のイ、医療機関と自治体との連携についての御質問にお答えします。
　八重山地域においては、急性期機能を担う県立八重山病院を中心として、県、竹富町及び与那国町が設置する僻地診療所や民間医療機関が連携を図り、１次及び２次医療を確保しております。地域で提供することが困難な、専門性の高い、高度、特殊な３次医療については本島の病院へ搬送するなど、それぞれの機能に応じた連携が図られております。今後とも、八重山地域の医療提供体制を確保するため、地域の医療機関及び市町村との連携強化に取り組んでいきたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（新里米吉）　病院事業局長。
　　　〔病院事業局長　我那覇　仁君登壇〕
○病院事業局長（我那覇　仁）　３、八重山地域の離島医療体制についての御質問の中の(1)エ、八重山病院の定数及びコメディカル職の配置についての御質問にお答えします。
　病院事業局では、職員定数について、県立病院の役割、地域の医療提供体制、経営への影響、国の医療制度改革の動向等を総合的に勘案し、関係機関と調整しながら配置しております。八重山病院のコメディカル職については、平成24年度からこれまでにリハビリテーション機能の強化等の目的で、理学療法士、作業療法士等計22名を増員するなど、必要な人材を配置してきたところであり、引き続き適切な定数の配置に努めてまいります。
　以上でございます。
○議長（新里米吉）　大浜一郎君。
○大浜　一郎　ちょっと休憩お願いします。
○議長（新里米吉）　休憩いたします。
　　　午後２時40分休憩
　　　午後２時44分再開
○議長（新里米吉）　再開いたします。
　商工労働部長。
　　　〔商工労働部長　嘉数　登君登壇〕
○商工労働部長（嘉数　登）　２の次期沖縄振興計画についての中の(1)のオ、一帯一路の総点検についてお答えいたします。
　先ほど企画部長が答弁したとおり、県では沖縄21世紀ビジョン基本計画に基づきまして、実施してきた各種施策等について成果や課題等を検証するため、総点検作業を実施しております。一方、一帯一路構想の沖縄の活用につきましては、沖縄21世紀ビジョン基本計画に盛り込まれていないことから、総点検作業の対象とはなっておりません。
　以上でございます。
○議長（新里米吉）　大浜一郎君。
○大浜　一郎　知事の政治姿勢についてですが、翁長知事時代から玉城デニー知事に移って八重山への訪問をして地域住民と接する機会が極めて少ないというかほとんどないという状態が続いています。私は知事は、離島重視の姿勢のメッセージを常々発しておりますし、特別な思いを持っているだろうと思っておりました。しかしながら、与那国島の記録的な大雨後にもロシアや台湾、Ｗｅ　ｌｏｖｅ　ＯＫＩＮＡＷＡデニー全国キャラバンに、外遊しているのにもかかわらず、県民の住む与那国島への被害状況視察へ足が向かないというのは一体なぜか。離島軽視も前の知事から引き継いでいるのかと。私も本来は温厚な性格ですけれど、感情的になりますよ。その辺のところちゃんと言ってください。
○議長（新里米吉）　玉城知事。
○知事（玉城デニー）　私は決して離島をないがしろにしているわけではありません。ただ沖縄県知事の公務として当たるべく、日々の業務と、そして離島を視察する日程と先に入っている日程を常に知事部局の秘書課と調整をしながら、公務に誠心誠意当たらせていただいているつもりです。ですから、その空いている日程で離島もぜひ組んでほしいということはかねがね要求しておりますし、私は自分ができることであればしっかりそのことについては対応していきたいという気持ちはみじんもぶれておりません。
○議長（新里米吉）　大浜一郎君。
○大浜　一郎　私は13日早朝から、現場に電話をし、状況を逐一確認しておりました。土地カンがありますから、どこがどう危ないというのは大体わかります。案の定そうでした。段取りをして、西銘衆議院議員と時間をとって17日から18日にかけて現場に入りました。実際に片づけている現場にも入って、お話を聞くことがありました。大変な状況だったということがわかりました。18日にはちょうど宮腰大臣が内閣府のチームのメンバーといらっしゃったので、ちょうど入れ違いで私たちも視察しましたからよろしくということで迎えて宮腰大臣も視察に入られた。あれから時間たっていますよね。18日の日程、大臣の同行もできないくらい過密な日程だったのか、その辺のところちょっとお聞きしたいんですが。
○議長（新里米吉）　知事公室長。
○知事公室長（池田竹州）　お答えします。
　宮腰沖縄担当大臣の現地視察につきましては、災害以前から与那国、石垣市の視察日程が組まれていたというふうに聞いております。日程を変更して被災現場を見ていただいたということには感謝申し上げます。その際、内閣府のほうから現地のいわゆる状況説明のために、土建部のほうから専門家ということで、河川課長ほか２名を大臣の視察対応に同行させていただいたところでございます。
　災害時における三役の現場視察につきましては、例えば被災自治体からの自衛隊の災害派遣要請など、いろいろな観点で、総合的にこれまで対応してきているところでございます。
　以上でございます。
○議長（新里米吉）　大浜一郎君。
○大浜　一郎　日程が過密でだめだったのかと聞いているんですよ。全然時間が前後でもとれなかったのかということですよ。そこを聞いているんですよ。
○議長（新里米吉）　知事公室長。
○知事公室長（池田竹州）　繰り返しになりますが、これまで歴代知事の三役の災害現場の視察につきましては、被災自治体からの自衛隊の災害派遣要請が行われた、あるいは重大な被害が見込まれた、あるいは早期の復旧に向け被災自治体の首長からじかに要請などあったということを総合的に勘案して行っているところでございます。
　以上でございます。
○議長（新里米吉）　大浜一郎君。
○大浜　一郎　ちょっと休憩願います。
○議長（新里米吉）　休憩いたします。
　　　午後２時50分休憩
　　　午後２時50分再開
○議長（新里米吉）　再開いたします。
　知事公室長。
○知事公室長（池田竹州）　繰り返しになりますけれども、災害時の事故の現場等の視察につきまして、その都度、一応判断しています。今回の与那国の場合につきましては、14日知事から与那国町長に電話でお見舞いと被害状況を確認し、町長からは人身の被害がないこと、町のほうでまず被害状況の確認をして報告するというお話をいただきましたので、知事のほうから、農業振興統括監ほか関係部局の職員を派遣して被害状況の調査を行ったところでございます。
　以上でございます。
○議長（新里米吉）　大浜一郎君。
○大浜　一郎　そういう、日程のこともよくわからぬということですね。
　与那国島での被害状況がメディアでいろんなところから報道されました。その日の夜に知事はツイートされていますよね、与那国について。その内容覚えていらっしゃいますか。
○議長（新里米吉）　休憩いたします。
　　　午後２時51分休憩
　　　午後２時52分再開
○議長（新里米吉）　再開いたします。
　玉城知事。
○知事（玉城デニー）　手元に今携帯を持っておりませんので、確認することができませんが、幾つかこれまでもツイートしてきておりますので、それがどのツイートに当たるのかというのは少し確認をしないとお答えしかねると思います。
○大浜　一郎　ちょっと休憩してください。
○議長（新里米吉）　休憩いたします。
　　　午後２時52分休憩
　　　午後２時53分再開
○議長（新里米吉）　再開いたします。
　玉城知事。
○知事（玉城デニー）　私がツイートした内容です。
　５月13日の与那国町大雨で被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。これから梅雨、台風シーズンを迎えるに当たり、普段の生活または御旅行などの際には気象情報や、各自治体が発表する避難情報等に留意され、適切な行動をとるなど身の安全を図られるようよろしくお願いします。
　2019年５月13日、午後８時44分。
○議長（新里米吉）　大浜一郎君。
○大浜　一郎　ちょっと寂しいツイートですよ。私がすぐ駆けつけますよとか何か温かい言葉を言ってくれれば。ですから私はこれは八重山地域に対するチムグクルという質問にしているんです。
　実は私に寂しい声が届きまして、与那国はいつも本当に無視されているんだと。知事からネグレクトされているんじゃないかという寂しい言葉が私に届きました。どうしてそのような言葉になってくるのか、非常に残念でなりません。そんな言葉を聞いてどう思われますか。
○議長（新里米吉）　休憩いたします。
　　　午後２時55分休憩
　　　午後２時55分再開
○議長（新里米吉）　再開いたします。
　知事公室長。
○知事公室長（池田竹州）　お答えします。
　与那国の大雨につきましては、大雨警報の発表と同時に同時刻に沖縄県、そして八重山地方本部の災害対策準備体制をとり、要員の配備と幹部会議で知事を含め、すぐ情報共有を図ったところです。その後、三役へ報告を随時行うとともに、与那国町長への電話での被害状況の確認とお見舞い、そして知事のほうからの指示で、農業振興統括監ほか関係部局の職員を派遣し被害状況の調査等を直ちに行ったところでございます。
　以上でございます。
○大浜　一郎　休憩してください。
○議長（新里米吉）　休憩いたします。
　　　午後２時56分休憩
　　　午後２時56分再開
○議長（新里米吉）　再開いたします。
　玉城知事。
○知事（玉城デニー）　私はこの日のツイートで、まずやはり気になった与那国町の方々に被災された皆様に心からお見舞いを申し上げますと、まずそれを言いたくて最初にその言葉を書かせていただきました、ですからネグレクトとかそういう気持ちは、私の中には決してありません。
○議長（新里米吉）　大浜一郎君。
○大浜　一郎　それを今後信じて、ぜひ離島のほうにも顔を見せていただければなと思います。
　次に移ります。
　尖閣についてです。
　中国の、自説を主張し領土的野心をむき出す中国に対しては毅然と対応するように私も当初から申し上げてきましたし、我が自民党会派からも同様に毎回提起してまいりました。
　知事の中国訪問時、滞在時の４月17日に領海侵犯がありました。知事はその情報をその場で伝えられましたか、どうですか。
○議長（新里米吉）　知事公室長。
○知事公室長（池田竹州）　お答えします。
　領海侵犯の状況につきましては、海上保安本部のほうから定期的に県の防災危機管理課のほうで情報はいただいております。ただ、その情報をリアルタイムで知事に伝えるということまでは、今ちょっと体制としては行われていないところでございます。
○議長（新里米吉）　大浜一郎君。
○大浜　一郎　大事なことじゃないですか、何で伝えないんですか。大事なことですよ、自分の行政区が侵されているんですから。なぜ伝えないんですか。
○議長（新里米吉）　知事公室長。
○知事公室長（池田竹州）　ある程度、定期的にまとめて伝えているところでございますけれども、その辺の御指摘については、きちんと受けとめて今後対応していきたいと思います。
○大浜　一郎　ちょっと休憩してください。
　済みません。
○議長（新里米吉）　休憩いたします。
　　　午後２時59分休憩
　　　午後２時59分再開
○議長（新里米吉）　再開いたします。
　知事公室長。
○知事公室長（池田竹州）　接続水域等の入域につきましては、例えば連続して続いているときなどがございました。そういったときにちょっと報告を怠っていた面がありますので、その辺はきちんと毎日その都度伝えるように今後対応を改めてまいりたいと思います。
○議長（新里米吉）　大浜一郎君。
○大浜　一郎　本当に危機管理が全くなっていないなと私は思います。これはすぐにでも是正すべきです。もし知事がその場でその情報を得た場合、知事はどういうような対応をとられたと思いますか。
○議長（新里米吉）　玉城知事。
○知事（玉城デニー）　日々の業務で報告が上がってきたときには、まずその詳細について私に報告をしてくださいということをお願いをしています。
　そして、調査をしていただいてその報告を受け取り、必要であればまた各部局でその情報を共有するように、そして対処する必要があればその対処についてもしっかり考えてくださいと、そのときそのときに応じてそのように指示を出しています。
○大浜　一郎　済みません、ちょっと休憩して。
○議長（新里米吉）　休憩いたします。
　　　午後３時１分休憩
　　　午後３時１分再開
○議長（新里米吉）　再開いたします。
　大浜一郎君。
○大浜　一郎　その日に情報が伝わっていなかったということであられますが、もし情報が伝わって知事の耳に入った際、中国訪問時でありますけどどういう態度をその場でとられたと思いますか。それに対する対応はどうされたと思いますか。知事、その情報を得たその瞬間、どういうふうな対応をとりますか。
○知事（玉城デニー）　休憩お願いします。
○議長（新里米吉）　休憩いたします。
　　　午後３時２分休憩
　　　午後３時２分再開
○議長（新里米吉）　再開いたします。
　玉城知事。
○知事（玉城デニー）　いかような場合であっても、とにかく詳細について詳しく調査をせよというふうに対応します。
○議長（新里米吉）　大浜一郎君。
○大浜　一郎　ぜひ、危機管理体制とその対応については迅速にお願いしたいというふうに思います。
　中国公船が我々の尖閣諸島に本当にいっぱい圧力をかけてきているのはもう御承知のとおりです。まさに片手にナイフ、片手で握手というような感じだと思いますが、本当に連日圧力を強めている中国に対して今後本当にどのような態度をとられますか。もう少し明確に、知事に答弁としてお願いします。
○議長（新里米吉）　知事公室長。
○知事公室長（池田竹州）　尖閣諸島をめぐる問題につきましては、これまでもまず１点目として尖閣諸島が歴史的にも国際法上も日本固有の領土であることを国際社会へ明確に示すこと、２点目としまして、冷静かつ平和的な外交によって中国との関係改善を図ること、３点目として、同諸島周辺の領海・排他的経済水域における安全確保等について、関係国の動きを注視しながら適切に対応することについて繰り返し要望を行っており、去る６月22日の河野外務大臣に対しても要請を行ったところでございます。
　一方で、中国との長い交流を持つ沖縄としましては、尖閣諸島が我が国固有の領土であるという認識をしっかりと持ちつつもこれまで築いてきた友好関係を生かし、さまざまなチャンネル、そして対話を求めながら沖縄ならではの交流を推進することが重要であるというふうに考えております。
　以上でございます。
○議長（新里米吉）　大浜一郎君。
○大浜　一郎　中国海警局の公船の所属部署はどこか認識していますか。
○議長（新里米吉）　休憩いたします。
　　　午後３時５分休憩
　　　午後３時８分再開
○議長（新里米吉）　再開いたします。
　知事公室長。
○知事公室長（池田竹州）　お答えします。
　海警の船舶ですけれども、中国海警局というところがありまして、そこに所属しているというふうに考えております。
○議長（新里米吉）　大浜一郎君。
○大浜　一郎　ちょっと休憩してください。
○議長（新里米吉）　休憩いたします。
　　　午後３時８分休憩
　　　午後３時９分再開
○議長（新里米吉）　再開いたします。
　知事公室長。
○知事公室長（池田竹州）　今正確に中国に問い合わせをしていないんですが、新聞報道によりますと、中国海警局は昨年７月に中央軍事委員会の直轄組織、武装警察部隊の指揮下に入ったというふうにございます。
○議長（新里米吉）　大浜一郎君。
○大浜　一郎　ということです。私も確認しました。確実に軍の指示のもとに動いていると思ったほうがいい。だから危機感をしっかり持たなければいけないということです。昨日まで――ことし１月からでもいいですが、接続水域の侵入回数、領海侵犯の延べ日数と隻数それを教えてください。
○議長（新里米吉）　休憩いたします。
　　　午後３時10分休憩
　　　午後３時10分再開
○議長（新里米吉）　再開いたします。
　知事公室長。
○知事公室長（池田竹州）　お答えします。
　平成31年１月から令和元年の６月20日現在までの数字でございますが、接続水域の入域が日数としまして124日、隻数が488隻、領海侵入につきましては日数で18日、隻数で70隻となっております。
○議長（新里米吉）　大浜一郎君。
○大浜　一郎　これだけの船があそこに圧力をかけているというのは、非常に常識的に考えてもおかしいと思います。
