○中川京貴　議長　これより本日の会議を開きます。
　日程に入ります前に報告いたします。
　昨日、知事から、お手元に配付いたしました議案３件の提出がありました。
　次に、６月22日から７月９日までに受理いたしました請願３件及び陳情40件は、お手元に配付の請願及び陳情文書表のとおりそれぞれ所管の常任委員会及び議会運営委員会に付託いたしました。
　その他の諸報告については、お手元に配付の文書により御了承願います。
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　　　〔諸般の報告　巻末に掲載〕
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○中川京貴　議長　日程第１及び日程第２を一括し、これより直ちに一般質問を行い、甲第１号議案及び乙第１号議案から乙第21号議案までを議題とし、質疑に入ります。
　質問及びただいま議題となっております議案に対する質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
　喜屋武　力議員。
　　　〔喜屋武　力　議員登壇〕
○喜屋武　力　議員　皆さん、おはようございます。
　自民党・無所属の会会派、喜屋武力です。
　先月６月16日にうるま市より県議会へ選出されました。玉城知事とは同年生で高校時代から顔見知りで、何で力が県政に送られてきたのかという顔をしていますが、これでもですね、市民や県民の暮らしをよくするためだと考えられますので、知事、県民のためになるように頑張ってまいりましょう。
　よろしくお願いいたします。
　それでは、執行部には厳しく、県民には優しく一般質問を行いますので、よろしくお願いいたします。
　１、道路問題について。
　(1)、うるま市内の多くの道路上、白線、案内標示板の文字が消え、市民や観光客が迷惑を被っているがどのように対応するのか。
　(2)、うるま市石川赤崎交差点の交通渋滞緩和対策について。
　(3)、与勝半島一周道路の予算執行と計画進捗状況について。
　(4)、うるま市内、兼箇段高江洲線、安慶名西原線、兼箇段喜仲線、ヌーリ川公園安慶名田場線、与那城18号線は沖縄振興予算と聞いているが内容を伺う。
　２、うるま市内２級河川（石川川、天願川）について。
　(1)、石川川の赤土流出による海への環境汚染対策について。
　(2)、天願川における河川敷工事、管理用道路赤土流出、ＰＦＯＳ汚染対策について伺います。
　３、中城湾州崎地域について。
　(1)、津波対策として、そこで働く人々の避難経路、避難タワー、通用道路について伺います。
　(2)、ゆがふ製糖移設建て替えについて。
　ア、現ゆがふ製糖取水ピットがヘドロの堆積により今後の運営に支障が出ているが対応を伺います。
　４、医療福祉学校行政について。
　(1)、県立中部病院の現地建て替えについて。
　ア、うるま市民、市議会への説明会は行ったのか伺います。
　(2)、うるま市高江洲中学校、兼原小学校の改築工事について。
　ア、特に高江洲中学校は生徒数増加により教室不足となっているが、兼原小学校の状況も併せて今後の対応を伺います。
　(3)、知的障害者を対象とする特別支援学校について伺います。
　(4)、フリースクールの内容事業化について伺います。
　(5)、高齢者専用アパートについて伺います。
　５、職種改め見直しについて伺います。
　(1)、クリーニング業界工場及び印刷業界の工業団地への入所について。
　(2)、工業用水の使用について（クリーニング業界）。
　６、交通機能について。
　(1)、遮断された鉄軌道（ライカムイオンモール～名護市テーマパーク）計画について伺います。
　(2)、うるま市下原県道33号線商業地域へのバス運行について伺います。
　７、我が会派の代表質問との関連については削除いたします。
　よろしくお願いいたします。
○中川京貴　議長　玉城知事。
　　　〔玉城デニー　知事登壇〕
○玉城デニー　知事　ハイサイ　グスーヨー　チューウガナビラ。
　皆様、おはようございます。
　喜屋武力議員とは同年生であります。うるま市の発展はもちろん、県勢全体の振興発展、県民の暮らし向上に共に力を合わせて頑張ってまいりましょう。
　どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、喜屋武力議員の御質問にお答えいたします。
　医療福祉学校行政についての御質問の中の(3)、知的障害者を対象とする特別支援学校についてお答えいたします。
　沖縄県では、中部地区における特別支援学校の過密解消と教育環境の充実を図るため、うるま市兼箇段に200名規模の特別支援学校を新設することとしております。現在、教育委員会において、今年度は実施設計を行い、令和７年度に着工し、令和10年度の開校を目指しております。
　沖縄県としましては、児童生徒の個々の能力を最大限に伸ばすとともに、地域と連携し地域に根ざした魅力ある学校となるよう取り組んでまいります。
　その他の御質問につきましては、部局長から答弁させていただきます。
○中川京貴　議長　土木建築部長。
　　　〔前川智宏　土木建築部長登壇〕
○前川智宏　土木建築部長　１、道路問題についての(1)、うるま市内における区画線及び案内標識の修繕についてお答えいたします。
　県では、区画線や案内標識などの道路施設について、日常の道路パトロールなどにより劣化状況や修繕箇所の把握に努めております。道路施設の修繕については、劣化状況等を勘案し、優先度が高い箇所から順次実施しております。引き続き道路の適正な維持管理に努めてまいります。
　次に同じく１の(2)、うるま市石川赤崎交差点の渋滞対策についてお答えいたします。
　沖縄本島内の渋滞対策については、国や県等の関係機関で構成する沖縄地方渋滞対策推進協議会において、渋滞対策の検討や効果検証を行っております。うるま市石川の赤崎交差点については、主要渋滞箇所に特定された交差点であります。今後、効果的な渋滞緩和策を講じる必要があることから、周辺道路も含め交通状況を確認し、事業主体も含め国と意見交換を行いたいと考えております。
　次に同じく１の(3)、勝連半島南側道路の進捗状況等についてお答えいたします。
　勝連半島を一周する県道の整備については、当該地域の観光振興や地域活性化、防災対策等のため、必要性を認識しております。県では、これまでに沖縄県環境影響評価条例に基づく米軍基地施設用地外の環境調査を完了しております。今後、米軍施設用地内の環境調査を行う必要があることから、施設用地内への立入り許可が得られるよう沖縄防衛局及びうるま市と継続的に調整を行っているところであります。
　次に同じく１の(4)、うるま市内のハード交付金事業についてお答えいたします。
　沖縄振興公共投資交付金、いわゆるハード交付金については、近年減少傾向が続いている状況であります。そのため、うるま市がハード交付金で実施する道路及び公園整備事業についても十分な予算配分ができない状況となっております。
　県としては、整備促進が図られるよう、うるま市と連携を図りながら必要額の確保に取り組んでまいります。
　次に２、うるま市内２級河川（石川川、天願川）についての(2)のうち、天願川における河川工事と赤土流出対策についてお答えいたします。
　天願川については、整備延長約6.5キロメートルのうち、河口から川崎川合流部までの約4.5キロメートルが概成しており、現在、天願橋下流の護岸整備を行っております。川崎川合流部より上流については、河道拡幅と併せて管理用通路を整備することとし、用地取得を進めているところであります。また、工事中の赤土流出対策としては、汚濁防止膜等を用い、濁水の流出防止に適切に対応しております。
　県としては、引き続き浸水被害の軽減に向け、天願川の早期整備に取り組んでまいります。
　次に３、中城湾州崎地域についての(1)、中城湾港新港地区における津波避難対策についてお答えいたします。
　県では、平成26年度に州崎地域を含む中城湾港新港地区の防災計画を策定しております。同計画において、新港地区から隣接地への避難路や避難経路等の案を取りまとめており、うるま市、沖縄市の地域防災計画に反映するよう両市に提供しております。県では、避難路となる橋梁の耐震化等を推進するとともに、両市の地域防災計画に基づいた具体的な津波避難計画策定の支援に努めてまいります。
　次に４、医療福祉学校行政についての(5)、高齢者専用アパートについてお答えいたします。
　国土交通省の補助事業として、地域優良賃貸住宅制度があります。同制度は、高齢者世帯や子育て世帯など地域における居住の安定に特に配慮が必要な世帯を対象として、民間事業者などに対し、整備費助成などを行うものであります。また、沖縄県居住支援協議会では、高齢者や障害者など住宅確保が困難な世帯への居住支援に取り組んでいるところです。地域において、きめ細やかな居住支援を行うためにも市町村居住支援協議会が必要であり、県は市町村への情報提供や助言などによる設立支援を行っているところです。
　次に５、職種改め見直しについての(1)、分区における業種の規制についてお答えいたします。
　港湾における土地利用の計画的な誘導と港湾の機能を十分に発揮させるため、中城湾港新港地区については、臨港地区内に港湾法に基づく分区を指定し、その大半が工業港区となっております。同地区の工業港区においては、製造業以外の施設建設が規制されております。このため印刷業の立地は認められておりますが、クリーニング業については規制されることになります。
　以上でございます。
○中川京貴　議長　環境部長。
　　　〔多良間一弘　環境部長登壇〕
○多良間一弘　環境部長　２、うるま市内２級河川（石川川、天願川）についての(1)、石川川の赤土等流出対策についてお答えいたします。
　本県の赤土等の主な流出源は事業現場や農地であり、事業現場では事業者が赤土等流出防止条例に基づき沈殿池等の対策を講じております。農地では、勾配抑制などの土木的対策やグリーンベルトなどの営農的対策が講じられております。県では、赤土等流出防止監視パトロールを行い、赤土等の流出が確認された場合は事業者等を指導しております。なお、石川川への赤土等の流出源としてはサトウキビ畑などの農地が確認されており、河口海域の赤土等堆積状況は、堆積指標が最も悪かった平成７年度のランク８から平成13年度以降はランク６に改善しております。
　以上でございます。
○中川京貴　議長　企業局長。
　　　〔宮城　力　企業局長登壇〕
○宮城　力　企業局長　２、うるま市内２級河川（石川川、天願川）についての(2)のうち、天願川のＰＦＯＳ汚染対策についてお答えいたします。
　企業局では、中部水源である天願川に取水施設を有しておりますが、取水地点からはＰＦＯＳ及びＰＦＯＡの合計値で１リットル当たり平均40ナノグラム程度が検出されていることから、水事情が良好な場合には取水を停止しております。一方で、渇水時や東系列導水路トンネル工事期間中の水事情が厳しい場合は、安定給水を確保する観点から、ＰＦＯＳ等の検査体制を強化した上で天願川から取水することとしております。
　次に５、職種改め見直しについての(2)、クリーニング業の工業用水の使用についてお答えいたします。
　企業局では、工業用水道事業法第２条の規定に基づき、製造業、電気供給業、ガス供給業及び熱供給業の用に供する者へ工業用水を供給しております。また、経済産業省通知により、工業用水に余剰が生じている場合は工業用以外の用途の水を雑用水として供給しても差し支えないとされていることから、現在クリーニング業を営む10事業所へ雑用水を供給しております。
　以上でございます。
○中川京貴　議長　農林水産部長。
　　　〔前門尚美　農林水産部長登壇〕
○前門尚美　農林水産部長　３、中城湾州崎地域についての中の(2)のア、ゆがふ製糖工場の建て替えと取水対策についてお答えいたします。
　ゆがふ製糖工場については、老朽化対策の緊急性が高いと認識しており、市町村や関係機関と工場整備に係る方策について検討を重ねているところです。一方、製糖工場の建て替えについては多額の建設費用を要することから、事業実施主体や費用負担、財源の確保等が課題となっているため、引き続き早期の工場整備に向け、国や市町村、製糖事業者など関係機関との協議を重ねてまいります。また、取水対策については、ゆがふ製糖と丁寧に意見交換を行い、次期製糖の安定操業に向け、関係部局と対策を検討してまいります。
　以上でございます。
○中川京貴　議長　病院事業局長。
　　　〔本竹秀光　病院事業局長登壇〕
○本竹秀光　病院事業局長　４、医療福祉学校行政についての(1)のア、中部病院の建て替えについてお答えします。
　県立中部病院は、地域の中核病院であることから、建て替え等に当たっては広く関係者の意見を踏まえることが重要だと考えております。このため、保健医療介護部のほか中部市町村会等の外部有識者を含めた検討委員会を設置して検討を行ってまいりました。検討に当たり、うるま市長や地元自治会、中部病院職員にも説明を行っております。
　病院事業局としましては、これまでの検討結果や検討委員会の意見等を踏まえ、現地建て替えの方針を示した将来構想案を作成し、現在うるま市民を含む県民に対してパブリックコメントを実施しております。なお、うるま市議会への説明については、市議会の要望等を踏まえ検討してまいります。
　以上でございます。
○中川京貴　議長　教育長。
　　　〔半嶺　満　教育長登壇〕
○半嶺　満　教育長　４、医療福祉学校行政についての中の(2)のア、うるま市立高江洲中学校及び兼原小学校の改築工事についてお答えいたします。
　県教育委員会では、市町村が作成する施設整備計画について、毎年度ヒアリングを実施し助言等を行っているところです。うるま市教育委員会においては、現在、兼原小学校の老朽化対策の改築工事に向けた基本調査を実施しており、高江洲中学校については、学級数の増加等に対応するため、令和８年度から９年度に新増改築を実施する計画と伺っております。
　県教育委員会としましては、引き続き市町村の施設整備計画が着実に実施されるよう連携して取り組んでまいります。
　同じく(4)、フリースクールについてお答えいたします。
　フリースクールは明確な設置基準がなく、その規模や活動内容が多種多様であることから、県教育委員会では令和６年５月に児童生徒の利用状況など実態把握に向けた調査を実施し、現在、結果を取りまとめているところであります。今後はその調査結果や他県の実施状況等を踏まえ、フリースクールと学校との連携の在り方について研究を進めるとともに、引き続き、不登校児童生徒の居場所づくりや全ての児童生徒が安心して通うことのできる魅力ある学校づくりを推進してまいります。
　以上でございます。
○中川京貴　議長　企画部長。
　　　〔武田　真　企画部長登壇〕
○武田　真　企画部長　６、交通機能についての中の(1)、鉄軌道の計画についてお答えいたします。
　県では、新・沖縄21世紀ビジョン基本計画や沖縄県総合交通体系基本計画において、県土の均衡ある発展、県民及び観光客の移動利便性の向上等の観点から、那覇と名護を１時間でつなぐ基幹軸として鉄軌道の導入に取り組んでおります。具体的なルートや駅位置、交通システム等については、構想段階の次の計画段階において決定されることになりますが、現在、県では計画段階へ移行させるため、国が課題としている費用便益比等のさらなる向上に向けた調査検討を行っており、引き続き国への提案や意見交換を行うなど取組を進めてまいります。
　同じく６の(2)、県道33号線での路線バス運行についてお答えいたします。
　県道33号線のうるま市下原地域においては、民間の路線バスは運行しておりませんが、一部区域でうるま市の公共施設間連絡バスが運行しているところです。県主催の中部圏域市町村連携交通会議において、うるま市から同地域への路線バス運行の提案がなされていることから、同会議において定量的な移動需要も踏まえ、うるま市やバス事業者と意見交換をしてまいります。
　以上でございます。
○中川京貴　議長　喜屋武　力議員。
○喜屋武　力　議員　それでは、再質問をさせてもらいます。
　赤崎交差点の道路問題について、ほとんど利用者のない歩道橋を撤去し、ロータリー交差点にし、スクランブル歩道にすることで交通渋滞の緩和につながると提案いたしますが、そのことについて伺いたいものです。
○中川京貴　議長　土木建築部長。
○前川智宏　土木建築部長　当該交差点、赤崎交差点については主要渋滞箇所に指定をされております。歩道橋を撤去することについてでございますが、歩道橋を撤去する可能性については沖縄地方渋滞対策推進協議会において検討されるものと考えておりますが、一般的には歩道橋を撤去いたしますと、歩行者が横断歩道を横断することになるため、一般的には交通の流れが悪くなるというのが通常の状況かと考えているところでございます。
○中川京貴　議長　喜屋武　力議員。
○喜屋武　力　議員　部長、この交差点、とても大きいですよね。丸く変な、うるま市の文化財になっているような、うるま市でただ一つの歩道橋ではあるんですが、その交差点を見ますと、ロータリー式にすればスムーズに改善ができるんじゃないかなと私は考えていますので、ぜひ検討をよろしくお願いいたします。
　次に進みます。
　道路問題(4)、うるま市兼箇段高江洲線など、全て沖縄振興ハード交付金と聞いているが、完成に至るまで何年を要するのか、進捗状況について伺います。
○中川京貴　議長　土木建築部長。
○前川智宏　土木建築部長　お答えをいたします。
　まず路線が幾つかございますが、兼箇段高江洲線も都市計画道路でございまして、うるま市が事業主体でございます。令和５年度末の進捗率は72％と聞いております。同じく都市計画道路安慶田中線につきましては、同じく令和５年度末で28％でございます。それから道路事業の兼箇段喜仲線につきましては、これは令和６年度末の予定でございますが65.5％。同じく道路の安慶名西原線については、同じく令和６年度末の予定で73％というふうに聞いているところでございます。それから与那城18号線につきましては、同じく令和６年度末の予定で65.5％というふうに聞いております。
　以上でございます。
○中川京貴　議長　喜屋武　力議員。
○喜屋武　力　議員　部長、一つ一つ完成すれば、都市計画によってうるま市も計画を立てられるんですが、あちこち止まっているため、うるま市の都市計画が立てられないんですよ。土地所有者とか、そういった方々がどういうものを造っていいのか、どういうものを持ってきていいのか。そういった計画を立てられないものですから、まずは一つ一つ完成させて、やっぱり市民、県民のためにもう少し本腰を入れて、力を入れるべきではないかなと思っております。少し触って止めて少し触って止めて。もううるま市は25年ぐらい道路１本も通っていない状況ですので、ぜひよろしくお願いいたします。
　次に進みます。
　２、うるま市内２級河川（石川川、天願川）について。
　２級河川の石川川は雨が降るたびに川の水が赤く染まり、金武湾への赤土流出による海の環境汚染が広がっているが、県として赤土流出防止対策はどのようになっているのか。もう一度お願いいたします。
○中川京貴　議長　環境部長。
○多良間一弘　環境部長　お答えいたします。
　赤土対策としましては、先ほども答弁したとおりですが、事業現場における対策と農地における対策というものがございます。
　事業現場におきましては、赤土等流出防止条例に基づきまして沈澱池でありますとか、そういった対策が講じられることになります。農地におきましては、土木的な対策をやる場合には勾配抑制というようなものを対策で取りますけれども、営農的な作業をしているときにはグリーンベルトでありますとか、マルチング、そういった営農的対策が講じられるというような状況でございます。
○中川京貴　議長　喜屋武　力議員。
○喜屋武　力　議員　部長、この石川川、雨が降るたびに本当に赤土がすごいんですよ。この赤土が出るということは、やっぱり上流のほうからの赤土じゃないのかなと思っております。そういったものに対して、今まで県はどういうことをやって赤土流出防止に努めてきたのか。また今後どういうふうにこの赤土流出を止めて、この金武湾を守るというか――今この石川の白い砂が赤い砂に変わってしまっている状況であります。これ何十年もそういった状況ですので早めに対応しないと沖縄の観光にも大きな影響を及ぼしますので、県が本腰を入れてやらなければこの沖縄のきれいな海は残せないと思いますよ。サンゴにも影響が出てくると思いますので、ぜひ力を貸してください。お願いします。
　これについてもう一回お願いします。
○中川京貴　議長　環境部長。
○多良間一弘　環境部長　お答えいたします。
　県におきましては、赤土等流出防止条例に基づきまして、監視パトロール等を行いまして不適切な事業現場がありましたら、事業者に対して指導監督を行っているというところでございます。
　農地の対策につきましては、農林水産部あるいは市町村とも連携を図りながら、農業者における対策というものを進め、周知活動を行っているところでございます。その結果としまして、先ほども答弁しましたけれども、石川川河口域おきましては、赤土等の堆積状況という指標がありますけれども、これが最も悪いランク８から現在はランク６ということで改善されてきているというような状況にございます。
　引き続き、条例に基づき対策等の指導監督を行っていきたいというふうに思っております。
○中川京貴　議長　喜屋武　力議員。
○喜屋武　力　議員　同じく２級河川天願川です。
　天願川については企業局が県の飲料水として採取していると聞いている。ＰＦＯＳや悪臭問題があるが検査や調査は万全に行っているのか。また、大雨のとき、川が氾濫し住宅への浸水が２か所ありましたが、早急な対応ができないのか、これについても伺います。
○中川京貴　議長　土木建築部長。
○前川智宏　土木建築部長　浸水対策につきましては、浸水対策のための河川整備等に取り組んでいるところでございますが、引き続き浸水被害の防止に向け取り組んでまいりたいと考えております。
○中川京貴　議長　喜屋武　力議員。
○喜屋武　力　議員　沖縄県でこれ飲料水として使っていますよね。天願川、ちょっと前から窒素、フッ素いろいろなことが出ていましたが、そういった中、今回ＰＦＯＳの話も出ていましたけれども、これに対して調査を行ったかということをもう一回お願いします。
○中川京貴　議長　企業局長。
○宮城　力　企業局長　ＰＦＯＳの対策ということで天願川から取水する場合には、ＰＦＯＳの検査頻度等を増やした上で水質基準以内であるということも十分確認した上で、供給しているところでございます。
○中川京貴　議長　喜屋武　力議員。
○喜屋武　力　議員　県民の飲み水ですので、ぜひ県のほうも本腰入れてやってもらいたいとお願いします。
　次へ進みます。
　３、中城湾州崎地域についての(1)、今年４月の台湾沖地震の際、沖縄県に津波警報が発令され低地帯から高台への避難指示があり、その地域で働く多くの人たちが交通渋滞に巻き込まれ大変な思いをしたと聞いています。中城湾州崎地域からの避難経路として橋を増やし、避難タワー、避難経路用の道路の確保ができないものか伺います。
○中川京貴　議長　土木建築部長。
○前川智宏　土木建築部長　お答えをいたします。
　避難路としての新たな橋梁の増設または避難タワー等につきましては、うるま市、沖縄市による津波避難計画と併せて検討する必要があると考えております。
　県としましては、両市の具体的な津波避難計画策定の支援に努めてまいります。
○中川京貴　議長　喜屋武　力議員。
○喜屋武　力　議員　部長、ここで働く県民の命を守るために各自家用車での避難を中止して、各社でマイクロバスとか――緊急時でありますので、この中城湾は貨物トラックがたくさんあると思うんですよ。それに人を乗せて車の量を少なくすることや、また電動自転車などで対応することで道の混雑を避けられると思うんですよ。それを考えて、県のほうで補助金を出してそういったことができないものか、再度伺います。
○中川京貴　議長　土木建築部長。
○前川智宏　土木建築部長　議員、御発言の内容につきましては、避難時における車両の減少という意味において有用であると考えますが、これらも含めまして両市と津波避難計画の検討に併せて支援してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○中川京貴　議長　喜屋武　力議員。
○喜屋武　力　議員　(2)、ゆがふ製糖の移設建て替えについてですが、県は資金がない資金がないと言っていますが、いつまでもこれでは機械が破損してしまうんじゃないかと。唯一の基幹産業である製糖業ですので、早めに農林水産省やいろいろなところと話をすることで、やっぱり資金を調達することが大事だと私は考えていますから、いろいろとこっちでもたもたもたもたしていても生産農家は待ってくれませんがどのように考えていますか。よろしくお願いいたします。
○中川京貴　議長　農林水産部長。
○前門尚美　農林水産部長　お答えいたします。
　議員おっしゃるとおり、ゆがふ製糖老朽化対策の緊急性は高いと認識しております。現在、市町村や関係機関と工場整備に係る方策について検討を重ねておりまして、その中で例えば事業実施主体ですとか、費用、財源の確保等について話し合っているところでございます。引き続き、早期のゆがふ製糖の建て替えについての課題解決に向けて取り組んでまいりたいと思います。
○中川京貴　議長　喜屋武　力議員。
○喜屋武　力　議員　現在、このゆがふ製糖の取水ピット、周囲がヘドロの蓄積により取水ピットからの海水取水が困難な状況と聞いています。今年の操業にも相当引っかかってくるようなところがあると。少し操業ができないということで話がありましたが、どういうふうな対策で早急に取り組む考えなのか、これについてお聞かせください。
○中川京貴　議長　休憩いたします。
　　　午前10時38分休憩
　　　午前10時38分再開
○中川京貴　議長　再開いたします。
　農林水産部長。
○前門尚美　農林水産部長　お答えいたします。
　ゆがふ製糖工場は、沖縄本島唯一の製糖工場であり生産農家の経営や関連産業への影響も大きいことから、安定操業が重要であると考えております。近年、ゆがふ製糖工場では土砂堆積の影響で海水が安定的に取水できない状況となっており、操業への影響が生じているものと認識しております。
　県としましては、どのような支援ができるか、引き続きゆがふ製糖と丁寧に意見交換を行い、次期製糖の安定操業に向け関係部局と対策を検討してまいります。
○中川京貴　議長　喜屋武　力議員。
○喜屋武　力　議員　できれば、今年の10月までにこれをやらなければ機械の起動ができないということを聞いていますので、ぜひ早急に取り組んでくださるようお願いいたします。
　次に進みます。
　４、医療福祉学校行政関係についてです。
　中部病院の移設建て替えの話がうるま市では問題になっていますが、なぜ現地から移設建て替えを望んでいるのか。また、今後の内容と、何も予知せず市民に対していろいろと移設の話を広めて誤報が流されているが、私の聞き取りによりますと、近隣市民はもう100％に近い方々が移設は望んでいませんが、きちんと市のほうにも話をしてけじめをつけてもらいたいと思っていますが、これについてお答えください。お願いします。
○中川京貴　議長　病院事業局長。
○本竹秀光　病院事業局長　関係者の説明では、令和５年12月と令和６年４月にうるま市長へ説明を行っております。令和６年３月には地元自治会及び中部病院の職員に説明を行っております。また、うるま市選出の県議会議員から――もうお二人とも引退されましたけれども、連名で現地建て替えの要請を受けました。それで意見聴取を行っております。先日、うるま市議会の議長様から説明の要望を受けております。それで今、日程調整をして近日中に出かけていって説明したいと思います。現地建て替えということでですね。そういうことです。
○中川京貴　議長　喜屋武　力議員。
○喜屋武　力　議員　この病院が移設した後、今までの経過から病院跡地にはどんな建物を持ってきても繁盛したことがないと聞いておりますので、現地建て替えを進めてほしいと私は提言いたします。よろしくお願いいたします。
　次に進みます。
　(4)、フリースクールの内容事業化についてですが、本来の日本の義務教育の趣旨について伺いますが、本当に必要性のある子どもたちが通う学校なのか、どのように審査して判断するのか伺います。
○中川京貴　議長　教育長。
○半嶺　満　教育長　フリースクールにつきましては、明確な設置基準がないという状況もあります。
　県としましては、その規模や活動内容が多種多様であることからまずは実態を把握して、しっかり対応していきたいということで、現在、実態把握調査を行って取りまとめをしているところであります。しっかりとその内容も踏まえながら、フリースクールと学校の連携の在り方についてしっかり研究してまいりたいと考えております。
○中川京貴　議長　喜屋武　力議員。
○喜屋武　力　議員　教育長、そういった学校が多くなりますと、今までの日本の文化といいますか、礼儀作法とかですね、そういったところを学ぶのが――学校は本来、勉強だけじゃなくて多くの子どもたちと団体の中で心を育てるというのが目的じゃなかったかなと私は思っています。そういった学校が増えてしまうと、社会に出てからいろんなことを自分中心に務めてしまう、そういったひきこもりになる。いろいろな人が多く出てくる。将来この日本の国がどういうことになるのか、これも考えながらやらないと大きな問題になってきますので、やはり教育委員会のほうでそういったことを強く取り上げて問題化して、私たちがどういうふうに今までこういうふうに育ってきたのか、人前でどういうふうにこういった提言をするのか、物が言えるのかということまで考えないと、将来の日本に大きな影響が出てきますので、ぜひこれを強く考えながら訴えて議論して、そういったことを決めるようよろしくお願いいたします。
　次に進みます。
　(5)、高齢者専用アパートについてですが、低所得で年金暮らしをしている人たちに対して、国や県の補助金を活用した民間アパート運営があると聞いていますが、沖縄県の取組について各市町村へ対応をもう少し詳しく話をすれば、各市町村もこれに対して民間の方々にいろいろと話ができると思うんです。これがまだ行き届いていないのが多いんですよ。それについてお答えください。お願いします。
○中川京貴　議長　土木建築部長。
○前川智宏　土木建築部長　高齢者世帯や子育て世帯など地域における居住の安定に特に配慮が必要な世帯を対象としてこの制度がございます。本制度の周知につきましては、機会を捉えまして市町村に対して情報提供を行っているところでありまして、今後とも本制度の活用について促進してまいりたいと考えているところでございます。
○中川京貴　議長　喜屋武　力議員。
○喜屋武　力　議員　５、職種改め見直しについて。
　クリーニング業とか印刷業が工業団地への入所ができないかということで、県はリーディング産業が中心となり多くの県民の生活基盤となっているが、中城湾工業団地へのクリーニング業、印刷業が入所できなかったのはなぜなのかと先ほど聞きましたが、やはりこれは見直すべきではないのかというところがあります。この市内、市街地の中でのクリーニング業の機械、冬場はいいんですが夏場は相当の熱が出るんです。その地域で温暖化が発生して、ここから出てくれないかということも多く出ていますので、これについて検討をしてもらいたい。これ要望です。答弁は要りません。
　６、交通機能について。
　遮断された鉄軌道ですけど、遮断の原因は普天間飛行場が問題となっていると考えるが、今後北中城村のイオンモールから名護市のテーマパークまでの鉄軌道を通すことで中北部の活性化につながると考えるが、これについて伺います。
○中川京貴　議長　企画部長。
○武田　真　企画部長　県のほうで構想段階で決定しました鉄軌道のルートについては、県民意見も踏まえて当初４つのルート、さらに県民意見も踏まえた３つの派生案、７つのルートでもって検討させていただきました。その結果、多くの県民から意見もいただいた形で現在は那覇、宜野湾、北谷、沖縄市、うるま市、それから恩納村から名護をつなぐようなルートという形で決定しております。県民との議論を踏まえたルートですので、現在はそれを計画段階に引き上げるように今国に働きかけているところです。
○中川京貴　議長　喜屋武　力議員。
○喜屋武　力　議員　(2)、県道33号線のバス運行についてですが、必ず那覇ターミナルまでではなくて石川、安慶名を経由しててだこ駅まで、そして屋慶名―てだこ駅までの区間で考えられないものか伺います。よろしくお願いします。
○中川京貴　議長　企画部長。
○武田　真　企画部長　うるま市さんも一緒に今現在、中部圏域の市町村との連携交通会議というもので議論させていただいております。うるま市さんからは直接要望のあるルートとして、屋慶名からうるマルシェ、それから池武当、それから沖縄南インターチェンジのほうにつなぐようなルートという形で要望がございます。この会議の中で定量的な移動需要も踏まえて、うるま市、それからバス事業者も一緒になって意見交換してまいりたいと考えております。
○中川京貴　議長　喜屋武　力議員。
○喜屋武　力　議員　バス会社によると、それぞれ縄張があってこれができないという話を聞いていますが、ぜひ県のほうで重要性のあるところには、やっぱりこういったバスを通さないと、県、市の発展が見えないものですから、それについてぜひ努力してくださるようお願い申し上げ、今回の一般質問を閉じたいと思います。
　ありがとうございました。
○中川京貴　議長　新里　匠議員。
　　　〔新里　匠　議員登壇〕
○新里　匠　議員　休憩お願いします。
○中川京貴　議長　休憩いたします。
　　　午前10時49分休憩
　　　午前10時49分再開
○中川京貴　議長　再開いたします。
○新里　匠　議員　皆さん、おはようございます。
　宮古島市選出の沖縄自民党・無所属の会、新里匠です。
　ＳＮＳでは保育園児から若い方々の中で、匠君、しっかりと子どもたちが未来に希望が持てる沖縄をつくるためにとの選挙支援への感謝の思いも込めて、通告に従って質問してまいります。
　１、宮古広域公園整備事業の進捗について。
　(1)、予算規模と現在までの投資額、その内容について伺う。
　(2)、用地買収状況を伺う。
　(3)、設置目的と宮古圏域に現在まで県立の都市公園がない理由を伺う。
　(4)、ＰＦＩ法第６条第１項に基づく民間提案方式に至った理由を伺う。
　(5)、都市公園課のホームページに今後の予定が載っているがスケジュールがない。今後のスケジュールと供用開始時期を伺う。
　(6)、沖縄県立の遊具広場の設置について伺う。
　２、下地島空港及び周辺用地の利活用事業の進捗について。
　(1)、事業の目的を伺う。
　(2)、第３期事業の進捗状況を伺う。
　(3)、下地島空港及び周辺用地の利活用事業者選定の審査の観点を伺う。
　(4)、事業の今後のスケジュールについて伺う。
　(5)、耕作地明渡しの現在と今後の方針・計画について伺う。
　３、我が会派の代表質問との関連について。
　島袋大議員の質問中、１、知事の政治姿勢についての(2)、名護市安波における車両死傷事故について。
　(1)、知事は事故関係者についてどのような思いを持っているか。また県の管理体制についてどのような評価をしているのか伺う。
　次に１(5)、酪農・畜産業支援についてのア、繁殖牛農家の現状と支援策について。
　(2)、優良県産ブランド和子牛生産支援事業の繁殖雌牛の更新における支援金の支払いを概算支給により早期に支払うことについて伺う。
　次に１(5)エ、肉用牛経営相談窓口の対応状況について。
　(3)、サポートチーム強化の内容と支援の成果について伺う。
　次に５、人材育成・教育行政についての(2)、学力等向上対策についてのウ、離島児童生徒の学習機会の確保について。
　(4)、中高一貫校を宮古に設置することについて伺う。
　(5)、教員採用第一次試験の離島開催について伺う。
　答弁を聞いて再質問します。大きな声で答弁をお願いします。
○中川京貴　議長　玉城知事。
　　　〔玉城デニー　知事登壇〕
○玉城デニー　知事　新里匠議員の御質問にお答えいたします。
　宮古広域公園整備事業の進捗についての御質問の中の(3)、設置目的と事業化の経緯についてお答えいたします。
　宮古広域公園は、美しい海辺の景観や豊かな自然を守り育て、地域住民や観光客へ多様なレクリエーションの提供を設置目的としております。これまで事業地の選定に期間を要しておりましたが、平成15年に宮古市町村会などで構成する宮古関係７団体から県営公園の整備要請を受け、宮古都市計画区域マスタープランや沖縄21世紀ビジョン基本計画などへ整備を位置づけたところであります。令和２年４月に都市計画決定をし、同年７月に事業認可を取得しております。引き続き、宮古圏域の振興発展に資する公園整備に取り組んでまいります。
　その他の質問につきましては、部局長から答弁をさせていただきます。
○中川京貴　議長　土木建築部長。
　　　〔前川智宏　土木建築部長登壇〕
○前川智宏　土木建築部長　１、宮古広域公園整備事業の進捗についての(1)及び(2)、事業内容等と用地買収状況についてお答えいたします。１の(1)と１の(2)は関連しますので、一括してお答えします。
　宮古広域公園整備事業の事業費は約78億円を見込んでおります。令和２年度の事業化以降、令和５年度末までに約14億円を支出しており、その内容は用地買収、物件補償、ＰＦＩ導入の検討等となっております。全体面積約50.2ヘクタールのうち、公有地等を除く民有地が約33ヘクタールあります。このうち、令和５年度末までに約1.9ヘクタールを取得しており、面積ベースの進捗率は約5.8％となっております。
　次に同じく１の(4)、ＰＦＩ法第６条第１項に基づく民間提案についてお答えいたします。
　ＰＦＩ法第６条第１項では、民間事業者は、地方公共団体に対し、具体的な施設等を指定してＰＦＩ事業の提案をすることができる旨規定されております。令和５年10月20日に提出された提案は、同法に基づき民間事業者が任意に提出したものであります。
　県としましては、提出された民間提案について、実現可能性や妥当性等の評価・検討を行っているところであります。
　次に同じく１の(5)、事業スケジュール、供用開始時期についてお答えいたします。
　宮古広域公園は、現在、用地取得及び物件補償を進めているとともに、施設の整備運営に民間資金等を活用する事業手法の検討を進めております。供用開始時期については、現時点では明確にお答えすることは困難でありますが、段階的に整備を行うなど早期の供用に向けて取り組んでまいります。
　次に同じく１の(6)、宮古広域公園の遊具広場の設置についてお答えいたします。
　平成29年２月に策定した基本計画では、公園の北西側と南東側にそれぞれ１か所、合計２か所の遊具広場を設置することとしています。これら遊具広場は、子どもの遊び空間の充実を図るため、北西側の広場に大型遊具等を設けるとともに南東側の広場には小型遊具等を設けることを計画しております。
　次に２、下地島空港及び周辺用地の利活用事業の進捗についての(1)、利活用事業の目的についてお答えいたします。
　下地島空港は、民間航空機パイロットの訓練飛行場として運用を行っていましたが、主要な民間航空会社が撤退したことにより空港の利用頻度が減少しておりました。そこで、3000メートルの滑走路など高度な空港機能と広大な周辺公有地を民間事業者のノウハウ等に基づき有効活用を図ることで、宮古圏域の経済・社会の発展や沖縄県における新たな事業・産業の創出、育成等を目指すこととしております。
　次に同じく２の(2)、第３期事業の進捗状況についてお答えいたします。
　令和３年度に第３期事業提案を公募し、令和４年３月に７つの利活用候補事業を選定しました。そのうち三菱地所株式会社が実施する旅客ターミナルのネット・ゼロカーボン化事業については、令和５年９月に基本合意書を締結し、現在、同社において整備に着手しております。他の利活用事業についても、事業者と協議を進めてまいりましたが、事業実施の条件協議が整わなかったことから、候補事業者から辞退届が提出され、選定の取消しを行っております。
　次に同じく２の(3)、利活用事業者選定の審査の観点についてお答えいたします。
　利活用の候補事業者の審査・選定の基本的な考え方は、空港施設及び周辺用地を活用し、実現性、持続性が高く、地域の活性化につながることができる提案を候補事業として選定することとしております。選定に当たっては、有識者等から成る下地島空港及び周辺用地の利活用促進事業検討委員会の指導助言を踏まえて、県において審査を実施し選定しております。
　次に同じく２の(4)、今後の事業スケジュールについてお答えいたします。
　第３期の利活用候補事業者との協議が全て終了したことから、今後は早期の利活用が図られるよう第４期の利活用事業の公募に向けて取り組んでいくこととしております。新たな事業公募に関するスケジュールにつきましては、これまでの課題等を踏まえ検討していきたいと考えております。
　次に同じく２の(5)、耕作地明渡しの方針等についてお答えいたします。
　県有地の無償耕作者に対しては、令和５年８月に行った下地島空港周辺用地の利活用に係る説明会において、令和７年３月末での県有地の明渡しを求めているところであります。しかしながら、現時点で第３期の利活用事業による土地の使用の可能性がなくなったことから、明渡し時期については、新たな事業の公募も踏まえ再度検討することとしております。引き続き、宮古島市と連携して説明会等を開催し、利活用事業や県有地の明渡しについて丁寧に説明し、理解を求めてまいります。
　次に３、我が会派の代表質問との関連についての(1)、事故関係者に対する知事の思い及び管理体制についてお答えいたします。
　名護市の安和桟橋付近において、抗議活動中の市民と警備員がダンプトラックに巻き込まれる事故が発生したことについては極めて遺憾であります。お亡くなりになった警備員の方に対し謹んで哀悼の意を表しますとともに、重症を負った方に対し、一日も早い回復を心から祈っております。
　事故原因については、現在、県警において検証中であると認識しており、状況等に注視してまいります。県は道路管理者として、道路法に基づき適切に維持、修繕等の管理を行っております。
　以上でございます。
○中川京貴　議長　農林水産部長。
　　　〔前門尚美　農林水産部長登壇〕
○前門尚美　農林水産部長　３、我が会派の代表質問との関連についての中の(2)、優良県産ブランド和子牛生産支援事業の支援金の早急な支払いについてお答えいたします。
　優良県産ブランド和子牛生産支援事業では、国が実施する優良繁殖雌牛更新加速化事業の奨励金に対し、上乗せ補助を行うこととしております。国の事業では優良繁殖雌牛を令和６年12月末まで飼養することが交付要件となっており、事業実施期間中の概算払いは困難であります。一方で、子牛価格下落等により畜産農家は厳しい経営状況にあると認識しております。そのため県では、奨励金の早期交付に向け、生産者・関係団体と連携し、取組主体である畜産クラスター協議会に対し申請書類作成等の指導助言を行ってまいります。
　同じく３の(3)、肉用牛経営緊急サポート体制の取組についてお答えいたします。
　県は、肉用牛農家への支援体制強化を図るため、相談窓口を各家畜保健衛生所に設置し、市町村、ＪＡ等と連携して、肉用牛農家からの相談対応に取り組んでおります。また、地域内で対応が難しい相談については、畜産振興公社を窓口とした広域サポートチームと連携することで、より専門的な支援を行うこととしております。県では、巡回指導時に積極的に肉用牛農家との意見交換を行いながら個別農家の課題を把握し、サポートチームで連携して、課題解決に向け、きめ細やかな対応を行ってまいります。
　以上でございます。
○中川京貴　議長　教育長。
　　　〔半嶺　満　教育長登壇〕
○半嶺　満　教育長　３、我が会派の代表質問との関連についての中の(4)、中高一貫教育校の宮古への設置についてお答えいたします。
　本県における大学進学に特化した併設型中高一貫教育校については、難関大学進学等への対応を図ることを目的としており、これまで高い実績を上げている開邦高校及び球陽高校に設置してきたところであります。今後の中高一貫教育の推進については、本県の難関大学進学等の状況や当該地域の児童生徒数、中学校への影響等を踏まえ、長期的な観点から検討する必要があると考えております。
　同じく(5)、教員候補者選考試験の離島開催についてお答えいたします。
　教員候補者選考試験においては、30種類以上の試験区分やリスニング試験等の環境を同一にそろえる必要があることから、公正・公平を期すため、校種・教科ごとに那覇市内の県立学校２会場で実施しているところです。離島での試験実施については、一部地域に台風が来襲した場合、同じ問題を使用する全ての会場の試験を延期することとなり、受験者全体に大きな影響があることから可能な限り試験会場を集約する必要があります。
　県教育委員会としましては、今後とも本島での実施について、受験者の理解を得ながら取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○中川京貴　議長　新里　匠議員。
○新里　匠　議員　議長、休憩お願いします。
○中川京貴　議長　休憩いたします。
　　　午前11時５分休憩
　　　午前11時５分再開
○中川京貴　議長　再開いたします。
○新里　匠　議員　１(1)ですが、当該地域で宿泊施設が解体されましたが、その内容を伺います。先ほど用地買収の話が出ました――用地買収でなく、物件買収ですね。
○中川京貴　議長　休憩いたします。
　　　午前11時５分休憩
　　　午前11時７分再開
○中川　京貴　議員　再開いたします。
　土木建築部長。
○前川智宏　土木建築部長　お答えいたします。お待たせしまして失礼いたしました。
　まず用地の取得が令和５年度末で面積ベースで5.8％進捗しているということと、筆数ベースでは同じく令和５年度末で8.2％進捗しているという、今現在そういう状況でございます。
○新里　匠　議員　休憩お願いします。
○中川京貴　議長　休憩いたします。
　　　午前11時７分休憩
　　　午前11時８分再開
○中川京貴　議長　再開いたします。
○前川智宏　土木建築部長　大変失礼をいたしました。
　令和３年10月に用地補償契約を行ったものがございまして、その案件につきましては、用地買収費が約9900万円、補償費が約６億1500万円となっているところでございます。
○中川京貴　議長　新里　匠議員。
○新里　匠　議員　同じく(1)の関連なんですけれども、この物件はいつ建てられて、いつ解体されましたか。
○中川京貴　議長　土木建築部長。
○前川智宏　土木建築部長　本物件につきましては、令和２年４月の都市計画決定前の平成30年に建築確認され、令和元年12月に建築工事が完了した物件であるということでございます。
○新里　匠　議員　休憩お願いします。
○中川京貴　議長　休憩いたします。
　　　午前11時９分休憩
　　　午前11時９分再開
○中川京貴　議長　再開いたします。
○前川智宏　土木建築部長　大変失礼いたしました。
　令和３年10月に契約を行っておりますが、解体をいつしたかについては、大変申し訳ありませんが手元に資料がございません。
○新里　匠　議員　休憩お願いします。
○中川京貴　議長　休憩いたします。
　　　午前11時10分休憩
　　　午前11時13分再開
○中川京貴　議長　再開いたします。
○前川智宏　土木建築部長　大変失礼をいたしました。
　令和３年10月に契約を行い、令和４年12月に補償費の支払いを行っております。
○中川京貴　議長　新里　匠議員。
○新里　匠　議員　これ、できてから４年で解体をしていますね。これ都市計画決定があったので、ここにあってはいけないので解体をしたということでありますけれども、そうなった理由をお伺いいたします。
○中川京貴　議長　土木建築部長。
○前川智宏　土木建築部長　令和２年４月に都市計画決定を行っておりまして、その前の平成30年に建築確認が終了し、令和元年12月に当該建築物の建築工事が完了した物件であるというところでございます。
○中川京貴　議長　新里　匠議員。
○新里　匠　議員　なので、これはこの４年間にこういうことが起こっているんですよ。
　それで、同じ沖縄県の土木建築部内の話なんですよね。それに６億1500万円も出ているでしょう。これは問題だと思って、なぜこういうことが起きたのかと聞いています。
○中川京貴　議長　土木建築部長。
○前川智宏　土木建築部長　当該建築物は、都市計画決定前の平成30年に建築確認が終了し、令和元年12月に建築工事が完了している物件でございます。都市計画決定は令和２年４月ということでございますので、補償を行ったところでございます。
○新里　匠　議員　休憩お願いします。
○中川京貴　議長　休憩いたします。
　　　午前11時14分休憩
　　　午前11時15分再開
○中川京貴　議長　再開いたします。
○前川智宏　土木建築部長　お答えいたします。
　補償の対応については、令和２年４月の都市計画決定を１つの基準として検討しておりまして、当該物件については、繰り返しになりますが、平成30年に建築確認が完了し、令和元年12月に工事が完了しておりましたので、都市計画決定の令和２年４月以前に建築が完了しているということで物件補償を行ったものでございます。
○中川京貴　議長　新里　匠議員。
○新里　匠　議員　じゃあ、沖縄県はこの予算執行は正しいと思っているんですね。
○中川京貴　議長　土木建築部長。
○前川智宏　土木建築部長　関係法令に照らして適切であるという認識でございます。
○中川京貴　議長　新里　匠議員。
○新里　匠　議員　これ大変な答弁ですよ、部長。連携さえしていれば、この６億1500万円はほかに使えたんですよ。これちゃんと認識しないといけないと思いますよ。
　続いて、先ほどと一緒で、１、宮古広域公園整備事業の進捗についての(3)をまず初めに聞きます。
　先ほどの答弁で、美しい海辺の景色を育て、レクリエーション施設を備えるというところでありましたけれども、ちょっと抜けているところがあって、これは県内圏域で唯一広域公園が未整備となっている宮古地区でレクリエーション需要に対応する公園を整備するものと思っているんですけれども、いかがですか。
○中川京貴　議長　休憩いたします。
　　　午前11時17分休憩
　　　午前11時17分再開
○中川京貴　議長　再開いたします。
　土木建築部長。
○前川智宏　土木建築部長　宮古広域公園につきましては、県内で宮古圏域にのみ広域公園がなかったという状況がございまして、その必要性についてはかねてから認識をしていたところでございます。
　これまで事業地の選定に期間を要していたというところから計画決定まで遅れたところでございますが、その後はこの広域公園の設置目的に沿いまして整備を進めてまいりたいと考えております。
○中川京貴　議長　新里　匠議員。
○新里　匠　議員　部長、同じく１の(4)についてですけれども、これ当初Ｐａｒｋ－ＰＦＩの導入だったかなと思うんですけれども、これ現在もＰａｒｋ－ＰＦＩの事業ですか。
○中川京貴　議長　休憩いたします。
　　　午前11時18分休憩
　　　午前11時18分再開
○中川京貴　議長　再開いたします。
　土木建築部長。
○前川智宏　土木建築部長　失礼いたしました。
　ＰＦＩ事業の導入につきましては、平成31年から検討をしておりまして、現在導入について検討しているという状況でございます。
○新里　匠　議員　休憩お願いします。
○中川京貴　議長　休憩いたします。
　　　午前11時19分休憩
　　　午前11時19分再開
○中川京貴　議長　再開いたします。
○前川智宏　土木建築部長　議員御発言のとおり、どちらの事業とするかについては、現在まだ未定という状況でございます。
○中川京貴　議長　新里　匠議員。
○新里　匠　議員　続いての質問に行くんですけれども、同じく１の(5)なんですが、このスケジュールについて。
　明確に言えないと、段階的にやっていきますというのはあったんですけれども、この事業は、たしか官報に2020年の４月に載っていて、事業執行期間が令和２年７月22日から令和16年３月31日となっているんですよ。それで、この４月には、令和３年から令和８年まで、エントランスゾーンや観光・レクリエーション、海辺の森保全・活動ゾーンを公園西側に設置するとしていたが、この計画はいつ変更されたんですか。
○中川京貴　議長　土木建築部長。
○前川智宏　土木建築部長　お答えをいたします。
　都市計画法に基づきまして事業認可を取得しております。その事業認可期間が、今議員御発言にありました令和２年度から令和15年度ということで、都市計画法の事業認可は受けているところではございます。
　ただし、現時点につきましては、施設の運営に民間資金を活用する手法について検討を進めているなどの理由で、現時点では供用開始時期につきましては、明確にお答えすることは困難であるという状況でございます。
○中川京貴　議長　新里　匠議員。
○新里　匠　議員　官報で告示された事業の執行期間というのは変更できるのですか。
○中川京貴　議長　土木建築部長。
○前川智宏　土木建築部長　お答えをいたします。
　都市計画法で得た事業認可期間についてでございますが、事業の進捗を見ながら延長は可能となっております。
○中川京貴　議長　新里　匠議員。
○新里　匠　議員　先ほど土地の取得率がありましたね。5.8％ということで、これいつまで用地取得をやるんですか。
○中川京貴　議長　土木建築部長。
○前川智宏　土木建築部長　用地取得につきましては現在鋭意取り組んでいるところでございます。可能な限り早期に用地取得が完了するように取り組んでまいりたいと考えております。
○中川京貴　議長　新里　匠議員。
○新里　匠　議員　休憩お願いします。
○中川京貴　議長　休憩いたします。
　　　午前11時22分休憩
　　　午前11時22分再開
○中川京貴　議長　再開いたします。
　土木建築部長。
○前川智宏　土木建築部長　供用開始時期等については、現時点で明確にお答えすることは困難な状況でございますが、引き続き地元と連携しまして早期の用地買収に向けて取り組んでまいります。
○中川京貴　議長　新里　匠議員。
○新里　匠　議員　もう少し早くなるように頑張ってもらわないと。新聞で2020年に出たので、宮古の人はもうすぐ始まると思っていますよ。ぜひお願いをしたいと思います。
　関連して１の(6)、沖縄県立の遊具広場の設置についてでありますけれども、沖縄県で唯一県立公園がないということでほかの県立公園を調べてみたんですけれども、全部大型遊具があるんですよね。宮古の子どもは大型遊具で遊んだことがないんですよ。けなげに滑り台が２つ３つのところで喜んで遊んでいるんですよ。この状況をちょっと変えないといけないなと思っているんですけれども、離島格差を遊ぶ環境にまで及ばせてはならないと思いますよ。早急に造るべきだと思いますけれども、見解を伺います。
○中川京貴　議長　土木建築部長。
○前川智宏　土木建築部長　遊具広場につきましては、先行して整備する必要があるという意見について賜っております。この件につきましては、関係機関、また地元と意見交換をしながら、どのような形で先行整備ができるのかというところについて、検討して取り組んでまいります。
○中川京貴　議長　新里　匠議員。
○新里　匠　議員　知事に聞きます。この答弁では、いつ造れるか分かりません。今の子どもたちが大人になるまでにも多分できないかもしれない。なので、できないんだったら、宮古にある遊具がない公園に遊具を整備する補助を出してもらえませんか。
○中川京貴　議長　土木建築部長。
○前川智宏　土木建築部長　お答えをいたします。
　宮古広域公園の早期整備につきましては、地元と連携しながら取り組んでまいります。議員御発言の提案内容につきましても、その提案を含めまして、地元と調整してまいりたいと考えております。
○中川京貴　議長　新里　匠議員。
○新里　匠　議員　知事、再度答弁をお願いしたいんですけれども、宮古の子どもたちもたくさん思い切って楽しく遊べるように遊具を設置していただきたいと思うんですけれども、見解をお願いします。
○中川京貴　議長　玉城知事。
○玉城デニー　知事　宮古広域公園の整備については、先ほど来土木建築部長から答弁をさせていただいております。平成15年、宮古市町村会などで構成する関係７団体から要請を受け、県営公園の整備について現在取り組んでおります。その供用開始は、今土地の取得等の整備状況も踏まえてまだ明確にお答えすることができませんが、できる限り子どもたちの健やかな成長に資するための遊具広場なども整備をして、早期に開園できるよう、開設できるよう努めてまいりたいと思います。
○新里　匠　議員　休憩お願いします。
○中川京貴　議長　休憩いたします。
　　　午前11時25分休憩
　　　午前11時25分再開
○中川京貴　議長　再開いたします。
○玉城デニー　知事　様々な御意見があるということも承知で承っておきたいと思います。
○中川京貴　議長　新里　匠議員。
○新里　匠　議員　離島の子どもたちも捨てられていますね、これは。ＰＦＩ、民間でやるからうまくいくということでやっているのに、それがあるから遅くなっているってちょっと分からないですよ、僕は。
　次行きます。
　２、下地島空港及び周辺用地の利活用事業の進捗についてお伺いをいたします。
　(1)の事業目的の再質問で、ＰＦＩ事業にしたのはなぜですか。
○中川京貴　議長　休憩いたします。
　　　午前11時26分休憩
　　　午前11時27分再開
○中川京貴　議長　再開いたします。
　土木建築部長。
○前川智宏　土木建築部長　お答えをいたします。
　利活用事業につきましては、公募をして事業者の主体で行っているところでございまして、ＰＦＩという手法を用いているわけではございません。
○中川京貴　議長　新里　匠議員。
○新里　匠　議員　２の(2)、下地島の第３期の事業進捗の件なんですが、７件中６件が辞退したということであります。辞退理由を教えてください。
○中川京貴　議長　土木建築部長。
○前川智宏　土木建築部長　第１期の利活用では１事業者、第２期では４事業者、第３期では６事業者が辞退となっております。辞退理由につきましては、企業情報に関わる内容のため、具体的な答弁は控えさせていただきます。
○中川京貴　議長　新里　匠議員。
○新里　匠　議員　次行きます。関連して。
　空港及び航空関連ゾーン、観光リゾート・コミュニティゾーンについてなんですけれども、令和５年９月議会の島尻忠明議員の質問で、上水についての課題を認識しているが、具体的な調整段階までは上がっていないとの答弁がありました。本日までにその調整はなされたかお伺いします。
○中川京貴　議長　休憩いたします。
　　　午前11時29分休憩
　　　午前11時29分再開
○中川京貴　議長　再開いたします。
　土木建築部長。
○前川智宏　土木建築部長　お答えをいたします。
　事業者との協議につきましては、これまで随時事業者と進めてきたところでございますが、最終的には条件協議が調わなかったというところから候補事業者から辞退届が提出されたものでございます。
○中川京貴　議長　新里　匠議員。
○新里　匠　議員　もう一つ質問をいたします、関連して。
　上水以外に課題がもう一つあると思われるんですけれども、景観条例についてですが、これは宮古島市と調整されましたか。
○中川京貴　議長　休憩いたします。
　　　午前11時30分休憩
　　　午前11時30分再開
○中川京貴　議長　再開いたします。
　土木建築部長。
○前川智宏　土木建築部長　大変失礼いたしました。
　これまでの課題につきましては、水の供給、環境・景観への配慮などもございましたが、これらの課題解決につきましては、宮古島市と協議を重ねながら解決に向けて調整をしてきたところでございます。
○中川京貴　議長　新里　匠議員。
○新里　匠　議員　この協議の中でどういった課題が出ましたか。
○中川京貴　議長　休憩いたします。
　　　午前11時31分休憩
　　　午前11時31分再開
○中川京貴　議長　再開いたします。
　土木建築部長。
○前川智宏　土木建築部長　失礼いたしました。
　景観に関しましては、高さなどの課題があり、その点についての協議をしていたというところでございます。
○中川京貴　議長　新里　匠議員。
○新里　匠　議員　次の質問ですけれども、２の下地島空港関連、同じく再質問です。
　利活用候補事業の選定から利活用事業者の決定の前の工程である利活用計画の策定に向けて、県と利活用事業候補事業者が行うべきこととして、沖縄県は事業実施環境の整備に向けた取組――各提案の相互調整、土地利用基本計画の見直し、制度改正等々。利活用候補事業者の提案者は、県への提案事項の説明、県からの質問や提案等への対応というのが書いてあるんですけれども、先ほどの質問で、この水の問題、随時やってきて調わなかったから事業者が辞退したという答弁があったんですけれども、この答弁で当たっていますか。
○中川京貴　議長　休憩いたします。
　　　午前11時33分休憩
　　　午前11時33分再開
○中川京貴　議長　再開いたします。
　土木建築部長。
○前川智宏　土木建築部長　事業者が事業を辞退したその理由という御質問かと認識しておりますが、今、水その他景観等含めて、事業の実施性、実現性、継続性等に問題があるという認識で辞退がなされたという認識でございます。
○新里　匠　議員　休憩お願いします。
○中川京貴　議長　休憩いたします。
　　　午前11時33分休憩
　　　午前11時35分再開
○中川京貴　議長　再開いたします。
○前川智宏　土木建築部長　お答えをいたします。
　水ですとか景観などの課題については、事業者が主体的に解決すべきものということで、事業者と調整をし、またその課題解決に当たっては、県も一緒に協議しながら取り組むということにしておりましたが、その点について実現性が見られないということから辞退に至ったという認識でございます。
○中川京貴　議長　新里　匠議員。
○新里　匠　議員　いやいや違いますよ。宮古島市と協議するのは事業者じゃなくて沖縄県と書いているんで、これは大丈夫ですかと聞いているのに、これは民間がやると言って答弁したらちょっとおかしいですよ。このホームページに書いているのは全部うそということになりますよ。
　また再質問したいんですけれども、この２期の事業候補予定者の辞退が３件中２件、３期の事業候補予定者の辞退が７件中６件、１期においても１件辞退。僕はこれもう事業者だけの問題と思えないんで聞いているんですね。ここについてどう思いますか。
○中川京貴　議長　土木建築部長。
○前川智宏　土木建築部長　これまで辞退が多く出ているというところは１つ課題として認識しているところでございます。これまでの状況を踏まえまして、今期以降の利活用事業については取り組んでまいりたいと考えております。