　ちょっと確認ですが、知事は尖閣諸島の各島に地番がついているのはわかりますよね。番地です、地番。県の行政区ですから。全部わからなければいいですよ、それを把握しているかどうかだけ。
○議長（新里米吉）　玉城知事。
○知事（玉城デニー）　はい、地番がついていることは知っております。
○議長（新里米吉）　大浜一郎君。
○大浜　一郎　沖縄県石垣市の登野城なんですよ。ですので我々の島であり、我々の行政区なんですよ。だから毅然としてくださいというふうにお願いをしているわけです。本来なら知事は、中国公船による尖閣諸島海域の異常な行動に対して断固抗議するとともに、中国へ領土・領海に関する法の遵守を強く迫り、尖閣諸島海域での漁業者の安全な操業を厳重確保するように絶え間なく国に求めることこそこれが本論だと私は思っています。ですので、知事自身の発言の撤回は知事自身の意向であったとすれば、火消しに急いだ感は否めずに本当に極めて重大だと思っています。石垣市の抗議決議がなければ、知事の発言撤回はなかったのかどうなのか。そこははっきりさせていただきたいと思います。
○議長（新里米吉）　玉城知事。
○知事（玉城デニー）　先ほど来繰り返しておりますが、尖閣は我が国の領土・領海であります。私はそのようにずっと考えておりますし、その考えを変えたことはありません。
　ですが、私が発した一言の言葉によって、あたかもそれが中国の領土・領海であるかのような誤解を与えかねないということを新聞報道などで知り、そして石垣市議会ではその抗議決議をするということを聞きましたので、それは私の本意ではないということで誤解を与えてはいけないと思いまして言葉を撤回させていただいた次第です。
○大浜　一郎　ちょっと休憩してください。
○議長（新里米吉）　休憩いたします。
　　　午後３時13分休憩
　　　午後３時13分再開
○議長（新里米吉）　再開いたします。
　大浜一郎君。
○大浜　一郎　尖閣問題は、平和外交、対話で解決されることが望ましいということですが、領有権の問題が存在していないんだから、解決すべき問題もないと思うんですよ。相手が法を守ればいいだけの話なんですから、その辺のところのコメントについての真意を教えてください。
○議長（新里米吉）　知事公室長。
○知事公室長（池田竹州）　お答えします。
　先ほども答弁させていただきましたが、日本政府が尖閣諸島は我が国固有の領土であり、現に有効に支配しており、尖閣諸島をめぐり解決すべき領有権の問題は存在していないという立場、そして県としては日本政府の見解を支持しているところでございます。
　以上でございます。
○大浜　一郎　ちょっと休憩お願いできますか。
○議長（新里米吉）　休憩いたします。
　　　午後３時14分休憩
　　　午後３時15分再開
○議長（新里米吉）　再開いたします。
　知事公室長。
○知事公室長（池田竹州）　議員御指摘のとおりだというふうに考えております。
○議長（新里米吉）　大浜一郎君。
○大浜　一郎　万国津梁会議ですが、この会議に米軍に関する当委員会の有用性・実効性については、実は県内識者からも大変疑問視する声があります。しかもこれは知事の提唱するＳＡＣＷＯへの政策的試行期間との位置づけでもあるようですが、複雑に多岐に入り組んだ課題について、数回の議論でブレークスルーできるのかどうか、その意義をちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○議長（新里米吉）　知事公室長。
○知事公室長（池田竹州）　万国津梁会議につきましては、沖縄の在日米軍基地、そして在沖米軍基地のあり方などについて広く高度な幅広い見地から議論をいただくということにしております。特に期限とかを定めているわけではございませんが、一応ことしの第１回のテーマとしては、今言ったような在日米軍基地のあり方でありますとか、在沖米軍基地についての議論をしていただくというふうに考えているところでございます。集まるのは確かに３カ月に１回程度ということでやっておりますが、メール等も活用して情報交換は随時行っていくというふうに委員間でも確認されているところですので、議論の進め方については、きちっと委員のほうで進められるような形で県としてもサポートしていきたいというふうに考えております。
○議長（新里米吉）　大浜一郎君。
○大浜　一郎　改正ドローン規制法について知事はだめだと否定されております。これは関心の高い問題だから必要だと、報道の公開制を担保すべきだという話をしていますが、この会議においても非常に僕は関心の高い政策議論だと思います。概略版の議事録見ましたが、既存内容に議論以上のものは私は感じませんでした。もっと公開性を持たせたほうがもっと議論が高まるんじゃないですか。どうですか。
○議長（新里米吉）　知事公室長。
○知事公室長（池田竹州）　米軍基地問題に関する万国津梁会議につきましては、自由闊達な議論、忌憚のない意見交換を行う観点から第１回の会議におきまして、委員相互で話し合った上で、非公開とすることを決定したところでございます。私どもその部分の議論をきちっと出すということで、６月17日にホームページのほうで議事概要について公表させていただいたところでございます。
○議長（新里米吉）　大浜一郎君。
○大浜　一郎　次に移ります。
　沖縄振興計画、次期計画ですが、ＰＤＣＡ分析とか総点検の最中だと思います。この次期策定における理論根拠として、さらに沖縄の潜在力を顕在化させるためにどのような仕掛けを仕組むかがポイントだというようなお話がありました。この仕掛けとなるポイントというのはイメージはもうできていますか。例えばどこまでのイメージができているか教えてください。
○議長（新里米吉）　休憩いたします。
　　　午後３時18分休憩
　　　午後３時19分再開
○議長（新里米吉）　再開いたします。
　富川副知事。
○副知事（富川盛武）　次期振計につきましては、今ＰＤＣＡをかけて、沖縄21世紀ビジョン基本計画の検証をしております。これ全網羅的にやっていますので、これから細かい議論も出てくるかと。ただ政府としても従前の踏襲ではだめであると、斬新な計画にしてほしい旨の発表をなさっていますので、県としてはこれを10年耐え得るような次元の高いもの、例えば新しい技術とか新しいシステムとか、例えば空港ですと10年間耐え得るような空港をどうすればいいか、キャパシティーをどうするか等々今検討しておりまして、これは去年は大体大きな項目として引き上げる項目を18項目示してございます。それを深掘りして、またさらにつけ加えるようなことも含めて、引き上げる要素とボトムアップの議論を融合させて展開していきたいと考えております。
　以上です。
○議長（新里米吉）　大浜一郎君。
○大浜　一郎　これまで沖縄のＧＤＰは相当成長してきました。しかしながら、ＧＤＰと１人当たりの所得とは相関性があるとは言えない。例えば、同じような規模の類似県と比較しても、ＧＤＰと１人当たり所得はどうも相関性がない。その辺のところは多分経済構造の問題だと思う。その辺のところについての今後の見通し、どうすべきかという大きな柱みたいなものがあったら教えてください。
○議長（新里米吉）　富川副知事。
○副知事（富川盛武）　ＧＤＰと１人当たり県民所得を１人当たり生産との関係をおっしゃっていますけど、最近の沖縄の統計を見ますと、１人当たり県民所得実績値見通しも含めて、2016年から18年は拡大をしております。ですからそれにタイムラグはあるかもしれませんけれども、根本的には生産をふやしていくことで生産性を高めながら１人当たりＧＤＰ、あるいは１人当たり県民所得をふやしていくことができるというふうに思っております。
○議長（新里米吉）　大浜一郎君。
○大浜　一郎　再確認しますが、税制改正があります。そのスケジュールをちょっと再確認させてください。
○議長（新里米吉）　企画部長。
○企画部長（宮城　力）　お答えいたします。
　沖縄県に４つの法律に基づく13種類の沖縄振興税制がございます。まず、令和２年度、来年の３月末そして来年の５月14日に期限切れを迎える５つの制度がございます。残りについては、あと７つの制度ですね、この７つの制度が令和３年の３月末に期限切れを迎える。そして、跡地利用の駐留軍用地の公共用地先行取得に係る特別控除が令和３年度末までという状況になっております。
○議長（新里米吉）　大浜一郎君。
○大浜　一郎　直近の税制改正でいかなければいけないのがありますよね。そのスケジュールをもう一度、月別でちょっと教えてください。確認します。
○議長（新里米吉）　企画部長。
○企画部長（宮城　力）　沖縄型特定免税店制度、航空機燃料税の軽減措置、沖縄発電用特定石油等に係る石油石炭税の免除、それから沖縄電力の償却資産に係る地方税の特例措置、これが令和２年の３月末までですね。それから揮発油税の軽減措置が令和２年の５月14日までというスケジュールになります。
○議長（新里米吉）　大浜一郎君。
○大浜　一郎　７月期というのは非常に内閣府とかいろんなところと物すごく詰めなければならない時期ですよね。そういう認識でいいですか。
○議長（新里米吉）　企画部長。
○企画部長（宮城　力）　これら近々期限を迎える税制につきましては、評価調書を５月に内閣府に提出しております。今、事務方のほうでこれらの制度の成果あるいは課題等をヒアリングを実施しているところです。これらについては例年８月に税制改正の要望を行う予定にしておりまして、それまでにきっちりまとめ上げていきたいと考えております。
○議長（新里米吉）　大浜一郎君。
○大浜　一郎　自民党としてはその税制に対する非常に大きな役割を果たさなければいけないので、それは我々も本当にバックアップをしなければいけないと思っていますが、知事御自身、７月という時期は本当に沖縄振興の肝と言える税制改正を控えた政治的に重要な時期だという認識をお持ちですか。
○議長（新里米吉）　企画部長。
○企画部長（宮城　力）　税制改正に合わせて振興予算の要請も例年８月の上旬に行っておりますので、それにあわせていろいろ事務方で打ち合わせ等を進めていきたいと思います。
○議長（新里米吉）　大浜一郎君。
○大浜　一郎　ですので、知事はぜひこの時期に政府関係者や沖縄振興にかかわる国会議員と密に対話をして、その信頼の醸成を本当に培わなきゃいけない。万全な体制を整えることが知事にとって一番大事な時期じゃないかなと思うんですが、そういう認識は知事ございますか。
　よろしくお願いします。
○議長（新里米吉）　企画部長。
○企画部長（宮城　力）　繰り返しになりますけれども、８月の上旬に、知事みずからが政府等々の関係要路に要請をしていく予定としております。
○大浜　一郎　休憩してください。
○議長（新里米吉）　休憩いたします。
　　　午後３時26分休憩
　　　午後３時27分再開
○議長（新里米吉）　再開いたします。
　大浜一郎君。
○大浜　一郎　知事、これは大事な時期だと思いますから、私たちも協力をしますのでぜひ一緒に頑張っていきますというような力強い前向きなメッセージ、どうですか。
○議長（新里米吉）　玉城知事。
○知事（玉城デニー）　沖縄の振興に関することは党派を超えて一緒にやっていきたいと思います。
　よろしくお願いします。
○議長（新里米吉）　大浜一郎君。
○大浜　一郎　ありがとうございます。
　質問を変えます。
　離島医療に関してですが、島嶼地域の八重山においては本当に１次医療の施設がままならないということもあります。特に離島に関してはこれはもう顕著です。１次医療が受けられない状況のところもある。ですので本来八重山病院は２次、３次でやるべきなんですが、本当に自治体と密に詰めてこの１次医療の充実に御尽力をいただいていきたいと本当に切に思っているんですが、その辺の方向性をもう一度確認させてください。
○議長（新里米吉）　保健医療部長。
○保健医療部長（砂川　靖）　地域医療構想、それから医療計画策定後、各圏域においてその地域の医療提供体制を話し合う場として地区の医療提供体制協議会というのを設置しております。これはテーマによって医療機関だけではなくて、市町村、自治体も含めて協議することになっております。今、八重山地域において専ら大きいテーマとしては、回復期機能をどうするかということで議論しておりますけれども、それ以外についても地域で医療提供の問題として議論する必要があるというものがあれば医療機関、市町村含めて協議していきたいというふうに考えております。
○議長（新里米吉）　大浜一郎君。
○大浜　一郎　ありがとうございます。
　石垣島北部の伊原間診療所というところがあるんですが、そこの現場を見られたことありますか、現場の診療所を。
○議長（新里米吉）　病院事業局長。
○病院事業局長（我那覇　仁）　私自身は、伊原間診療所を見たことはありませんが、診療所の老朽化ということで施設の担当の方は見に行っております。
○議長（新里米吉）　もう終わりです。先ほど過ぎていました。
○大浜　一郎　失礼しました。
　シカイトゥ　ミーファイユー　クガラッサ。
○議長（新里米吉）　15分間休憩いたします。
　　　午後３時29分休憩
　　　午後３時46分再開
○議長（新里米吉）　再開いたします。
　休憩前に引き続き質問及び質疑を行います。
　末松文信君。
　　　〔末松文信君登壇〕
○末松　文信　始める前に知事、これ準備していますか、就任挨拶。（資料を掲示）
　沖縄・自民党会派、末松文信、一般質問を行います。
　まず初めに、知事の政治姿勢についてでありますけれども、知事は普天間飛行場の返還問題について、常々、対話でもって解決していくとおっしゃっておりましたけれども、それとは相反して問題解決を司法の場に持ち込む知事の政治姿勢が理解できません。県民にわかるように説明する必要があると思います。
　そこで伺います。
　(1)、乙第20号議案「訴えの提起」について。
　ア、知事は、普天間飛行場代替施設建設に伴う、公有水面埋立承認取消処分に係る裁決取消請求事件に関する訴えの提起に要する経費689万5000円を計上しております。この経費は無用で不利益をこうむることになると思いますけれども、計上するまでの経緯と費用の内訳について伺います。
　(2)、普天間飛行場の名護市辺野古移設について。
　ア、松川正則宜野湾市長が米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設について、玉城知事が代替案を示す意向がないことなどを理由に容認せざるを得ないとの報道があります。このことについて、知事の所見を伺います。
　(3)、辺野古新基地建設問題対策課の設置に関連いたしまして、ア、平成27年６月に辺野古新基地建設問題対策課を設置した際に、総務部からの依命通達文書により、辺野古事業に関する事項は全て知事公室を通して、知事が決裁を行うとされているが、その通達は現在も廃止されていないのか。廃止されていないのであれば依命通達の該当部分の記載を読み上げていただきたいと思います。
　２、北部地域の医療行政について。
　知事は就任挨拶の中で――今知事の就任挨拶がここにありますけれども――その中に、１つに、やんばるの森・いのちの水基金、２つ目に、北部基幹病院の早期実現、３番目に、中学生・高校生のバス通学の無料化、４番目に、北部地域への中高一貫教育校など北部地域の定住条件の整備等をうたっております。これだけの重要施策を北部・伊江島出身の知事が就任挨拶の中に盛り込まれたことについて、北部地域の皆さんは感謝と大きな期待を寄せてまいりました。
　これらの施策について、進捗状況を説明する必要があると思いますけれども、そこで伺います。
　(1)、伊是名、伊平屋両村等の県立診療所について。
　ア、診療所の建てかえ計画と医療機器の更新計画について。
　イ、島外での診療を余儀なくされている患者の数（年間）について。
　ウ、上記患者の経済的負担（年額）と支援措置について。
　エ、医師、看護師の休暇等、処遇について伺います。
　(2)、県立北部病院の実態について。
　ア、現在標榜している診療科目の種別について。
　イ、上記診療科目のうち、現在の定期診療科目について。
　ウ、上記診療科目のうち、臨時に診療している科目について。
　エ、上記診療科目のうち、休診している科目について。
　オ、近々、休診になる、あるいは医師がいなく休診を予定している科目とその時期について伺います。
　(3)、国民皆保険制度について。
　ア、皆保険制度の目的について。
　イ、国民健康保険の国民負担額算定の公平性について。