○中川京貴　議長　新里　匠議員。
○新里　匠　議員　２の(3)について再質問をします。
　答弁で、検討委員会の助言を得て県で決めているということを言われましたね。この３次募集の概要によると――この結果も含めての概要版だったんですけれども、これ学識経験者や地元宮古島市等で構成される下地島空港及び周辺用地の利活用促進事業検討委員会の指導助言をいただきながら、事業の実現性、持続性、地域社会への貢献度等の観点から県と審査を行って決めているんですよね。最終の決定者は沖縄県であります。早期の実現性、持続性、地域への貢献性を認めたから選ばれているのに、これまで９件も辞退をしている。これはもう選考に誤りがあったとしか思えないんじゃないですか。
○中川京貴　議長　土木建築部長。
○前川智宏　土木建築部長　周辺用地の利活用促進事業検討委員会の議論につきましては、事業者からの提案等を踏まえて適切になされたものというふうに認識をしております。しかしながら、これまで辞退が多いという状況でございますので、その点は踏まえながら、今後の利活用事業に取り組んでまいりたいと考えております。
○中川京貴　議長　新里　匠議員。
○新里　匠　議員　もうこれ根本から変えないといけないなと思っていますよ。
　それで２の(4)、スケジュールについてでありますけれども、全て終了したから第４期に進めるという話がありました。募集は何年度に――今年度中に募集を開始しますか。
○中川京貴　議長　休憩いたします。
　　　午前11時38分休憩
　　　午前11時39分再開
○中川京貴　議長　再開いたします。
　土木建築部長。
○前川智宏　土木建築部長　４期の募集につきましては、これまでの課題を踏まえまして公募してまいりたいと考えておりますが、今年度中に実施できるかどうかにつきましては現在検討中でございます。
○新里　匠　議員　休憩お願いします。
○中川京貴　議長　休憩いたします。
　　　午前11時39分休憩
　　　午前11時39分再開
○中川京貴　議長　再開いたします。
　新里　匠議員。
○新里　匠　議員　関連して、この地区の現在の地目状況は何ですか。
○中川京貴　議長　休憩いたします。
　　　午前11時39分休憩
　　　午前11時39分再開
○中川京貴　議長　再開いたします。
　土木建築部長。
○前川智宏　土木建築部長　利活用周辺地の地目等を集計した資料が手元にございませんが、現状からいたしまして、農地等の地目が多いだろうというふうに認識をしているところでございます。
○中川京貴　議長　新里　匠議員。
○新里　匠　議員　そうです。現況は農地なんですよね。これ県有地が304ヘクタールのうち270ヘクタール。これが全て農地ではないんですけれども、ただ農林水産省と協議をするべき面積を超えていると思うんですよ。これ農林水産省と協議をしていますか。
○中川京貴　議長　休憩いたします。
　　　午前11時40分休憩
　　　午前11時40分再開
○中川京貴　議長　再開いたします。
　土木建築部長。
○前川智宏　土木建築部長　農林水産省との協議につきましては、現時点では実施をしておりません。
○中川京貴　議長　新里　匠議員。
○新里　匠　議員　これ、いまだに農地を――事業やると言って募集もしているのに農林水産省と話もしないってちょっとおかしくないですか。
　同じく(4)に関連してですけれども、景観条例、上水、農地転用などだけでも、かなりの時間がかかると思うんですけれども、沖縄県は事業実施を本当にできるんですか。この周辺用地については、県有地が304ヘクタール、市有地が258ヘクタール、国が２ヘクタール、私有地が12ヘクタール。沖縄県が半分、そのほかで半分持っているんですよ。宮古島市も半分ぐらい。これもう宮古島市に売却して、県がやらなければいいんじゃないかと思うんですけども見解をお伺いします。
○中川京貴　議長　土木建築部長。
○前川智宏　土木建築部長　下地島空港の高度な航空機能と周辺用地の利活用を目指しまして、第４期につきましても利活用事業の推進に取り組んでまいりたいと考えております。
○中川京貴　議長　新里　匠議員。
○新里　匠　議員　県は50年も放っておいたんですよ。それが今になってやろうとしても全然、この環境整備すらされていない。おかしいですよね。
　次の質問に行きます。
　２の(5)、明渡しの状況でありますけれども、令和７年３月に延ばされたけれども、今もう３期事業もなくなった、４期事業もいつやるか分からないので、この来年の３月はもう延びることになると理解してよろしいですか。
○中川京貴　議長　土木建築部長。
○前川智宏　土木建築部長　現時点、令和５年８月に行った説明会におきましては、令和７年３月末での明渡しを求めたというところでございます。しかしながら、現時点で第３期の利活用事業による土地の使用の可能性がなくなったことから、明渡し時期につきましては、新たな事業の公募も踏まえ再度検討することとしております。
○中川京貴　議長　新里　匠議員。
○新里　匠　議員　じゃあ、今の状況では無期限ですね、決まるまで。
○中川京貴　議長　土木建築部長。
○前川智宏　土木建築部長　明渡しの時期につきましては、繰り返しになりますが、新たな事業の公募も踏まえ再度検討したいと考えているところでございます。
○中川京貴　議長　新里　匠議員。
○新里　匠　議員　最後、再度伺います。
　約半分の土地を沖縄県が持つよりも同じ程度の面積を持っている宮古島市に売却をするべきだと思うんですけれども、売却できない理由をお聞かせください。
○中川京貴　議長　土木建築部長。
○前川智宏　土木建築部長　先ほどもお答えをいたしましたが、高度な空港機能の利用と周辺用地の利活用に向けまして、周辺用地の利活用に取り組んでいるところでございまして、引き続き第４期の事業募集等に向けて取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○中川京貴　議長　新里　匠議員。
○新里　匠　議員　部長、知事、これはもう待ったなしですよ。一生懸命、周辺環境整備も含めてやっていただきたいと思っております。
　次に３、我が会派の代表質問との関連についての島袋大議員の質問１の(2)についてでありますけれども、思いとしては大変遺憾だというような話がありましたけれども、再度質問しますが、知事はこの県の管理体制、これまで言われてきたんですけれども、それについてどのような評価をしていらっしゃいますか。
○中川京貴　議長　土木建築部長。
○前川智宏　土木建築部長　当該事故の箇所に隣接している道路は、県管理の国道449号でございます。県管理道路でございまして、県は道路法に基づきまして適切に維持管理等を行ってきたところでございます。
○新里　匠　議員　休憩お願いします。
○中川京貴　議長　休憩いたします。
　　　午前11時45分休憩
　　　午前11時45分再開
○中川京貴　議長　再開いたします。
　新里　匠議員。
○新里　匠　議員　部長、これ人が死んでいるんですよ。それで適切に管理をしていた。北部土木事務所は琉球セメントから何回もガードレールの設置を言われているじゃないですか。言われている中で設置していなくて人が死んだ。これ適切な管理と言えますか。もう一回答弁お願いします。
○中川京貴　議長　土木建築部長。
○前川智宏　土木建築部長　事業者からガードレール等の設置等の求めがありました。その箇所は歩道上でございまして、その設置は歩行者の通行を妨げ、歩道本来の目的を阻害するものとして、道路管理者といたしましては設置は適切ではないと考えたところでございます。この点も含めまして、道路法に基づき適切に管理をしていたというふうに考えているところでございます。
○中川京貴　議長　玉城知事。
○玉城デニー　知事　管理については、土木建築部長から答弁をさせていただいております。
　なお、死亡事故が起こったことに関しましては、非常に管理者としての責任、遺憾に思っておりますが、事故原因については、現在警察において検証中であると認識しております。状況等も注視し、今後の管理状況についても、また検討してまいりたいというように思います。
○中川京貴　議長　新里　匠議員。
○新里　匠　議員　先ほど思いを聞きました。極めて遺憾だという話がありました。だけれども、運転手さんについては何も言及はなかったですね。事故に巻き込まれて人生台なしなんですよ。これについても答弁するべきじゃないですか。
○中川京貴　議長　玉城知事。
○玉城デニー　知事　繰り返して大変申し訳ありません。現在、事故原因については県警において検証中であるということで、状況等に注視してまいりたいと思います。
○中川京貴　議長　新里　匠議員。
○新里　匠　議員　では、質問を変えます。
　知事、今回の抗議のために事故現場にいる方々は仲間ですか。
○中川京貴　議長　玉城知事。
○玉城デニー　知事　恐らくは県民の皆様であると認識をしております。
○新里　匠　議員　休憩お願いします。
○中川京貴　議長　休憩いたします。
　　　午前11時47分休憩
　　　午前11時48分再開
○中川京貴　議長　再開いたします。
○玉城デニー　知事　どのような方々を仲間というように定義するかということについては、意見がたくさんあると思いますが、それぞれのお考えに立ってそのように行動されているというように思料いたします。
○中川京貴　議長　新里　匠議員。
○新里　匠　議員　この方々は、一生懸命向こうで活動していらっしゃるんですよ。
　では聞きます。
　防護柵は何のために設置しますか。
○中川京貴　議長　土木建築部長。
○前川智宏　土木建築部長　防護柵につきましては、防護柵設置要綱というものがございまして、転落防止等の目的で設置をするものでございます。
○中川京貴　議長　新里　匠議員。
○新里　匠　議員　これ、車道用も歩道用も人を守るためのものだと僕は認識をしております。なので、我が会派の議員たちが言った、これは設置するべきだというようなことは、もう県民のほとんどが納得すると思っております。かたくなに設置を拒むのはなぜですか。責任回避ですか、伺います。
○中川京貴　議長　土木建築部長。
○前川智宏　土木建築部長　今回のガードパイプ等の設置につきましては、歩行者の通常の進行を阻害するということから設置は適切ではないというふうに判断をしたところでございます。
○新里　匠　議員　ありがとうございます。
○中川京貴　議長　大浜一郎議員。
　　　〔大浜一郎　議員登壇〕
○大浜　一郎　議員　ケーラネーラ　クヨーム　ナーラ。
　無投票で当選をしてしまいました大浜一郎です。次呂久県議と一緒でございます。頑張ってまいります。
　それでは、通告に従って一般質問をさせていただきたいと思います。
　１、知事の政治姿勢について。
　(1)、令和７年度沖縄振興予算概算要求へ向けた知事の重点的取組について。
　(2)、離島振興課題への取組について。
　ア、離島住民の声である離島間物流費軽減、住宅不足対策、住民移動コスト軽減等の諸課題把握と解決へ向けた知事の具体的な取組について。
　イ、離島課題把握に必要な先島地域の県出先機関の機能強化と人員体制の取組について。
　(3)、尖閣諸島海域で連日圧力を強める中国海警の実態への知事の認識、対応について。
　(4)、特定利用空港・港湾指定によるインフラ整備を求める離島自治体からの要望について。
　(5)、住民保護に係る先島諸島５市町村の九州避難先各県への知事の対応について。
　(6)、県独自の地域外交施策における知事の政治観と近隣諸国への情勢認識について。
　(7)、市町村負担のない知事公約の給食費無償化を求める自治体の要望への対応について。
　２、八重山地域の課題についてお伺いします。
　(1)、ゴルフ場を含むリゾート施設建設計画において遅滞している県の許認可について。
　(2)、八重山地域の充実した医療体制整備について。
　ア、現暫定ヘリポート恒久化と、それによって生じる高さ制限区域内に職員宿舎建設を提案する県と石垣市の調整内容について。
　イ、旧八重山病院跡地へ民間病院移設を求める地域の強い要望への対応について。
　(3)、和牛繁殖農家への充実した支援内容及び農家借入債務のリスケジュールの支援対策について。
　(4)、石垣島製糖工場の深刻な老朽化による建て替え等の具体的なスケジュールについて。
　(5)、竹富町港湾浮き桟橋の老朽化、駐車場拡張、荷さばき場等整備への対処について。
　(6)、竹富町広域避難所に指定されている学校施設の深刻な老朽化への早急な対策について。
　(7)、与那国町祖納港の整備拡張について。
　ア、１万トン級の船舶が着岸できる整備拡張の可能性について。
　イ、与那国空港に近い祖納港の海抜42.5メートルの高さ制限により、大型船舶の装備等が整備拡張へ支障があるのかをお伺いします。
　(8)、与那国島の農業再興は喫緊の課題であり、県の具体的な対処施策の進捗状況についてお伺いします。
　３、我が会派の代表質問との関連について。
　島袋大議員の１、知事の政治姿勢について(2)、名護市安和における車両死傷事故について。
　これまでの答弁から知事の県民を守る姿勢が全く見えてないことについて、知事に再度、対処姿勢を問います。
　以上です。
○中川京貴　議長　ただいまの大浜一郎議員の質問及び質疑に対する答弁は時間の都合もありますので、午後に回したいと思います。
　休憩いたします。
　　　午前11時54分休憩
　　　午後１時30分再開
○中川京貴　議長　再開いたします。
　午前の大浜一郎議員の質問及び質疑に対する答弁を願います。
　玉城知事。
　　　〔玉城デニー　知事登壇〕
○玉城デニー　知事　大浜一郎議員の御質問にお答えいたします。
　我が会派の代表質問との関連について、事故関係者に対する知事の考え及び管理体制についてお答えいたします。
　名護市の安和桟橋付近において、抗議活動中の市民と警備員がダンプトラックに巻き込まれる事故が発生したことについては極めて遺憾であります。お亡くなりになった警備員の方に対し、謹んで哀悼の意を表しますとともに、重傷を負った方に対しては一日も早い回復を心から祈っております。
　事故原因につきましては、現在、県警において検証中であると認識しており、状況等におきましては注視をしてまいりたいと思います。
　県は道路管理者として、道路法に基づき適切に維持、修繕等の管理を行っておりますが、今後の管理に関しましては事故の詳細等の確認を含め検討してまいります。
　その他の質問につきましては、部局長から答弁をさせていただきます。
○中川京貴　議長　総務部長。
　　　〔宮城嗣吉　総務部長登壇〕
○宮城嗣吉　総務部長　１、知事の政治姿勢についての(1)、令和７年度沖縄振興予算に係る要請についてお答えします。
　令和７年度沖縄振興予算に係る要請に向けては、これまで41市町村の首長と意見交換を行うとともに、内閣府とも意見交換を行っております。また、７月２日には、沖縄担当大臣宛てに沖縄振興一括交付金の増額要請を行ったところです。
　県としましては、沖縄振興一括交付金を含む沖縄振興予算の所要額の確保は、全市町村の意向を踏まえた県及び市町村の切実な要望であることから、国の概算要求基準の上限額で要求するよう、知事を先頭に沖縄担当大臣をはじめ関係要路に要請していきたいと考えております。
　同じく１の(2)のイ、先島地域出先機関の機能強化等についてお答えします。
　宮古・八重山地域においては、本庁各部が担う施策分野に応じ、事業の迅速かつ的確な執行を確保する効率重視の組織体制として、本庁各部直結の個別出先機関である各事務所及び保健所等を設置しております。これにより、本庁と事務所間の連絡調整機能が発揮され、事務または事業の優先度等に応じた円滑かつ適切な業務執行が図られているものと考えております。出先機関の機能及び人員体制については、部等からの要望を踏まえ、現状組織の効果や課題、新たな行政ニーズの状況などを整理しつつ、検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○中川京貴　議長　企画部長。
　　　〔武田　真　企画部長登壇〕
○武田　真　企画部長　１、知事の政治姿勢についての中の(2)のア、離島における諸課題の把握と具体的な取組についてお答えいたします。
　県では、離島における諸課題に対応するため、離島振興計画等に基づき離島住民の交通・生活コストの負担軽減等の諸施策に取り組んでおります。一方、離島地域においては、市場規模の不経済性、高コスト構造など、条件不利性に起因する多くの課題が残されております。
　そのため、県としては、沖縄振興特別措置法施行後５年以内の見直しに向けて、離島振興に係る取組の実績や社会経済情勢の変化、離島市町村の意見等を踏まえ、課題の把握に取り組むとともに、離島が抱える課題等について必要に応じ制度提言を行うなど、離島の方々が安心して暮らし続けることができるよう全力で取り組んでまいります。
　以上でございます。
○中川京貴　議長　知事公室長。
　　　〔溜　政仁　知事公室長登壇〕
○溜　政仁　知事公室長　１、知事の政治姿勢についての中の(3)、中国海警の実態と対応についてお答えいたします。
　海上保安庁によると、中国海警船の尖閣諸島接近状況について、令和６年１月から６月は、領海侵入が23日で前年より３日の増加、接続水域入域が182日で前年より７日の増加となっております。また、同庁によると、同海域では、海警船がほぼ毎日確認され、領海侵入も繰り返されており、海警船の大型化、武装化、増強も進んでいるとされております。一方、昨年３月、当時の第十一管区海上保安本部長は、記者会見において、尖閣諸島周辺の情勢について現場の肌感覚としてエスカレートしていると感じる現象はなかったと述べております。
　県としては、尖閣諸島をめぐる問題がエスカレートし、不測の事態が生ずることは決してあってはならないと考えております。このため、機会あるごとに日本政府に対して、同海域における安全確保や冷静かつ平和的な外交によって、中国との関係改善を図ることを要請しております。
　同じく１(5)、避難先各県への知事の対応についてお答えいたします。
　知事は、昨年10月の九州地方知事会において、官房長官の要請を受けた沖縄県からの避難住民に係る受入れ検討に関して、九州各県知事と直接意見交換を行っております。また、去る６月３日に行われた九州地方知事会では、九州・山口各県において、先島諸島の住民避難の受入れ検討に積極的に取り組んでいく旨が表明され、池田副知事からは、各県知事に対しお礼を申し上げるとともに、沖縄県の取組や地元の意見を紹介したところです。九州地方知事会以後、事務レベルで、受入れ検討の基礎情報のやり取りやオンライン会議を行っており、７月下旬には対面による関係者会議が予定されているなど、関係機関が連携し、具体的な調整を進めているところです。
　同じく１(6)、地域外交及び近隣諸国の情勢についてお答えいたします。
　近年の沖縄県を取り巻くアジア太平洋地域の情勢は、軍事的な安全保障面での緊張関係と経済面での緊密な結びつきが併存するなど、戦後最も複雑な状況にあると認識しております。
　県としましては、アジア太平洋地域の平和と安定を図り、県の持続的発展を果たすためには、平和的な外交・対話により緊張緩和と信頼醸成を図ることが重要であると考えております。
　次に２、八重山地域の課題についての中の(2)のア、現暫定ヘリポートに関する県と石垣市の調整内容についてお答えいたします。
　県では、県立八重山病院、石垣市及び関係者から上げられてきた意見等を勘案しながら様々な案を検討しているところであります。地上型ヘリポート及びその緩衝地帯の隣接地に職員宿舎を建設する案については、その中のアイデアの一つとして池田副知事から石垣市長へ相談したものであります。
　以上になります。
○中川京貴　議長　土木建築部長。
　　　〔前川智宏　土木建築部長登壇〕
○前川智宏　土木建築部長　１、知事の政治姿勢についての(4)、特定利用空港・港湾の整備についてお答えいたします。
　政府の説明によると、特定利用空港・港湾とは、民間との共用を前提に、自衛隊等が利用できるよう、整備または既存事業の促進を図り、併せてインフラ管理者との間で円滑な利用に関する枠組みを設ける施設とのことでありました。現時点において、軍事目標等を規定するジュネーブ条約との関係や米軍の利用、整備後の運用など、不明な点が残されていることから、引き続き国に対し確認を行うなど適切に対応してまいりたいと考えております。
　次に２、八重山地域の課題についての(1)のうち、ゴルフ場建設に係る開発許可申請の進捗状況についてお答えいたします。
　都市計画法に基づく開発許可申請は、同法第33条に定める開発許可の基準等に適合していることが求められております。本開発許可申請につきましても、同法に基づく許可基準等の適合性について、適正に審査を行っているところであります。
　次に同じく２の(5)、竹富町港湾施設の老朽化等についてお答えいたします。
　県管理の港湾施設については、５年ごとに行う定期点検や１年点検等を実施し、劣化状況の把握に努めております。これらの点検診断結果に基づき、限られた予算の中、優先順位をつけ市町村と連携しながら修繕等を行うなど老朽化対策に取り組んでおり、今年度は、小浜港、竹富東港で工事を予定しております。その他の修繕等については、竹富町と意見交換を行いながら、必要な予算の確保に努め、早急に対応したいと考えております。
　次に同じく２の(7)のア、祖納港における整備拡張の可能性についてお答えいたします。
　港湾整備では、船舶の安全かつ円滑な航行のため、対象船舶の全長以上の航路幅等を確保する必要があります。このため、祖納港において１万トン級の船舶が入港するには、水深が深く波浪条件が厳しい沖合に防波堤を新設する必要があり、多大な整備費用が必要になると考えております。
　県としましては、民間需要と効果の観点から、整備拡張の可能性は低いものと考えております。
　次に同じく２の(7)のイ、祖納港における高さ制限による整備拡張への支障についてお答えいたします。
　祖納港は与那国空港と近接しており、航空法に基づく進入表面の高さ制限を超える船舶が利用する場合、一定の運用制限が必要になると認識しております。港湾の技術指針である、港湾の施設の技術上の基準・同解説に基づいた試算では、１万トン級の船舶の場合、海上面からの高さは約30メートルとなることを確認しております。このことから、対象船舶の装備が進入表面を超える可能性は小さく、整備拡張の制約にはならないと考えております。
　以上でございます。
○中川京貴　議長　教育長。
　　　〔半嶺　満　教育長登壇〕
○半嶺　満　教育長　１、知事の政治姿勢についての中の(7)、学校給食費無償化を求める自治体の要望への対応についてお答えいたします。
　市町村からの学校給食費無償化を求める要請につきましては、県として重く受け止めております。令和５年度に行った学校給食実態調査の結果や市町村の意見を踏まえ、また、持続可能な制度となることを念頭に検討した結果、給食費無償化に向けた取組の第一歩として、教育費の負担が大きい中学生のいる世帯を対象に、中学３年間の学校給食費の２分の１相当額を県として補助していくことといたいしました。今後は市町村の意見等を踏まえ、詳細な制度設計を行い、令和７年４月からの実施に向けて取り組んでまいります。
　続きまして２、八重山地域の課題についての中の(6)、竹富町広域避難所に指定されている学校施設の老朽化対策についてお答えいたします。
　県教育委員会では、竹富町議会から、老朽化した学校施設の早期改築とその予算措置を求める要請を７月３日に受けたところです。学校施設は、児童生徒が１日の大半を過ごす学習等の場であり、また、地震発生時は、児童生徒等の人命を守る避難場所となることから、十分な耐震性能を持つ施設として整備することが重要であります。
　県教育委員会としましては、引き続き同町教育委員会と連携し、着実な老朽化対策等を支援してまいります。
　以上でございます。
○中川京貴　議長　農林水産部長。
　　　〔前門尚美　農林水産部長登壇〕
○前門尚美　農林水産部長　２、八重山地域の課題についての中の(1)のうち、ゴルフリゾート建設に係る許認可についてお答えいたします。
　石垣ゴルフリゾート計画に係る農地転用及び林地開発の手続につきましては個別案件であり、回答は差し控えさせていただきますが、法令及び関係通知等に定められている各基準に照らし、適切に審査しております。一般的に、農地転用許可の審査に当たっては、周辺農地の営農条件に支障を来さないか、農地法以外の関係法令への対応状況等を確認しております。また、林地開発許可の審査に当たっては、開発に伴う災害の防止や事業地周辺住民の生活環境の悪化を防止する観点等を確認しております。
　同じく２の(3)、肉用牛農家への支援についてお答えいたします。
　飼料価格高騰、子牛競り価格の下落により畜産農家の経営状況が厳しいことは十分認識しているところです。そのため、県では配合飼料購入費の補助拡充、子牛競り価格下落に対する補助拡充に加え、優良繁殖雌牛の更新に係る支援について、今議会に補正予算17億8000万円を計上しております。また、借入資金につきましては、制度資金の利子助成事業において、返済期間の延長を含めた償還猶予等に新たに対応できるよう取り組んでおります。さらに、県では、肉用牛農家の様々な相談に対応するため、相談窓口を設置し、肉用牛経営緊急サポート体制の強化に努めております。
　同じく２の(4)、石垣島製糖工場の整備についてお答えいたします。
　石垣島製糖工場につきましては、老朽化対策の必要性は高いと認識しており、沖縄県分蜜糖製糖工場安定操業対策検討会議等により、市町村や関係機関と工場整備に係る方策について検討を重ねているところです。一方、製糖工場の整備については、多額の費用を要することに加え、事業実施主体や費用負担、財源の確保等が課題となっております。
　県としましては、引き続き早期の工場整備に向け、国や市町村、製糖事業者など関係機関と具体的な方策について協議を進めてまいります。
　同じく２の(8)、与那国町の農業振興に向けた支援策についてお答えいたします。
　県では、地域農業振興総合指導事業等において、与那国町を対象に重点支援を行っているところです。令和５年度は、島ラッキョウとクシティの栽培技術向上及びパインアップル産地協議会の設立、南帆安地区の農業基盤整備等に取り組みました。令和６年度は、野菜類や水稲、畜産の技術指導及び生産組織等のリーダー育成、南帆安地区の農業基盤整備等を支援しているところであります。
　県としましては、引き続き与那国町や農業団体等と連携し、農業振興に取り組んでまいります。
　以上でございます。
○中川京貴　議長　病院事業局長。
　　　〔本竹秀光　病院事業局長登壇〕
○本竹秀光　病院事業局長　八重山地域の課題について(2)のイ、旧八重山病院跡地への民間病院移設についてお答えします。
　旧県立八重山病院跡地の利活用については、地元の意向を確認するとともに、関係部局と協議を重ねているところです。
　病院事業局としましては、できる限り早期に地域医療体制にも配慮した跡地利用の考え方を提示できるよう取り組んでまいります。
　以上です。
○中川京貴　議長　大浜一郎議員。
○大浜　一郎　議員　ちょっと休憩お願いします。
○中川京貴　議長　休憩いたします。
　　　午後１時52分休憩
　　　午後１時52分再開
○中川京貴　議長　再開いたします。
○大浜　一郎　議員　よろしくお願いします。
　２、八重山地域の課題についての(1)、ゴルフ場建設等々に関しての許認可についてお伺いします。
　課題は絞り込まれていると聞いております。当初の予定より大幅にスケジュールが遅れているというのは事実だというふうに思っておりますが、迅速に課題の処理を行ってほしい。もう相当時間がかかっています。
　そこでお聞きしたいんですけど、新たな指摘事項はないというふうに思っているんですが、その辺はどうなんでしょうか。課題調整の終了間際に新たな問題が出てきているケースも多々あったわけですから、その辺のところをちょっとお伺いしたいと思います。
○中川京貴　議長　土木建築部長。
○前川智宏　土木建築部長　お答えをいたします。
　審査に当たりましては、担当課において常に申請者と情報共有を行いまして、審査基準等への適合性について質疑応答を行っている状況でございます。現在適合性を確認できない一部の箇所について、申請者からの回答を待っているという状況でございます。
○中川京貴　議長　大浜一郎議員。
○大浜　一郎　議員　お伺いしますけど、令和５年12月28日付で、国から土地利用転換手続の迅速化に関する通達があったというふうに思っております。この内容は把握されていますでしょうか。どのように対応すべきかも含めてお答えください。
○中川京貴　議長　土木建築部長。
○前川智宏　土木建築部長　議員御発言の文書でございますが、令和５年12月28日付の文書であるというふうに認識をしております。その中で手続の迅速化についてもうたわれておりまして、県といたしましては、この文書の内容も踏まえて対応しているところでございます。
○中川京貴　議長　大浜一郎議員。
○大浜　一郎　議員　今の答弁のように、国の迅速化の通達に準ずれば開発許可手続を速やかに行う必要があるというふうに思っておりますが、その認識でいいというふうに私は理解していいか。あと、大まかなスケジュール感としてはどういうものなのか、ちょっとお聞かせください。
○中川京貴　議長　土木建築部長。
○前川智宏　土木建築部長　先ほどもお答えいたしましたが、現在申請者と情報共有を図りながら本課題等について質疑応答をしているところでございます。先ほどの文書の趣旨も踏まえて適切に対応してまいりたいと思います。許可の時期につきましては、明確な答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
○大浜　一郎　議員　ちょっと休憩。
○中川京貴　議長　休憩いたします。
　　　午後１時54分休憩
　　　午後１時55分再開
○中川京貴　議長　再開いたします。
○前川智宏　土木建築部長　恐縮でございますが、許可の時期につきましては答弁を差し控えさせていただきます。
○中川京貴　議長　大浜一郎議員。
○大浜　一郎　議員　それでは(2)、病院の医療体制、旧八重山病院の跡地の件についてお伺いをいたします。
　恒久使用ヘリポート建設と職員住宅の建設、民間病院の移設は個別具体的な調整事項として、やはり石垣市と協議をしなければ課題の解決にならないのではないかと、今までの経緯を見てですね。離島医療の問題だけに調整事項を複雑化させてはいけないと私は思っているんですよ。ですので、今後、この課題解決に向けた具体的な取組をもう少し整理整頓されたほうがいいのかなというふうに思いますけど、その点はどうでしょうか。
○中川京貴　議長　病院事業局長。
○本竹秀光　病院事業局長　お答えします。
　宿舎建設とヘリポートの建設は、これまで一体的に議論してきた経緯があることから、両者を分けて考えることについては関係機関と検討してまいります。ただ、いわゆる八重山の医療を守る郡民の会、八重山病院を造る前から僕もそのメンバーとしてやってきましたので、八重山の医療を守るためには、今議員が質問されているように、民間の医療機関の移設も喫緊の課題と聞いておりますし、加えて県立病院の宿舎が足りないというのも実は大きな問題ですね。両方ありますので、できるだけ解決できるように頑張っていきたいと思いますので御理解いただきたいと思います。
　よろしくお願いします。
○中川京貴　議長　知事公室長。