　(4)、公立北部医療センター整備の進捗状況について。
　ア、協議会での協議内容と結果について。
　イ、関係機関・団体との協議内容と結果について。
　ウ、今後の課題について。
　エ、供用開始までのフローと目途について伺います。
　３、北部地域の教育行政について。
　去る６月６日、７日の文教厚生委員会で、伊平屋・伊是名両村の実態調査に行ってまいりました。両村とも離島であるがゆえの課題が山積しておりまして、両村から要請も受けてまいりました。これらの要請に早急に対応する必要があると思いますけれども、そこで伺います。
　(1)、離島であるがゆえの教育コストの現状認識と対応策について。
　ア、高等学校がないゆえ、本島における生活費１人当たり標準年額と公的支援について。
　(2)、北部地域への中高一貫の進学校の設置について。
　ア、設置に向けた取り組み状況と供用開始の目途について。
　４、特定外来生物の生息状況について。
　タイワンハブの被害範囲が拡大し、咬症被害や捕獲数も年々ふえ、その対策が求められております。名護市議会の今定例会においても議論がなされたようでありますけれども、住民生活への影響が深刻となっているようであります。
　そこで伺います。
　(1)、タイワンハブの生息状況について。
　ア、ハブの種類と生息分布とその数量について。
　イ、咬症被害の状況と対策について。
　５、我が党の代表質問との関連について。
　我が党の花城大輔議員の代表質問、５、教育文化スポーツ振興の(10)、中高生のバス通学無料化に向けて、教育長は以前の私の質問についても調査中との答弁でありましたけれども、知事の就任挨拶の中に、きっちりとうたっている施策でありますので、知事のほうから今後の取り組みについての決意を伺いたいと思います。
　以上で、あとは質問席から質問いたします。
○議長（新里米吉）　玉城知事。
　　　〔知事　玉城デニー君登壇〕
○知事（玉城デニー）　末松文信議員の御質問にお答えいたします。
　知事の政治姿勢についての御質問の中の１の(2)のア、松川宜野湾市長の発言についてお答えいたします。
　宜野湾市議会での松川市長の発言については、普天間飛行場を抱える市長としての考えを述べられたものと承知しております。沖縄県は、かねてから、普天間飛行場の県外・国外移設を求めており、辺野古移設では、軟弱地盤への対応により工期が延びることは明らかであることから、辺野古移設に固執することは、普天間飛行場を長期間にわたって固定化することにほかなりません。
　県としては、普天間飛行場所属機の長期ローテーション配備などの危険性の除去を求めているところであり、引き続き、普天間飛行場負担軽減作業部会の早期開催を求め、宜野湾市と連携し、既に期限が過ぎている普天間飛行場の運用停止を含む一日も早い危険性の除去を求めてまいります。
　その他の御質問につきましては、部局長から答弁をさせていただきます。
○議長（新里米吉）　知事公室長。
　　　〔知事公室長　池田竹州君登壇〕
○知事公室長（池田竹州）　１、知事の政治姿勢についての(1)のア、訴えの提起に係る予算計上についてお答えいたします。
　平成30年８月31日に県が行った埋立承認取消処分に対し、沖縄防衛局は、国民の権利利益を救済するための制度である行政不服審査法を用いて、同年10月17日に審査請求を行いました。これに対し、平成31年４月５日、国土交通大臣は県の埋立承認取消処分を取り消す裁決を行いました。
　県としては、当該裁決は違法・無効であり、承認取り消しは有効であると考えておりますが、沖縄防衛局が実施する工事をとめるためには、訴えをもって裁決を取り消す必要があります。この訴えの提起に係る予算の内訳は、全て弁護士への訴訟委託料でございます。
　以上でございます。
○議長（新里米吉）　総務部長。
　　　〔総務部長　金城弘昌君登壇〕
○総務部長（金城弘昌）　１、知事の政治姿勢についての御質問の中の(3)のア、辺野古新基地建設問題対策課の設置に関する依命通達についてお答えいたします。
　平成27年６月１日に発出した依命通達については、現在も有効なものであります。同通達で知事が決裁を行うとする部分は、許認可等辺野古新基地建設問題に関連する事務を所掌する部は、当該事務の処理については、辺野古新基地建設問題対策課が策定する対応方針に基づき行うものとする。この場合、当該事務の処理に関する決裁は、当分の間、沖縄県事務決裁規程第４条第１項に基づき専決権者の決裁権を留保し、辺野古新基地建設問題対策課長、基地防災統括監、知事公室長及び知事公室担当副知事の決定を経た上で知事の決裁を受けるものとするとなっております。
　以上でございます。
○議長（新里米吉）　病院事業局長。
　　　〔病院事業局長　我那覇　仁君登壇〕
○病院事業局長（我那覇　仁）　２、北部地域の医療行政についての御質問の中の(1)ア、伊平屋診療所及び伊是名診療所についての御質問にお答えします。
　伊平屋、伊是名両診療所を含む県立病院附属診療所の建物については、今年度中に劣化度調査を完了し、令和２年度までに総合管理計画を策定する予定です。今後は、策定した総合管理計画に基づき、経営状況を踏まえつつ、必要な整備を進めてまいります。伊平屋、伊是名両診療所の医療機器については、耐用年数を経過している機器が多数あり、病院事業局としましては、限られた予算の範囲内で効率的かつ有効に整備を行うため、経営状況を踏まえつつ、医療の提供に支障が生じないよう、優先順位をつけて整備を進めてまいります。
　次に(1)エ、医師、看護師等の休暇等、処遇についての御質問にお答えします。
　附属診療所のある県立病院においては、当該診療所の医師、看護師からの休暇等の申請に対して、自院や他の県立病院から診療所に医師等を派遣し対応しております。また、保健医療部が実施する代替医師派遣事業や、沖縄県病院事業局代替看護師派遣事業を活用して休暇が取得できるよう努めています。
　次に(2)アから(2)オ、県立北部病院の標榜診療科等についての御質問にお答えします。２(2)アから２(2)オまでは関連しますので、一括してお答えします。　
　県立北部病院の標榜診療科は27診療科であり、そのうち、平日日中の外来診療を行っているのは19診療科、診療日を定めて、外来診療を行っているのは７診療科となっています。一方、泌尿器科が休診となっているほか、次年度以降、脳神経外科の診療継続が厳しい状況にあります。
　病院事業局においては、県立北部病院の医師の確保を図るため、引き続き、北部病院長とともに県内外の大学病院等への医師派遣要請や就業希望医師への視察ツアーの実施、県立病院臨床研修事業による医師の育成などに取り組んでまいります。
　以上でございます。
○議長（新里米吉）　保健医療部長。
　　　〔保健医療部長　砂川　靖君登壇〕
○保健医療部長（砂川　靖）　それではまず初めに、北部地域の医療行政についての御質問の中の離島患者の現状と支援措置についての御質問にお答えします。２の(1)のイと２の(1)のウは関連しますので、恐縮ではございますが一括してお答えします。
　伊平屋村及び伊是名村以外の医療機関を受診する両村の住民の数は把握しておりませんが、離島患者等支援事業に限って見た場合、伊平屋村が延べ176人、伊是名村が延べ119人の患者が島外の医療機関を受診しております。県及び両村は、これらの患者に対し、それぞれ163万円、58万円の支援を行っております。
　次に(3)のア、皆保険制度の目的についての御質問にお答えします。
　国民皆保険制度は、全ての国民が何らかの公的医療保険に加入し、病気やけがをした場合に国民に必要な医療を保障することを目的としており、必要な医療費を保険料や税といった国民全体で負担する支え合いの仕組みであるとされております。
　次に(3)のイ、国保の負担の公平性についての御質問にお答えします。
　国保の被保険者の負担については、法令の規定に基づき、給付に必要な費用から国、県の法定負担などの公費を差し引いた部分を保険料として負担する仕組みとなっており、その基本的な仕組みは、全国で同じであります。また、保険からの医療給付の範囲及び医療を受診するときの窓口負担額は、法令で一律に定められております。
　次に(4)の北部基幹病院に関する協議会の協議内容と結果についての御質問にお答えします。２の(4)のアと２の(4)のイは関連しますので、恐縮ですが一括してお答えします。
　県、北部12市町村、北部地区医師会病院及び県立北部病院で構成する協議会は、平成30年１月の第１回以降、これまでに６回開催し、北部基幹病院の基本的枠組みなどについて協議を行ってきたところでありますが、市町村の財政負担のあり方や経営システムについて、さらなる検討が必要であることから、現在も協議を継続しているところであります。また、関係団体などとも意見交換を行い、両病院を統合し、基幹病院を整備する必要性などについて理解を得られるよう努めているところであります。
　次に(4)の、今後の課題についての御質問にお答えします。
　今後の課題としましては、新たに整備する北部基幹病院の経営システム、市町村の財政負担、資産負債の引き継ぎ、職員の身分取り扱いなどの基本的枠組みについて、県、北部12市町村及び北部地区医師会との間で合意形成を図ることであると考えております。
　次に(4)のエ、供用開始までの目途についての御質問にお答えします。
　北部基幹病院の供用開始までは、基本構想、基本計画、基本設計、実施設計、整備工事などの工程を踏む必要がありますが、具体的な工程につきましては、今年度策定する予定の北部基幹病院の基本構想を協議する中で整理することとしております。
　次に４の、特定外来生物の生息状況についての御質問の中の(1)のア、ハブの種類及び生息分布等についてお答えします。
　県内では、ハブ、サキシマハブ、ヒメハブ、タイワンハブの４種類のハブ類が確認されております。ハブ類は、宮古島市等一部の市町村を除き、県内全域で生息が確認されておりますが、タイワンハブについては、平成８年に沖縄本島の名護市で定着が確認されて以降、今帰仁村、本部町、恩納村、読谷村、宜野座村、金武町でも生息が確認されております。平成29年における、市町村及び県のハブ類の捕獲数は、4667匹となっており、その内訳は、ハブが2711匹、サキシマハブが89匹、ヒメハブが82匹、タイワンハブが1785匹となっております。
　次に(4)のイ、咬症被害の状況と対策についての御質問にお答えします。
　平成30年の県内におけるハブ類による咬症は、49件発生しており、その内訳は、ハブが33件、サキシマハブが13件、ヒメハブが２件、タイワンハブが１件となっております。県は、毎年５月、６月にハブ咬症注意報を発令し、10月、11月をハブ咬症防止運動月間と定め、ポスター、リーフレットの配布、講習会の開催等を通じて、広く県民に対しハブによる咬症被害の未然防止を呼びかけております。また、治療用ハブ抗毒素を県内31の医療機関に配備するほか、市町村ハブ対策担当課長会議や沖縄県ハブ対策連絡協議会を開催し、関係機関と連携して総合的な対策に取り組んでいるところであります。
　以上でございます。
○議長（新里米吉）　教育長。
　　　〔教育長　平敷昭人君登壇〕
○教育長（平敷昭人）　３の北部地域の教育行政についての御質問で(1)のア、本島における離島高校生の生活費等についての御質問にお答えいたします。
　高校未設置離島を有する市町村においては、島を出て進学する高校生の主な経済的負担となる居住費等を支援するため、１人当たり24万円を上限とする離島高校生修学支援事業を、国・県の補助を受け実施しております。対象生徒の沖縄本島における標準的な生活費について調査されたものはありませんが、県立高等学校寄宿舎等に入寮する生徒の場合、年平均約36万円の寮費が必要となっております。このうち、食材費を除く約14万円については、本事業により支援が行われているところです。
　県教育委員会としましては、離島出身の生徒が安心して学校生活を送れるよう、引き続き全国都道府県教育長協議会等を通して、補助対象経費の拡充などについて、国に対し要望してまいります。
　同じく３の(2)、中高一貫教育校の取り組み状況等についての御質問にお答えいたします。
　県教育委員会では、これまで北部地域の人材育成、教育環境の整備等の観点から、中高一貫教育校の設置について、北部市町村の教育長、関係高等学校長等と意見交換を行ってまいりました。中高一貫教育校の設置に関しては、おおむね賛成との意見がある一方、小規模中学校や地元の高校への影響も懸念されるなどの意見もありました。このことから、地域の有識者やＰＴＡ、学校関係者等から、幅広く意見を伺う場を設けるなど、設置に関する課題の整理に取り組むこととしております。現時点において、中高一貫校の設置時期について、明確にお答えすることはできませんが、引き続き北部地域への中高一貫教育校の導入に向けて取り組んでまいります。
　次に５の我が党の代表質問との関連についての中の、中高生のバス通学実態調査等についての御質問にお答えいたします。
　中高生のバス通学実態調査に関しましては、高校生については、県立高校全日制・定時制課程の全生徒を対象に、通学方法、通学にかかる経費、通学費負担のためのアルバイト等の状況、通学費への補助が行われた場合のバス利用の意向等について調査を行っているところであります。中学生については、市町村教育委員会と連携し、通学状況等の把握を行ってまいります。調査結果を踏まえ、具体的な制度の検討を行った上で、可能な限り早期に実施できるよう努めてまいります。
　以上でございます。
○議長（新里米吉）　末松文信君。
○末松　文信　それでは今回の予算要求についてでありますけれども、この件については、まず知事、これごらんになっていただけますか。（資料を掲示）　手続のほうは、前回同じ手続をやっているわけですね。翁長知事が仲井眞知事の承認を取り消した手続です。そうすると、これ工事を一旦中止して、そして国交省がその執行停止をした。それに対して県は不服として、国地方係争処理委員会に審査を申し立てた。これについては、係争委員会は審査しないと。国と県のほうで双方協議して解決してほしいと、こういうことでありました。これについてしばらく議論はあったんですが、県はいつの間にか裁判闘争に入っていたと。裁判の結果、知事の埋立取り消しについては、これは違法だというような判決が出て、これについて知事も、法治国家だからこれを受けざるを得ないということで、自分が取り消した取消処分について取り消したと。こういうことで、実質的な埋立工事が再開したとこういう経緯があるわけです。
　次に、今、玉城知事が行おうとしているのは、同じことを言っているわけです。前の知事が亡くなる前に撤回するんだと言われたけれども、撤回しない前に亡くなられたんで、これは職務代理者――あのときの職務代理者は誰でしたっけ、両副知事。それで撤回の手続をしたと。それを玉城知事が就任したときに引き継いだということでありますけれども、それから手続がこれ同じような（資料を掲示）　上と下、同じような手続を踏んできているわけです。それで、係争処理委員会の最後のこの意見は、前と同じだと県が言っているのは。３回とも却下されているわけですよ。却下された後に、これについて不服だと言って、また今度裁判を起こそうとしている。一体これは何のためにやるのかと。この後の結果は、最高裁の判決以上の結果は僕は出ないと思っているんですよ。負けることを知りながら、これだけの予算、六百幾らでしたっけ、予算を計上しても目的を達成できればいいんですけれども、目的は達成できないですよ。それをあえてなぜこの時期にやるのかということで、今回の予算計上について承服できないなと。こういうことでありますけれども、これについての答弁をお願いします。
○議長（新里米吉）　知事公室長。
○知事公室長（池田竹州）　図による説明ありがとうございます。
　流れとしまして、議員が指摘しているとおり、県の取り消しに対しまして国が、本来国民が使うべき行政不服審査法という制度を３年前、そして今回も使用したというのが、まず１つ大きな問題であるというふうに考えております。３年前は、係争委が――議員の資料に書かれていますとおり、双方話し合いなさいという形がありましたので私ども話し合いを求めたところ、国のほうから不作為の違法確認訴訟ということで、国のほうが３年前は訴訟を提起したものでございます。
　今回は、係争委が却下したということで、それにつきましては今どういう対応をするのか。６月19日に却下決定がございましたので、地方自治法に基づくいわゆる関与取消訴訟というのをやる場合には、30日以内という法律上の規定がございます。それについてどうするかは、今検討しているところでございます。
　今、６月議会に提案している訴えの提起と予算については、それとは別の行政事件訴訟法という法律に基づく訴えの提起でございます。その予算につきましても、そちらのほうのものでございます。なぜ提起しているかということにつきましては、やはり４月５日の国土交通大臣の裁決はやはり本来立ち入れない位置に立っている私人と同じ資格でやっているもの、そして内閣一体ということで辺野古推進移設というのを閣議決定している中で、国土交通大臣は本来裁決に当たれる資格がないという形でのものについて訴訟できちんと訴えるために今、議案として訴えの提起、そして予算の審査をお願いしているところでございます。
　以上でございます。
○議長（新里米吉）　末松文信君。
○末松　文信　公室長、そうおっしゃっていますけれども、実はここでのこういう手続も最高裁で最終的には判断されているんですよ。これから進めたにしても同じ進んでいくとここに行き着くという話であれば、最高裁は最終的にこれは違法ですよと。皆さんが私人であるとか公人であるとかという話をするけれども、この議論はもう済んでいるんですよ。また改めてやる必要があるんですか、もう一遍。
○議長（新里米吉）　知事公室長。
○知事公室長（池田竹州）　お答えします。
　このいわゆる審査請求につきましては、前回は高裁からの和解によりまして、関連する訴訟を一旦取り下げたということで、それについては取り下げで最高裁の判断が示されてはいないところでございます。その後和解に基づく手続で、係争委のほうに申し出ましたところ、係争委のほうが話し合いなさいというような結論でしたので、県は話し合いを求めて国のほうが不作為の違法確認訴訟というのを提起をしたと。前回３年前の時点では、いわゆる審査請求についての適否については判断がされていないという形になろうかと思います。
○末松　文信　ちょっと休憩してください。
○議長（新里米吉）　休憩いたします。
　　　午後４時23分休憩
　　　午後４時27分再開
○議長（新里米吉）　再開いたします。
　末松文信君。
○末松　文信　今の話からすると、これ国交省は皆さんの、軟弱地盤であるから撤回したという理由はこれ理由にはならないと言っているわけですよね。これは工事はできるということを言っているわけですから、今回これに対して訴訟を提起するような必要があるんですか。
○議長（新里米吉）　知事公室長。
○知事公室長（池田竹州）　３年前は執行停止の決定だけでいわゆる本体部分の裁決は国交省は行わなかったところでございます。今回は執行停止に加えて裁決を行ったと。その裁決そのものが私どもは違法であるということで、裁判でその違法性をきちっと、県の取り消しの適法性を訴えていくということでやっているところでございます。
○議長（新里米吉）　末松文信君。
○末松　文信　私は公有水面埋立法、この法律に基づいて承認を得て一旦許可した事業は、よっぽどのことがないと撤回はできないと思っていまして、今皆さんは枝葉末節な工事のことでいろいろとやっている。工事は改善が加われば幾らでも可能性はある。そういう中でこういうお金をかけてこんな手続、無駄なことをどうしてやるのかと私はそう言っているんですよ。もう一度それをやる必要があるのか答えてください。
○議長（新里米吉）　知事公室長。
○知事公室長（池田竹州）　公有水面埋立法に基づきまして、要するに埋立承認願書に記載されたものでは、いわゆる安全に埋め立てができないというのが一番大きゅうございます。軟弱地盤については、３年前の埋立承認――もともとの申請はもうちょっとその前ですけれども―― 一切触れられてなかったと。軟弱地盤というものの存在で、いまだ沖縄防衛局は、最初の申請から５年くらいたちますけれども、全体の実施設計すらまだ提示できていないというような状況でございます。これは、非常に大きな問題であるというふうに考えているところでございます。
○議長（新里米吉）　末松文信君。
○末松　文信　この議論、これ以上やっても収拾がつかないようでありますので、結果を県民は判断するというふうに思います。
　次に、この依命通達についてでありますけれども、これはいわゆる今般、沖縄防衛局から特採の申請がありましたけれども、この判断に時間がかかっているのは、本来農林水産部の通常の審査をすれば速やかに許可できるような案件であるのに、知事や知事公室が不許可にする余地がないのかどうか、いろいろ頭を悩ませている。そういう中で、理由が見つからないというようなことで時間を要しているんじゃないかと思いますけれどもいかがですか、これは。
○議長（新里米吉）　農林水産部長。
○農林水産部長（長嶺　豊）　沖縄防衛局から今年４月26日に申請がありました、小型サンゴ類３万8760群体の特別採捕許可申請につきましては、標準処理期間の考え方も踏まえつつ法令に基づいて対応しているというところでございます。
○議長（新里米吉）　末松文信君。
○末松　文信　従前からさまざまな事業で、例えば那覇空港もそうでしたけれども、こういった防衛局のこのサンゴの申請に係ることでこんなに時間を要したものはないと思うんですけれども、この群体数以外にはどのような違いがあるんですか、今度許可がおくれているということについては。
○議長（新里米吉）　休憩いたします。
　　　午後４時31分休憩
　　　午後４時32分再開
○議長（新里米吉）　再開いたします。
　農林水産部長。
○農林水産部長（長嶺　豊）　沖縄防衛局から申請のありました、小型サンゴ類の特別採捕許可申請につきましては、さまざまな観点から法令に基づいて対応しているというところでございます。
○議長（新里米吉）　末松文信君。
○末松　文信　いや、何でこんなに時間を要しているのかと。ほかの案件とはどう違うのかと聞いているんですよ。
○議長（新里米吉）　農林水産部長。
○農林水産部長（長嶺　豊）　標準処理期間の考え方も踏まえながら対応しているというところでございます。
○末松　文信　休憩お願いします。
○議長（新里米吉）　休憩いたします。
　　　午後４時33分休憩
　　　午後４時37分再開
○議長（新里米吉）　再開いたします。
　謝花副知事。
○副知事（謝花喜一郎）　お答えします。
　今、沖縄防衛局のほうからはこの工区のうちの、いわゆるＪ地区、それからＰ地区、Ｋ地区合わせて３万余のサンゴの移植の話が出ているということです。これだけ大規模な小型サンゴ類の移植について、移植先の話ですとか、本来なら工事をとめてというようなこともあるんですが、これについてはなかなか先方も聞いていただけないという中で、今、農林水産部においてはいろいろ沖縄防衛局とも調整や意見交換もしながら作業を進めているというような話は聞いております。そういったことで時間を要しているというふうに考えております。
○議長（新里米吉）　末松文信君。
○末松　文信　前に那覇空港でもそれぐらいの群体はあって、そんなに時間は要していない。何でここは時間を要しているのかとそう伺っているんですよ。
○議長（新里米吉）　謝花副知事。
○副知事（謝花喜一郎）　先ほども答弁させていただきましたけれども、本来ならば移植した後に工事を行うというのが県の主張でございますけれども、沖縄防衛局はそういったことは聞いていただけずに、いろいろ申請が先に出ていると。そういった中において、やはり県としても移植先の話とかさまざまなものをいろいろ議論しているという中で、時間がかかっているというふうに聞いております。
○議長（新里米吉）　末松文信君。
○末松　文信　農林水産部長、この申請は受理はされていないんですか。
○議長（新里米吉）　農林水産部長。
○農林水産部長（長嶺　豊）　受理はしております。
○末松　文信　休憩お願いします。
○議長（新里米吉）　休憩いたします。
　　　午後４時39分休憩
　　　午後４時40分再開
○議長（新里米吉）　再開いたします。
　末松文信君。
○末松　文信　それでは伺いますけれども、ほかの事業と同じような申請であれば、不許可することにはならないと思うんですね。羽田や那覇空港の例からすると。何でこれは許可が出ないのか、もう一度答弁してください。
○議長（新里米吉）　農林水産部長。
○農林水産部長（長嶺　豊）　具体的にその許可、不許可とか具体的な内容については、私のほうから答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
○議長（新里米吉）　末松文信君。
○末松　文信　今、いみじくも農林水産部長が、私からは答えられないということはこれは何を意味しているのかというと、あの依命通達に起因しているんですよ。最終的に公室長、副知事、知事が最終判断をするので、このことについては行政の事務方でやるなと、こういう依命通達になっているからこういう結果が生まれる。これについて知事どう思いますか。答弁ください。
○議長（新里米吉）　農林水産部長。
○農林水産部長（長嶺　豊）　現在、ことし４月26日に申請がありました小型サンゴ類３万8760群体の特別採捕許可申請につきましては、標準処理期間の考え方も踏まえつつ、法令に基づいて対応してまいります。
　以上です。
　申し上げました私と言いましたけれども、そういう意味での私ではありませんので御理解ください。
○議長（新里米吉）　末松文信君。
○末松　文信　部長をいじめるつもりはないんですけれども、依命通達は問題ですよということを言っているわけです。知事、これを撤回することは必要だと思いますけれども、いかがですか。
○議長（新里米吉）　総務部長。
○総務部長（金城弘昌）　お答えします。
　依命通達は知事の命によって発出しておりますので、そのとおり事務は執行していくということでございます。
○議長（新里米吉）　末松文信君。
○末松　文信　いやこれは、いわゆる廃止すべきじゃないかと言っているんですよ。みんな混乱しているんですよ。
○議長（新里米吉）　総務部長。
○総務部長（金城弘昌）　お答えいたします。
　この辺野古新基地建設問題対策課設置に絡んで、いわゆるその事務をどういうふうに処理していくかという考え方の中で、その知事の命によってこの依命通達を発出しております。それはやはり、部局をいろいろまたがるというふうなこともございますので、そういった中から、適切に事務を執行していくということで依命通達を発出しているということでございますので、それに沿って事務を執行していくというふうな状況というふうに考えます。
○議長（新里米吉）　末松文信君。
○末松　文信　部長、言っておきますけれども、前知事が恣意的に第三者委員会を設置したり、恣意的に瑕疵を拾ったり、そういったことは今後も起こり得る。これは依命通達があるから、そうなるんですよ。職員は誰もそう思っていない。知事が辺野古を反対するがために出した依命通達であるので、これは一日も早く私は撤回をしてほしいとこういうふうに思います。
　次に移ります。
　今、名護・やんばるで大変ハブに対して脅威があるということで、この対策をどうするかということでありますけれども、部長からはいろいろ対策もとっているという話でした。以前カラスの件で話がありましたけれども、あのときに買い取り制度がありましたけれども、これについて検討する余地はないのか。それからまた、以前にウリミバエの根絶ということでの対応をしておりましたけれども、この辺の検討はできないのかどうか伺いたいと思います。
○議長（新里米吉）　保健医療部長。
○保健医療部長（砂川　靖）　このタイワンハブの対策でございますけれども、県はタイワンハブ対策としまして、平成29年度から危険外来種咬症根絶モデル事業というものを実施しております。現在、タイワンハブが多く生息する名護市喜瀬から恩納村名嘉真地区の重点地区、ここを拡散防止フェンスで囲んで、ハブの捕獲器300台を設置してタイワンハブの低密度化及び根絶の実施試験を行っているという状況でございます。この実証実験がタイワンハブの低密度化に有効であると確認された場合には、これを他の地域にも展開していきたいという形で対策は打っているという状況でございます。
○議長（新里米吉）　末松文信君。
○末松　文信　しっかり対応していただきたいと思いますけれども、最後に知事、知事の就任挨拶の中で、あれだけ政策的に打ち出してこれ何一つ進んでいない。この状況をどう考えますか。知事、やんばるの水の話から病院の話からいろいろやっています。これを具体的にどう進めようと考えているんですか。部局長に聞いたら、調査して終わっている。その先は全く見えない。こんな状態で知事の政策が実現できますか。
○議長（新里米吉）　玉城知事。
○知事（玉城デニー）　平成31年、令和元年の新年度になりまして、その事業計画と予算をつけて今しっかりと実行に移すために鋭意取り組んでおりますし、先ほどの中学生・高校生のバス通学の無料化については、今現在そのことを教育長から調査も行っているということで答弁をさせていただいておりますので、調査結果を踏まえて、ではどういう形でできるのかということをきちんと精査をしていきたいという手順をとりたいと思います。
○末松　文信　ありがとうございました。
　終わります。
○議長（新里米吉）　座波　一君。
　　　〔座波　一君登壇〕
○座波　　一　それでは通告に従って行きたいと思います。
　まず知事の政治姿勢についてです。
　(1)、知事が米政府に宛てた書簡から伺います。
　ア、書簡の内容から我が国の安全保障について知事の考え方を確認します。
　イ、普天間基地の運用次第で日米安保体制や日米同盟及び嘉手納基地やホワイト・ビーチの運用に影響するとの真意を伺います。
　ウ、知事は、米国が海軍と空軍で中国や北朝鮮問題に対応できる国としているが、その根拠は何か。また中国や北朝鮮の問題とは何かを伺います。
　(2)、尖閣諸島海域における中国船侵入問題についてであります。
　ア、知事は同海域の現状を把握しているのか。日本領土として沖縄の県益を守るために知事としてどのような行動をしたのか。
　イ、同海域が中国領であるかのような中国公船を優越するような発言はあってはならない。故意に刺激する行動とは何かを伺います。
　ウ、知事は政治的理由により辺野古問題では政府と対峙し、沖縄の主権侵害や差別として国際世論に訴えて日米同盟の根幹を揺るがしている。片や沖縄県が主権と県益を侵害されている尖閣問題では中国に抗議すらせず漁民に自制を求めて静観しているが、書簡で謝意を表明した日米同盟に解決を期待しているのかを伺います。
　(3)、沖縄県主催、全国トークキャラバンについて。
　ア、公費によるキャラバン活動だが、反政府、反米の色合いが強い政治的発言や参加者による参議院選挙運動まで展開されている。主催者として知事の認識を伺います。 　
　イ、知事は基調講演で、辺野古問題を薩摩藩の琉球侵攻の歴史までさかのぼり為政者の圧力が続いていると発言し、また政府は沖縄県に辺野古移設が唯一である旨の説明がなかったと発言しているが、県知事として偏った歴史観を公の場で発言することはいかがなものか。また2012年、民主党政権時代の森本防衛大臣が複数の候補地を挙げ仲井眞知事に説明した経緯を忘れたのかを伺います。
　ウ、同行するメンバーが、日本の主権は北方領土が返還されても米軍基地がつくられる程度のものだと政府を非難し、政権交代を訴え、辺野古埋立工事の受注会社に抗議行動を呼びかけるビラを置く等、まるで官製の反政府活動集会でありますが、知事の認識を伺います。
　(4)、パラオ海域における沖縄漁船の操業継続についてであります。
　ア、パラオ国は法改正により日本漁船の操業継続を可能にしました。一国が海洋資源保護のために定めた法律を改正し日本漁船の操業を認めた背景に何があったと考えているか。そして沖縄県知事としてパラオ国及び日本政府の対応について早急に謝意を表明する行動が必要だが、知事はどのように考えているのか伺います。
　イ、沖縄県は同問題を外交問題として政府に委ねていたが、パラオ国の関係者は沖縄県の動きを注視していた。戦前から先人たちが培ってきた沖縄とパラオの深いきずなを沖縄県は認識不足ではないか。今後どのようにパラオ国と友好関係を構築し互恵関係をつくるのか伺いたい。
　２、沖縄振興計画について。
　(1)、沖縄振興計画の検証と次期振興計画の継続についてであります。
　ア、沖縄振興予算にあらわれない高率補助、税制優遇措置の適用効果を検証し、継続の必要性の論拠を積み上げる必要があるが県の考え方を伺う。