○溜　政仁　知事公室長　先ほど答弁いたしましたとおり、まず池田副知事から御提案させていただいたものについては、アイデアの一つということで意見交換をさせていただいたということでございます。また、現在石垣において様々な課題がございます。それにつきましては、それぞれ丁寧に検討を進めて、様々な案を今検討しているというところでございます。
　以上です。
○中川京貴　議長　大浜一郎議員。
○大浜　一郎　議員　これは県と石垣市が最大公約数をどこに持っていくかということが非常に大事な課題だというふうに思いますから、どっちも嫌な思いをしないような調整をしていただきたいというように思います。局長にこれかかっていますよ。よろしくお願いします。
　次に(4)、石垣島製糖の老朽化対策の問題ですけど、これはそろそろ出口を見据えた議論に入らないとちょっと難しいと思いますよ。私は選挙戦でいろいろ地域を回って、キビ生産農家で僕に生産をしていいんだろうかと、増産という意欲はもうないというようなことを語る方もいらっしゃいました。とっても心配しています、この老朽化問題。具体的な整理が今後必要です。ゆがふ製糖だって取水の問題でもう工場が止まりそうだというようなところまで来て、老朽化が大変な状況になっている。そこはもう具体的な出口を見つけるべきだと思いますけど、そこはどうですか。
○中川京貴　議長　農林水産部長。
○前門尚美　農林水産部長　お答えいたします。
　石垣製糖工場につきましては、老朽化対策等の課題ですとか操業に関する課題につきまして、沖縄県分密糖製糖工場安定操業対策検討会議等で市町村ですとか関係機関と、工場整備に係る方策について現在検討を重ねているところでございます。一方、製糖工場の整備につきましては、多額の費用を要することに加え、事業実施主体ですとか費用負担、財源の確保等が課題になっておりますので、引き続き早期の工場整備に向け、また国や市町村、製糖事業者等と関係機関と具体的な方策について検討を進めてまいりたいと思います。
○大浜　一郎　議員　ちょっと休憩いいですか。
○中川京貴　議長　休憩いたします。
　　　午後１時59分休憩
　　　午後１時59分再開
○中川京貴　議長　再開いたします。
○前門尚美　農林水産部長　失礼いたしました。お答えいたします。
　石垣島製糖工場の整備つきましては、製糖事業者より、整備計画を建て替えから部分更新に見直すことで事業費が圧縮できると報告を受けているところでございます。一方、事業主体ですとか、工場の適正規模など様々な課題があることから、今後の石垣島におけるサトウキビの生産の見通しとか、製糖事業者の経営計画等も精査し検討を重ねる必要があると考えております。
　県としましては、引き続き早期の工場整備に向け、石垣市や製糖事業者等と具体的な方策について協議を進めてまいります。
　以上でございます。
○中川京貴　議長　大浜一郎議員。
○大浜　一郎　議員　具体的な取組を進めていくことが農家の生産意欲にも直結しますから、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　それから１、知事の政治姿勢についてお伺いをします。
　(1)、令和７年度の沖縄振興予算概算要求に向けた知事の取組なんですけれども、必要な概算要求を求める知事が東京で精力的に動いているということを政府の関係者は誰も知りませんよ。いまだかつて振興調査会の国会議員のメンバーに個別訪問して対応しているということも実は一度もないと聞いてちょっとびっくりしました。このような時期に知事はフジロックに行く余裕があるようですね。多くの職員から嘆きの声も多く耳にしております。これまでの答弁を聞いても沖縄を前に進めるんだという気概が知事からは感じられない。知事は今どこを見て仕事をしているんですか。
○中川京貴　議長　玉城知事。
○玉城デニー　知事　沖縄振興予算の獲得に向けて県庁を挙げて取り組んでいるということは、これまでも申し上げさせていただいておりますし、この所要額の確保は市町村にとっても非常に重要な基盤整備への影響を軽減させるということからも丁寧な説明を行っております。なお、せんだって自民党の沖縄振興調査会の岡田会長にも面談を申し上げたところ、会長からは体調不良で日程が取れず、その後大変申し訳なかったということで、また再度調整をしたいというような連絡も頂戴しております。引き続き、あらゆる場面でそのような要請を続けていきたいというように思います。
○中川京貴　議長　大浜一郎議員。
○大浜　一郎　議員　これは個別具体的に対話を、個別対話を充実させないとなかなか難しい問題です。副知事が行ったからどうにかなるという話じゃないんですよ。これは知事がどういうふうな姿勢で向かっているかが全てなんですから。それはしっかりと肝に銘じて動いていただきたいなというふうに思います。
　(2)、離島振興課題への取組なんですけれども、私も選挙期間中に地域との会話を通して、改めて離島の山積する諸課題に対して思いをはせることがありました。県の出先機関がこの事態を幅広く認識をしているのか。そして、その解決に向けて本庁の部局とうまくいっているというような答弁があったけど、密の連絡体制ができているのか、僕は非常に疑問に思ったんですよ。それと、また残念なことに、離島地域への転勤を望まない職員が結構多くいる。これも聞いている。これも悲しいことだけど、実際そういうことも聞いている。知事自身が離島振興が重要とおっしゃるなら、どのような政治姿勢で離島諸課題の解決をしていくのか、これは真剣にちょっと答えていただけませんか。知事の政治姿勢として。
○中川京貴　議長　玉城知事。
○玉城デニー　知事　この間、議員をはじめとする離島選出議員の皆さんにも申し上げておりますし、県勢の発展は離島の振興発展なくては語れないということも重ねて申し上げてきております。離島地域においては、市場規模の不利性ですとか、あるいは移動コスト、物流のコスト等々、様々な課題があるということも十分承知をしておりますし、県としては、沖縄振興特別措置法をはじめとする様々な国の財政的な支援なども活用しながら、各業界に向けても、その地域におけるなりわいを支えるという意味で、あるいは暮らしを支えるという意味でもしっかり取り組んでいきたいというように思います。引き続きしっかり努力をしてまいりたいと思います。
○中川京貴　議長　大浜一郎議員。
○大浜　一郎　議員　今のお話が具現化するようにしっかりと取り組んでいただきたいというように思います。
　(3)、尖閣諸島の問題についてお伺いしますけれども、昨日の段階で中国海警の領海侵入、それと接続水域の航行件数をもう一度お願いします。
○中川京貴　議長　知事公室長。
○溜　政仁　知事公室長　令和６年の６月末現在で領海侵入の延べ日数が23日でございます。接続水域の入域が延べ日数で182日というふうになっております。
　以上です。
○中川京貴　議長　大浜一郎議員。
○大浜　一郎　議員　尖閣諸島の海域での連日の高圧的な状況に、知事のこの無関心な態度というのは私は残念極まりないんですけど、実はこういうことを聞いたんですよね。日本にある中国の出先機関から県に対して細かくいろいろと干渉していることがあると。そしてまた、県が中国の出先機関に何か問合せをしているようなことも、そんな声も聞こえてきたんですよ。そんなことが実際にあるんですか。もしそんなことが影響して、中国の意向に沿った態度を仮に知事がされているのであれば、これは大変な問題だというふうに思うんですけど、これちょっと事実確認をさせてください。
○中川京貴　議長　休憩いたします。
　　　午後２時６分休憩
　　　午後２時10分再開
○中川京貴　議長　再開いたします。
　知事公室長。
○溜　政仁　知事公室長　中国の領事館等と沖縄県については関係性がございますので、様々な意見交換を行っております。その中で、中国側の考え方の説明があるのと同時に、沖縄県としても日本政府の基本的な立場を踏まえて、いろいろな台湾との交流等を行っているというような説明を行っているということでございます。
○中川京貴　議長　大浜一郎議員。
○大浜　一郎　議員　やっぱりあったんだ。誰に会いなさい、こういうのやめなさい、民進党系に会わないでください、国民党系に会いなさいとか事細かにいろいろと詮索されているようですね。やはりこういった問題があるから知事は尖閣とかいろんな問題について、そういう忖度したような発言になっているんじゃないんですか。ちょっとこれ問題じゃないですか。今の答弁で、それが影響していると、そういうふうに思いますよ。どうですか。
○中川京貴　議長　玉城知事。
○玉城デニー　知事　尖閣をめぐる問題については、これまでも繰り返してきておりますが、問題がエスカレートし不測の事態が生ずることはあってはならないということで、日中両政府が平和の状況を維持するということが非常に重要であるということで、日本政府に対しては同海域における安全確保、冷静かつ平和的な外交によって中国との関係改善を図る、あるいは平和の状況を維持するということを常に申し上げている次第であります。何か忖度をするということはございませんが、私は地域外交は多面的に行う必要があるという点から、それぞれの国や地域との円滑な連携に向けて、日頃から部局を通じてそのような調整をさせていただいてございます。
○中川京貴　議長　大浜一郎議員。
○大浜　一郎　議員　やはり非常に大きな疑問が残ったと思います。
　知事は、中国に対して、沖縄との友好関係を育むことを阻害する行為を直ちにやめるべきだということまでも言えないわけですよ。それぐらいは言えるでしょう。今の状況から考えて。それも言っちゃ駄目だって言われているんですか。
○中川京貴　議長　知事公室長。
○溜　政仁　知事公室長　中国の――先ほども答弁いたしましたけど、様々な意見交換を行っておりまして、沖縄県のほうからは沖縄県の立場、地域外交を進める上での立場というのを繰り返し説明しているところでございます。
○中川京貴　議長　大浜一郎議員。
○大浜　一郎　議員　そういうことであろうというふうに思いましたから、ちょっと質問を変えます。
　ちょっと休憩します。
○中川京貴　議長　休憩いたします。
　　　午後２時13分休憩
　　　午後２時13分再開
○中川京貴　議長　再開いたします。
○大浜　一郎　議員　八重山地域のことでちょっと聞きそびれたのがあったので、ごめんなさい、お願いします。
　(3)、この和牛繁殖農家への支援の件と債務の件ですけど、これは私の提案ですけど、県が畜産支援に関する基金を創設して各種支援策へ臨機応変に対応することをまずやってみたらどうかと思います。今、農家は新しい借入れが全くできない状況にあるんですよ。特に債務返済に関しては、延滞金利の負担が重くのしかかり過ぎて苦慮する農家がとても多い。債務の利子負担支援等の施策も新たに検討すべきじゃないか。切実な思いとしてあるんですけど、どうでしょうか。
○中川京貴　議長　農林水産部長。
○前門尚美　農林水産部長　お答えいたします。
　借入資金につきましては、制度資金の利子助成事業において返済期間の延長含めた償還猶予等に新たに対応できるよう取り組んでおります。また、県では令和６年５月にアンケート調査を実施し、農家の声を把握しており、資金面での支援に係る要望も多く上がっておりました。そのため県では７月から各家畜保健衛生所に相談窓口を設置し、肉用牛経営緊急サポート体制を強化しております。新たに設置したサポート窓口を活用し、畜産農家に対し、経営、生産技術、両面のきめ細やかな支援を行ってまいります。また、国の支援制度も活用しながら、県も一体となって畜産農家の支援に取り組んでおりますが、本県の実情に即した国の支援制度の拡充等についても、国に対し要望してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○中川京貴　議長　大浜一郎議員。
○大浜　一郎　議員　次に１、知事の政治姿勢に移ります。
　(5)、住民保護に係る先島諸島５市町村の九州への避難の件です。
　知事は６月３日の九州知事会を欠席して、県議選の与党候補の応援で演説をしていたということが昨日分かってとてもショックでした。会議では先島住民の避難の件も重要な議題に上がっていたわけですよ。受入れ側である九州の知事の皆さんが何なんだと思うのは当然だと思いますよ。これは会議に副知事が出たからいいってもんじゃないですよ。離島住民をないがしろにするのも、ちょっといいかげんにしてくれませんか。なぜこんな態度が取れるのか。知事、この離島住民の命を守るという覚悟が知事の中にあるのか、それはどうなのかちょっとお聞きしたいな。
○中川京貴　議長　休憩いたします。
　　　午後２時16分休憩
　　　午後２時17分再開
○中川京貴　議長　再開いたします。
　知事公室長。
○溜　政仁　知事公室長　お答えいたします。
　まず県としましては、国際情勢の厳しさが増し複雑化していく中、引き続き政府に対し平和的な外交、対話による緊張緩和と信頼醸成を求めているところです。一方で、武力攻撃事態や大規模テロなどの緊急対処事態はあってはならない非常事態ですが、万が一発生した場合に備え、住民の生命、身体及び財産を守る国民保護措置の対処能力の向上を図ることは重要であるというふうに考えております。
○中川京貴　議長　休憩いたします。
　　　午後２時17分休憩
　　　午後２時18分再開
○中川京貴　議長　再開いたします。
　玉城知事。
○玉城デニー　知事　九州知事会においては、議員御意見のように、先島諸島の住民避難の受入れ検討に対して積極的に取り組んでいくということが表明されまして、池田副知事からも各県知事に対してはお礼を申し上げたところであります。なお、引き続き７月下旬には対面による関係者の会議が予定されているなど、丁寧に確認をしながら会議を進めていく。そしてそこに、もちろん離島住民の皆さんの避難の状況などもシミュレーションしながら様々な状況に対処していくというようなことは常に心がけておきたいというように考えております。
○中川京貴　議長　大浜一郎議員。
○大浜　一郎　議員　覚悟を持ってこういう問題には対処してください。知事同士の話というのは大きいんですよ。きっちりと仁義を切りながら、知事としての役割を果たしてもらいたい。これはもう大きな期待を持っているし、私はそれを追いかけていきたいと思いますよ、知事の行動を。
　ちょっと休憩します。
○中川京貴　議長　休憩いたします。
　　　午後２時19分休憩
　　　午後２時19分再開
○中川京貴　議長　再開いたします。
○大浜　一郎　議員　(6)、県独自の地域外交施策に関する問題ですけど、知事は地域外交の施策を通して近隣諸国との善意ある交流の促進が目的のはずなんですよ。しかし、台湾の新総統就任式に際して、県は祝電を出さなかったんです。実に非礼な対応だと僕は思いますよ。誰がそういう判断をしたんですか。これは知事の地域外交のポリシーから全く外れていませんか。誰が判断したんですか。
○中川京貴　議長　知事公室長。
○溜　政仁　知事公室長　お答えいたします。
　今年１月の総統選挙後に記者会見での質問にお答えする形で、知事は民主的な選挙で選ばれた頼清徳氏に対して祝意を表明しております。その後、祝辞については特に対応は行っていないんですけれども、ちょうど確認したところ、他県、例えば九州各県等でも同じように祝電等の対応は行っていないということは確認されております。
　以上です。
○中川京貴　議長　大浜一郎議員。
○大浜　一郎　議員　沖縄と台湾の関係というのは深いんじゃないんですか。地域外交の中で今後一番大事にしなければいけない相手だというように思うんですよ。そこに各県が出していないから自分のところも出さなかったからいいでしょう、なんてことは通らないんじゃないですか。誰が判断したんですか、それを。
○中川京貴　議長　休憩いたします。
　　　午後２時20分休憩
　　　午後２時20分再開
○中川京貴　議長　再開いたします。
　玉城知事。
○玉城デニー　知事　先ほど知事公室長からもありましたけれども、そのような九州各県の状況ですとか、様々な総合的な形で判断したものであります。
○中川京貴　議長　大浜一郎議員。
○大浜　一郎　議員　これは知事の政治観が問われますからね。しっかりそれを自分の中で肝に銘じて、今後地域外交されてください。
　次に(7)、給食費の無償化なんですけど、教育委員会の皆さん、この知事答弁は施策の根本的な組立てが全くできていませんよ。これは全くのやっつけ仕事。だから自治体が混乱するのはもう仕方がない。教育に関する重要な案件だから部局だけに任せていてもいけないし、仕事がちょっと雑然過ぎますよ。知事は、その点についてしっかり方向性を出さないといけないと思うんだけど、その辺どうですか。しっかり答えてください。
○中川京貴　議長　教育長。
○半嶺　満　教育長　議員御指摘のありましたとおり、児童生徒の健康の保持・増進、子育て世代の経済的負担の軽減等、この学校給食費無償化の施策は重要な施策であるというふうに考えております。これまでも御説明を申し上げましたが、持続可能な制度となることを念頭に予算規模、財源等の在り方、実施方法について検討を重ねてきたところであります。そして、その結果として、今回の取組方針を決定し発表したところであります。しっかりとこれから市町村に説明を申し上げながら、令和７年４月の実施に向けて取り組んでいきたいと考えております。
○大浜　一郎　議員　シカイトゥ　ミーファイユー。
○中川京貴　議長　高橋　真議員。
　　　〔高橋　真　議員登壇〕
○高橋　真　議員　休憩お願いいたします。
○中川京貴　議長　休憩いたします。
　　　午後２時23分休憩
　　　午後２時23分再開
○中川京貴　議長　再開いたします。
○高橋　真　議員　皆さん、こんにちは。
　質問の前に一言所見と御挨拶を申し上げたいと思います。
　このたび金城勉前県議の後継といたしまして、沖縄市から選出をされました会派公明党の高橋真でございます。初めての議会、大変に緊張して臨んでおります。これまでの議論を聞いておりますと、ハイレベルで大人な議論をしている印象を受けております。これまで４期14年間、沖縄市議会での経験を生かしまして、これからは視野を全県に広げて４年間、先輩議員の皆様そして執行部、県当局の皆様から御指導を仰ぎながら県民の負託にお応えできるよう、県勢発展のために一生懸命頑張ってまいります。どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、通告に従って質問をさせていただきます。
　１、消防、防災など危機管理政策について。
　この防災・減災を沖縄社会の主流にする抜本的な対策を私自身の公約に掲げて県議選で訴えさせていただいたところであります。大規模地震、津波における避難受入れ体制の早急な対策を含めて各自治体と連携強化した取組を後押ししていくことがとても重要だと考え、以下質問をさせていただきます。
　(1)、能登半島地震を教訓の一つに避難生活に伴う体調悪化などが要因で亡くなる災害関連死が発生をしている。避難所の環境改善が求められており、沖縄県地域防災計画の見直しを実施して福祉的支援の強化を検討してはどうかお伺いいたします。
　(2)、福祉避難所について対象人数、充足率、自治体への支援内容についてお伺いいたします。
　(3)、高齢者や障害者等が避難できる福祉避難所を県内に増やしていくことについてお伺いいたします。
　(4)、県立特別支援学校の在籍児童等を対象に福祉子ども避難所に指定するために市町村との連携や学校側の理解を得る取組について後押しをすることについてお伺いをいたします。
　(5)、こちらは公共施設等総合管理計画の観点を含めまして、施設整備や改修時において県公共施設は避難所に指定される可能性があり、そのような施設整備方針を持っているのかお伺いいたします。
　(6)、消防団への装備の改善、自主防災組織や女性防火クラブ等への必要な支援について県の取組の現状と支援拡充についてお伺いいたします。
　(7)、消防学校でのドローンの活用についてお伺いいたします。
　(8)、ＡＥＤの設置方針についてお伺いをいたします。
　２、沖縄県総合運動公園の体育館整備状況について。
　(1)、床の全面改修後にできた段差の原因について伺います。
　(2)、事業予算について伺います。
　(3)、沖縄県福祉のまちづくり条例に適合しているかお伺いいたします。
　(4)、関係者との意見交換を踏まえた検討についてお伺いいたします。
　３、てんかん拠点病院の現状について。
　(1)、県が指定した意義と診療実績について伺います。
　(2)、難治性てんかん治療薬に大麻由来の医薬品が使えるようになった背景と本県てんかん診療拠点が果たす役割と期待される効果について伺います。
　(3)、大麻取締法の改正で今後は食品として摂取する場合には特定臨床研究の参画が必要となり、県内の乱用防止、患者の適正使用の観点からも重要であり、対象となる患者に周知をしてはどうかお伺いいたします。
　４、我が会派の代表質問との関連についてであります。
　上原章議員が代表質問をした質問の要旨２(7)、おきなわ♯7119事業について、新規事業として今年度をめどに各自治体で先行実施されると伺いました。丁寧な周知が求められるとのことですが、広く県民や各自治体への周知の在り方についてお伺いいたします。
　以上で、壇上からの質問は終わります。あとは答弁を聞いて再質問をさせていただきます。
○中川京貴　議長　玉城知事。
　　　〔玉城デニー　知事登壇〕
○玉城デニー　知事　高橋真議員の御質問にお答えいたします。
　なお、高橋議員とは同じ地域に住む者として地域の皆様にも常にお支えをいただいております。お互いに沖縄県全体の振興発展を目指して共に頑張ってまいりましょう。どうぞ、よろしくお願いいたします。
　では、改めてお答えいたします。
　１、消防、防災など危機管理政策についての御質問の中の(1)、避難所の環境整備についてお答えいたします。
　避難所の環境については、沖縄県地域防災計画において、設置者である市町村は避難者の健康状態や避難所の衛生状態の把握など必要な措置を講じるよう努めることとしています。去る１月の能登半島地震では、多くの高齢者の皆さんが避難を余儀なくされたほか、備蓄物品など避難所のさらなる環境整備が求められました。このため国は、本年６月に防災基本計画を修正し、避難所の開設当初からのパーティション等の設置や高齢化の進展を踏まえた福祉的な支援の充実など避難所運営の新たな対応を定めたところであり、都道府県及び市町村防災会議はそれぞれ防災計画への反映を検討する必要がございます。
　沖縄県としましても、避難所における生活環境が良好なものとなるよう、県防災会議を開催して県地域防災計画の修正を検討するとともに、市町村の計画修正についても支援をしてまいります。
　その他の質問につきましては、部局長から答弁させていただきます。
○中川京貴　議長　生活福祉部長。
　　　〔北島智子　生活福祉部長登壇〕
○北島智子　生活福祉部長　１、消防、防災など危機管理政策についての御質問のうち、１の(2)と１の(3)は関連しますので、恐縮ですが一括してお答えいたします。
　福祉避難所の対象者は、高齢者、障害者のほか妊産婦、医療的ケアを必要とする方などのうち、避難所生活において特別な配慮を要する方とされております。災害時においては、災害の状況に応じて自宅避難や知人・親類宅に避難する方のほか、一般避難所に避難する方、福祉避難所に避難する方など様々な避難先が想定されることから、避難先等が記載される個別避難計画の策定を進めることによって福祉避難所を必要とする対象者が明確になってくるものと思料されます。福祉避難所の収容人数は、令和５年10月１日現在8457名で、策定済みの個別避難計画の件数は、令和６年４月１日現在3974件となっております。
　福祉避難所へ避難の必要がある対象者の把握を含め早期の個別避難計画等の策定が必要となることから、県におきましては、市町村に対してアドバイザー派遣、セミナー、担当者会議などを通して引き続き市町村への支援に取り組んでまいります。
　以上でございます。
○中川京貴　議長　教育長。
　　　〔半嶺　満　教育長登壇〕
○半嶺　満　教育長　１、消防、防災など危機管理政策についての中の(4)、特別支援学校の福祉避難所指定についてお答えいたします。
　福祉避難所を含む指定避難所については、市町村が指定し、管理・運営を行うこととなり、県立学校が指定避難所となる場合は、市町村と各学校において協定を締結することとなっております。国の福祉避難所の確保・運営ガイドラインが令和３年度に改正され、特別支援学校が在校生等の障害児とその家族が直接避難できる指定福祉避難所となり得ることから、その内容について特別支援学校及び市町村教育委員会へ通知しているところです。
　県教育委員会としましては、今後とも福祉避難所についての理解が図られるよう、各特別支援学校に対して情報の提供を行ってまいります。
　以上でございます。
○中川京貴　議長　知事公室長。
　　　〔溜　政仁　知事公室長登壇〕
○溜　政仁　知事公室長　１、消防、防災など危機管理政策についての中の(5)、県公共施設の避難所指定についてお答えいたします。
　指定避難所については、災害対策基本法及び沖縄県地域防災計画に基づき、市町村が管理条件や構造条件等を勘案し定めることとなっております。同計画においては、耐震性のある県立施設の避難所指定に関し、市町村との調整を推進するよう記載されております。また、学校については、地域の避難所等の防災拠点として機能するため、施設の耐震化及びバリアフリー化等の必要な対策を講じることや指定避難所としての利用方法等について教育委員会等の関係者と調整を図ることが記載されております。
　同じく１(6)、消防団、自主防災組織等への支援についてお答えいたします。
　県では、消防学校における消防団員への教育訓練の実施、消防団加入促進等の事業を行う沖縄県消防協会に対する補助金交付等を実施しております。また、国が実施する消防団の装備等に対する補助事業や無償貸付事業等に関し、市町村がこれらの制度を活用できるよう助言や指導を行っております。このほか自主防災組織については、リーダー育成研修、防災気象講演会の開催、広報誌等を活用した普及啓発に努めており、女性防火クラブについては、県が事務局を担うとともに指導者を対象とした火災予防講習等を実施しているところです。
　県としては、今後も市町村と連携して、消防団の装備の整備促進や自主防災組織率の向上等に努めてまいります。
　同じく１(7)、消防学校でのドローン活用についてお答えいたします。
　沖縄県消防学校では、現在、消防団員に対して、災害現場の情報収集や要救助者の捜索が可能なドローン操縦に関する基礎的な知識と技術の習得を目的に教育訓練を実施しております。一方、消防職員については、災害予防、救急処置、幹部教育等、実施すべき項目が数多くあり、これまでドローンに関する教育訓練は実施しておりません。今後、消防職員への教育訓練に関しては、沖縄県消防長会及び消防学校と協議してまいりたいと考えております。
　次に４、我が会派の代表質問との関連についての中の(1)、おきなわ♯7119事業の周知方法についてお答えいたします。
　おきなわ♯7119事業の開始に当たっては、県ホームページや広報誌、ＳＮＳ等県の広報媒体を活用するほか、広報ポスター及びチラシを作成し、県内医療機関や公共施設等へ配布予定であります。また、今後、市町村広報誌等への掲載を依頼する予定であり、市町村とも連携して広報活動に取り組んでまいります。
　以上になります。
○中川京貴　議長　総務部長。
　　　〔宮城嗣吉　総務部長登壇〕
○宮城嗣吉　総務部長　１、消防、防災など危機管理政策についての(5)のうち、県公共施設の整備方針についてお答えします。
　沖縄県公共施設等総合管理計画は、公共施設等の全体状況を把握し、施設の計画的な更新や長寿命化、施設配置の最適化により財政負担の軽減及び平準化を図ることを目的として策定しています。本計画には、県有施設に避難所としての機能を持たせる等の地域防災の観点は盛り込まれておりません。本計画期間は令和８年度までとなっており、次期計画を改定する際には、各部局への意見照会を行うこととしており、意見を踏まえ、次期計画に地域防災の観点を反映することを検討していきたいと考えています。
　以上でございます。
○中川京貴　議長　保健医療介護部長。
　　　〔糸数　公　保健医療介護部長登壇〕
○糸数　公　保健医療介護部長　１、消防、防災など危機管理政策についての(8)、ＡＥＤの設置方針についてお答えします。
　ＡＥＤの設置については、厚生労働省から適正配置に関するガイドラインが通知されており、同ガイドラインでは、公共施設、大規模な商業施設、娯楽施設等への設置が推奨されております。県においては、ガイドライン等を踏まえ市町村等関係団体に対しＡＥＤ設置及び管理等について周知しているところであります。
　県としましては、ＡＥＤの設置について今後とも県有施設への設置や関係団体への普及啓発に努めていきたいと考えております。
　続きまして３、てんかん拠点病院の現状についての(1)、指定意義と診療実績についてお答えします。
　県は、平成30年４月、沖縄赤十字病院をてんかん支援拠点病院として指定し、てんかん患者・家族の治療及び相談支援、県やてんかん治療を行う医療機関、患者・家族などを構成員とするてんかん治療医療連携協議会の開催、医療従事者向け研修会や普及啓発活動を行っております。同病院のてんかん手術件数は平成30年11件、令和元年15件、以降10件台で推移し、直近の令和５年は12件となっております。てんかん外来診療総数は令和３年2203件、令和４年2365件、令和５年2147件となっております。
　同じく３の(2)、大麻由来医薬品の施用及びてんかん支援拠点病院の役割等についてお答えします。
　従来の大麻取締法では大麻から製造された医薬品の施用等が禁止されていましたが、国際整合性を図り医療ニーズに対応する観点から、大麻から製造された医薬品の施用等を可能とするため令和５年12月に大麻取締法が改正されたところです。てんかん支援拠点病院においては、てんかん診療支援コーディネーターを配置し、専門的な相談支援及び治療をはじめ、関係者との連携強化や普及啓発等により地域診療連携体制整備を推進するとともに、大麻成分カンナビジオールの全国治験への参加などを行っております。
　同じく(3)、大麻取締法改正の周知についてお答えします。
　大麻取締法改正により、難治性てんかん患者が発作抑制等のために使用している大麻由来の食品等が規制される可能性があります。そのため、国が特定臨床研究の一環として、大麻由来の食品等を施用するための研究班の設置を検討していることについては、報道等で承知しておりますが、詳細について国から提示されていない状況です。
　県としましては、引き続き国の動向を注視してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○中川京貴　議長　土木建築部長。
　　　〔前川智宏　土木建築部長登壇〕
○前川智宏　土木建築部長　２、沖縄県総合運動公園の体育館整備状況についての(1)及び(2)、体育館床の段差と工事費についてお答えいたします。２の(1)と２の(2)は関連しますので、一括してお答えします。
　体育館床の改修において、木材床の張替え工法とシート・合板の重ね張り工法について、スポーツ施設の品質基準、メンテナンス性、経済性等の観点から比較検討した結果、重ね張り工法を採用しております。重ね張り工法の採用に伴い、既設床面と段差が生じることから、擦り付け部材を設置しております。また、体育館床の改修に要した工事費は、約9000万円となっております。
　次に同じく２の(3)及び(4)、条例への適合状況と関係者との意見交換についてお答えいたします。２の(3)と２の(4)は関連しますので、一括してお答えします。