　イ、軍用地料や基地従業者収入等の推移と経済効果について検証し、県が目指す自立型経済構築に向け、基地経済を過小評価することは今後の沖縄振興政策に影響を及ぼしかねないと考えるが県の考え方を伺います。
　(2)、県下市町村の既決公共事業が停滞する現状の検証と対策について。
　ア、各省庁が市町村に配分する公共投資補助金が一括交付金化され、ハード交付金として交付されてきたが、一括交付金の減額が市町村の公共事業の停滞につながった現状を県はどう考えて改善するのかを伺う。
　３、社会資本整備と広域都市計画について。
　(1)、南部地域の主要道路の早期整備についてであります。
　ア、南部東道路、国道507号、南風原与那原バイパス、整備工事の進捗状況と事業の加速化に向けた取り組みについて伺います。
　(2)、那覇広域都市計画の抜本的な見直しの可能性について。
　ア、県は区域区分制度に対する区域内市町村の意向を調査して今後の広域都市計画のあり方を検討する時期が来たのではないか伺います。
　イ、都市部と地方の格差解消に向け、今後の市街化調整区域のあり方を見直し、地域のまちづくりや社会資本整備事業に影響のない広域計画が必要と考えるが見解を伺います。
　４、沖縄県の均衡発展と大型ＭＩＣＥ施設整備事業について。
　(1)、平成30年度の一括交付金の適用が認められず計画変更を余儀なくされた同事業の実施に向けた今後の計画を伺います。
　(2)、同事業を実施するためにも国から指摘された道路や交通システム等の周辺環境整備から進めるべきだが、県庁内の一体的取り組みについて伺います。
　５は取り下げます。
　お願いします。よろしくお願いします。
○議長（新里米吉）　玉城知事。
　　　〔知事　玉城デニー君登壇〕
○知事（玉城デニー）　座波一議員の御質問にお答えいたします。
　知事の政治姿勢についての御質問の中の１の(1)のア、安全保障体制に対する考え方についてお答えいたします。
　私は、日米安全保障体制がこれまで日本、そして東アジアにおける平和と安定の維持に寄与してきたと考えております。しかしながら、普天間飛行場の５年以内運用停止の期限が過ぎ、普天間飛行場の速やかな運用停止を含む一日も早い危険性の除去を図る必要があることなどから、日本政府だけでなく米国政府へも私の考えを伝えるべきであると考えたことから、去る５月24日に米国政府機関へ書簡を発送いたしました。
　次に、社会資本整備と広域都市計画についての御質問の中の３の(2)のア、那覇広域都市計画のあり方についてお答えいたします。
　沖縄県では、各市町村が描く将来のまちづくり計画を踏まえ、那覇広域都市計画区域における課題を抽出し、市町村と県が一体となって課題解決に向けて取り組む必要があると考えております。今年度から、那覇広域都市計画区域の区域区分の今後のあり方を検討するため、学識経験者や関係市町村等で構成する協議会を立ち上げることとしており、県土の均衡ある発展や持続可能な社会の構築に向けて、無秩序な開発ではなく地域特性を生かした適切な土地利用となるよう、関係市町村と連携して取り組んでまいります。
　その他の御質問につきましては、部局長から答弁をさせていただきます。
○議長（新里米吉）　知事公室長。
　　　〔知事公室長　池田竹州君登壇〕
○知事公室長（池田竹州）　１、知事の政治姿勢についての(1)のイ、書簡における普天間基地の運用等についてお答えいたします。
　書簡においては、沖縄が過重な基地負担を強いられていることを踏まえ、普天間飛行場を使用し続ければ、県民の不満が辺野古だけではなく他の基地への反対運動や反米運動に発展すると、海兵隊だけではなく空軍や海軍等の運用も含めた日米安全保障体制や日米同盟に大きな影響を与えかねないとの懸念を示しております。
　次に１の(1)のウ、書簡における海兵隊の駐留意義についてお答えいたします。
　在沖海兵隊の意義及び役割について、政府は、地理的優位性、抑止力、海兵隊の一体性などを根拠として説明しております。しかしながら、一部有識者等からは、在沖海兵隊の駐留意義について、朝鮮半島が有事となった際、沖縄では遠過ぎることや、台湾問題は中国にとって根本的な核心的問題であり、抑止力という意味では米国の主力兵力は空軍と海軍であり、海兵隊ではないことなどさまざまな見解が示されているところです。また、米国外に展開している米軍の駐留人数においては海兵隊が最も少数であることから、当該書簡では、海兵隊以外の部隊でも抑止力は維持できるのではないかとの考えを示したものであります。
　次に１の(2)のアから１の(2)のウ、尖閣諸島に関する認識についてお答えいたします。１の(2)アから１の(2)ウまでは関連しますので一括してお答えします。
　５月31日の定例記者会見における玉城知事の発言は、中国公船による領海侵入を許容するものではなく、不測の事態を回避し、事態をエスカレートさせないようにとの趣旨でありました。知事は冒頭、尖閣諸島が我が国の領土であることを述べておりますが、中国公船がパトロールしているので故意に刺激するようなことは控えなければならないとの発言は、尖閣諸島周辺海域が日本の領海ではないとの誤解を与えかねず、尖閣諸島に関する知事の認識とも異なるものであることから、発言を撤回しております。
　沖縄県は、尖閣諸島に関する日本政府の見解を支持するものであり、去る６月22日には河野外務大臣に対し、我が国の漁船の安全操業の確保に向けた体制の強化、違法操業を行う外国漁船に対する取り締まりの徹底、尖閣諸島周辺の領海・排他的経済水域における安全確保等について要請したところであります。
　尖閣諸島をめぐる問題については、平和的な外交・対話を通じて、一日も早い解決が図られるよう、日本、中国の両政府に全力を尽くしてもらいたいと考えております。なお、尖閣諸島に関し、日米両政府は、日米安全保障条約第５条が適用されることについて、日米首脳会談や日米安全保障協議委員会（２プラス２）において繰り返し確認しております。
　次に１の(3)のアと１の(3)のウ、キックオフシンポジウムに係る県の認識についてお答えいたします。１の(3)のアと１の(3)のウは関連しますので、恐縮ですが一括してお答えいたします。
　今月11日に開催したキックオフシンポジウムのパネルディスカッションにおいては、県民投票結果を踏まえた沖縄県民の民意の周知、辺野古埋立工事の中止の訴え、地方自治への影響への訴え、地位協定の改定の必要性等について、各登壇者の意見を交えながら議論がなされたと理解しております。
　御質問のビラの配布等は、シンポジウム終了後、シンポジウム会場外の廊下等で県とは関係のない各個人、団体等の判断に基づいて行われたと考えております。しかしながら、当該キックオフシンポジウムは沖縄県の主催でありますので、今後このようなことがないよう留意してまいりたいと考えております。
　次に１の(3)のイ、知事の基調講演に係る内容についてお答えいたします。
　今月11日に開催されたシンポジウムにおける知事の発言は、薩摩の侵攻や27年に及ぶ米軍統治等、沖縄が苦難の歴史を歩んできたことについて知事の認識を示したものであると考えております。森本元防衛大臣の複数の候補地についての説明は、検討の一部を例示的に挙げたものであり、辺野古が唯一の解決策とする政府見解を体系的に説明したものではないと考えております。
　以上でございます。
○議長（新里米吉）　農林水産部長。
　　　〔農林水産部長　長嶺　豊君登壇〕
○農林水産部長（長嶺　豊）　１、知事の政治姿勢についての御質問の中の(4)ア、パラオ共和国の法改正についてお答えします。
　今回のパラオ共和国における法改正は、日本政府を初め、漁業団体など、多くの関係者の御尽力に加え、沖縄県との歴史的なつながり等を踏まえたパラオ政府による配慮があったものと考えております。また、今回の法改正は、沖縄県の漁業者の意向が反映されたものとなっていることから、県といたしましては日本・パラオ両政府並びに御尽力いただいた関係者の皆様に感謝の意を表する次第であります。
　なお、知事を含む県三役のパラオ訪問につきましても、最も効果的なタイミングで訪問が実現できるよう、国や漁業関係団体等と調整を図ってまいります。
　次に(4)のイ、パラオ共和国との友好関係構築についてお答えいたします。
　今後、パラオ水域において、県内マグロはえ縄漁船が安定的に操業を継続するためには、沖縄県とパラオ共和国の友好関係をさらに深めていくことが極めて重要であると考えております。そのため、県としましては、今後、連携協定（ＭＯＵ）の締結も含め、水産業の振興や海洋環境の保護などに関する人材交流や技術支援等を検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（新里米吉）　企画部長。
　　　〔企画部長　宮城　力君登壇〕
○企画部長（宮城　力）　２、沖縄振興計画についての御質問の(1)のア、高率補助及び税制優遇措置の検証についてお答えいたします。
　本県においては、沖縄振興特別措置法に基づく高率補助制度や税制の特例措置を活用した施策の展開により、社会資本の整備や、観光、情報通信関連産業の成長など、大きな成果を上げてきました。その一方で、県民所得の向上等はいまだ十分ではなく、自立型経済の構築は、なお道半ばにあります。また、深刻な子供の貧困の問題や離島の条件不利性の克服、米軍基地問題の解決、基地返還跡地の利用など、沖縄の特殊事情から派生する固有課題の解決も図る必要があります。新たな沖縄振興のあり方につきましては、現行計画の総点検の結果や新沖縄発展戦略を踏まえ、次年度に新たな振興計画の骨子案を取りまとめ、沖縄県振興審議会の審議とあわせて、市町村や経済団体等から広く御意見を伺いながら検討してまいりたいと考えております。
　同じく２の(1)のイ、基地関連収入の経済効果の検証についてお答えいたします。
　沖縄県では、軍関係受け取りとして、軍雇用者所得、軍用地料、米軍等への財・サービスの提供を推計しております。その総額は、昭和47年度の777億円から平成27年度は2305億円と増加しておりますが、県民総所得に占める割合は15.5％から5.3％へと大幅に低下しており、県経済全体を大きく左右することはなくなっております。
　県としては、米軍基地の返還及び跡地の有効利用を着実に推進していくことが、高い経済効果をもたらし沖縄の発展可能性を広げていく上で重要と考えております。このため、基地関連収入が県経済に与える影響や跡地利用による経済効果等についての情報発信に努め、県民等に理解を求めていくことは必要と考えております。
　以上でございます。
○議長（新里米吉）　総務部長。
　　　〔総務部長　金城弘昌君登壇〕
○総務部長（金城弘昌）　２、沖縄振興計画についての御質問の中の(2)のア、沖縄振興公共投資交付金が減となっている現状についてお答えします。
　沖縄振興公共投資交付金は、沖縄の振興の基盤となる施設整備に関する事業を県や市町村が自主的に選択して実施することができる制度ですが、その予算額は、平成26年度の932億円をピークに、令和元年度は532億円まで減少しております。このため、去る５月に実施した市町村との意見交換会においても、同交付金の減額により事業進捗に影響が出ているなど所要額の確保を求める多くの意見がありました。
　県といたしましては、内閣府沖縄担当部局と一層緊密に連携し、県議会議員の皆様や県関係国会議員の御理解と御支援を賜りながら、引き続き地域の声をお伝えすることにより、同交付金を含む沖縄振興予算の所要額が確保されるよう取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（新里米吉）　土木建築部長。
　　　〔土木建築部長　上原国定君登壇〕
○土木建築部長（上原国定）　３、社会資本整備と広域都市計画についての御質問のうち(1)のア、南部東道路、国道507号、南風原与那原バイパスの進捗と取り組みについてお答えいたします。
　南部東道路及び国道507号の平成30年度末の進捗率は、それぞれ約23％、約44％となっております。国において整備を推進している国道329号南風原バイパス及び与那原バイパスの平成30年度末の進捗率は、それぞれ約52％、約73％とのことであります。
　県としては、各事業の加速化に向けて、地元の協力を得ながら事業予算の確保に努めるとともに、予算規模に応じた適切な職員配置を行うことに加えて、積算や用地買収等の業務の一部において、民間コンサルタント等を活用するなど事業推進体制の強化に取り組んでまいります。
　次に３の(2)のイ、市街化調整区域のあり方についてお答えいたします。
　市街化調整区域には、市街化を抑制すべき区域として、無秩序な市街地拡大による環境悪化の防止、都市近郊の良好な農地との健全な調和等を図る役割があり、段階的かつ計画的に市街化を行うには、まちづくりの主体である市町村が示す将来計画が重要と考えております。
　県としては、市街化調整区域の土地利用について、地元から強い要望があることから、引き続き市町村と連携を図り、地域特性、県土の均衡ある発展を考慮し、市街化区域への編入等を含めた適正な土地利用に取り組んでまいります。
　以上でございます。
○議長（新里米吉）　文化観光スポーツ部長。
　　　〔文化観光スポーツ部長　新垣健一君登壇〕
○文化観光スポーツ部長（新垣健一）　４、沖縄県の均衡発展と大型ＭＩＣＥ施設整備事業についての(1)、大型ＭＩＣＥ施設整備事業の今後の計画についてお答えいたします。
　県では、大型ＭＩＣＥ施設の整備に向け、今年度は、民間資金を活用する官民連携の手法を中心に調査を行い、今後の進め方を整理することとしております。現在、当該調査に係る委託事業者を公募しているところであり、今後、各種情報の収集に努めるとともに、専門家委員会を立ち上げ議論を深めていくこととしております。
　県としては、沖縄の成長可能性を引き出す大型ＭＩＣＥ施設の早期整備に向け、引き続き関係機関と連携して取り組んでまいります。
　次に４の(2)、県庁内の一体的な取り組みについてお答えいたします。
　県では、大型ＭＩＣＥ受入環境整備推進会議や大型ＭＩＣＥ施設整備等に係るプロジェクトチームを設置し、マリンタウンＭＩＣＥエリアまちづくりビジョンの実現に向けた各部局の役割等を確認するとともに、交通アクセスの拡充を含む周辺環境整備に係る課題について、短期的及び中長期的な観点から関係部局と連携し、継続的に取り組んでいるところであります。
　以上でございます。
○議長（新里米吉）　座波　一君。
○座波　　一　まず、知事が宛てた書簡なんですが、この書簡では米国政府に安全保障に対して感謝を表明しているわけです。安保容認から一歩踏み込んだ表現になっておりまして、その謝意を示しながら反面では先ほど答弁があったとおり、今後の辺野古の運用次第では反米運動、反基地運動に発展しますよという旨の、まさにおどしともとれるような内容になっているわけです。そういうことを一県知事が、事前に日本政府と調整なしに越権行為的にこのような書簡を送るということ自体が不適切ではないかという指摘なんです。
○議長（新里米吉）　知事公室長。
○知事公室長（池田竹州）　お答えします。
　書簡におきましては、沖縄が過重な基地負担を強いられ続けております。そのことを踏まえまして、仮に、使用し続けて県民の不満がさまざまな形で高まった場合には、基地の反対運動や反米運動に発展すると、過去復帰前はそういうようなこともあったのも事実でございます。そういった場合の安全保障体制でありますとか、同盟に与えかねないという懸念を示したものというふうに考えております。
　以上でございます。
○議長（新里米吉）　座波　一君。
○座波　　一　このような発言というものがある意味ではアメリカの世論に訴えるという意味ではあるんですが、きのうですか、トランプ大統領も明かしたとされる安保破棄発言問題、そのようなものにも結びつく可能性があるんです。その方向性が本当に果たしてどう考えているのか、県知事としてきのうのトランプ大統領の発言に対してどう感じていますか。
○議長（新里米吉）　玉城知事。
○知事（玉城デニー）　その発言については、米国政府筋からは、あれはフェイクニュースだというふうにすぐ打ち消されております。
○座波　　一　違いますよ。
　休憩お願いします。
　ＮＨＫで報道しているんですよ、テレビで。フェイクでは終わっていないですよ。
○議長（新里米吉）　座波　一君。