　沖縄県福祉のまちづくり条例施設整備マニュアルにおいて、車椅子使用者が通行する際に支障のない段差として、厚さ２センチメートル以下かつ擦り付けを設けることとされております。体育館床の改修においては、同条例に適合するように段差の高さを1.5センチメートルとするとともに擦り付け部材を設置しております。現在、関係者と意見交換を行っており、より安全で利用しやすい体育館となるよう対応を検討しているところであります。
　以上でございます。
○中川京貴　議長　高橋　真議員。
○高橋　真　議員　ちょっと休憩をお願いします。
○中川京貴　議長　休憩いたします。
　　　午後２時46分休憩
　　　午後２時47分再開
○中川京貴　議長　再開いたします。
○高橋　真　議員　知事、答弁ありがとうございました。この防災について、しっかりと防災計画を福祉的視点を基に改正をしていくという方向性が確認できました。
　それで再質問をさせていただきたいと考えております。
　この質問の要旨の１の(2)の部分、(3)と関連をいたします。
　今、福祉避難所というものは、実際に対象者と比較をした場合において、足りている状況とは言えないと私は考えております。なので、沖縄県としては明確にこれをちゃんと増やしていく取組の後押しをすることが非常に重要であろうと考えておるんですが、その辺の見解はいかがでしょうか。
○中川京貴　議長　生活福祉部長。
○北島智子　生活福祉部長　お答えいたします。
　県としましては、災害時における要避難者の良好な生活環境等も確保する必要がありますので、各市町村において要支援者の数や身体の状況に応じた福祉避難所を適切に配置することが重要であるというふうに考えております。そのため、議員おっしゃっているように数が少ないんではないかという御指摘も、今数が明確になっていない段階でも私どももある程度やっぱりまだ少ないんではないかというふうに感じておりますので、その辺りにつきましては、市町村に対してアドバイザーを派遣したり、福祉避難所に関するセミナーを開催したりして、市町村が福祉避難所を設置することについて積極的に後押しをしていきたいというふうに考えております。
○中川京貴　議長　高橋　真議員。
○高橋　真　議員　この際でありますけど、この個別避難計画をつくるのに大変苦戦しているのが各自治体の現場の実情じゃないかなと考えております。なので、県は支援をするのであれば、具体的な数値目標を持って、しっかりと自治体と連携して面的な広がりというものもしっかり意識した上でやっていく必要があるだろうと思うんですが、実際に今取り組む内容に当たって方針や計画など存在するものなんでしょうか。
○中川京貴　議長　休憩いたします。
　　　午後２時49分休憩
　　　午後２時50分再開
○中川京貴　議長　再開いたします。
　生活福祉部長。
○北島智子　生活福祉部長　お答えいたします。
　具体的な計画等ということでございますが、面の整備も本当に大事だなというふうに私も感じているところでございます。具体的な数字というのはまだ出されていないところではございますが、各市町村に対する支援、会議の回数等も増やしながら積極的に支援してまいりたいと思っております。
○中川京貴　議長　高橋　真議員。
○高橋　真　議員　この新・21世紀ビジョン基本計画の中に１行うたわれているのを教えていただきましたので、しっかりと次は中期計画には具体的な数値目標を持って、さらに個別方針など策定して、本当に福祉避難所や各自治体での個別避難計画の策定が進むような後押しをしてはいただけないでしょうか。見解をお伺いいたします。
○中川京貴　議長　生活福祉部長。
○北島智子　生活福祉部長　ありがとうございます。
　福祉避難所の設置は非常に重要な点でございますので、積極的にやってまいりたいと思います。
○中川京貴　議長　高橋　真議員。
○高橋　真　議員　よろしくお願いいたします。
　教育長、文科省よりガイドラインが示されているということで、各情報提供をされているんだということでありましたが、これは県のほうが積極的に働きかけることによって、各特別支援学校を有している自治体のほうは福祉避難所の設定も含めてとても助かると思うんですね。なので、しっかりとその情報発信をやってはいただけないでしょうか。県のリーダーシップが求められていると私は考えております。いかがでしょうか。
○中川京貴　議長　教育長。
○半嶺　満　教育長　基本的には学校長のほうが学校の実情を判断して施設等の活用について判断をしていきますが、福祉避難所につきましては重要な取組であるというふうに考えておりますので、ガイドラインのほうも周知してありますが、引き続きしっかりと各当事者の学校に周知をしながら、また具体的に市町村から申出があり教育委員会に相談があった場合には、しっかりと意見交換を図っていきたいというふうに考えております。
○中川京貴　議長　高橋　真議員。
○高橋　真　議員　もう少し積極的な取組を求めたいと思っております。例えば、他の自治体の教育委員会は記者会見などを開いて、私たちはこう、避難所としてどうぞ使ってくださいと、各自治体また特別支援学校の皆様に情報発信をしているわけです。いかがでしょうか。
○中川京貴　議長　教育長。
○半嶺　満　教育長　御提案の件につきましては、特別支援学校の校長とも意見交換を図りながらどういったことができるか少し検討してみたいと思っております。
○中川京貴　議長　高橋　真議員。
○高橋　真　議員　よく検討して前向きに捉えていただきたいと考えております。
　そして、総務部長や知事公室長にお尋ねをしたいと思っております。指定避難所の件でございます。
　各自治体が県の公共施設に指定避難所として相談を持ちかけるときに、大変やりづらいんだという声をよく聞いております。県が非協力的とは言いませんが、いわゆる自治体、各地域で県の公共施設を避難所として活用することに対して、計画に盛り込まれていないから県の姿勢として無頓着なんじゃないか、そういうふうな思いがあります。例えば、備蓄倉庫や消防団の詰所などを併設して活用するなど、県の公共施設は防災拠点として有効に機能する地域資源になり得ると考えておりますけど、これをしっかりと全庁的な方針で公共施設の総合管理計画に盛り込んでいくという見解を先ほども答弁いただきましたが、実際に前に進めていくためにどのような協議をなされていくのか、お伺いいたします。
○中川京貴　議長　総務部長。
○宮城嗣吉　総務部長　現行の沖縄県公共施設等総合管理計画の基本的な方針が、安全・安心の確保、施設規模・配置機能の適正化、そしてコスト縮減及び財政負担の平準化というふうになっておりまして、地域防災の拠点というか、利用等をする施設という観点は今のところ入っておりません。ただし、この計画が令和８年度までということになっておりますので、その８年度の改定に向けて各部局、各方面から意見照会を広く募りますので、その中でその各施設が有する機能という部分で防災の観点からの整備なりが必要というような意見が多々出てくることが想定されますので、そういった意見を酌み取って改定に反映させていきたいというふうに考えております。
○中川京貴　議長　高橋　真議員。
○高橋　真　議員　その際、地元の市町村の防災担当とかも交えていただけませんか。いかがでしょうか。
○中川京貴　議長　知事公室長。
○溜　政仁　知事公室長　地域防災計画におきまして、耐震性のある県立施設の避難所指定に関し、市町村との調整を推進するというような記述もございますので、当然市町村とも連絡しながら進めたいというふうに考えております。
○中川京貴　議長　高橋　真議員。
○高橋　真　議員　ありがとうございます。
　続いて(6)、消防団の件でございます。
　本員は、非常備消防としてほとんど無償ボランティアに近い活動をしている消防団の取組――いわゆる防災の面でいえば、自助・共助の要ともなるそういった消防団でございますけど、沖縄県はもっと消防団を大切にしていただきたいなと、そういう思いでお尋ねをしております。
　実際に消防団担当の職員を配置するなどして、しっかりと消防団の部分を見ていただくということは、今後方向性として考えられるんでしょうか、お伺いいたします。
○中川京貴　議長　知事公室長。
○溜　政仁　知事公室長　県としましても、消防団の活動については昨今の防災の観点からもどんどん重要性が増しているということは理解しております。ただ、県の職員につきましては、何というんですか、限られたマンパワーの中で様々なことをやっておりますので、具体的に担当を専属でというところは現在今難しい状況になっております。
　以上です。
○中川京貴　議長　高橋　真議員。
○高橋　真　議員　ありがとうございます。
　ただ、各地域の消防団というのは、やはり濃淡がございまして、しっかりと県が情報発信しているんだと、もしくはいろんなものを提供しているんだと言っても、その情報が行き渡っていないということは、やっぱり専担が必要ではないかという視点でお尋ねをしました。しっかり今後検討していただきたいと考えております。
　次(7)、消防学校へのドローンの導入についてであります。
　今、消防の現場でドローンを導入しているのは社会実装レベルでやっております。ただ、消防の現場で新たにドローンのオペレーターの育成などが現場の負担となっているという状況が課題と伺っております。そうであれば、消防学校での研修時においてドローンのオペレーターを取り扱うカリキュラムを追加導入して、資格まで取得させて現場の各消防に送り出してもよいのではないかと考えております。実際どうでしょうか。
○中川京貴　議長　知事公室長。
○溜　政仁　知事公室長　ありがとうございます。
　先ほども答弁させていただいたところなんですけれども、消防職員については防災予防、救急措置等、様々なカリキュラムをこなさないといけないというところでかなりハードな訓練内容となっていて、今ドローンに関する教育訓練というのが実施できない状況になっております。これについて、ニーズ等もあるということですので、ぜひ消防長会――現場ですね。現場や消防学校と議論していきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○中川京貴　議長　高橋　真議員。
○高橋　真　議員　ありがとうございます。
　続いて(8)、ＡＥＤの件でございます。
　県の公共施設にＡＥＤが設置されていると思いますが、所管部署が全部違っております。しっかりと県はＡＥＤの取扱いについて方針があって、全庁的に均質化が図られているのか、また適正な配置がされている現状なのかお伺いいたします。
○中川京貴　議長　保健医療介護部長。
○糸数　公　保健医療介護部長　お答えいたします。
　ＡＥＤの設置については答弁させていただいたように国のガイドラインというのがございまして、こちらのほうを各部局に周知をするという形でこれまでは配置をしてきたところでございます。それぞれの管理者の下で管理をされているというふうな形ですけれども、まだ全体的な把握でありますとか、そういうのがルーチンで行われているというところではないですので、今議員の御提言も踏まえて今後検討していきたいと思っております。
○中川京貴　議長　高橋　真議員。
○高橋　真　議員　ありがとうございます。
　しっかりとやっていただきたいと思います。恐らくですけど、自治体の、地元の消防本部のほうが取扱いは大変上手ですので、そこから学んでもいいと思っております。様々なノウハウをぜひ県の公共施設の中でも設置の中でも知見を生かしていただきたいと考えております。
　続いて再質問、質問の２です。県総合運動公園の体育館の整備状況についてであります。
　休憩お願いします。
○中川京貴　議長　休憩いたします。
　　　午後３時０分休憩
　　　午後３時０分再開
○中川京貴　議長　再開いたします。
○高橋　真　議員　（パネルを掲示）　今週の月曜日、私も現場のほうに行ってまいりました。車椅子に実際に乗車してもらって現場を確認していただいた、そういう状況でありました。その結果、大変危険な状況であるということが判明いたしました。先ほどから部長の答弁では、何かバリアフリーの、いわゆる達成基準はもう達成してるんだと、基準は達成しているなどというふうなお話でありましたが、実際は段差に気づかずスピードを上げて通過したら車椅子が転倒したり、また乗っている方が身を投げ出されてしまう。そういった事態でありました。この段差が本当に異常だと私自身が感じた根本の原因は、なぜバリアがなかった体育館床にバリアを設けて床改修工事を実施したのかという視点であります。
　そもそもこの段差についてでありますが、段差が発生すると気づいたのはいつの時点でありますか、お伺いします。
○中川京貴　議長　土木建築部長。
○前川智宏　土木建築部長　お答えをいたします。
　体育館床の改修に当たりまして、様々な工法を検討した結果、当該工法を採用したわけでございますが、この工法を採用する時点でこのように段差が生じるというところは認識をしているところでございます。先ほど条例等には適合しているという答弁をいたしたところではございますが、このような段差については支障があるという御意見を様々頂戴しておりますので、今後どのような方法でより安全に使用できるかというところについては、関係者の皆様、利用者の皆様から意見をお伺いしながら対策を検討したいと考えているところでございます。
○中川京貴　議長　高橋　真議員。
○高橋　真　議員　設計の時点で段差がないところに段差が発生すると分かっていたわけですね。その時点でなぜ利用者等の御意見を聞かなかったんですか。
○中川京貴　議長　土木建築部長。
○前川智宏　土木建築部長　お答えをいたします。
　その時点で御意見を頂戴しなかったというところについては、反省すべき点であるというふうに考えております。今後この段差の問題につきましては、どのような改修がより安全かというところについて、様々な意見を頂戴しながら検討したいと考えているところでございます。
○中川京貴　議長　高橋　真議員。
○高橋　真　議員　非常に危ない答弁だと思っております。
　再度聞きます。福祉のまちづくり条例の理念に合致している工事だったんでしょうか、お伺いいたします。
○中川京貴　議長　土木建築部長。
○前川智宏　土木建築部長　段差等の寸法的なもの、それから擦り付けがあるかないかというところについては、先ほど答弁したとおりではございますが、もともと議員御指摘のとおり段差がなかったところでございますので、段差がなかったところに新たな段差がついているというところについては課題があるというふうに考えているところでございます。
○中川京貴　議長　高橋　真議員。
○高橋　真　議員　ということは、条例の理念に合致していない工事をやったということなんですよ。これ非常に大きい問題になると思います。ちなみに、沖縄県公共施設等総合管理計画では、ユニバーサルデザイン化が推進方針というふうにうたっておりまして、平成17年に沖縄県ではユニバーサルデザイン推進指針というのを策定しております。（資料を掲示）　この推進方針に抵触をしていませんか、お伺いいたします。
○中川京貴　議長　休憩いたします。
　　　午後３時５分休憩
　　　午後３時６分再開
○中川京貴　議長　再開いたします。
　土木建築部長。
○前川智宏　土木建築部長　お答えをいたします。
　沖縄県福祉のまちづくり条例の施設整備マニュアル建築物編というものがございまして、それに載っている寸法など、もしくは擦り付けがあるかないかなどの基準には適合しているとは思いますが、もともとが段差がなかったところに段差が生じているというところで利用者に不便が発生しているということについては、今後解消に向けて取り組んでいきたいと考えているところでございます。
○中川京貴　議長　高橋　真議員。
○高橋　真　議員　多分、このユニバーサルデザイン推進指針を理解していなかったんだろうなと私は考えております。今、部長は答弁されましたけど、どのように改修するんですか。
○中川京貴　議長　土木建築部長。
○前川智宏　土木建築部長　まず応急対策としまして、利用者の出入りが想定される箇所につきまして、端部の擦り付け部材の勾配を緩やかにするなどの改善を図りたいと考えております。現在関係者と意見交換を行っているところでございまして、より安全で利用しやすい施設となるよう対応を検討していきたいと考えているところでございます。
○中川京貴　議長　高橋　真議員。
○高橋　真　議員　今部長が答弁されたのは、この擦り付け部分ですよね。この擦り付け部分って、そもそもユニバーサルデザインに合致した擦り付けですか、お伺いいたします。
○中川京貴　議長　休憩いたします。
　　　午後３時７分休憩
　　　午後３時７分再開
○中川京貴　議長　土木建築部長。
○前川智宏　土木建築部長　お答えをいたします。
　先ほど答弁いたしました施設マニュアル上では、寸法等の基準については合致をしているという考えでございます。
○中川京貴　議長　高橋　真議員。
○高橋　真　議員　じゃあ、お聞きしますけど、その整備マニュアルでは、擦り付け部分から何センチの傾斜をつけると適合しているっていうんですか。
○中川京貴　議長　休憩いたします。
　　　午後３時８分休憩
　　　午後３時８分再開
○中川京貴　議長　再開いたします。
　土木建築部長。
○前川智宏　土木建築部長　お答えをいたします。
　段差につきましては、２センチという基準があるというふうに認識をしております。
○中川京貴　議長　休憩いたします。
　　　午後３時９分休憩
　　　午後３時９分再開
○中川京貴　議長　再開いたします。
○前川智宏　土木建築部長　お答えをいたします。
　段差がある場合２センチ以下で擦り付けという基準がございますが、５％という数値については段差にという部分について適用される数値ではないというふうに認識しております。
○中川京貴　議長　高橋　真議員。
○高橋　真　議員　確かにそれは当たっていますよ。なぜならば、もともと何もなかった、バリアフリーだった床がバリアになった。そこに対する設置基準なんてあるはずがないんですよ、そもそも。
　それでやっぱりこれは大変重要な事案だと思っていますので、知事、担当副知事にお尋ねをしたいと考えております。これは、今後どのように改善をしていくのか、お尋ねをしたいと思ってます。本員は、これは床の全面改修で――休憩お願いします。
○中川京貴　議長　休憩いたします。
　　　午後３時10分休憩
　　　午後３時10分再開
○中川京貴　議長　再開いたします。
○高橋　真　議員　（パネルを掲示）　全面改修後に段差注意という注意喚起がなされていること自体がもう異常事態なんですよ、そもそもの話。なので、これをどのように認識されているのか。私は全面改修後に改善されたとは思っていません。改悪されたと思っているんです。どのような認識なんですか。そして、今後再発防止をしていただきたいと思っております。しっかりとこれは三役にお尋ねをしたいと考えております。
○中川京貴　議長　玉城知事。
○玉城デニー　知事　もろもろ基準につきましては、その数値等を今答弁をさせていただいております。しかし、やはりこの明らかに段差が生じているということについては、この段差をなくさなければならないということについて、より安全で利用しやすい体育館となるよう今対応を検討しているというところですので、その対応によって確実に改善が図られるということを検討していきたいと思います。
○中川京貴　議長　高橋　真議員。
○高橋　真　議員　確実に改善されるという方向性はよく理解はできましたが、実際に県民が今使っている体育館であります。ここで転倒事故とか、また本当に車椅子ユーザーの皆さんが大変悲しい思いをしている体育館なんですよ。その気持ちをちょっと分かっていただきたいなという思いがありまして、じゃあ何をいつまでにどうするのかという方向性は示していただかないと、なかなか難しい状況があるのではないかと思っています。いかがでしょうか。
○中川京貴　議長　土木建築部長。
○前川智宏　土木建築部長　現在この段差の改善に向けまして、利用者等と意見交換を行いどのような対応が可能か検討をしているところでございます。時期につきましては今後検討を進めながらなるべく早急に対応したいと考えております。
○中川京貴　議長　高橋　真議員。
○高橋　真　議員　分かりました。改善をするわけですよね。
　そしてもう一つ本員が言いたいのは、これは組織的なエラーだと考えております。誰がどうやってもこういう工事を発注しないようにする仕組みが必要だと思っています。ユニバーサルデザイン推進指針とか、福祉のまちづくり条例とかをしっかりと学び合いながら研修しながら、再発防止もしっかりと組織的に取り組んでいただくことが非常に肝要であろうと考えております。それについてはどうでしょうか。
○中川京貴　議長　土木建築部長。
○前川智宏　土木建築部長　お答えをいたします。
　本事案につきましては、部内、各職員で共有をするとともに、今後こういう施設の設計に当たっては慎重な検討、それから関係課との十分な協議等を行うよう部内職員を指導してまいりたいと考えております。
○中川京貴　議長　高橋　真議員。
○高橋　真　議員　しっかりと対応をいただくよう、しっかりとこの辺は指摘をさせていただきたいと思います。本当に多額の予算をかけてこうやって県民から不満が出てくるような、もしくは不十分な施設整備をしたというのは、大いに後世の――後からですね、反省材料として生かしていただきたいと主張させていただいて、私の一般質問は終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○中川京貴　議長　引き続き一般質問を行います。
　糸数昌洋議員。
　　　〔糸数昌洋　議員登壇〕
○糸数　昌洋　議員　議場の皆様、そして県民の皆様、こんにちは。
　さきの県議選にて那覇市・南部離島区より糸洲朝則前県議の後任として４年越しの初当選させていただきました、公明党の糸数昌洋です。
　多くの支持者の皆様のおかげで県政に送り出していただき、南部離島久米島の出身者として離島振興をはじめ、県政の課題に取り組ませていただけることに心から感謝の気持ちと身の引き締まる思いでいっぱいでございます。
　県議会の一員として是々非々の立場で執行部の皆様と切磋琢磨しながら県民の負託に応えられるよう頑張ってまいる所存でございます。
　議員の皆様、執行部の皆様、どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは一般質問に入ります。
　まずは１、知事の政治姿勢について伺います。
　(1)、県と市町村のあるべき関係について知事の見解を問う。
　(2)、二元代表制における行政と議会の関係について知事の見解を問う。
　(3)、離島振興の意義と重要性について知事の見解を問う。
　(4)、地域外交の意義と必要性について知事の見解を問う。
　２、本県離島の課題と対応について伺います。
　(1)、人口減少の推移と対策の基本方針を問う。特に１万人以下の中規模、小規模離島について伺います。
　(2)、離島における物価の現状と課題及び対応を問う。
　(3)、本島と離島を結ぶ航路・空路に係る住民負担の現状と課題への認識を問う。
　(4)、離島における保育及び教育環境の現状と課題への認識を問う。
　(5)、離島における医療及び介護体制の現状と課題への認識を問う。
　(6)、離島における道路、港湾、建築土木等、インフラ整備の現状と課題への認識を問う。
　(7)、小規模離島における防災体制の課題への認識と対応について問う。
　３、沖縄県海洋深層水研究所について伺います。
　2000年６月に、県が久米島町に開所した海洋深層水研究所は設置から四半世紀となり、一定の成果を上げるとともに今後の課題も様々浮上しております。今後、県はどうのような方向性で研究所を活用して行くのか伺います。
　(1)、設置の経緯と機能及びこれまでの取組について問う。
　(2)、研究所外への分水による産業振興の状況と県の評価を問う。
　４、災害復旧について伺います。
　(1)、６月の集中豪雨による県内の被災状況と対応を問う。
　(2)、県指定文化財（史跡）である久米島町の伊敷索城跡の土台部分が崩落し早急な復旧が求められております。県の対応を問う。
　５、我が会派の代表質問に関連して伺います。
　県議選のさなかに知事が発表された給食費の無償化について、市町村の戸惑いや、そして今後の実施に向けた展開をめぐり、議会でも懸念の声が噴出しております。知事はこの混乱の要因をどのように認識しているのか見解を問います。
　以上、壇上での質問を終わります。
○中川京貴　議長　ただいまの糸数昌洋議員の質問及び質疑に対する答弁は、時間の都合もありますので休憩後に回したいと思います。
　20分間休憩いたします。
　　　午後３時18分休憩
　　　午後３時40分再開
○中川京貴　議長　再開いたします。
　休憩前の糸数昌洋議員の質問及び質疑に対する答弁を願います。
　玉城知事。
　　　〔玉城デニー　知事登壇〕
○玉城デニー　知事　糸数昌洋議員の御質問にお答えいたします。
　知事の政治姿勢についての御質問の中の(2)、二元代表制における行政と議会との関係についてお答えいたします。
　議会と行政の長は、共に県民の負託を受け、県民を代表する機関であります。二元代表制の原則の下、議決機関である県議会と執行機関である知事は、相互に独立し、均衡を保ちつつ、それぞれが県民の負託に応え、県民福祉の向上及び県勢の発展のために、法に定められた一定の権限を行使する役割と責任があるものと考えております。
　その他の御質問につきましては、部局長から答弁をさせていただきます。
○中川京貴　議長　企画部長。
　　　〔武田　真　企画部長登壇〕
○武田　真　企画部長　１、知事の政治姿勢についての(1)、県と市町村のあるべき関係についてお答えいたします。
　地方自治法において地方公共団体は、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとされております。住民に最も身近で、基礎的な地方公共団体である市町村と市町村を包括する広域の地方公共団体である県が、県民福祉の向上及び県勢の発展に向けて、連携を図ることが重要であると考えております。
　同じく１の(3)、離島振興の意義と重要性についてお答えいたします。
　本県の離島地域は、それぞれの島々が個性豊かな自然環境、歴史・文化等を有しているほか、領海・領空・排他的経済水域の確保など、我が国及び国民の利益の確保と増進に重要な役割を果たしております。一方、離島地域においては、市場規模の不経済性、高コスト構造など条件不利性に起因する多くの課題が残されており、人口流出や高齢化の要因となっております。そのため、離島の振興を図ることは、本県の振興にとっても重要であるとの認識の下、離島振興に取り組む必要があります。
　県としましては、引き続き離島市町村等とも意見交換を行いながら、離島振興に関する諸施策を推進してまいります。
　次に２、本県離島の課題と対応についての中の(1)、人口減少の推移と対策の基本方針についてお答えいたします。
　直近の国勢調査によると、本県の離島の人口は、平成22年の約12万7000人から、平成27年の約12万5000人に減少した後、令和２年には約12万6000人となり、ほぼ横ばいで推移しております。一方、宮古島市、石垣市を除く小中規模離島においては、平成22年の約２万8000人から、令和２年の約２万5000人に減少しております。離島においては、さらなる人口減少により、地域社会を支える活動の維持が困難になるなどの影響が懸念されるため、県としてはこのような状況に危機感を持っているところです。
　そのため県としては、離島振興計画において、令和13年の目標値として小中規模離島の人口２万3000人の維持を掲げ、交通コストの軽減、医療・福祉サービスの確保、産業振興による雇用の創出など、移住の促進、関係人口の創出などに継続して取り組むこととしております。
　同じく２の(2)、離島における物価の現状と課題及び対応についてお答えいたします。
　離島地域においては、市場規模の不経済性、高コスト構造など条件不利性に起因する物価高に加え、原油・原材料価格等の上昇により、家計や事業者に大きな影響を及ぼしているものと認識しております。県では、物価高騰対策として本議会において補正予算案を提案しているところですが、これに加え、本島から離島への石油製品の輸送費補助等を行うとともに、日常生活用品については、希望する離島市町村と連携した価格調査を毎年実施しているところです。今後も引き続き、離島市町村等と連携しながら物価高騰の負担軽減に取り組んでまいります。
　同じく２の(3)、離島住民の交通コスト負担の現状と課題についてお答えいたします。
　離島住民については、交通機関を飛行機や船に頼らざるを得ず、陸上交通と比較して割高な運賃を負担しております。そのため県では、離島住民の経済的負担を軽減するため沖縄離島住民等交通コスト負担軽減事業を実施し、離島住民等の航路及び航空路の運賃低減を図っております。
　以上でございます。
○中川京貴　議長　知事公室長。
　　　〔溜　政仁　知事公室長登壇〕
○溜　政仁　知事公室長　１、知事の政治姿勢についての中の(4)、地域外交の意義と必要性についてお答えいたします。
　近年の沖縄県を取り巻くアジア太平洋地域の情勢は、軍事的な安全保障面での緊張関係と経済面での緊密な結びつきが併存するなど、戦後最も複雑な状況にあると認識しております。
　県としましては、同地域の平和と安定を図り、持続的発展を果たすためには平和的な外交・対話による緊張緩和と信頼醸成を図ることが重要であると考えております。このため、今年３月に沖縄県地域外交基本方針を策定し、沖縄県の有する歴史的・文化的特性等のソフトパワーと国際ネットワークを最大限に活用し、アジア太平洋地域の平和構築と相互発展に貢献してまいりたいと考えております。
　次に２、本県離島の課題と対応についての中の(7)、小規模離島における防災体制についてお答えいたします。
　小規模離島においては、交通アクセスが限られ、地震・津波により港湾、空港や通信施設が被災した場合、外部からの支援が困難となる事態や少ない人員での初動対応となることが予想されます。このため県では、地理的特性を踏まえた業務継続計画の内容充実や島外からの応援を受け入れる受援計画策定支援のほか、避難所の非常用電源や備蓄物資の確保等を促すとともに、孤立化を想定した傷病者搬送等の訓練を実施しております。また、重要施設の耐震化整備や無電柱化等を進めるとともに、地域の通信途絶に対応可能なスターリンク導入など防災力向上に努めているところです。引き続き、市町村と連携しながら小規模離島の防災体制の強化に取り組んでまいります。
　次に４、災害復旧についての中の(1)、６月の豪雨による被害状況についてお答えいたします。
　本年６月11日から連続的に発生した記録的な大雨により、沖縄本島地方の複数の地域で降り始めからの降水量が500ミリを超え、那覇、久米島、宮城島の各観測点で６月の記録が更新されました。この大雨により、７月５日現在で住家被害35件、非住家被害11件、土砂崩れ19件、道路冠水等の被害が発生しております。
　県としては、県民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、引き続き災害対策の推進に努めてまいります。
　以上になります。
○中川京貴　議長　こども未来部長。
　　　〔真鳥裕茂　こども未来部長登壇〕
○真鳥裕茂　こども未来部長　２、本県離島の課題と対応についての中の(4)、保育の現状と課題についてお答えいたします。
　本県の待機児童数は、令和６年４月１日時点で356人、うち離島については21人となっており、保育士確保が課題となっております。このため県においては、新規保育士の確保や潜在保育士等の就労支援、保育士の処遇改善に取り組んでおり、毎年500人程度の保育従事者の増加につながっております。うち、沖縄県保育士・保育所総合支援センターにおいては、離島を含め県内において合同就職説明会や保育園の見学ツアーなどにも取り組んでおり、令和５年度においては、就労につなげた保育士111人のうち、11人が離島で就職しております。
　県といたしましては、引き続き市町村と連携し保育士確保に取り組んでまいります。
　以上でございます。
○中川京貴　議長　教育長。
　　　〔半嶺　満　教育長登壇〕
○半嶺　満　教育長　２、本県離島の課題と対応についての中の(4)、教育環境の現状等についてお答えいたします。
　小規模離島の学校においては、児童生徒が少ないことにより複式学級とならざるを得ないことや、他者と関わる機会が少ないこと等が課題であると認識しております。県教育委員会では、離島における公平な教育機会の確保に向けて、複式学級で授業を補助する非常勤講師の派遣やＩＣＴを活用した本島児童生徒との交流等、多様な考え方に触れる授業づくりなどを推進しております。また、高校進学に伴う経済的負担等の課題については、高校が設置されていない離島からの進学に伴う通学・居住に要する経費の支援や離島児童生徒支援センターの運営などに取り組んでおります。
　続きまして４、災害復旧についての中の(2)、伊敷索城跡の毀損及び復旧についてお答えいたします。
　伊敷索城跡は、伊敷索按司が久米島全体を統治した際に築城されたと伝わるグスクで、昭和36年に県の史跡に指定されております。今回の毀損は、当該城跡の立地する石灰岩台地が崩落したもので、令和６年６月18日の大雨による被害と考えられます。
　県教育委員会としましては、同年７月４日に久米島町教育委員会と共に現地で状況確認を行ったところ、崩落箇所が史跡指定地外の山林のため、文化財部局での対応が困難であることから、引き続き町教育委員会と連携しながら、伊敷索城跡の記録保存を目的とした測量調査の実施に向けて協力していきたいと考えております。
　続きまして５、我が会派の代表質問との関連についての中の(1)、学校給食費無償化に対する市町村の賛否等についてお答えいたします。
　学校給食費の無償化につきましては、現在、各市町村において、様々な方法で助成が行われております。
　県としましては、そのような市町村の取組状況、他県の事例、学校給食実態調査などを踏まえ、まずは県としての取組方針を固めた上で市町村に提示し、御意見を聞きながら必要に応じて修正を加え、制度設計を行うという考えの下で取組を進めてきたところであります。学校給食費無償化につきましては、県・市町村共通の課題であり様々な御意見があることから、引き続き市町村の理解が得られるよう丁寧な説明を行い、令和７年４月からの実施に向けて取り組んでまいります。
　以上でございます。
○中川京貴　議長　保健医療介護部長。
　　　〔糸数　公　保健医療介護部長登壇〕
○糸数　公　保健医療介護部長　２、本県離島の課題と対応についての(5)、離島の医療・介護体制の現状と課題についてお答えします。
　離島における医療体制については、３か所の県・公立病院、20か所の県・町村立診療所が設置されており、医師・看護師等の安定的な確保等が課題となっております。県では、課題解決に向け、修学資金の貸与による医師や看護師の養成、定着促進に向けた環境整備、航空機による救急搬送体制や島外へ通院する離島の患者への支援等を行っております。また、離島町村においても介護サービスが提供されていますが、人材確保の課題解決に向け、介護専門職の受入れ費用や運営費の補助、外国人介護人材のマッチング支援事業等を実施しております。
　今後とも、離島の医療・介護提供体制の充実に努めてまいります。
　以上でございます。
○中川京貴　議長　土木建築部長。
　　　〔前川智宏　土木建築部長登壇〕
○前川智宏　土木建築部長　２、本県離島の課題と対応についての(6)、離島におけるインフラ整備についてお答えいたします。
　県では、離島振興として空港、港湾、道路、公営住宅、公園等の整備事業を実施しているところです。離島における課題として、資材の高騰、技術者や作業員の不足、入札の不調・不落と認識しており、対策として小規模工事の合併発注、技術者等の兼任要件の緩和、実勢価格の反映等により改善に取り組んでいるところであります。
　県としては、引き続き離島における定住条件の整備や持続可能な地域づくり等に資するインフラ整備を推進してまいります。
　以上でございます。
○中川京貴　議長　農林水産部長。
　　　〔前門尚美　農林水産部長登壇〕
○前門尚美　農林水産部長　３、沖縄県海洋深層水研究所についての中の(1)、設置経緯と機能及び取組についてお答えいたします。
　沖縄県海洋深層水研究所は、海洋深層水の研究開発機能に加え企業等への技術移転や分水等、本県の産業振興に寄与することを目的として、平成12年度に開所しました。当研究所は、水深612メートルの地点から日量最大１万3000トンの深層水の取水が可能であり、海洋深層水を活用した水産養殖研究に資する施設等を備えています。県では、これまでにクルマエビの母エビ養成技術や海ブドウの陸上養殖技術開発を行い、沖縄県車海老漁業協同組合などの民間事業者に技術移転しております。
　同じく３の(2)、海洋深層水の譲渡による産業振興と県の評価についてお答えいたします。
　海洋深層水研究所では、民間企業に対し、水産用や工業用として海洋深層水を譲渡しております。その主な用途としては、ウイルスフリーのクルマエビ養殖用種苗生産や海ブドウ養殖のほか飲料水や化粧品等の原料に使用され、令和５年度には約48万トンを譲渡したところであります。本県ではクルマエビ養殖と海ブドウ養殖のいずれも生産日本一を誇っており、久米島における海洋深層水の活用がこれら養殖産業に大きく寄与しているものと評価しております。
　県としましては、引き続き海洋深層水の譲渡による産業振興に努めてまいります。
　以上でございます。
○中川京貴　議長　糸数昌洋議員。
○糸数　昌洋　議員　知事はじめ御答弁ありがとうございました。
　それでは、再質問に早速入らせていただきます。
　まず１点目ですけれども、我が会派の代表質問に関連して、学校給食費の無償化の案件について知事に再質問したいと思います。
　教育長から御答弁いただきましたけれども、私の質問の趣旨は、今回のこの給食費無償化の発表後の市町村の戸惑い、そして様々な混乱がありました。議会でも今回様々な懸念の声が噴出しております。この混乱の要因をどのように認識しているのかという質問でございますので、まずは知事に答弁を願いたいと思います。
○中川京貴　議長　玉城知事。
○玉城デニー　知事　先ほど教育長からも答弁をさせていただきましたが、市町村の取組状況、他県の事例、そして学校給食実態調査などを行い、県としての取組方針を固めた上で市町村に提示し、御意見を聞きながら必要に応じて修正を加え、制度設計を行っていくというようなところを、事前に十分な情報提供や説明がなかったということがその要因であろうというように思います。
○中川京貴　議長　糸数昌洋議員。
○糸数　昌洋　議員　私もこの事業の今後の成り行きを非常に懸念しております。一連の答弁を聞いておりましての感想ですけれども、やっぱり誠意ある答弁ではないなというふうに非常に感じております。当初からこのタイミングでの発表予定であったというふうにございましたけれども、この事業の事業スキーム、それから制度設計の熟度からいっても、やっぱり不十分な段階での発表であったんじゃないかと、そう感じております。県議選を終えてからでも十分に間に合ったんじゃないかというふうに感じております。この問題は、選挙戦の終盤でいわゆる争点なき戦いと言われる状況の中で、知事も危機感という言葉を言われましたけれども、この危機感を感じた知事が発表を早めて、御自身が支持する候補を押し上げるために政争の具にしたことで混乱が生じたんじゃないかと。そういうことではないんですか、知事。
○中川京貴　議長　玉城知事。
○玉城デニー　知事　発表に係るこの時期的な経緯につきましては、この議会でも説明をさせていただいておりますが、できるだけ来年度の予算編成等、様々な市町村との意見調整も踏まえて、早めに発表させていただこうということでのタイミングでこのような形にさせていただきました。なお、この中学生から始めるというような内容につきましても、学校給食実態調査によって高校生に上がる中学生がいらっしゃる御家庭が一番家計に占める、いわゆる教育費の負担が大きいということと、そして41全ての市町村で県がその２分の１相当を補助するということで、学校現場及び行政の現場における事務的な取組が――何ていうんでしょう、非常に簡単に進められるというメリットと、それから子どもたちはやがて中学生にも進級・進学していきますので、この給食費の無償化は、やはりまず中学生から始めようというところから県の方針を決めていったというところでございます。
○中川京貴　議長　糸数昌洋議員。
○糸数　昌洋　議員　中身の話じゃなくて、私も先月の頭まで那覇市の議員をやっておりましたので、この事業については非常に期待感が高かったわけですよ。市町村からすると、事前にアンケート調査とか、それからまた意見交換を踏まえてこれから具体的な協議が行われると、そう思っていた矢先に突然発表された。そういうふうな印象なんですね。しかも、期待していた中身とは違うということで、ぜひ知事は子どもたちを預かる市町村の身になっていただきたいと思います。このいきなりの発表は、知事が思う以上にやっぱりショックな内容だったわけですよ。この大事な事業が政争の具にされたことで、市町村そして有権者の皆さんは事業そのものの実施に今危機感を感じていると、こういう状況だと思います。知事の行動が、この市町村の不信と反発、混乱を招いたと、そういう原因だと思いませんか、知事。
○中川京貴　議長　玉城知事。
○玉城デニー　知事　市町村の皆さんにおきましては、当初、戸惑いもあられたということについては申し訳ないということも私反省をしておりますが、ただ、この制度そのものは沖縄県がしっかりと支援をしていくという方向性を示したもの、つまり学校給食費無償化の第一歩であります。県が中学生の給食費の２分の１を負担するということは、市町村にとっても、もちろん中学生のいる御家庭にとってもメリットだというように、我々はそういうことを方針を決める上において、その方針から市町村と調整をさせていただこうということで取組を進めさせていただきたいということを丁寧に丁寧に説明をしていきたいというように考えております。
○中川京貴　議長　糸数昌洋議員。
○糸数　昌洋　議員　だから、給食費無償化の第一歩は、これいいことなんですよ、それは分かっているんです。ただ、今回の議会でいろいろ語られていることというのは、まずは人として素直に反省すべきは反省をして、誠心誠意答弁すべきじゃないかということだと思います。中身の議論より、まずは多くの県民はじめ市町村に対して、混乱を招いたことに対して、まずはきちんとわびるべきだと思いますけど、いかがでしょうか。
○中川京貴　議長　玉城知事。
○玉城デニー　知事　混乱を招いたことには、せんだっても申し訳ないということで反省の弁を述べさせていただきました。そしてこれから、しっかりとその中身について、ぜひ議論をさせていただきたいということで、市町村とも協力して呼びかけていきたいと思います。
○中川京貴　議長　糸数昌洋議員。
○糸数　昌洋　議員　この問題を県と市町村のあるべき関係から問いたいと思います。
　地方自治法では、県は市町村を包括する広域の団体という答弁がありました。上下関係はなく対等な立場です。お互いの役割分担に従って共に協力して住民福祉の向上を目指す関係ですから、広域にまたがるこのような事業については、各市町村がある程度納得をして、そして妥協できる最大公約数を探るのが県の仕事のはずだと思います。このままでは市町村の理解を得るということは非常に難しくなると思います。対象児童、予算規模含めて、この事業内容について改めて市町村と真摯な協議を行う用意はございますか。
○中川京貴　議長　教育長。
○半嶺　満　教育長　少し説明させていただきたいと思います。
　我々教育委員会は所管部署としまして、令和５年度から学校給食支援事業を立ち上げて、学校給食の調査あるいは他県の事例の調査、市町村との意見交換も行いまして、しっかりと議論を重ねて、これまでその方法について検討を重ねてきたところでございます。やはり様々な早めに実施してもらいたいという御意見もございました。そういうことも踏まえて、最短の実施時期は令和７年４月であると我々目標を定めまして、じゃあそのために、どういうふうにして、いつの時期で発表をさせていただくかというようなことも検討して、今般の発表をさせていただいたところでございます。様々な市町村の御意見をいただきました。これらを真摯に受け止めていきたいと思います。６月17日から25日にかけて一度説明を申し上げましたが、これからさらに調査をして御意見を賜りまして、さらにもう一度、再度説明会を持ちながら丁寧に市町村の皆様方に説明を申し上げ、そして制度設計に向けて詳細な制度設計をつくり上げまして、令和７年４月、そのスタートに向けて丁寧に取り組んでまいりたいというふうに考えているところです。
○中川京貴　議長　糸数昌洋議員。
○糸数　昌洋　議員　説明は大事だと思います。説明ではなくて私がお聞きしているのは、今議会でもいろいろ中身について出ておりますけど、いわゆる対象児童は今中学生だけというお話があります。そこと予算規模含めて、事業内容そのものについて市町村と改めて協議を行うという用意はありますかという質問です。
○中川京貴　議長　教育長。
○半嶺　満　教育長　先ほども申し上げました、ぜひ令和７年、早めのスタート――まずはスタートしていくこと、これが重要であるというふうに思っておりますので、６月６日、７日の市町村長の皆様方の御意見を踏まえて、今回修正を加えさせていただいているところであります。今、我々が定めたポリシーに基づいて何とか進めていきたいと。経済的負担の大きい中学生を対象にということで今回は設定をさせていただきました。また、２分の１につきましても、やはりお話があったとおり、学校給食費無償化に向けては市町村、県共通の課題であるというふうに考えておりまして、今定めた制度をベースにしてできるだけ協力をいただきながら御説明をし、進めていきたいと考えているところでございます。
○中川京貴　議長　糸数昌洋議員。
○糸数　昌洋　議員　市町村、様々な混乱がありましたので、ぜひ丁寧に説明をされながらも、一旦、やっぱりしっかりと最初の状況に立ち戻って、対象児童、予算規模含めて真摯に協議を行っていただきたいということを要望しておきたいと思います。
　あと、もう一つの課題は、今回やっぱり議会への情報提供の問題があったんじゃないかというように感じております。先ほどありました、行政と議会の関係は二元代表制ですから、本来、与野党の区別はないはずです。区別があるのは議員内閣制の国会だけというのは御承知のとおりだと思います。昨日の答弁では事前に与党と調整したかどうかというお話もありましたけれども、事前調整するのもおかしな話で、お互いは共に県民に選ばれた代表として、県勢の発展、住民福祉の向上に切磋琢磨する関係だというふうに私は理解をしております。特に知事は県民に選ばれたのであって、特定の議員に選ばれたのではない。議員が知るべき情報、県民の税金が使われる案件の取扱いについては、与野党の区別なく平等に同時に情報提供はなされるべきというふうに考えますけれども、いかがでしょうか。
○中川京貴　議長　教育長。
○半嶺　満　教育長　進め方については、様々な御指摘をいただいているところであります。答弁で申し上げました、我々としましてはまず様々な市町村の取組がありますので、県の方針を固めた上で丁寧に説明を申し上げ進めていきたいというようなことで進めてきたところであります。今後のこういった事業施策の進め方については、またしっかりと御指摘を受けて、関係部局と連携しながら検討させていただきたいと思います。
○中川京貴　議長　糸数昌洋議員。
○糸数　昌洋　議員　執行部の皆さんは、この二元代表制の下で議員平等の原則というのがあるわけですから、与野党で判断することなく、重要な情報はぜひ平等に議員に提供いただきたいということを強く要望しておきたいと思います。
　続きまして１(3)、離島振興の意義と重要性について再質問、これはちょっと所感を述べさせていただきます。
　沖振法に基づく離島、いわゆる指定離島というのが54島ありまして、そのうち有人離島は38島という中で、今回はちょっと初回ですので離島の課題について大ざっぱに現状に対する認識をお聞きさせていただきました。離島ゆえの大変さは島チャビと呼ばれて、かつては沖縄全体が島チャビであったという状況が、今は本島の発展に比べて特に人口１万人以下の中規模、小規模の離島というのは、やっぱりいまだに地理的不利性というものを克服できずに格差が拡大する一方だなというふうに感じております。離島振興は何よりも離島で暮らす住民の幸せが第一の目的であると思います。同じ課題であっても離島ごとにそれぞれ違いますので、その違いもしっかり踏まえながら、今後一つ一つ課題の解決に向けて共に取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　１点だけ、ちょっと再質問をさせてください。
　先ほど、物価――様々な支援いただいておりますけれども、燃料価格含めてやっぱり離島はどうしても割高になります。そのような中で、先ほどあった本島から小規模離島などに輸送される食品・日用品等の輸送費補助があって、現在は価格調査を毎年実施しているという状況ですが、現在、この補助は止まっていると思いますけれども、例えばこれは必要とする離島がある場合に、個別に対応は可能なのかというところをお聞きしたいと思います。
○中川京貴　議長　企画部長。
○武田　真　企画部長　生活物資に対する支援については、先ほど議員のほうからも御案内のあったとおり、平成30年度までそういう食品や日用品等の輸送費補助について行っておりました。その際、各離島の物流の状況が違うこととか、市町村からの意見も踏まえまして、あと外部有識者の意見も踏まえて、一旦は平成30年をもって事業を終了したところです。今後、離島市町村と様々な意見交換をする中で、また新たな支援の方法、そういったものについて御意見があれば、またそれ自体がその離島共通の課題の解決につながるということであれば、またそれについても検討してまいりたいというように考えております。
○中川京貴　議長　糸数昌洋議員。
○糸数　昌洋　議員　ありがとうございます。
　続いて３、沖縄県海洋深層水研究所についてお尋ねしたいと思います。
　この事業は、海に囲まれた海洋島嶼県の沖縄にとっては非常に大きな可能性を秘めている事業だと思います。この海洋深層水研究所ができまして、それからまた譲渡による産業振興、様々起こっております。その中で県は21世紀ビジョンで示された「低炭素島しょ社会の実現に向けて」ということで、海洋エネルギーの研究開発を促進して沖縄の地域特性に合ったクリーンエネルギーの地産地消による環境負荷の低減を図るということを目的に深層水の利用高度化に向けた海洋温度差発電利用実証事業、これを2013年から始めました。その成果と今後の展開についてお聞きしたいと思います。
○中川京貴　議長　商工労働部長。
○松永　享　商工労働部長　お答えいたします。
　県では、平成24年度から平成30年度にかけて、久米島町において海洋温度差発電の技術的実証事業を行ってまいりました。同事業におきましては、連続自動運転の実現等の成果を得た一方で、同技術の実用化に向けては採算性等に課題があるというふうに認識しております。現在、久米島町において産学官が連携して発電規模の拡大に向けて取り組んでおり、県は実証設備を町に貸与するなど協力をしているというところでございます。また、県におきましては今年度小規模離島における海洋温度差発電の導入可能性調査に取り組んでいるというところでもございます。
　以上です。
○中川京貴　議長　糸数昌洋議員。
○糸数　昌洋　議員　知事にお聞きしたいと思います。
　2013年から実証事業が始まりまして、２年後の2015年にハワイ島で世界最大の温度差発電のプラントというのができました。それができるまでは、この久米島のプラントが世界初の実験プラントだったんですね。知事は視察されたことはあるのでしょうか。ありましたら、ぜひ感想をお聞きしたいと思います。
○中川京貴　議長　玉城知事。
○玉城デニー　知事　久米島海洋深層水の採取の研究所につきましては視察をさせていただき、そこのクルマエビの養殖、それから海ブドウの養殖、それからウイルスフリーのカキも養殖をしているということで話を聞きまして、そのほか化粧品ですとか、非常に有効活用されているということで、さらにこの深層水の活用について広げていきたいというような地元の意見も拝聴させていただいております。
○中川京貴　議長　糸数昌洋議員。
○糸数　昌洋　議員　あわせて知事、2015年からハワイ島で大きなプラントが、世界最大級のプラントがスタートしております。沖縄県は、ハワイ州と沖縄県のクリーンエネルギー協力に関する覚書を締結しております。このハワイ州のプラント、知事は視察されたことはございますか。
○中川京貴　議長　玉城知事。
○玉城デニー　知事　ハワイのプラントは、まだ視察ができておりません。ぜひ視察したいと思います。
○中川京貴　議長　糸数昌洋議員。
○糸数　昌洋　議員　それで知事、新・沖縄21世紀ビジョン基本計画において、基本施策の第一には「世界に誇れる島しょ型環境モデル地域の形成」ということが１番目に書かれております。この脱炭素化を先導するクリーンエネルギー等のノウハウの蓄積、これをやりながらグリーンインフラを輸出して世界の島嶼地域に役立てていくことができるという、そのような大きな可能性を秘めているのがこの海洋温度差発電だと思っておりますけれども、いわゆる島しょ型環境モデル地域の形成に向けて、この海洋温度差発電の可能性について、ぜひ知事の見解をお聞きしたいと思います。
○中川京貴　議長　商工労働部長。
○松永　享　商工労働部長　お答えいたします。
　海洋温度差発電につきましては、今議員からございましたが、2010年に沖縄県とハワイ州でクリーンエネルギー協力覚書を締結して以来、双方で実証事業を行い、その成果について共有するなど連携して取り組んできたところでございます。
　県としましては、同協力覚書に基づき海洋温度差発電など、海洋再生可能エネルギーの将来的な利活用も含め、太陽光、水素、バイオマスなど幅広い分野のクリーンエネルギーの導入拡大に向け、ハワイ州とも連携しながら取り組んでいきたいというふうに考えてございます。
　以上です。
○中川京貴　議長　糸数昌洋議員。
○糸数　昌洋　議員　ありがとうございます。
　先ほどの質問の中で、分水による産業振興の状況と県の評価というところをお聞きしました。今、ハワイ州のこのプラントについては、海洋深層水事業全般について州内での雇用とか、それから調達、それから州への税収の評価とか、公共事業としてもいわゆる経済性評価が行われているという意味では、まだ久米島の海洋深層水事業は県のきちんとした評価が行われていないというのが現状なんです。ですので、せっかく設置をして四半世紀を経た今、ぜひとも県のほうでしっかりとした委託調査を行って経済性評価に取り組んでいただきたいというふうに思っておりますけれども、いかがでしょうか。
○中川京貴　議長　商工労働部長。
○松永　享　商工労働部長　お答えいたします。
　先ほど答弁の中で申し上げたところですが、今年度、小規模離島における海洋温度差発電可能性調査事業というものを実施してございます。県では、地域特性に合ったエネルギーの地産地消化を促進するため、これまでの実証成果を含めた国内外の動向を調査するとともに海洋温度差発電の導入可能な離島の絞り込み、そして商用化の可能性分析を実施することとしております。当事業の結果によりまして、海洋温度差発電の主力電源としての代替可能性、そして補助電源としての可能性が評価できるものというふうに考えてございます。
　県としましては、この海洋温度差発電の実用化に向け、引き続き研究してまいりたいというふうに考えてございます。
　以上です。
○中川京貴　議長　糸数昌洋議員。
○糸数　昌洋　議員　ありがとうございます。
　海洋温度差発電だけではなくて、いわゆる海洋深層水事業、これまで四半世紀にわたり行ってきたわけですから、様々な経済効果が起きているわけですよ。それら全体についての評価をぜひとも入れていただきたいということは、これ要望にとどめておきますので、よろしく、今後も取り上げてまいります。
　４、災害復旧についてです。
　県の指定史跡の伊敷索城跡の崩落への対応ということで、これについては測量調査を入れて記録保存、ぜひ早めに実施をしていただきたいというように思っています。これから台風シーズンを迎えますので早めの実施と、それからこれは断崖の上にあるということで、現状は史跡指定外のところが崩落してますけれども、やっぱり史跡指定されたところに及ぶ可能性が十分にあるということで、ぜひとも今後土木工学的な対応が必要になると思いますので連携をしながら取り組んでいただきたいということを要望させていただきたいと思います。
　最後になりますけれども１(4)、地域外交の意義と必要性についてであります。
　私どもの上原代表も取り上げましたけれども、いわゆる国際機関の誘致と、それから国際会議の誘致ということが方針の中でもうたわれておりますけれども、実は那覇市については昨年の８月に国連大学のマルワラ学長を招いてのフォーラムをを開催しました。公明党県本部としては、先月末ですけれども国連ユニセフの東京代表を招いてフォーラムを開催しました。これ何かというと、やっぱり国際社会の中で、また国連機関の中でも沖縄の知名度は全然低いんですよ。ですので、やっぱり世論をしっかりと高めていかないと誘致は難しいというふうに言われておりますので、ぜひ県にあっても、那覇市であるとか取り組んでいるところとしっかり連携をしながら、広く国際機関ではなくて国連機関の誘致というところに絞って取組を開始したらどうかと思いますけれどもいかがでしょうか。
○中川京貴　議長　知事公室長。
○溜　政仁　知事公室長　お答えいたします。
　議員御提案の国連機関と連携した取組につきましては、その誘致の機運を高めることにもつながりますし、また理解の促進にもなるというふうに考えております。
　県としてどのようなことができるのか、関係部局あるいは市町村とも連携しながら検討してまいりたいと考えております。
　ありがとうございます。
○糸数　昌洋　議員　終わります。
○中川京貴　議長　松下美智子議員。
　　　〔松下美智子　議員登壇〕
○松下　美智子　議員　ハイタイ　グスーヨー　チューウガナビラ。
　私は、このたびの県議会議員選挙において、浦添市区より初当選をさせていただきました公明党の松下美智子です。新人ではありますが、若くはありません。しかし、生涯青春の気概で頑張っていきたいと思っております。また、沖縄県としては初の公明党女性県議として議席を与えていただき、多くの期待の声を頂戴し、身の引き締まる思いでいっぱいです。
　公明党は本年、結党60周年を迎えます。大衆とともにとの立党精神を胸に、県民に寄り添い、小さな声を聞く力を発揮し、平和と人権を守るため、協調と対話で歩みを進めてまいります。
　議員の皆様、また執行部の皆様、どうぞよろしくお願いいたします。
　本日は初登壇ということで、うらそえ織を着用してまいりました。浦添市で養蚕された蚕の繭から手作業で糸を引き、その糸を特徴とした手織りの絹織物です。今後もうらそえ織の普及に尽力したいと思います。皆様もぜひ御愛用いただければと思います。
　それでは、通告に従いまして一般質問を行います。
　１、性の多様性を尊重する社会を実現するための県としての条例制定の取組について。
　浦添市では県内初となる性的少数者への差別禁止やパートナーシップ制度の導入を盛り込んだ、浦添市性の多様性を尊重する社会を実現するための条例が令和３年３月23日に市議会本会議で全会一致で可決され、10月１日に施行されました。県としても、性の多様性に特化した条例制定を希望しておりましたが、昨年10月１日に沖縄県差別のない社会づくり条例の中に包括する形で条例が制定され、施行されています。
　そこで(1)、現在の状況について。
　(2)、玉城知事の性の多様性を尊重する社会を実現することへの見解をお伺いいたします。
　２、子育て支援について。
　(1)、今年10月から拡充される児童手当について、改めてお伺いします。
　(2)、親の就労の有無に関係なく未就園児が保育所を一定時間利用できるこども誰でも通園制度について。
　ア、試行的にこの７月より浦添市のかすみ保育園で実施されています。早速利用者の方からお喜びの声も直接いただきました。その取組についてお伺いします。
　イ、令和８年度から全国的に実施されるに当たり、県としての取組についてお伺いします。
　(3)、待機児童解消のためには、現状の保育士不足問題を解決することが最重要と考えます。そのための施策についてお伺いします。
　３、健康・福祉行政について。
　(1)、高齢者補聴器購入費助成事業を県として取り組むことについて。
　(2)、単身高齢者・障害者など住まいの確保が困難な方への支援について。
　(3)、帯状疱疹ワクチン接種費用の助成について。
　(4)、認知症対策について。
　ア、共生社会の実現へ優しさを伝えるフランスのケア技術ユマニチュードの導入について。
　イ、スウェーデン発祥のタッチケア、タクティールケアは乳児から高齢者まで、また健康な方から看護・介護が必要な方まで幅広く活用できる手のひらのケア技術です。導入についてお伺いします。
　(5)、がん患者のアピアランス（外見）ケア支援事業の県としての令和６年度からの導入された内容についてお伺いします。
　(6)、がん教育について。
　ア、現状の取組について。
　イ、特定非営利活動法人沖縄がん教育サポートセンターとの連携についてお伺いします。
　４、教育行政について。
　(1)、高校受験の内申について、どのような基準になっているか伺います。この件は、中学校でいじめ、不登校、非行などから立ち直り、高校受験を目指す際の道が開かれているのかを伺いたく質問しています。
　５、県営都市公園の管理について。
　(1)、危険箇所が見つかった際の取組についてお伺いします。
　６、国立自然史博物館の沖縄への誘致について、取組をお伺いします。
　７、我が会派の代表質問との関連について。
　この項目には上げておりますが、今回は取り下げたいと思います。
　以上です。
　答弁によりましては、再質問をさせていただきます。御答弁よろしくお願いいたします。
○中川京貴　議長　玉城知事。
　　　〔玉城デニー　知事登壇〕
○玉城デニー　知事　松下美智子議員の御質問にお答えいたします。
　性の多様性を尊重する社会を実現するための県としての条例制定の取組についての御質問の中の(2)、知事の見解についてお答えいたします。