○座波　　一　いずれも、中国・北朝鮮の問題もあるということなんですが、たしか辺野古問題を反対する理由は、前の議会では、朝鮮半島問題が非常に緩和に向かっているから、もう海兵隊も要らないんだ、あるいは辺野古基地ももうつくる必要ないんだというような反対理由にしておりましたが、この問題があるという認識が今書簡の中にはあるわけですよ。
　これどういう意味ですか。中国と北朝鮮の問題がある、という部分があるんですね。
○議長（新里米吉）　休憩いたします。
　　　午後５時19分休憩
　　　午後５時19分再開
○議長（新里米吉）　再開いたします。
　知事公室長。
○知事公室長（池田竹州）　書簡のほうにおきましては、米国は海軍と空軍によって中国・北朝鮮問題に対応することができるだけの力を有する国であり、トランプ大統領が復活させる偉大なアメリカは、普天間飛行場の運用停止だけではなく、沖縄からの県外・国外移設という賢明な選択をすると信じておりますということで、直接いわゆる北朝鮮情勢に触れているものではないというふうに考えております。
　以上でございます。
○議長（新里米吉）　座波　一君。
○座波　　一　じゃ、今でもこの北朝鮮問題は、緩和に向かっているという認識を持っているということでいいですか。
○議長（新里米吉）　休憩いたします。
　　　午後５時20分休憩
　　　午後５時20分再開
○議長（新里米吉）　再開いたします。
　知事公室長｡
○知事公室長（池田竹州）　北朝鮮問題につきましては、南北首脳会談あるいは米朝首脳会談が２度も行われたりということで、今ちょっと膠着している部分はありますけれども、それでも引き続きトランプ大統領も対話をしていくという姿勢は堅持しているというふうに考えております。
　以上でございます。
○議長（新里米吉）　座波　一君。
○座波　　一　だからこういう状況ですから、辺野古の反対の理由にそんなことを言っちゃいけないですよ。（「無責任ですよ」と呼ぶ者あり）　無責任ですよ。
　次に、尖閣問題に移りますが、これまでの答弁を聞いていたら、もう知事は抗議したくてもできないです。もうできない状況なんですよ。なぜかというのはわからないんですけれども。
　しかし、これはこの問題発言で撤回したと言っているけれども、この認識がまだまだ不足している。なぜかといいますと、パトロールという言葉を問題にしていないんですね。パトロールという意味は何ですか。
○議長（新里米吉）　知事公室長｡
○知事公室長（池田竹州）　お答えします。
　通常、パトロールというのはいわゆる例えば敷地等管理権があって、そこを警らしたりするようなことを指すものというふうに考えております。
　以上でございます。
○議長（新里米吉）　座波　一君。
○座波　　一　だから、自国の敷地、自国の領域を回るのがパトロールです。中国公船がパトロールしていると言っているわけですね。これを認めているわけですね。
○議長（新里米吉）　知事公室長｡
○知事公室長（池田竹州）　中国公船がパトロールしているのでという記者会見での発言につきましては、不測の事態を回避し事態をエスカレートさせないようにという趣旨で出されたものですが、誤解を与えかねないということから、17日の記者発表におきまして発言の撤回をしたところでございます。
　以上でございます。
○議長（新里米吉）　座波　一君。
○座波　　一　誤解を与えかねないような発言とは言いますけれども、言葉の認識を間違っていませんか。パトロールじゃなくて、領海侵入に対してという言葉を使わないといけないんじゃないですか。どうですか。
○議長（新里米吉）　知事公室長｡
○知事公室長（池田竹州）　お答えします。
　繰り返しになるかもしれませんが、まず知事は尖閣諸島が我が国固有の領土であるということを述べた後に、その発言をしております。その上で、知事の尖閣に関する認識と違うということで発言の撤回を行ったところでございます。
　以上でございます。
○議長（新里米吉）　座波　一君。
○座波　　一　日本の漁船が領海内で追尾されたという今の状況下において、この追尾された船はどのように身を守ればいいのか。沖縄県、沖縄県民がこのような状況に追い込まれているときに、沖縄県としてどのようにすればいいのかというアドバイスするとしたら、どういうアドバイスをしますか。
　さらに、故意に刺激する行動とは何を指しているのか明確にしてください。
○議長（新里米吉）　知事公室長。
○知事公室長（池田竹州）　お答えします。
　新聞報道によりますと、スピードを落とさないでという形で指示が海上保安官から飛んだというふうに書かれてございます。
　以上でございます。
○座波　　一　ちょっと休憩お願いします。
○議長（新里米吉）　休憩いたします。
　　　午後５時25分休憩
　　　午後５時26分再開
○議長（新里米吉）　再開いたします。
　知事公室長｡
○知事公室長（池田竹州）　お答えします。
　公船に追尾されたときの対応につきましては、ちょっと今どういう形がいいのか直接的な対応は持ち合わせておりませんが、報道によりますと、保安官から拡声器で、スピードを落とさないで中国公船を挑発しないで、というような指示が飛んだというふうにされております。
　あの場におきましては、そういう形でそういった指示が日本の巡視船の海上保安官からあったというふうに報道されているところでございます。
○議長（新里米吉）　座波　一君。
○座波　　一　沖縄県は、本当に抗議もせずに海保任せ、そしてまたその後ろでは自衛隊に期待して、さらに大局的には日米同盟に期待しているというその構図ははっきりしているんですよ。それなのに沖縄県自体が何もしない、静観しているというのは、非常にゆゆしきことであるということを添えてその問題は終わります。
　次に、全国トークキャラバンなんですが、もう午前中の答弁でもわかりましたが、そういう団体であるということもわかりました。さらに、この辺野古基金から寄附を受けるなどの団体であるというのも明確になったわけですけれども、そういったこともひっくるめて、非常に問題ありなこの今の業務、事業なんですね。
　さらに私が申し上げたいのは、内容も非常に問題であると思っておりますが、この問題においてまるで辺野古問題で薩摩が起因するようなことが今も続いているという、鹿児島県民に失礼ではないですか。そしてまた、このように過去の問題にまでさかのぼり、この自虐的なアイデンティティーをさらにまた県民にあおり、同情を誘うというこのやり方は何ですか、これは。この時代は、幕藩体制というのは各地で問題があったわけです。そういったことを持ち出して言っているようなものですよ。琉球王朝時代にむしろ先島あたりから搾取した歴史もあるんですよ。そういうこともあるんですよ。そういう時代なんです。だから、そういうものを持ち出して今の基地問題までつなげるというのはおかしい話じゃないかということなんです。
　知事、どう思いますか。
○議長（新里米吉）　玉城知事。
○知事（玉城デニー）　率直に今の私の感想を申し上げれば、為政者のその政治のありようによって、いわゆる一般の庶民の人たちが非常に大きな害をこうむるということがあるのではないか、それが沖縄県ではそういう歴史、1609年の薩摩の侵攻を含め27年間のアメリカによる施政権下でも自由と人権を闘った先人たちがいたというふうなことを私はその講演の中で述べさせていただきましたが、それは一連、そういうふうに政府や権力が国民、庶民に対してどのような形をとるかということによっても大きく変わってくると。だから我々は政府に対して沖縄の過重な基地負担を早くどうにかしてほしいということを多くの県民がそれを願っているので、それを国民の皆さんにもぜひ理解をしていただき、そして日米の地位協定の改定は全国知事会でも決議されているので採択されているので、そのこともぜひ理解をしていただきたいというふうに政治のあり方についてをそういう歴史認識を持ってお話しをさせていただいた一端にすぎないと思います。
○議長（新里米吉）　座波　一君。
○座波　　一　これは歴史的に明らかになってない歴史認識を、それを現在の不都合な圧政に結びつけてそういうふうに持っていくというこの手法自体が間違っています。これ絶対に今後やってはいけない手法だと思いますよ。これはぜひお願いします。
　それとまた、このキャラバンが公費を使った集会だということで、本当にふさわしくない集会をしてしまった。もう一つの理由も。ロシアの北方領土の問題まで触れたこの参加メンバーが、自国をおとしめるような発言をしているんです。日本は、もう返ってきたら米軍基地をつくるような主権しかないというような発言、これを知事としてこの場にいてどう思いましたか。
○議長（新里米吉）　知事公室長｡
○知事公室長（池田竹州）　北方領土に関する発言は、シンポジウムにおけるパネリスト個人の意見として述べられたものだというふうに考えております。本シンポジウムそのものは基地負担の現状や普天間・辺野古をめぐる問題、日米地位協定の問題について国民的な議論の機運を醸成する目的で開催したもので、パネリスト間や来場者との質疑応答などを通じてまともに考える場として設けたものでございます。
　以上でございます。
○議長（新里米吉）　座波　一君。
○座波　　一　パネリストや参加者がどういう発言してもいいということなんですか。公費を使ったそういうこの集会の中で。これはもう監査請求ものですよ。これはただじゃ済みませんよ。どうでしょうか。いいんですか、そういうメンバーがしゃべったものだからという今言い方していますが。
○議長（新里米吉）　知事公室長｡
○知事公室長（池田竹州）　今一般的な議論ですけれども、一般論としてはシンポジウムにおけるパネリストはそれぞれの立場から自由に発言し、真剣な議論や質疑応答を通じて来場者の理解を深めていくものというふうに考えております。
　以上でございます。
○議長（新里米吉）　座波　一君。
○座波　　一　じゃ容認するということで答えてください。
○議長（新里米吉）　知事公室長｡
○知事公室長（池田竹州）　お答えします。
　先ほども述べましたが、北方領土に関する発言はパネリスト個人の意見として述べられたものというふうに考えております。
　以上でございます。
○議長（新里米吉）　座波　一君。
○座波　　一　だからこのような意見を述べるのは、こういう公費を使った集会の中で述べるのはいいと認識しているということですね。
○議長（新里米吉）　知事公室長｡
○知事公室長（池田竹州）　繰り返しになりますが、パネリスト間あるいは来場者との質疑応答などを通じまして、基地負担の現状でありますとか、日米地位協定の問題について考えるということで、今回のシンポジウムを開催したものでございます。
　シンポジウムにおけるパネリストの発言は、それぞれの立場から発言をされたものというふうに考えております。
　以上でございます。
○議長（新里米吉）　座波　一君。
○座波　　一　即刻やめるべきですよ、そういうやり方は。忠告しておきます。
　次にパラオ問題ですが、沖縄県はこの問題の本質を理解していないのではないかと考えます。パラオ政府が決断した背景に、沖縄には何があったかということをまず考えてほしい。沖縄県に何を期待しているか、日本に何を期待しているかをぜひじかに話し合ってもらわないとこの問題は本当の意味では解決しません。部長は一定のめどが立ったと発言しました。これ、これからなんですよ、協議は。入漁料問題はこれからなんです。だからこれから後が、８月ごろにかけての沖縄、日本の対応が問題なんですが、そういう認識はないんですか。
○議長（新里米吉）　農林水産部長。
○農林水産部長（長嶺　豊）　今回、パラオ共和国は法律の改正をいたしまして、操業の継続という意味では漁場が確保されたということでありますが、議員がおっしゃったとおり、これから入漁料含めて向こうで漁業する条件を細かく協議することが今後ございます。それも含めて我々は国、漁業者と意見交換も重ねながら、協議が円滑に沖縄側の意向がしっかり反映されるような形で進むように支援をしていくという考えでございます。
○議長（新里米吉）　座波　一君。
○座波　　一　我々もパラオに行って、写真のとおりこのように行ったんですね。（資料を掲示）　向こうは本当に誤解しているところもありましたよ。沖縄はそして日本は魚が欲しいだけではないかというようなことさえありました。だから、そういうこともひっくるめて、これから沖縄が行動で示す、沖縄の気持ちを示すという行動が必要なんです。
　ですから提案しますが、パラオの在日大使を沖縄に招聘するとか、あるいは即刻招聘するために県首脳がパラオを訪れるとか、そういう予定を持ったほうがいいんじゃないかと提案しますが。
○議長（新里米吉）　農林水産部長。
○農林水産部長（長嶺　豊）　先ほどの答弁でも述べましたけれども、これから友好関係、それから今後の操業が安定して行われるということを目指す上では、やはりパラオ共和国の漁業者、漁業関係者との交流、それから技術者との交流、さまざまなそういうことも想定して我々は今いろいろ検討しております。
　その中には、連携協定といいますか、ＭＯＵの締結等も含めて検討しておりまして、今後パラオ共和国それから沖縄県の漁業者、国ともいろいろ意見交換しながらどういう形でお互い漁業の振興に、それから海洋の環境保全にも寄与する形で、どういう形でできるかその辺を検討していきたいと思っています。その上で、知事を含めた県三役のパラオ訪問についても効果的なタイミングを図って検討してまいりたいと思います。
○座波　　一　副知事ありませんか。
○議長（新里米吉）　富川副知事。
○副知事（富川盛武）　今般、法改正によって沖縄が漁ができるということは大変よかったというふうに思っております。これに関しましては、水産庁、日本政府及び自民党県連の皆様が行かれたことに関しては、改めて感謝を申し上げたいと思います。引き続きそれができるように知事もしくは副知事で行きまして、先ほどもありましたようにＭＯＵを締結しながら、技術提供しながら、さらに沖縄の漁民に対する、沖縄に対するレメンゲサウ大統領の思いにも感謝を込めて、ぜひ訪問したいと思っております。できれば、沖縄に招聘もしていきたいと思っております。
○議長（新里米吉）　座波　一君。
○座波　　一　次に、一括交付金の件なんですが、一括交付金がハード交付金としてつけかえられて、結局市町村の既決事業とか継続事業が進まない現状が３年間続いた。この現状をどう見ているか。これはやはり裁量が県にわたったものだから、県の裁量で配分を、都市モノレールに配分を多くしたからという原因もあると私は思います。だからそれも検証した上で次年度も次もそのような減少になるのかということです。一括交付金は減るという可能性がまだ高い。それをまだこの２年間続けるんですかということですよ。
○議長（新里米吉）　総務部長。
○総務部長（金城弘昌）　お答えいたします。
　先ほど答弁もさせていただきましたけれども、去る５月に実施した市町村からも社会資本の整備であるハード交付金、要望がたくさんございました。この間、大きく減額になっておりますので、特に令和元年度予算につきましては、まずやはり県民生活に影響があるインフラ整備を着実に実施するということで、離島における水道広域化の事業については優先配分をさせていただきました。あわせて市町村事業についても、土木、農林、教育から県事業部分を一定程度優先配分するというふうなことの工夫もいたしました。ただ、それでもやはり一括交付金、ハード交付金減っておりますので、そこはしっかりいわゆる地域の雇用、社会資本整備がおくれることによる県民生活への影響をしっかり伝えて、ハード交付金の総額をしっかり確保していくというふうな取り組みも進めていきたいと思います。そこには県議会議員の皆様、また国会議員の関係各位の皆様のお力添えが必要だと思いますので、しっかり取り組みを進めていきたいと思います。
○議長（新里米吉）　座波　一君。
○座波　　一　ただ一括交付金の延長を望むだけじゃだめなんです。それしっかりお願いします。
　休憩お願いします。
○議長（新里米吉）　休憩いたします。
　　　午後５時41分休憩
　　　午後５時41分再開
○議長（新里米吉）　再開いたします。
○座波　　一　これは、わかりやすく沖縄本島を東西に分けた地図です。（資料を掲示）　非常にわかりやすい。これちゃんとバランスよく分けてあります。これに那覇広域都市計画の線引き区域をピンクとブルーに分けたんですね。（資料を掲示）　そうすると重ね合わせてラインを入れました、これ先ほどの東西のラインを。そうなると東西の不均衡というものがこの那覇広域都市計画の線引き区域と重なってくるんですよ。そういうことを私は言いたいためにつくりました。傑作ですね。