　沖縄県では令和３年３月に、誰もが自分らしく幸せに生きることのできる沖縄を目指し、沖縄県性の多様性尊重宣言、通称美ら島にじいろ宣言を行いました。令和５年３月には、沖縄県差別のない社会づくり条例を制定し、性的指向・性自認を理由とする不当な差別をしてはならないという基本理念の下、県民の理解増進を図るための各種啓発活動やセクシュアリティーに関する悩みや困り事に対応するＬＧＢＴＱにじいろ相談を実施しております。また、令和６年度中のパートナーシップ制度の導入に向け、性的マイノリティーの当事者への意見聴取や市町村と意見交換をしながら、現在その制度設計を進めております。
　沖縄県としましては、全ての県民がその個性や能力を十分に発揮し、個人の尊厳と多様性が尊重される社会の実現に向け、引き続き全力で取り組んでまいります。
　その他の質問につきましては、部局長から答弁をさせていただきます。
○中川京貴　議長　こども未来部長。
　　　〔真鳥裕茂　こども未来部長登壇〕
○真鳥裕茂　こども未来部長　１、性の多様性を尊重する社会を実現するための県としての条例制定の取組についての(1)、条例制定後の取組状況についてお答えいたします。
　県では、令和５年３月に制定した沖縄県差別のない社会づくり条例に基づき、多様な性を理由とする困難を解消するため、啓発活動や相談支援を行っております。また、パートナーシップ制度の導入に向けて、性的マイノリティー当事者への意見聴取や市町村と意見交換を行うとともに、庁内の関係課に対し証明書の提示などで利用可能となる行政サービスについて照会を行っているところです。今後、有識者、当事者、支援団体で構成する検討委員会やパブリックコメントでの意見等を踏まえ、令和６年度中の制度導入に向け取り組んでまいります。
　続きまして２、子育て支援についての(1)、児童手当の拡充についてお答えいたします。
　国のこども未来戦略に基づき、子育てに係る経済的支援の強化のため、子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律が令和６年６月12日に公布されました。これにより、児童手当の所得制限が撤廃され、支給期間が高校生年代まで延長されるとともに、第３子以降の支給月額が３万円に増額されるなど児童手当の抜本的拡充が図られております。令和６年10月から実施され、支払い月が年３回から年６回、拡充後の初回支給が12月となっていることから、県といたしましては、国や市町村等と連携し円滑な支給に努めてまいります。
　続きまして同じく２の(2)、浦添市の取組内容についてお答えいたします。
　こども誰でも通園制度（仮称）は、昨年度末から試行的に実施され、県内では今年度浦添市が７月から受入れを開始し、那覇市が８月からの予定となっております。また、アンケート調査の結果、令和７年度については７市町村が実施の意向を示しております。浦添市では78人の応募に対して39人を決定し、受入れを行っております。事業実施に当たっては、予約を前月に受付し、効率的な人員配置を行うなど施設の負担軽減を図りながら実施していると聞いております。
　続きまして同じく２の(2)のイ、県としての取組についてお答えいたします。
　本制度の実施に当たっては、実施主体となる市町村において受入れ必要量の推計や提供体制の整備について、令和８年度の本格実施までに検討していく必要があることから、県においては去る２月に市町村向け説明会を開催し検討を依頼しております。加えて、市町村においては、令和６年度改定予定の子ども・子育て支援事業計画への当該事業の反映や施設整備基準に係る条例の改正等を行う必要があることから、県といたしましては、これらの取組を支援するとともに制度導入が円滑に進められるよう保育士の確保等に取り組んでまいります。
　続きまして同じく２の(3)、保育士不足問題を解決するための施策についてお答えいたします。
　待機児童の解消に当たっては、保育士確保が最大の課題となっていることから、県においては、学生への貸付事業など新規の保育士の確保に向けた取組のほか、潜在保育士等の就労支援や保育補助者配置等に取り組む保育所への支援など保育士の処遇改善に取り組んでいるところでございます。この結果、新規の保育士登録件数は毎年1000人を超えており、保育従事者についても500人程度の増加となっております。
　県といたしましては、待機児童解消に向け、引き続き市町村と連携して保育士の確保に取り組んでまいります。
　以上でございます。
○中川京貴　議長　保健医療介護部長。
　　　〔糸数　公　保健医療介護部長登壇〕
○糸数　公　保健医療介護部長　３、健康・福祉行政についての(1)、高齢者補聴器購入費助成事業についてお答えします。
　一般的に加齢により難聴が進んでまいりますと、日常生活を送る上での不便やコミュニケーションを取ることが難しくなるなどの影響が出てくるものと承知しております。また、国の研究機関において、補聴器の使用による認知機能低下予防の効果の検証に取り組んでいると伺っております。
　県としましては、その研究成果等を確認しつつ、必要に応じて他県とも連携しながら、高齢者に対する補聴器補助制度の創設等を国に対して要望することを検討してまいりたいと考えております。
　同じく３の(3)、帯状疱疹ワクチン接種費用の助成についてお答えします。
　帯状疱疹ワクチン接種は、現在予防接種法上の定期接種ではなく任意接種であることから、接種費用は全額自己負担となりますが、県内では４町村で独自に接種費用の助成を行っております。
　県としましては、予防接種への公的助成は、予防接種法等の法制度に基づく定期接種として実施することが望ましいと考えており、全国衛生部長会を通して帯状疱疹ワクチンの定期接種化について国に要望しているところであります。
　同じく３の(4)のア、認知症ケアについてお答えします。３の(4)のアと３の(4)のイは関連しますので、一括してお答えさせていただきます。
　ユマニチュードはフランス発祥の包括的なコミュニケーション技法による認知症ケア、タクティールケアはスウェーデン発祥のタッチケアであり、認知症の人との信頼関係の構築やストレスや不安の緩和により、認知症の周辺症状の改善に効果があると言われています。
　県では、令和６年２月に認知症疾患医療センター主催で、ユマニチュード考案者の一人であるイヴ・ジネスト氏をお招きして認知症ケアに関する講演会を開催したところです。
　県としましては、引き続き認知症疾患医療センター等の関係機関と連携し、認知症の人が尊厳を保持し希望を持って暮らすことができるよう、認知症に関する正しい知識及び理解を深めるための普及啓発に取り組んでまいります。
　同じく３の(5)、がん患者のアピアランスケア支援事業についてお答えします。
　県においては、令和６年度から、がん患者の生活の質の向上を目的に治療により生じた外見の変化を補完するウイッグや乳房補整具等の購入費用を助成する市町村へ助成額の２分の１を補助する事業を行っており、６月末現在で11市町村が取り組んでおります。今後、全市町村において実施できるよう情報交換をしながら推進してまいります。
　以上でございます。
○中川京貴　議長　土木建築部長。
　　　〔前川智宏　土木建築部長登壇〕
○前川智宏　土木建築部長　３、健康・福祉行政についての(2)、単身高齢者などへの居住支援についてお答えいたします。
　高齢者などの居住支援に関連する改正住宅セーフティネット法が令和６年５月に成立し、令和７年秋頃に施行予定と聞いております。改正法では、居住サポート住宅の認定制度が創設されました。その内容は、居住支援法人などが高齢者の安否確認、見守りなどを行うことにより民間賃貸住宅での孤独死などのリスクが軽減され、円滑な入居の促進が期待されます。新たな制度を推進していくためには市町村居住支援協議会が必要であり、県は市町村への情報提供や助言などを行っております。
　次に５、県営都市公園の管理についての(1)、危険箇所に対する取組についてお答えいたします。
　県営都市公園の公園施設等については、安全管理の観点から指定管理者が日常的に点検を行っております。点検の結果、公園施設等に危険箇所が発見された場合には、公園利用者の安全を確保するため、立入禁止等の措置を行うとともに改善方針を検討し、補修や更新を実施することとなります。公園管理に関するマニュアルに基づき、指定管理者が危険箇所に対して適切に対応するよう指導監督に取り組んでまいります。
　以上でございます。
○中川京貴　議長　教育長。
　　　〔半嶺　満　教育長登壇〕
○半嶺　満　教育長　３、健康・福祉行政についての中の(6)のア及び(6)のイ、がん教育の現状の取組等についてお答えいたします。３の(6)のアと３の(6)のイは関連しますので、恐縮ですが一括してお答えいたします。
　学校においては学習指導要領の改訂に伴い、令和２年度より段階的に小学校から高等学校まで、発達段階に応じたがん教育に取り組んでおります。県教育委員会では、教職員を対象とした研修において、がん教育教材の作成や沖縄がん教育サポートセンターの講師による講話などを実施しております。引き続き、教職員を対象とした研修会において、外部講師による講話や実践発表を行うなど教職員の資質向上に努めるとともに、関係機関と連携しがん教育の推進に取り組んでまいります。
　続きまして４、教育行政についての中の県立高校受験の内申についてお答えいたします。
　高校入試は、公正かつ妥当な方法で各学校及び学科等で学ぶための能力や適性等を適切に判定し、入学者を選抜することを目的として実施しております。このことから、学力検査はもとより、生徒が３年間継続して努力してきた学習の成果や諸活動を正当に評価することが大切であると考えております。
　県教育委員会としましては、今後とも生徒の諸活動等が公平に評価されるよう適正な入試の実施に努めてまいります。
　以上でございます。
○中川京貴　議長　環境部長。
　　　〔多良間一弘　環境部長登壇〕
○多良間一弘　環境部長　６、国立自然史博物館誘致の取組についてお答えいたします。
　県では、これまで県内外でのシンポジウム開催などにより機運醸成を図っており、その認知度は確実に高まっていると認識しております。また、平成29年度から国等へ要請を行っており、昨年度は５回の要請を行うなど国への働きかけを強化しており、今年度も骨太の方針に係る要請で国による取組の開始を求めたほか、県選出国会議員に県の取組を個別に説明し協力をお願いしたところです。
　県としましては、引き続き国への働きかけを強化するとともに、さらなる機運醸成を図るため、シンポジウムの開催に加え県内外イベントでの普及啓発や誘致に当たってのコンセプト等の検討を開始することとしております。
　以上でございます。
○中川京貴　議長　松下美智子議員。
○松下　美智子　議員　すみません、休憩をお願いします。
○中川京貴　議長　休憩いたします。
　　　午後４時50分休憩
　　　午後４時50分再開
○中川京貴　議長　再開いたします。
○松下　美智子　議員　一通り御答弁をいただきましたので、初めての県議会での一般質問であり、今回は項目を選んで再質問をさせていただきます。
　まず１の性の多様性を尊重する社会を実現するための条例についてですけれども、沖縄県差別のない社会づくり条例が施行されたことはすばらしいことだと思います。取組に敬意を表します。全ての差別をなくし、人権を守るための条例に包括する形で性的指向または性自認を理由とする不当な差別に関する施策として第13条に明記されています。その中に、先ほど御答弁にもありましたけれども、てぃるるでの相談事業もＬＧＢＴＱにじいろ相談として展開していただいております。当事者の方にとっては相談窓口があることは安心です。
　多くの県民の皆様に性の多様性を尊重することを理解していただくための講演会等の取組についてお伺いしたいと思います。
○中川京貴　議長　こども未来部長。
○真鳥裕茂　こども未来部長　ありがとうございます。
　県におきましては、これまでＬＧＢＴＱ・性の多様性につきましては、啓発イベントというのを毎年開催させていただいてる状況でございます。今年度も予算を確保しているところでございます。今現在パートナーシップ制度導入に向けて取組を行っているものですから、その機運醸成を図るための事業を計画しているところですけれども、詳細については調整中でまだ決まっておりません。
○中川京貴　議長　松下美智子議員。
○松下　美智子　議員　分かりました。
　一つ提案というか、浦添市は本年10月に条例を制定して３周年を迎えます。それを記念してドキュメンタリー映画「沖縄カミングアウト物語」の上映会が10月６日の日曜日、アイム・ユニバースてだこホール市民交流室にて開催をされます。この映画の監督・松岡弘明氏と主人公のゲイの当事者である沖縄出身のかつきママをパネリストとして招き、性の多様性を認め合う社会をテーマにトークセッションも予定されています。沖縄を舞台に当事者の方の苦悩と性の多様性を尊重することの大切さを映像を通して理解することができます。まず、担当の皆様に御参加いただき、県としてもこの映画を活用していただけないか御検討をお願いいたします。玉城知事も日程が合えば御覧いただきたいと思います。御答弁があればお願いいたします。
○中川京貴　議長　玉城知事。
○玉城デニー　知事　情報提供、御案内ありがとうございます。
　そのような様々な行政、民間団体などの取組が広く市民に伝わることによって、このパートナーシップ制度を導入する意味ですとか、あるいは人が人として尊厳を持って社会で生きていけるのだということの本質的な理解が広がっていくこと、これが私たちの求めている誰一人取り残さない沖縄らしい社会の一面であるというように思っております。
　沖縄県としましても、現在全庁でパートナーシップ制度導入に向けた利用可能な制度への変更等について――本当にもう幅広い内容がありますので、その調査を図っておりますので、なお引き続き、県もこのような外部の行政や団体の取組とも連携して周知が図られていけるよう鋭意取り組んでいきたいと思っております。
○中川京貴　議長　松下美智子議員。
○松下　美智子　議員　ありがとうございます。
　次に、先日の一般紙にも特集として取り上げられましたけれども、パートナーシップ制度の導入について、現在那覇市と浦添市で導入されています。先ほどの御答弁で、いよいよ沖縄県としても今年度中に導入を目指すとありました。那覇市で導入されたパートナーシップ・ファミリーシップ制度を導入されてはいかがかと提案をいたします。取組についてお伺いします。
○中川京貴　議長　こども未来部長。
○真鳥裕茂　こども未来部長　全国の状況を見ますと、いろいろパートナーシップ制度の導入をされている他県もあると承知しております。今後、県が検討するに当たりましても、その辺も議論を深めて検討してまいりたいというふうに考えております。
○中川京貴　議長　松下美智子議員。
○松下　美智子　議員　次に移ります。
　２の子育て支援についての(1)の児童手当について、御答弁がありましたように、この10月から大きく拡充をされます。児童手当といえば公明党です。公明党は他党に先駆けて児童手当法案を国会に提出するなどして、1972年、昭和47年の制度創設をリードした生みの親であり、実現後も拡充を推進してきた育ての親であります。今回の児童手当の大幅な拡充が子育て支援につながるよう期待し、さらに子育て支援に取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　それでは２の(2)、こども誰でも通園制度について伺います。
　７月からスタートした浦添市に続き、８月から那覇市でも導入されるとの御答弁でした。令和８年の全面実施に向けて、こども家庭庁でも本格実施に向けた検討を開始したとありました。年齢に応じた子どもとの関わり方の留意点をはじめ、通園制度を実施する当事者にとって参考となる内容を盛り込んだ手引の作成も進めるとのことです。県としては、こども家庭庁の手引も参考に先駆的に取り組んでくださっている園とも連携をして、しっかり情報提供をしていただき、自治体で格差がでないよう取組をお願いしたいと思います。要望でとどめておきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　２の(3)、保育士への処遇改善についても目に見える形で実現がされるように、これからも注視をしていきたいと思っております。
　続きまして３の健康・福祉行政についてですけれども、この(1)、(2)、(3)、それぞれ多くの市民相談をいただいている案件でしたので、今回取り上げさせていただきました。国に要望していくという御答弁でしたので、引き続き取り組んでいきたいと思いますし、よろしくお願いしたいと思います。
　それでは(4)の認知症対策についても、ユマニチュードとタクティールケアといういずれもケア技術導入の提案です。様々な効果が現れていますので県としても引き続き御検討をお願いしたいと思います。
　続きまして３(5)のがん患者のアピアランス（外見）ケア支援事業についてです。
　実施している自治体は、ほとんどがウイッグや乳房補整具に対して上限２万円の補助をしてくださっています。がんと闘いながらアピアランスケアをして、社会生活、子育て、お仕事をしていこうと、そこに来られるまでに相当の葛藤があられたと思っています。まず、がん告知の衝撃、絶望感から立ち上がり、がんと共生の道を歩む決意をされ、手術や治療も乗り越えてアピアランス（外見）ケアの道に進まれる当事者の方の背中を大きく押す施策となっております。金額ではなくて、この自治体が実施するということが当事者の背中を押すというお声をいただいております。この方々は既に相談できる医療機関を持っておられるはずです。ウイッグ、乳房補整具を申請する段階で県が進める６か所のがん相談支援センターへの新たな相談を求めることは、背中を押すどころか当事者を後ずさりさせることになることを私は強く訴えたいと思います。
　第４次沖縄県がん対策推進計画（案）の中で、がん診療を行う医療機関は、がん患者が治療に入る前に主治医や担当看護師からがん相談支援センターを案内し、がん患者が治療前にアピアランスに関する相談支援につながる体制を整備するとあります。今回の県の要件は、まず当事者の方の負担になっている。県に先駆けて実現をした糸満市、浦添市の担当者も当事者の負担になる、ここを撤廃するようにと強く要望していると聞いております。また、沖縄県医師会の常任理事の方もこれはなくしたほうがいいと県に助言したと直接お伺いしました。
　部長、私はぜひ再考して、要件から外していただきたいと思いますが、御答弁をお願いいたします。
○中川京貴　議長　保健医療介護部長。
○糸数　公　保健医療介護部長　お答えいたします。
　今年度の４月から始めた事業ですけれども、始める前の前年度の議会においても同様の御意見、御指摘をいただいたというところで、今スタートしたばかりですので、様々な意見等を情報収集をしながら各機関と調整をしていきたいと思っております。ほかの病院にある相談支援センターを――最初は受診というふうな形がありましたけれども、そこはもう電話でもいいのではないかというふうなことになっており、現在では御本人が希望しない場合は、その旨を市町村での申込みの申請の際に記入していただければいいというところまでは来ております。ただ、今議員から御指摘のありましたいろんな意見について、こちらのほうも他県の情報等も踏まえまして様々な情報収集をして、今後も引き続き検討していきたいと考えております。
○中川京貴　議長　松下美智子議員。
○松下　美智子　議員　部長、上原章県議が以前の議会でもこのことを要望して再考してほしいというふうにお伝えされたと思うんですけれども、今当事者に負担があるので対面ではなくて電話でもいい、また希望しなければそのことを書けばいいというふうに改善したというような御答弁をなさったんですけれども、それ自体がもう煩雑だということを私は言いたいんですね。本当はがんにかかったときにこのがん支援センターにしっかりとつながっていくことが大事であって、対面をしてアピアランスケアを受けるまで乗り越えて来られた方々にまた一からがん支援センターに相談を求めるということ自体が当事者のお気持ちを全く分かっていないというふうに私は思っています。様々な方からこの御意見をいただいておりますので、ぜひともここは撤廃していただいて、本当に心軽くこのアピアランスケア支援事業を当事者の方が受けられるような制度にぜひとも変えていただきたい。早めに変えていただきたいということを要望したいと思います。御答弁をお願いいたします。
○中川京貴　議長　保健医療介護部長。
○糸数　公　保健医療介護部長　御意見、御指摘ありがとうございます。
　今年度からの取組ということで今状況を見ながら、様々な情報収集をしながら、いただいた御意見も参考に検討を続けてまいりたいと思いますので、ぜひ御理解をよろしくお願いしたいと思います。
○中川京貴　議長　松下美智子議員。
○松下　美智子　議員　ぜひとも参考にしていただけることを信じて、次の項目に移ります。
　続きまして教育長への質問番号３の(6)、がん教育についてと４(1)の高校受験の内申についてですけれども、その前に私、今回初めて県議会に入りましたが幾つか大変驚いていることがあります。その一つに、この教育委員会の質問に半嶺教育長が一人で答弁をされていることに大変驚いております。浦添市では、教育部長、指導部長がそれぞれ答弁を担当されております。大切な教育現場を預かられていながら、また議会答弁を一手に引き受けられるのは、大変な激務だとお察しいたします。未来の宝である子どもたちの教育のために御尽力をお願いし、共に頑張りたいと思います。
　その上で３の(6)のがん教育については、沖縄がん教育サポートセンターの徳元亮太理事長は、自らががん経験者であり御自身も幼いお子さんがいらっしゃるんですね。この幼いお子さんに告知をすることが一番つらかったという御経験をお話しされて、私直接講演会でお聞きもしました。それゆえに、とても丁寧な取組をされておりますので、ぜひ連携を取っていただいて、外部講師の登用を御検討いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　４番の教育行政の内申についてですけれども、教育長からは、公平な３年間、しっかり見て公平に高校受験を迎えさせてあげたいというお気持ちはよく分かりました。ただ、途中から高校受験で頑張って高校では頑張ろうと思った子たちが報われるような開かれた制度にならないかなと思っていますので、これは引き続き、また取組をさせていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
　５の県営都市公園の管理についてですけれども、具体的にお伺いします。
　浦添大公園の干支橋の橋の破損について、大変危険な状態です。修繕について日程をお伺いいたします。
○中川京貴　議長　土木建築部長。
○前川智宏　土木建築部長　お答えをいたします。
　浦添大公園の干支橋の石張り舗装についてでございますが、補修に係る検討は終えておりまして、年内に補修工事を実施する予定となっております。
　以上でございます。
○中川京貴　議長　松下美智子議員。
○松下　美智子　議員　先ほど、日常的に危険な箇所がないか見回りをしているというふうに御答弁をされたんですが、この干支橋、私がお電話して危ないですよと伝えるまで放置されておりました。しっかり日常的に見回りをしていただいて、危ないときには安全対策をしていただきますようにお願いをして、一般質問を終わります。
　ありがとうございました。
○中川京貴　議長　大田　守議員。
○大田　守　議員　皆さん、こんにちは。
　長時間になりますけれども、よろしくお願いいたします。
　さて、去る６月16日に初めて県議会議員として当選させていただきました。また、多くの皆様方のお力添えのおかげだと思っております。本当にありがとうございます。
　さて、私が訴えてまいりました、マクトゥーナー政治姿勢――真っ当な政治姿勢で県勢発展とともに、そして沖縄の尊厳を守るために質問いたしたいと思っております。
　１、平和行政について。
　(1)、平和祈念公園の整備について。
　ア、常設大型テント施設整備について、毎年開催される慰霊祭、来年は沖縄戦終結80年の節目の年となります。国立墓苑の正面敷地に常設大型テントを施設整備することで、慰霊の日だけではなく年間を通して沖縄の強烈な日差しよけとなり、また雨に関係なく市民がくつろげる空間ができます。整備を考えるべきではないか伺います。
○中川京貴　議長　土木建築部長。
○前川智宏　土木建築部長　お答えをいたします。
　国内外の観光客や修学旅行生等が多く訪れる平和祈念公園において、強い日差しや降雨等の影響を考慮して、屋根付休憩スペースの必要性を認識しております。屋根付休憩スペースの規模や設置場所等については、関係者と意見交換しながら検討していきたいと考えております。
　以上でございます。
○中川京貴　議長　大田　守議員。
○大田　守　議員　ありがとうございます。
　ぜひともまた検討していただければ助かります。
　そして、平和祈念公園は沖縄戦終えんの地として平和教育の場ともなっています。しかし、祈念公園の入場者数の減の対策、そしてこの対策のためには内容の刷新、これが必要だと思っておりますけれども、今沖縄平和賞授賞式の会場としてはホテル等を使われていると思っているんですが、なぜ祈念資料館を使わないのか。私はこの祈念資料館を使って、しっかりと沖縄の平和の賞を、これも含めて発信すべき場所になると思っておりますけれども、いかがでしょうか。
○中川京貴　議長　知事公室長。
○溜　政仁　知事公室長　沖縄平和賞の授賞式の会場につきましては、参加者の収容数、音響、照明施設、レイアウト、来賓室の確保など様々なことを勘案しながら選定しているところです。なお、議員の御提案につきましては、貴重な指摘だと考えておりますので、今後その内容も含めて検討したいというふうに考えております。
○中川京貴　議長　大田　守議員。
○大田　守　議員　検討もよろしいんですけれども、本来であれば、この平和賞というのはその受賞する団体もしくは個人、その方々に１円でも活動資金としてしっかりと与えていく。そうすれば受賞した方々もさらに大きな活動ができると私は思うんですね。これもう１円、10円でもいいから多く与える。多く受賞者の皆さん方に取っていただく。そうすればよろしいと思うんですけれども、やはりホテル等民間の施設を使いますとどうしてもそちらのほうが料金的に高いのかなと思いますので、ぜひとも御検討のほどよろしくお願いいたします。
　ちょっと休憩。
○中川京貴　議長　休憩いたします。
　　　午後５時10分休憩
　　　午後５時10分再開
○中川京貴　議長　再開いたします。
○大田　守　議員　(2)、平和教育につきまして、ア、これまでの取組と今後の対応について伺います。
○中川京貴　議長　教育長。
○半嶺　満　教育長　平和教育の取組についてお答えいたします。
　県教育委員会では、平和教育を主要な施策に位置づけており、各学校においては各教科での取組のほか、慰霊の日に向けた特設授業や地域の戦跡巡り等を実施するなど、学校の教育活動全体を通して平和学習を行っております。また、教員の指導力向上については、初任者研修等において、県平和祈念資料館等を活用した研修や平和教育に関する研究授業等を行っております。引き続き関係機関と連携し、沖縄戦の実相と教訓の次世代への継承に向け、平和教育の一層の充実に努めてまいりたいと考えております。
○中川京貴　議長　大田　守議員。
○大田　守　議員　しっかりとお願いしたいなと思っておりますけれども、私は旧摩文仁村、旧三和村の出身の議員でもあります。そういった中では、私たちの地域は５割に近い方々が沖縄戦で亡くなっております。今の平和教育の中でやはり少し偏っている部分があるんじゃないかと思っております。私の父も母も親族の中で亡くなった方がいらっしゃいます。しかし、私たちの親族の中では、日本兵だとか、日本軍がとかいうそういった言葉は一度も聞いたことないんですよね。だからそれも含めて、本来の平和教育とは何なのか。ましてや親族の中にはガマを個人的に掘って、その中に家族と共に避難民も、そして日本軍も一緒に入ってきた。ただ日本軍が入ってきた二、三日後に――そこのちょっと位の高い方だったんでしょうね。その方に呼ばれて、皆さん方は民間人です。どうぞこの洞窟から出ていってください。そして私たちは軍人ですからここにとどまりますという形で命が助かっている方がいらっしゃるんです。やっぱりそういったのを考えてみますと、これが壕の追い出しなのか、それとも民間人の命を救うのに、この隊長の判断がよかったのかというものも出てくると思うんですよね。だからこういったものをしっかりと――やはり今もう沖縄戦の体験者が少なくなりつつあります。そこをしっかりやってほしいなと思っておりますし、私の母ももう96歳になります。当時はまだ小学校五、六年生ですか。当時とすればやはり将校の皆さん方が立派な大人に見えたと。でも、90過ぎるとナマカンゲーネー　ワラバーグワー　ヤタンヤーって、どんなに家に帰りたかっただろうなと。その日本軍の将校に対してもやっぱりそこまで思い至る、そこが私は本来の平和教育だと思うんですよね。だからこそしっかりとした平和教育。片一方だけを見るんじゃなくて、両面から見た平和教育をしっかりとお願いしたいなと思っております。よろしくお願いします。
　休憩。
○中川京貴　議長　休憩いたします。
　　　午後５時13分休憩
　　　午後５時13分再開
○中川京貴　議長　再開いたします。
○大田　守　議員　イ、県外からの教育民泊と平和学習について、教育民泊の認識を伺います。
　平和を発信する県として、積極的に平和学習を取り入れた沖縄の修学旅行誘致に取り組むことが私は必要だと思いますが、そこで伺います。
○中川京貴　議長　文化観光スポーツ部長。
○諸見里　真　文化観光スポーツ部長　お答えします。
　沖縄修学旅行における民泊は、県外の児童生徒が沖縄の生活文化や食をじかに体験することで、沖縄に対する理解を深め、将来にわたって沖縄に親しみを持つなどの効果が期待されるプログラムの一つと考えております。また、平和学習は、沖縄を修学旅行の目的地として選定する大きな理由の一つと認識しており、県外での誘致活動において重要な要素となっております。
　県としましては、引き続き、教育旅行民泊や平和学習など沖縄ならではの魅力を生かした修学旅行の誘致に取り組んでまいります。
　以上です。
○中川京貴　議長　大田　守議員。
○大田　守　議員　教育民泊のほうで一番重要となるのは、やっぱり受入れ民家さんだと思うんですよね。糸満のほうでは一時期民家の皆さん方が民泊部会というのをつくって、お互いでいろんな料理の勉強会やら沖縄の音楽の勉強会やら、そういったものをやっておりました。しかしコロナでもってそれが今できなくなりまして、解散に近い状態になっておりますけれども、そこは行政のいろんな下支えが必要になってまいりますけれども、その点に関しまして県のほうは民泊の方々へどういった手を差し伸べることができるのかどうか、それをお聞きいたします。
○中川京貴　議長　文化観光スポーツ部長。
○諸見里　真　文化観光スポーツ部長　お答えいたします。
　県では、県内の修学旅行関連事業者が緊密に連携し、沖縄修学旅行のさらなる発展を図るため、沖縄県修学旅行推進協議会というのを設置しております。その中で５つ分科会を設けておりますが、その一つとして、教育旅行民泊分科会というのがございます。この分科会では、県内各エリアの教育民泊の事業者と課題の共有及びその解決について定期的に話し合っておりますので、その中でいろんな課題を吸い上げて対応をしていきたいと思っております。
　以上でございます。