　ですから、この広域都市計画がそのように東西のアンバランスに影響しているということを言いたいんです。担当の皆さん、どう思いますか。
○議長（新里米吉）　土木建築部長。
○土木建築部長（上原国定）　お答えいたします。
　那覇広域都市計画区域のあり方につきまして、先ほど知事からも答弁ございましたけれども、今年度から今後のあり方について協議会を立ち上げて検討していくと。各市町村の意見を十分吸い上げながら進めていきたいというふうに考えておりますので、こういった地図を見ても、東西のバランス見ても非常に偏った状況だというのは認識ございますので、我々も市町村からの強い意見を踏まえましてしっかりと声を聞きながら検討していきたいというふうに考えております。
○座波　　一　ありがとうございました。
　以上です。
○議長（新里米吉）　15分間休憩いたします。
　　　午後５時43分休憩
　　　午後６時１分再開
○議長（新里米吉）　再開いたします。
　休憩前に引き続き質問及び質疑を行います。
　仲田弘毅君。
　　　〔仲田弘毅君登壇〕
○仲田　弘毅　沖縄・自民党の仲田でございます。
　通告に従い、所見を交えながら一般質問を行います。
　１、知事の政治姿勢について。
　(1)、知事は、去る５月24日に普天間飛行場の運用停止を求める書簡を米国政府関係者宛てに送り、トランプ大統領に届けるよう依頼したとのことですが、間違いないでしょうか。
　(2)、書簡の冒頭は、「米国政府におかれましては、平素より我が国の安全保障及び東アジアの平和と安定の維持に多大なる御尽力をいただき感謝しております。」という内容であります。海兵隊撤退論・不要論を唱える知事が同書簡を送付した目的・意図をお聞かせください。
　(3)、知事は沖縄県防衛協会の顧問として、平成22年６月から30年８月まで歴任した経緯があります。しかし、尖閣の件では対応が消極的であり、その発言内容に対し去る６月17日石垣市議会で抗議決議が賛成多数で可決されました。その後、発言を撤回しておりますが、知事、尖閣諸島海域の警戒については県民の生命と財産を守る立場から強く政府並びに米国に要請すべきではないか。見解を伺います。
　(4)、次に、県が指摘されました叙勲の手続ミスについてであります。今日まで社会及び国への貢献が認められながら、春・秋の叙勲を享受できなかった方々の気持ちを考えると心が痛むと同時に残念であります。業務多忙だったとの言いわけはすべきではありません。今後、このようなことがないよう、どのような対策をとるのか。担当副知事から御答弁をお願いしたい。
　２、県経済と予算・税制について。
　ことしの各省では令和２年度の概算要求に向け、さまざまな議論が行われています。県当局も御存じのとおりこれから内閣の閣議決定により、各省への概算要求基準が示され、それをもとに各省が財務省に対して次年度の予算要求をする流れになっております。沖縄関係予算については内閣府沖縄関係部局が従来、予算要求をするということであります。県は沖縄担当部局に対し、どのような予算要求をしてほしいのか、意見交換を行い信頼関係を築いてしっかりと要請をしていただきたいと思います。また、今後は多くの税制改正が控えており、どれをとっても本県経済において重要な税制であることは言うまでもありません。
　そこでお聞きします。
　(1)、今回、具体的にどのような税制改正が期限を迎え、県はどのように対応するのか、伺いたい。
　(2)、制度化された沖縄振興特定事業推進費がことし30億円予算計上されており、次年度は増額されると言われております。反面、沖縄振興予算が削減されないか危惧しておりますが、県の見解を伺います。
　(3)、次に沖縄独特の予算制度である一括計上についてであります。万国津梁会議のメンバーの中には、この一括計上が沖縄の自立を阻害していると発言する方もおります。行政官として一番長くかかわってきた謝花副知事、この制度は沖縄にとって不要でしょうか。県としての見解をお聞かせください。
　３、道路行政について。
　うるま市与勝の旧離島・僻地地域においては、交通インフラ整備が必要であることは言うまでもありません。生活道路としての安全性確保、また緊急避難道路としての果たす役割は大きく、本地域の将来に向け県の道路行政がますます充実することが望まれております。
　そこで伺います。
　(1)、伊計・平良川線における桃原橋工事が遅延になった理由と竣工予定について伺いたい。
　(2)、うるま市与勝地域の皆さんが長年要望している与勝半島一周道路の進捗状況をお聞きかせください。
　(3)、県道10号線及び８号線の与勝中学校交差点からホワイト・ビーチ入り口までの間における、交通事故多発地域の道路照明灯設置について県の見解を伺いたい。
　４、教育・福祉問題について。
　(1)、民生委員・児童委員の定数について。
　支え合う住みよい社会、地域からをスローガンに日夜頑張っておられる民生委員、児童委員の皆さんに敬意を表したいと思います。民生委員は厚生労働大臣から委嘱された地域ボランティアの一つであり、なくてはならない団体であります。
　全国民生委員制度は創設から2017年で満100周年という大きな節目を迎え、昨年は初めて本県において全国民生委員・児童委員大会が開催されました。しかし、本県における委員の充足率が全国平均よりも低く、慢性化している課題が指摘されております。
　そこで質問します。
　ア、県内の民生委員・児童委員の果たす役割と活動内容についてお聞きしたい。
　イ、本県の民生委員・児童委員の充足率は平成31年４月１日時点で、全国よりも9.8ポイント低い86.5％となっている。その要因と今後の対応策について伺いたい。
　(2)、ひきこもりについて。
　ひきこもりの定義は学齢期・青年期・成人期の中で、学校に通えない、働くに働けない、就業できない状態だと言われております。
　内閣府は40から60歳でひきこもりの人が推計で61万3000人、若年層（15から39歳）が54万人との調査結果を発表しました。
　川崎市児童ら殺傷事件で自殺した容疑者や元農水事務次官の長男殺害の事案に関する報道は本当に痛ましく、切ない出来事でありました。いずれもひきこもりの関連性があり、行政の介入がどうあるべきか判断が難しいとの指摘もあります。
　そこで伺います。
　ア、本県におけるひきこもりの現状について伺いたい。
　イ、障害者への就労支援は、障害の程度に応じてあらゆる施策があるのに対し、ひきこもりについては対応のおくれが指摘されている。県の取り組みを伺います。
　ウ、ひきこもりの方が在宅で仕事ができる支援プログラムや協力業者への補助金など就労支援等について、県の考えをお聞きしたい。
　(3)、児童生徒の健全育成について。
　教育は国家100年の大計。全般的に価値観が多様化する中でも教育が果たす役割は甚大であり、人間形成に欠かすことのできない大きな国家事業であります。未来に羽ばたく子供たちの人材育成と健やかな成長を願い見守っていくのも、私たち地域の大人であり、親の責務でもあります。
　そこでお聞きします。
　ア、高校生を含む少年少女の大麻所持で摘発された事件で、教育界は衝撃と動揺とともに危機感を表明しております。県教育庁は現状をどう把握し分析しているか伺います。
　イ、各社会教育団体が緊急アピールを行い薬物乱用防止に地域ぐるみで臨むとしておりますが、県はどのような対策を講ずるか伺いたい。
　ウ、昨年、大阪北部地震で文科省から全国の学校及び通学路の安全確保のため、ブロック塀等の緊急点検や改善対策についての通達がありました。県の対応を伺いたい。
　エ、文科省は、危険なブロック塀については2019年度中に解消を目指すとしておりますが、県内の進捗状況はどうか伺います。
　オ、通学路における民間所有のブロック塀改修に対する対応策についてお聞きしたい。
　５、我が党の代表質問との関連については、花城大輔議員が質問を行いました平和宣言に関連してであります。
　全沖縄戦没者追悼式典はどのような趣旨で行われているか御説明をお願いします。
○議長（新里米吉）　玉城知事。
　　　〔知事　玉城デニー君登壇〕
○知事（玉城デニー）　仲田弘毅議員の御質問にお答えいたします。
　知事の政治姿勢についての御質問の中の１の(1)、米国宛て書簡についてお答えいたします。
　私は、普天間飛行場の５年以内運用停止の期限が過ぎ、普天間飛行場の速やかな運用停止を含む一日も早い危険性の除去の実現に向けて、日本政府だけでなく米国政府へも直接私の考えを伝える必要があると考えたところです。そのため、去る５月24日に駐日米国大使、在日米軍司令官、在日米軍沖縄地域調整官、在沖米国総領事へ発送した書簡において、トランプ大統領に届けていただくようお願いしたものであります。
　その他の御質問につきましては、副知事、部局長から答弁をさせていただきます。
○議長（新里米吉）　謝花副知事。
　　　〔副知事　謝花喜一郎君登壇〕
○副知事（謝花喜一郎）　２、県経済と予算・税制についての御質問の中の(3)、一括計上方式の必要性についてお答えいたします。
　沖縄振興予算の一括計上方式は、各省計上方式と異なり、本県の実情を最も熟知しておられる内閣府沖縄担当部局へ一括して国庫要請ができることや、政府予算案の決定を受けた後、県の予算編成へ迅速に反映できることなどの利点があります。平成24年度に新たに創設された一括交付金、ソフト交付金もそのような趣旨から申請と交付の窓口を内閣府に一本化した経緯がございます。
　県といたしましては、このような予算計上の仕組みは、沖縄振興特別措置法に基づく沖縄振興計画に掲げた各種施策を、総合的かつ計画的に推進するため必要不可欠であると考えております。
　以上でございます。
○議長（新里米吉）　知事公室長。
　　　〔知事公室長　池田竹州君登壇〕
○知事公室長（池田竹州）　１、知事の政治姿勢についての(2)、書簡の内容についてお答えいたします。
　知事は、日米安全保障条約に基づく日米安全保障体制が、これまで我が国及び東アジアにおける平和と安定の維持に寄与してきたものと評価しており、海兵隊を含む全ての基地の即時閉鎖・返還を求めているものではなく、普天間飛行場の県外・国外移設を求めているものであります。しかしながら、戦後74年を経た現在もなお、国土面積の約0.6％である本県に約70.3％の米軍専用施設が存在する状況は、異常としか言いようがありません。当該書簡は、普天間飛行場の速やかな運用停止を含む一日も早い危険性の除去の実現に向けて、米国政府へ直接知事の考えを伝える必要があると考えたことから、駐日米国大使など４カ所へ送付したものでございます。
　次に１の(3)、尖閣諸島に関する取り組みについてお答えいたします。
　尖閣諸島に関し、日米両政府は、日米安全保障条約第５条が適用されることについて、日米首脳会談や日米安全保障協議委員会（２プラス２）において、繰り返し確認しております。沖縄県では、これまで、我が国の漁船の安全操業の確保に向けた体制の強化、違法操業を行う外国漁船に対する取り締まりの徹底について、繰り返し国に要請しており、去る６月22日にも河野外務大臣に対し、尖閣諸島周辺海域をめぐる状況により、宮古、八重山地域の住民に不安を与えることのないよう、同諸島周辺の領海・排他的経済水域における安全確保について要請したところであります。
　以上でございます。
○議長（新里米吉）　文化観光スポーツ部長。
　　　〔文化観光スポーツ部長　新垣健一君登壇〕
○文化観光スポーツ部長（新垣健一）　１、知事の政治姿勢についての御質問の中の(4)、叙勲手続ミスに対する今後の対策についてお答えいたします。
　今回の叙勲手続ミスについては、組織として報告・連絡・相談が徹底されていなかったこと、上司による業務の進捗管理が不十分であったこと、業務の目的や県民に及ぼす影響など業務の重要性に関する認識の甘さ等が発生の原因であると考えております。このため、今後同様の事案が二度と発生しないよう、職員一人一人が業務の重要性を再認識し、業務の適正執行及び管理の徹底を図るとともに、上司による業務の進捗管理や執行上のリスク管理の徹底、組織内のコミュニケーション力の向上に努めるなど、再発防止に取り組んでまいります。
　以上でございます。
○議長（新里米吉）　企画部長。
　　　〔企画部長　宮城　力君登壇〕
○企画部長（宮城　力）　２、県経済と予算・税制についての(1)、税制改正の対象と対応についてお答えします。
　沖縄県には、４つの法律に基づく13の沖縄振興税制があり、このうち沖縄振興特別措置法等に基づく沖縄型特定免税店制度、航空機燃料税の軽減措置、石油石炭税の免除、沖縄電力の固定資産税の軽減措置の４つの制度が令和２年３月末に、復帰特別措置法に基づく揮発油税及び地方揮発油税の軽減措置が、令和２年５月14日に措置期限を迎えます。これらの税制は、本県のリーディング産業である観光・リゾート産業を支える制度として、または県民生活や経済活動に必要な電気・ガソリン等のエネルギーを安定的かつ適正に供給する制度として重要な役割を果たしていることから、延長を求めていきたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（新里米吉）　総務部長。
　　　〔総務部長　金城弘昌君登壇〕
○総務部長（金城弘昌）　２、県経済と予算・税制についての御質問の中の(2)、令和２年度の沖縄振興予算についてお答えします。
　去る５月に行った、令和２年度沖縄振興予算の確保に向けた内閣府との意見交換において、沖縄振興特定事業推進費について確認したところ、次年度の事業規模は今後検討するとのことでした。
　県といたしましては、沖縄振興一括交付金を含む沖縄振興予算の所要額の確保に向け、内閣府沖縄担当部局と一層緊密に連携し、県議会議員の皆様や県関係国会議員の御理解と御支援を賜りながら、引き続き地域の声をお伝えしていきたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（新里米吉）　土木建築部長。
　　　〔土木建築部長　上原国定君登壇〕
○土木建築部長（上原国定）　３、道路行政についての御質問のうち(1)、桃原橋の竣工予定についてお答えいたします。
　県道伊計平良川線宮城島工区は、延長4.3キロメートル、道路幅員12メートルで、平成24年度から事業を実施しております。桃原橋工事については、橋梁取りつけ部の軟弱地盤対策及び道路占用物の移設に時間を要してきたところでありますが、今年度末の完成を予定しております。
　次に３の(2)、勝連半島一周道路の進捗状況についてお答えいたします。
　勝連半島を一周する県道の整備については、当該地域の観光振興や地域活性化、防災対策等のため、必要性を認識しております。ルートの一部が米軍施設用地を通過することから、沖縄防衛局及びうるま市と連携し、米軍との調整を進めるとともに、沖縄県環境影響評価条例に基づく必要な手続を行うなど、早期事業化に向けて取り組んでいるところであります。
　次に３の(3)、県道10号線及び８号線における道路照明灯設置についてお答えいたします。
　道路照明は、道路照明施設設置基準に基づき、車両の交通事故の防止を図るため、交差点等の危険箇所に設置するものであります。当該路線については、うるま市から要請があることから、現地調査の上設置基準に適合する10カ所の交差点で照明灯設置を進めております。これまでに、交差点３カ所で照明灯10基の設置が完了しており、残りの箇所についても早期の設置に向け取り組んでいるところであります。
　次に４、教育・福祉問題についての御質問のうち(3)のオ、通学路における民間所有のブロック塀改修に対する対応策についてお答えいたします。
　県及び市町村が策定した耐震改修促進計画の中で位置づけた通学路沿いのブロック塀のうち、一定の基準を満たすものについては、耐震診断や除却、建てかえに係る費用を、国、県、市町村の協調補助により支援できることとなっております。そのためには、市町村が補助制度を設ける必要があることから、県としては、ブロック塀改修への支援に向け、市町村と連携し取り組んでまいります。
　以上でございます。
○議長（新里米吉）　子ども生活福祉部長。
　　　〔子ども生活福祉部長　大城玲子さん登壇〕
○子ども生活福祉部長（大城玲子）　４、教育・福祉問題についての御質問の中の(1)のア、 民生委員の果たす役割等についてお答えいたします。
　民生委員・児童委員は、地域の身近な相談相手として、地域住民からの生活上の心配事や困り事などの相談に応じ、その課題が解決できるよう行政や専門機関へつなぐ橋渡しの役割を担っています。また、地域の見守り役として、訪問活動を行うほか共同募金への協力や地域行事への参加、住民の居場所づくり等の活動を行っています。
　同じく４の(1)のイ、充足率が低い要因と今後の対応策についてお答えいたします。
　充足率が低い背景としまして、沖縄においては民生委員法に基づく制度開始が本土復帰後であり全国に比べおくれたこと、役割の複雑化・多様化により活動の困難性や負担が高まっていること、民生委員の役割や活動内容が十分に周知されていないことなどが挙げられます。担い手の確保を図るため、県では市町村長と民生委員児童委員協議会等との意見交換や、広報誌等を活用した民生委員活動の周知に取り組んでいるところです。また、平成29年度からは、民生委員が活動しやすい環境を整備することなどを目的とする民生委員活動活性化事業を実施しております。引き続き市町村及び民生委員児童委員協議会と連携し、民生委員の確保に努めてまいります。
　次に５、代表質問との関連についての御質問の中の(1)、平和宣言についてお答えいたします。
　沖縄全戦没者追悼式は戦没者のみたまを慰めるとともに世界の恒久平和を願う沖縄の心を発信し、沖縄戦の歴史的教訓を正しく伝え、次世代の子供たちに平和のとうとさを継承することを目的とした式典です。
　追悼式における平和宣言は、平和を希求する沖縄の心を世界に発信するとともに、恒久平和の実現に取り組む決意を宣言するものであります。
　以上でございます。
○議長（新里米吉）　保健医療部長。
　　　〔保健医療部長　砂川　靖君登壇〕
○保健医療部長（砂川　靖）　それでは４、教育・福祉問題についての御質問の中の(2)のア、ひきこもりの現状についての御質問にお答えします。
　国が行ったひきこもりに関する実態調査から推計しますと、県内の15歳から39歳までのひきこもり者数は約6800人、40歳から64歳のひきこもり者数は約7000人となり、合計しますと約１万3800人となります。
　次に、ひきこもりに関する県の取り組みと就労支援についての御質問にお答えします。４の(2)のイと４の(2)のウは関連しますので、恐縮ではございますが一括してお答えします。
　現在、ひきこもり専門支援センターにおいて本人・家族への相談支援を行う中で、ハローワークや地域若者サポートステーションへの同伴支援を行っているところであります。また、昨年度はひきこもる子供の未来を考える家計相談と題し、ファイナンシャルプランナーによる経済的な問題を考える機会としての講演会を開催いたしました。
　今後は、就労支援、居場所づくり、経済的な支援等福祉的な対策への取り組みを関係部局と連携しながら検討していきたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（新里米吉）　教育長。
　　　〔教育長　平敷昭人君登壇〕
○教育長（平敷昭人）　４の教育・福祉問題についての御質問で(3)のア、大麻所持事件についてお答えいたします。
　高校生を含む複数の若者が大麻所持により検挙されたことについて、大きな衝撃を受けており、強い危機感を感じております。各学校では、警察等、専門家を招聘した薬物乱用防止教室を開催するとともに、児童生徒の発達段階に応じて、保健体育や道徳等、関連教科を初め、組織的･計画的な指導計画のもとで、教育活動全体を通して薬物乱用防止に取り組んでおります。しかしながら、スマートフォン等の普及による容易に違法薬物を入手できる社会的な状況や遊び感覚、有害性はないなどの誤った情報の氾濫等が青少年の薬物乱用の拡大につながっているのではないかと推察されます。
　県教育委員会では、今回の事件を受けこれまでの取り組みについて検証するとともに学校、県警、沖縄麻薬取締支所、ＰＴＡ連合会等の関係機関及び家庭、地域社会との連携を密にして、児童生徒の薬物乱用防止教育のさらなる強化に努めてまいります。
　次に同じく４の(3)のイで、薬物乱用防止対策について、社会教育関係団体の緊急アピールに関連しての御質問にお答えいたします。
　議員の御質疑にもありましたように、沖縄県社会教育関係団体等連絡会では、高校生ら未成年者による大麻所持事件を受け、薬物乱用防止に係る緊急アピールを実施しております。県教育委員会では、今回の事件が高校生を含む未成年者等による事件であることから、各ＰＴＡ連合会に対し、薬物乱用防止教育に関する資料や講師紹介等の情報提供を行うなど、各社会教育団体と連携し、薬物乱用防止の取り組みを進めているところであります。
　引き続き学校、ＰＴＡ連合会等の社会教育団体、県警等と連携し、児童生徒の薬物乱用防止教育のさらなる強化に努めてまいります。
　次に同じく４の教育・福祉問題についての中の(3)で、学校等のブロック塀の安全対策についての御質問にお答えいたします。４の(3)のウと４の(3)エは関連いたしますので、一括してお答えをさせていただきます。
　県教育委員会においては、平成30年６月、文部科学省の通知を受け、各市町村教育委員会に対して、学校のブロック塀や通学路の安全対策を促すとともに、県が独自に調査を実施するなど、実態把握を行ったところです。調査結果を受け、学校敷地内のブロック塀のうち、劣化が著しいもの等緊急に対応が必要なものについては、改修等安全対策を実施しております。その他、建築基準法に適合しないブロック塀については、平成30年度の国の臨時特例交付金を活用し改修を進めているところであり、引き続き市町村と連携し、取り組んでまいります。
　以上でございます。
○議長（新里米吉）　仲田弘毅君。
○仲田　弘毅　御答弁ありがとうございました。
　再質問行いますけれども、まず最初に、今回の叙勲のことについてでありますけれども、この叙勲で当局から推薦を受けて受章できなかったという事例はこれまでありましたでしょうか。
○議長（新里米吉）　文化観光スポーツ部長。
○文化観光スポーツ部長（新垣健一）　お答えいたします。
　私どもが文化関係の叙勲の事務を取り扱うようになって以降、推薦して漏れた方はいらっしゃらないということでございます。
○議長（新里米吉）　仲田弘毅君。
○仲田　弘毅　これは本県でも事例がないということですか。全国ではどうでしょうか。
○議長（新里米吉）　文化観光スポーツ部長。
○文化観光スポーツ部長（新垣健一）　お答えいたします。
　全てを確認しているわけではございませんが、内閣府や文化庁に確認している範囲では、全国的にも例がないのではないかというふうに聞いております。今回のようなミスはないということです。
○議長（新里米吉）　仲田弘毅君。
○仲田　弘毅　知事、今回のミスで受章できなかった方、こういった方々の今後の処遇について、知事はどういうふうにお考えでしょうか。
○議長（新里米吉）　文化観光スポーツ部長。
○文化観光スポーツ部長（新垣健一）　今回私どもが手続のおくれで、いわゆる受章していないという方につきましては、また今後の叙勲の手続においてしっかりと申請するような形で取り組んでいきたいというふうに考えております。
○議長（新里米吉）　仲田弘毅君。
○仲田　弘毅　これまで推薦をして受章できなかったという事例がなかったということは、手続さえしっかりやっておれば受章できたはずの方々であります。その方々へのおわびの意思表示は、知事はなされたんでしょうか。
○議長（新里米吉）　文化観光スポーツ部長。
○文化観光スポーツ部長（新垣健一）　お答えいたします。
　叙勲につきましては、我々が誰を推薦したかというのは、御本人も御存じないわけでございます。ですので、私、５月21日に今回の事案の発生というところで経過説明も含めて記者会見というところで発表させていただき、知事のおわびのコメント等、私どもからの説明というふうにさせていただきましたけれども、その後文化芸術振興審議会の皆様であるとか、各種文化関係の皆様には説明とおわびはしているところでございますが、今御質問のある、私どもが推薦する予定の方につきましては、私どもからの推薦ということは存じ上げないものですから、そういった説明はできないというところでございます。
　以上でございます。
○議長（新里米吉）　仲田弘毅君。
○仲田　弘毅　各界から１人ずつの推薦だと思うんですよ。ですから、漏れた方は県は認知していないと言っても本人たちはほとんどわかっていらっしゃると思う。その方々の今後の処遇に対して、県はやっぱりしっかりと次年度、次々年度にこういった機会をしっかり与えて、そのフォローをやっていただきたいとこのように思います。
　休憩願います。
○議長（新里米吉）　休憩いたします。
　　　午後６時39分休憩
　　　午後６時39分再開
○議長（新里米吉）　再開いたします。
○仲田　弘毅　我が党の代表質問について、いろんな我々の同僚議員が質問いたしましたけれども、知事、今回の全戦没者追悼式において県職員の方々が式典開会前に、やじや罵声は極力慎んでくださいと、何度も何度もアナウンスで流れたのにもかかわらず、あのような状況があったということは、大変残念であります。
　厳粛に行われる式典がそのことによっていろんな嫌な思いをされた方々がいらっしゃると思うんですが、知事の考え方をお聞かせください。
○議長（新里米吉）　子ども生活福祉部長。
○子ども生活福祉部長（大城玲子）　沖縄全戦没者追悼式は沖縄戦で亡くなられた全ての戦没者のみたまを慰めるための式典でございますので、静粛に行われるべきものであり、式典中のやじや指笛があることなどは好ましくないと考えておりまして、非常に残念でございます。
○議長（新里米吉）　仲田弘毅君。
○仲田　弘毅　慰霊祭は、やっぱり政府を批判したりあるいは基地問題を論議する場ではないというふうに、私個人は考えております。ですから、そういったことを配慮していただいて、これはあくまでも県と県議会が主催する公式行事でありますので、県民の意見を二分するようなやり方はぜひ慎んでいただきたい。そのことに対していかがでしょうか。
○議長（新里米吉）　子ども生活福祉部長。
○子ども生活福祉部長（大城玲子）　平和宣言につきましては、さきの大戦で苛酷な地上戦が行われた沖縄の経験に基づきまして、戦争体験を継承し、平和を希求する沖縄の心を発信するとともに、恒久平和の実現に取り組む決意を宣言するものでございまして、普天間飛行場の辺野古移設問題を含めた基地問題など、沖縄をめぐる情勢を踏まえて発信することは重要であると考えているところでございます。
○議長（新里米吉）　仲田弘毅君。
○仲田　弘毅　ぜひ、知事から答弁をいただきたかったんですが、残念であります。
　当日、本土から遺族団として参加をされた関係者の皆さんが、式典当日のあの異様なやじ、罵声、指笛を聞いて、どういうふうな気持ちで自分の里に帰って報告をしたかということを考えると、観光立県を唱えている私たち沖縄、チムグクルを訴えている沖縄に逆効果ではないかという大変寂しい思いをしております。
　その問題はこれで終わりますけれども、ぜひ、今後、知事御配慮をお願いしたいと思います。
　休憩お願いします。
○議長（新里米吉）　休憩いたします。
　　　午後６時43分休憩
　　　午後６時43分再開
○議長（新里米吉）　再開いたします。
○仲田　弘毅　土建部上原部長、与勝半島、勝連半島一周道路、今環境アセスが入っているということですが、あと何年ぐらいでこのアセスは終わるんでしょうか。
○土木建築部長（上原国定）　休憩お願いします。
○議長（新里米吉）　休憩いたします。
　　　午後６時44分休憩
　　　午後６時44分再開
○議長（新里米吉）　再開いたします。
　土木建築部長。
○土木建築部長（上原国定）　お答えいたします。
　環境影響評価につきましては、平成30年度、昨年度から配慮書について着手しております。今年度方法書、令和２年度に準備書、令和３年度に評価書ということで、今年度入れましてあと３年ほど環境影響評価の手続にかかる予定でございます。
○議長（新里米吉）　仲田弘毅君。
○仲田　弘毅　ちなみに工事着工は何年後を予定しておりますでしょうか。
○議長（新里米吉）　土木建築部長。
○土木建築部長（上原国定）　必要性は十分認識しておりますので、鋭意事業を着手し、鋭意進めていきたいと考えておりますが、今現在のスケジュールで言いますと、令和４年度から事業を着手いたしまして、用地買収等ございますので、その後早ければ令和７年度か８年度には工事に入れるものかと考えております。
○議長（新里米吉）　仲田弘毅君。
○仲田　弘毅　民生委員・児童委員について再質問させていただきますが、部長、41市町村で都市部と農村部の民生委員・児童委員の充足率に違いはありますか。
○議長（新里米吉）　子ども生活福祉部長。
○子ども生活福祉部長（大城玲子）　市町村ごとの民生委員の充足率はそれぞれ違いますけれども、一般的に申し上げまして、やっぱり都心部のほうが充足率は低い傾向がございます。
○議長（新里米吉）　仲田弘毅君。
○仲田　弘毅　その要因はどういうふうに捉えていらっしゃいますか。
○議長（新里米吉）　子ども生活福祉部長。
○子ども生活福祉部長（大城玲子）　都心部ほど地域とのかかわりが薄いというような状況と、それから自治会への加入率が少ないというようなこともございますし、なかなかプライバシーの問題などもございまして、民生委員を引き受けていただきにくい状況があるかと思います。
○議長（新里米吉）　仲田弘毅君。
○仲田　弘毅　部長、自治会結成率と公民館活動とみんな比例していきます。それは間違いなく充足率にも関係してきますので、ぜひそこのところよろしくお願いいたします。
　次は教育委員会、教育長、お願いいたします。
　薬物についてでありますが、これ県警との連携はどういうふうに今なされておりますか。
○議長（新里米吉）　教育長。
○教育長（平敷昭人）　連携といいますのは、日ごろから薬物乱用防止教育の中では県警さんからも講師等を派遣いただいて教育活動に当たっていただいているということもございます。
　そういうことで、さまざまな場面でそういう薬物乱用防止教育に連携させていただいている状況でございます。
○議長（新里米吉）　仲田弘毅君。
○仲田　弘毅　このことは教育長、今の子供たちに大麻等を含めて、罪悪感がないと。これは今日本周辺ではアメリカ合衆国でも幾つかの州は大麻が合法化されているということも含めて、そういったネットでどんどんどんどん今、拡散している。これ子供たちは酒よりもたばこよりも大麻は体に害がないんだというふうな間違った情報を得ているところもあります。その中で、大麻事件の媒介手段として、メールや会員制交流サイト等が使われているという、媒介されているということなんですが、そこの規制に対する考え方はいかがでしょうか。
○議長（新里米吉）　警察本部長。
○警察本部長（筒井洋樹）　お答えをいたします。
　御指摘のとおり、ＳＮＳなどが使われて、今回、大麻の譲渡等が行われていたわけなんですけれども、こういった規制薬物などに関する違法情報がＳＮＳに書き込まれている場合――警察庁においてインターネット・ホットラインセンターというものを運営しております。これはどういうものかと言いますと、インターネット上の違法情報への対策として、一般のインターネット利用者から違法情報に関する通報を受理いたしまして、それを都道府県警察やサイト管理者に通報して、削除依頼をするというものでございます。
　もちろん表現の自由とかございますので、必ず依頼すれば削除してもらえるというものではありませんが、一定のガイドラインを業界で決めていただいて、それに該当する場合には削除をしていただくという運用をするなどして努力をしております。
　こういったことも含めて、教育庁とさらに連携して対応してまいりたいと考えております。
　以上です。
○議長（新里米吉）　仲田弘毅君。
○仲田　弘毅　最後になりましたけれども、通学路における民間所有のブロック塀、これ昨日の大雨で那覇市の首里のほうでも２メートルの高さの幅15メートルのブロック塀が倒壊したと。幸いにもけが人はいらっしゃらなかったわけですが、学校施設、そして学校通学路は相当危険で文科省も指摘しておりますけれども、問題はこの民間所有のブロック塀をどうしていくかということも含めてぜひ県は当局として御配慮をお願いしたい。これは要望で終わります。
　よろしくお願いします。ありがとうございました。
○議長（新里米吉）　以上で本日の一般質問及び議案に対する質疑を終わります。
　本日の日程はこれで全部終了いたしました。
　次会は、明28日定刻より会議を開きます。
　議事日程は、追って通知いたします。　
　本日は、これをもって散会いたします。
　　　午後６時52分散会