○中川京貴　議長　大田　守議員。
○大田　守　議員　ぜひともよろしくお願いいたします。
　(3)、平和祈念公園までの道路の整備状況について伺います。
　ア、県道77号糸満与那原線、通称平和の道線の現状の進捗状況を伺います。
○中川京貴　議長　土木建築部長。
○前川智宏　土木建築部長　お答えをいたします。
　平和の道線は、糸満市山城から真栄里までの延長約7.8キロメートル区間について、沖縄本島南部の観光振興及び地域活性化を図る目的で整備に取り組んでおり、令和５年度末の進捗率は、事業費ベースで約48％であります。また、周辺で整備を進めている県道奥武山米須線の進捗率は、令和５年度末の事業費ベースで約82％となっております。
○中川京貴　議長　大田　守議員。
○大田　守　議員　今琉球ホテルが、リゾートホテルが建っております。名城のそのホテルまでは用地買収もほぼ済んでいると、ただ進捗状況がまだまだ至っていないと。地域住民の皆様方が、やはりレンタカーやらで交通量が多くなっていると交通事故の心配を今なさっているんですよね。せめてそこまでの完成があと何年ぐらいでできるのか、そのめどがあるんだったら教えていただけますか。
○中川京貴　議長　土木建築部長。
○前川智宏　土木建築部長　そのような地元の方々からの声があることについては認識をしておりますが、完了年度につきましては現時点で明確にお答えすることは困難な状況でございます。引き続き早期整備に向け取り組んでまいります。
○中川京貴　議長　大田　守議員。
○大田　守　議員　できるだけ早めという形でお願いしたいんですが、それから先の喜屋武のほうから平和創造の森公園、そこまでは用買もあと３割か４割か、なかなか進んでいないというお話なんですが、どのような支障があるんでしょうか。
○中川京貴　議長　休憩いたします。
　　　午後５時18分休憩
　　　午後５時18分再開
○中川京貴　議長　再開いたします。
　土木建築部長。
○前川智宏　土木建築部長　用地の取得状況についてでございますが、当該区間には県外の企業用地等がございまして、その交渉について難航しているところがございますが、引き続き粘り強く交渉を続けてまいりたいと考えております。
○中川京貴　議長　大田　守議員。
○大田　守　議員　じゃあ、この交渉含めてその部分も完成年度はいつ頃というのは言えないということなんでしょうか。
○中川京貴　議長　土木建築部長。
○前川智宏　土木建築部長　大変申し訳ございませんが、完成予定年度につきましては明確に現段階でお答えすることは困難な状況でございます。引き続き早期整備に向け取り組んでまいります。
○中川京貴　議長　大田　守議員。
○大田　守　議員　これが完成しなければ平和の道線の完成はありません。今から十何年前ですか、東門元副知事さんとお会いして、平和の道線は摩文仁まで開通して完成ではないですかというお話をしたときに、まずは平和創造の森公園までというお話がございました。そのとき、じゃあこれから先はどうなっていますか、計画はありますかと聞いたら、今のところないような答弁だったと思います。その点に関しましては、完成は摩文仁まで行って完成なのかどうか、今後県としてその部分の整備の計画はどのように持っていらっしゃるのか、それをお聞きいたします。
○中川京貴　議長　土木建築部長。
○前川智宏　土木建築部長　当該道路の平和祈念公園、糸満市摩文仁までの延伸についてでございますが、現在事業中区間の完成供用後の交通状況など踏まえまして、その必要性については検討してまいりたいと考えているところでございます。
○大田　守　議員　休憩。
○中川京貴　議長　休憩いたします。
　　　午後５時20分休憩
　　　午後５時21分再開
○中川京貴　議長　再開いたします。
○前川智宏　土木建築部長　議員御指摘のとおり、延伸につきましては構想としては持っておりますが、まだ具体的に設計とかそういうところに入っていない状況でございます。引き続き現在の整備区間の早期完成をまず優先的に取り組み、延伸についてはその進捗状況を踏まえて検討したいと考えております。
○中川京貴　議長　大田　守議員。
○大田　守　議員　しっかりとよろしくお願いいたします。
　イ、平和学習の拠点ともなっております、ひめゆりの塔周辺の道路状況について、私たちは今年も糸満市役所から摩文仁まで慰霊の行進をいたしました。国道の一部で歩道のない箇所や狭隘な箇所がやっぱり今年も目についております。その現状についての見解を伺います。
○中川京貴　議長　土木建築部長。
○前川智宏　土木建築部長　ひめゆりの塔が面する道路でございますが、国管理の国道331号となっております。ひめゆりの塔やひめゆり平和祈念資料館には、慰霊や平和学習など多くの方々が訪れておりますが、周辺の歩道は、議員御指摘のとおり一部幅員が狭い状況でございます。
　県としては、当該道路の現状等について国と意見交換を行いたいと考えているところでございます。
○中川京貴　議長　大田　守議員。
○大田　守　議員　実際に歩道がないんですよね。ひめゆりの塔の第三外科壕からひめゆり部隊の同じ第二外科壕、そこは僅か100メートル、200メートルぐらいですか、そのぐらいの差なんですが、歩道がなくて、ましてや車椅子の方は行けないんですよね。車道を押していくわけにもいかない。やっぱり本来そういったものが観光地であってはならないと私は思っております。沖縄県のリーディング産業であります観光産業、これはやはりこの南部の慰霊団、この慰霊のための旅行から始まっていると思っております。だから観光産業元祖の都市だと思っております。やっぱりそういった場所をしっかりと整備するのが行政の役割だと私は思いますし、管轄は国道だろうが、やはりそこで難渋しているのは県民なんですよね。そこをしっかりと県のほうはまた国に要請をしてください。よろしくお願いします。
　休憩。
○中川京貴　議長　休憩いたします。
　　　午後５時23分休憩
　　　午後５時23分再開
○中川京貴　議長　再開いたします。
○大田　守　議員　(4)、慰霊碑・慰霊の塔の状況について。
　県内の慰霊碑の数について伺います。
○中川京貴　議長　生活福祉部長。
○北島智子　生活福祉部長　お答えいたします。
　平成30年に行った慰霊塔・慰霊碑の管理状況等調査及びその後の調査によりますと、県内に建立されている戦没者の慰霊塔・慰霊碑は440基となっております。
○中川京貴　議長　大田　守議員。
○大田　守　議員　442ではなくて、440ですか。そのうち糸満には113あると思っております。そして最近、李登輝さんが亡くなる２年前ぐらいに台湾の碑ができております。それを入れると多分糸満には114になっていると思いますけれども、何度も申し上げますけれども、来年は沖縄戦終結80年の節目になります。遺族の高齢化や関係者の減少で慰霊塔自体の維持管理が厳しくなっております。放棄される状態にならないためにも、管理の有無等の調査等、遺族会の関係団体との協議が必要だと思いますがいかがでしょうか。私たちは今年ずゐせんの塔近くで一生懸命慰霊祭の準備をしていた方とお話ししました。もう今年までかなというお話もされておりました。瑞泉の方々はもともとは首里高等女学校繊維科の方々が中心になっていると。もうその流れから行くと首里高校にその碑を移動する時期に来ているのかなと、そういったお話もございました。そういった方々は、多分どこにどういった形で話をしたらいいか分からないと思うんですよね。そこは県のほうでそういった話ができるのかどうか、この協議をできるのかどうか伺います。
○中川京貴　議長　生活福祉部長。
○北島智子　生活福祉部長　お答えいたします。
　先ほどお話ししました平成30年度の調査において、管理不明または管理困難となっている慰霊塔・慰霊碑の数につきまして、管理者が不明または不在の慰霊塔・慰霊碑が44基。それから、管理が困難である慰霊塔・慰霊碑が４基というふうになってございます。管理者が不明な慰霊塔・慰霊碑でございましても、地域の住民の方々が清掃を行われていたり、参拝者が確認されるなど、その地域で大切にされているという状況も確認されておりますが、今後議員がおっしゃっているように管理困難な慰霊塔・慰霊碑が増えていくという現状もあると思います。そういった場合には市町村ですとか、あと関係団体と情報を共有などしながら、課題等について意見交換をして連携して取り組んでいきたいと思ってございます。
　それと、ずゐせんの塔ですね。瑞泉同窓会のほうが解散をしたということで、ずゐせんの塔のほうも首里高校の辺りの一画に移すことはどうですかという御質問だと思います。これにつきましては、慰霊塔・慰霊碑につきまして、遺族等関係者の思いを込めて建立したものでありますけれども、その慰霊祭自体はサポートの会が引き継ぐというふうに連絡がございました。あと、活動そのものは県立一中――今の首里高等学校の同窓会組織が受け継ぐということも聞いてございます。その上でその慰霊塔のほうの移設ということを希望されているということであれば、また建立者等関係者の意向を尊重いたしまして、そういった意向があれば意見交換などをして支援をしていきたいと思っております。
　以上です。
○中川京貴　議長　大田　守議員。
○大田　守　議員　よろしくお願いいたします。
　今年も歩きながら、１つの塔が全く分からないんですよね。誰がいつ建てたか分からない。そして標識も外されている。こんな状況が見える塔もあります。これはぜひともまたよろしくお願いいたします。
　２、農林水産行政について。
　(1)、水産行政についてのア、高度衛生管理型荷さばき施設整備の経緯について伺います。
○中川京貴　議長　農林水産部長。
○前門尚美　農林水産部長　お答えいたします。
　泊漁港では、沖縄県漁業協同組合連合会地方卸売市場が開設されておりましたが、築40年以上経過し老朽化が著しく、狭隘で建て替え用地の確保が困難な状況となっておりました。このことから県は、本県唯一の第３種漁港である糸満漁港に国の水産流通基盤整備事業を活用し、令和元年から令和３年にかけて高度衛生管理型荷さばき施設を整備したところであります。
　以上でございます。
○中川京貴　議長　大田　守議員。
○大田　守　議員　その糸満の高度衛生管理型荷さばき施設の現状はどのようになっていますでしょうか。
○中川京貴　議長　農林水産部長。
○前門尚美　農林水産部長　お答えいたします。
　高度衛生管理型荷さばき施設は、一般財団法人沖縄県水産公社を市場開設者とし、沖縄県漁業協同組合連合会及び糸満漁業協同組合で設立しましたＪＦ沖縄魚市場有限責任事業組合が卸売業者となり、令和４年10月よりイマイユ市場として運営されております。令和５年度の市場取扱量は3617トンであり、計画の5500トンの66％となっております。
　県としましては、引き続き関係者と連携し、さらなる市場利用及び取扱量の増加を図ってまいります。
　以上でございます。
○中川京貴　議長　大田　守議員。
○大田　守　議員　よろしくお願いいたします。
　今回、5000トン予定が3000トン余りということで、競りができない日があるよとおっしゃる仲買の方もいらっしゃいました。私は、やはりこちらに移ってくるはずの漁業協同組合の一部の組合が来ていないのも一つの原因じゃないかなと思っております。これに対して県はどのように指導されますか。お聞きいたします。
○中川京貴　議長　農林水産部長。
○前門尚美　農林水産部長　お答えいたします。
　令和４年10月のイマイユ市場開設当初、漁具倉庫、製氷施設、一時加工処理施設等の関連周辺施設の整備が遅れておりましたことから、利用漁船数が伸び悩んでおりました。令和５年１月以降、当該施設が順次供用開始されたことで、取扱量は徐々に増加しております。
　県ではさらなる利用漁船の増加に向け、中級トンクラスの漁船まで対応した船揚げ場の整備等を計画しており、引き続き関係者と連携しながら取扱量の増加を図ってまいりたいと思います。
　以上でございます。
○中川京貴　議長　大田　守議員。
○大田　守　議員　よろしくお願いいたします。
　(2)、農業行政について。
　地下ダムの有効活用について、糸満南部の三和地域は、地下ダムの農業用水が活用されることで農業の生産高が高まり、若い農業従事者が増えています。現在、農業用水整備がされていない北部地区にも地下ダムの農業用水が活用されたら、さらに糸満市としての生産高が上がります。北部地区への農業用水や配水をすることの考えはないか伺います。
○中川京貴　議長　農林水産部長。
○前門尚美　農林水産部長　お答えいたします。
　沖縄本島南部地域における農業振興を目的として、国営事業で整備した地下ダムにより、糸満市及び八重瀬町の農地約1300ヘクタールの農業用水が確保されております。現在、糸満北部地域等の農業用水確保に向けて、国営沖縄本島南部地区の関連事業を含めた用水再編について、国、県及び糸満市等で定期的な協議を行いながら、総合的な検討を実施しているところであります。
　県としましては、引き続き地下ダムの有効利用に向けて、国及び関係機関と連携して取り組んでまいります。
　以上でございます。
○中川京貴　議長　大田　守議員。
○大田　守　議員　よろしくお願いいたします。
　イの農業資材、今高騰しておりまして、特に畜産関係等々、農業のほうでも様々な資材高騰のために四苦八苦やっております。なかなか経営的に厳しいという言葉も聞いております。その対応について伺います。
○中川京貴　議長　休憩いたします。
　　　午後５時34分休憩
　　　午後５時34分再開
○中川京貴　議長　再開いたします。
　農林水産部長。
○前門尚美　農林水産部長　お答えいたします。
　県では、耕種農家に対する肥料購入経費の一部を補助する緊急支援や園芸農家に対する農業用ハウスの新規導入等への支援を実施してきました。また、畜産農家への支援策として、飼料購入費の一部補助に取り組んできたところでありますが、飼料価格の高止まりが続いており、畜産農家の経営はいまだ厳しい状況にあることから、今議会で畜産農家への追加支援策として補正予算を計上しているところであります。
　県としましては、引き続き関係団体等と連携し、生産者の経営安定に取り組んでまいります。
○中川京貴　議長　大田　守議員。
○大田　守　議員　よろしくお願いいたします。
　私の近くでもやはり畜産に携わっている若い専業農家の方がいらっしゃいまして、この畜産関係の飼料等の高騰ではもうこれ以上経営ができないと、そういったお話も聞いております。そうなってきますと、やはりもう国際価格に左右されるような海外からの輸入ではなくて、沖縄県で自給できるような、そういった飼料の自給ができるのかどうか、そちらのほうはいかがでしょうか。対策については。
○中川京貴　議長　農林水産部長。
○前門尚美　農林水産部長　お答えいたします。
　近年の飼料価格高騰により、県内の畜産農家は厳しい経営状況にあります。そのため県では、畜産農家の経営安定を図るため、酪農家及び肥育牛農家を対象として、緊急的に粗飼料購入費の一部補助を令和４年度より実施しております。また、議員の御指摘がありましたような支援としまして、中長期的な支援といたしまして、畜産担い手育成総合整備事業による草地面積の拡大、そして畜産クラスター事業による牧草生産に必要な機械の導入、飼料作物奨励品種の育成・普及等に取り組んでいるところであります。
　県としましては、引き続きこれらの事業を推進するほか、生産者や市町村、関係団体と意見交換を行いながら畜産農家の経営安定に努めてまいります。
　以上でございます。
○中川京貴　議長　大田　守議員。
○大田　守　議員　しっかりと対応策のほうよろしくお願いいたします。
　３、教育行政について。
　教育費完全無償化について知事と教育長の見解を伺います。
○中川京貴　議長　教育長。
○半嶺　満　教育長　お答えします。
　教育の無償化につきましては、国による高等学校等就学支援金制度や高等教育の修学支援新制度により、授業料等の免除または減額が図られております。県においては、非課税世帯等の生徒に係るバス通学費の無料化等に取り組んでいるところです。また、学校給食費無償化に向けた取組の第一歩として、令和７年度から県内41市町村全てに対して、中学生の学校給食費の２分の１相当額を補助することとしております。全ての子どもが安心して教育を受けることは重要だと考えておりまして、今後も持続可能な支援の在り方を踏まえ、教育費の負担軽減に取り組んでまいりたいと考えております。
○中川京貴　議長　大田　守議員。
○大田　守　議員　教育費完全無償化の第一歩として給食費の完全無償化、私はこれを市議会のほうでも提案してまいりました。しかし今、県のほうが提案しております中学校の半分だけというそれだけであれば、やはり残りの半分を手当てできる市町村、手当てできない市町村が生じてきます。本来義務教育は、北海道から沖縄の与那国まで全て平等にやらないといけないと思っております。その点に関しまして、不平等にならないかどうか、これはもう知事とまた教育長のほうにお聞きしたいなと思っております。
○中川京貴　議長　玉城知事。
○玉城デニー　知事　令和７年４月から県内全て41市町村において、中学校における給食費の２分の１相当分を補助するということは、公平な支援になるというように考えております。
○中川京貴　議長　教育長。
○半嶺　満　教育長　今現在、学校給食の実施主体であります市町村において様々な取組が行われているところでありますので、しっかりと県と市町村で課題を共有しまして、共に協力しながら、今県は２分の１ということで制度を定めておりますが、しっかりと連携をして給食無償化に取り組んでいければと考えているところです。
○中川京貴　議長　大田　守議員。
○大田　守　議員　でも今、知事の答弁で私はびっくりしました。平等化ではないと思います。ちゃんと給食費の残りが手当てできる市町村には、やはり子どもたち連れて住所を移転する方々も増えてくると思うんですよね。それができない市町村は人口がさらに減る可能性もあるんですよ。だからこそ、中学校をやるんであれば半分ではなくて中学校は全員、100％全部県がやると、私はそれが必要だと思いますけれども、それに対していかがでしょうか。
○中川京貴　議長　玉城知事。
○玉城デニー　知事　将来の給食費の無償化に向けた第一歩として、沖縄県はまずその財政的な考え方の下、２分の１を公平に負担するというところから始めていきたいと。そしてそれぞれの市町村には、例えばふるさと納税ですとか、あるいはそのほかの財源を活用して給食費の無償化に取り組んでいるというところも様々ございますし、またその取組の内容も市町村によってそれぞれ努力していただいていると思います。ですから、その市町村における取組はまた市町村のほうでも努力をしていただけるものと思いますが、これからまたそういうようなことについても市町村と県でしっかりと話し合って進めていきたいというように考えております。
○中川京貴　議長　大田　守議員。
○大田　守　議員　これね、大変残念です、知事。私が心配しているのは、そういったものも手当てできない市町村が出てきた場合、県自体が市町村の格差をつけるんですか。この義務教育に対する格差をつけるんですかと、私はそこを危惧しているんですよ。私は、県の教育が格差をつける教育をやっちゃいけないと思っております。だからこそもう少し考えてしっかりとした制度をつくってほしいなと思っております。これは提案でございます。
　休憩いたします。
○中川京貴　議長　休憩いたします。
　　　午後５時41分休憩
　　　午後５時41分再開
○中川京貴　議長　再開いたします。
○大田　守　議員　４、我が会派の代表質問との関連について伺います。
　７月11日に行われた我が会派の當間盛夫議員の１の米軍基地問題について、(2)の米兵暴行事件について伺います。
　沖縄県と沖縄県警本部は、県民の命と財産を守る大きな役割を持っています。1995年、県民大会で大田昌秀元知事は涙を流しながら児童を守ることができなかったと謝罪をしていました。その後こんなことが二度と起きないように、日米両政府や県は様々な仕組みを構築してきたはずです。しかし、今回の事件でその仕組みは全く機能していません。重要なことは、県警と県が互いを信頼し情報共有化していれば、その後の米兵による事件の防止にもなったと考えます。
　そこで伺います。
　1995年の事件後、どのような事件防止策を講じたんですか。
○中川京貴　議長　休憩いたします。
　　　午後５時42分休憩
　　　午後５時43分再開
○中川京貴　議長　再開いたします。
○大田　守　議員　じゃあ、知事と公安委員会の関係性を伺います。
　知事部局と県警はそれぞれ独立した機関だというが本当にそうなのか。知事部局と県警は独立すると言いながら、県警を管轄するのは公安委員会で、県公安委員会が管理する沖縄県警本部長の任命権は国家公安委員会だと思うが、県警は県公安委員会の管轄と思いますが、いかがでしょうか。
○中川京貴　議長　警察本部長。
○鎌谷陽之　警察本部長　お答えをいたします。
　法制度上の位置づけについて申し上げますけれども、県警察につきましては、警察法第38条の規定に基づき、県知事の所轄の下に置かれた県公安委員会により管理をされております。
　県知事と県公安委員会の所轄の関係につきましては、警察の政治的中立性を確保する観点から、知事は公安委員の任免、県警察所管の条例及び予算に関する権限を有する一方で、警察の運営において県公安委員会を指揮監督する権限は有しないとされております。
　また、県公安委員会と県警察の管理の関係につきましては、県公安委員会は、警察運営についての個別的または具体的な指示を行うのではなく、大綱方針を定めて事前事後の監督を行うものとされております。
　現行の警察制度において、知事が県警察の運営に対して指揮監督を行うということはないとされていますが、県民の安全と安心を守るという警察の責務を達成するため、引き続き県との連携強化に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○中川京貴　議長　大田　守議員。
○大田　守　議員　管轄と管理の違いだと思いますけれども、私たちの軍特委員会の中でも話がありましたが、捜査に支障があるから県に知らせなかったということをおっしゃっていたんですが、しかし３月27日に起訴されております。起訴後の広報については、やはりもう捜査には支障がないと思うんですよね。それなのになぜ県にすぐ報告しなかったのか伺います。
○中川京貴　議長　警察本部長。
○鎌谷陽之　警察本部長　まず、確認的に申し上げるわけですけれども、起訴につきましては検察官が行うということでございますので、その広報自体を県警で行うということはないんですけれども、起訴後であれば警察の捜査が終わっているということで、捜査結果について県警が広報を行ってもよいのではないかといった御趣旨であると思いますが、警察におきましては、起訴後でございましても、やはり被害者の二次被害防止あるいはプライバシー保護の配慮というのは必要であるというふうに考えておりまして、対外的な事件広報に当たりましては刑事訴訟法第47条の趣旨を踏まえまして、個別の事案ごとに公益上の必要性とともに関係者の二次被害防止、プライバシーへの影響等を考慮して報道発表するか否かについて慎重に判断をしているところでございます。
　以上でございます。
○中川京貴　議長　大田　守議員。
○大田　守　議員　個人のプライバシーに配慮してということなんですけれども、でも県が知る前に報道機関は知っておりました。これはもうプライバシーも県が守ろうとしたものも守られていないということなんですよね。この点に関してはいかがでしょうか。
○中川京貴　議長　警察本部長。
○鎌谷陽之　警察本部長　今回の事件が報道にどのような形で出たかということについて、我々としてコメントをする立場にございませんので、答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
○中川京貴　議長　大田　守議員。
○大田　守　議員　今回の事件は12月に起きて、そして３月にはもう起訴まで行って、しかし分かったのが慰霊の日を終えての６月の後半だということになっております。こういった中では、私は県警も沖縄県も沖縄県民の命を守ることはできないんじゃないかと思っております。そして、これは子どもの人権、そして女性の人権を踏みにじっております。それ以外に県と警察がお互いを信頼していないこの状況は、私は沖縄県の尊厳を毀損しているんじゃないかなと思っております。
　以上です。答弁ありがとうございました。
○中川京貴　議長　20分間休憩いたします。
　　　午後５時48分休憩
　　　午後６時８分再開
○中川京貴　議長　再開いたします。
　休憩前に引き続き質問及び質疑を行います。
　儀保　唯議員。
○儀保　唯　議員　皆さん、遅い時間までお疲れさまです。
　国頭郡区選出の儀保唯でございます。
　私は現在妊娠６か月なのですが、この妊娠は今年３月に出馬表明をした直後に判明したことでして、当初は公表するかどうか悩みました。理由は、妊娠・出産して県議の仕事ができるのかということや無事に出産できない場合もあるからです。しかし、後から分かるというのはやはり県民に対して失礼だと思い、公表した上で選挙活動を続けたのですが、結果として当選することができました。この事実は、県民の皆様からの、特に女性からの自分たちの体のことを知ってほしい、そしてその上で女性が生きやすい働きやすい社会をつくってほしいという強いメッセージが込められていると思います。
　また、健康な人であっても病気やけがをして体が弱ることはあります。配慮が必要な人々が生きやすい社会というのは、全ての人が生きやすい社会になると考えますので、この皆様から託された思いを実現できるよう、これから取り組んでいきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　では、質問に入らせていただきます。
　私は沖縄県の自立した経済を実現するためにも、沖縄の観光事業は非常に重要だと考えております。その中で、沖縄県の観光コンテンツとして、ブルーゾーン沖縄が重要になってくると考えております。このブルーゾーンというのは、世界の中で健康で生きがいを持って長生きする人が多い地域５つを表す言葉で、沖縄もその中に入っていることで世界から注目されています。理由は、2008年に全米でベストセラーとなった本がきっかけのようで、県の観光振興課で令和２年度に実施された国内富裕層向けプロモーション事業の報告書の中でも、このブルーゾーン沖縄が話題になっております。そして、健康長寿などのコンテンツを集めていく必要があるというお話しがありました。
　しかし他方で、沖縄県はかつての健康長寿県から後退しているのが現状でもあります。県として、ブルーゾーン沖縄に関して何か取組をしているのか、取組における課題は何か伺います。
○中川京貴　議長　文化観光スポーツ部長。
○諸見里　真　文化観光スポーツ部長　お答えいたします。
　県では、民間事業者等が取り組む健康・長寿・ウエルネスを含む、沖縄のソフトパワーを活用した観光コンテンツの開発を支援しております。また、開発した観光コンテンツの定着に当たっては、コンテンツの継続的な磨き上げ、収益化等が課題となることから、伴走支援、アドバイザーによるブランディング等への助言なども行っております。
　県としましては、引き続き地域資源を生かした魅力的な観光コンテンツの開発支援を行い、多彩で質の高い沖縄観光を推進してまいります。
　以上です。
○中川京貴　議長　儀保　唯議員。
○儀保　唯　議員　第６次沖縄県観光振興基本計画では、世界から選ばれる持続可能な観光地となることを掲げていますが、先ほど述べた報告書では、欧米などでは、沖縄は日本の一部という認識で沖縄独自の個性が知られていないという課題が挙げられていました。私は10年以上民間で働いていたのでとても実感しているんですけれども、どんなにいいサービスや商品があっても知られていなければお客様に買ってはいただけません。だから民間は広告に費用をかけるのです。どんなに沖縄がいい観光地だとしても知られていなければ人は来ない。しかし、このブルーゾーン沖縄というのは、もう既に沖縄県が費用をかけなくとも世界に広まった言葉ですので、これをぜひ活用していただけたらと思います。
　次に、沖縄の健康長寿を観光に生かそうと思っても、先ほど述べたように、長寿県沖縄は後退しています。ただ、沖縄県民が地元で健康で生きがいを持って長生きできる、それがそのまま観光にもなるということは、県民にとってとても大変メリットがあることだと思います。県では、健康長寿や地産地消等の取組については農林水産部や保健医療介護部がそれぞれ担っているようですけれども、文化観光スポーツ部が観光事業とそれらの部局と連携している事業はないのか。また、課題があれば伺います。
○中川京貴　議長　文化観光スポーツ部長。
○諸見里　真　文化観光スポーツ部長　お答えいたします。
　文化観光スポーツ部では、農林水産部と連携し、地元産農産物などの豊富な食材を活用した本物の味を食する機会や県産品食材を活用した宿泊施設の食事を食する機会の提供に取り組んでおります。具体的には、県産食材を使った料理を提供する高付加価値ツアーの実施、生産者とホテル事業者とのマッチングなどを行っております。県産食材等を観光資源として活用するためには、生産面、流通面の課題の解決が必要となることから、引き続き関係部局と連携し取り組んでまいります。
　以上でございます。
○中川京貴　議長　儀保　唯議員。
○儀保　唯　議員　ぜひ、これからも観光と健康長寿を結びつけるように連携していってほしいと思います。
　次に、私は健康で生きがいを持って長生きできる島にするためにも、県が積極的にそれに必要な環境を整えていくことが必要だと考えています。そして、県民が健康であるためには、まず食べる物が非常に重要であると考えており、それに関連することとして、有機農業について質問いたします。
　県は、有機農業を含む環境保全型農業を推進しており、令和５年３月に策定した沖縄県みどりの食料システム基本計画に基づき各施策を実施していますが、有機農業を推進するためには、まず目標数値を掲げることが非常に重要だと考えます。現在、沖縄県内における農業従事者のうち、何％を有機農業にすることを目標にしているのか伺います。
○中川京貴　議長　農林水産部長。
○前門尚美　農林水産部長　お答えいたします。
　県では、有機農業を環境保全型農業の一環として位置づけ、各種施策に取り組んでおります。目標値としまして、新・沖縄21世紀農林水産業振興計画において、環境保全型農業実践者数の令和13年度の目標を2652件と定めております。
○中川京貴　議長　儀保　唯議員。
○儀保　唯　議員　県における有機農業実践者数及びその数が県の農業従事者の何割に当たるのか伺います。
○中川京貴　議長　農林水産部長。
○前門尚美　農林水産部長　お答えいたします。
　農林水産省によりますと、令和５年３月31日現在の沖縄県における有機ＪＡＳ認証農家戸数は78戸となっております。また、販売農家戸数は、令和２年度調査で１万674戸となっており、有機ＪＡＳ認証農家戸数の割合は0.7％であります。
　以上でございます。
○中川京貴　議長　儀保　唯議員。
○儀保　唯　議員　県に対して認証申請している有機農業実践者の数だけでは、実際この申請をしていない人を含めていない数なので正確な数ではないかなと思います。また、この認証を得るためには、費用や手間がかかり、小規模農業者にとってはメリットが少ないという問題もあります。認証を受けていない有機農業実践者の数の把握はしているのかを伺います。
○中川京貴　議長　農林水産部長。
○前門尚美　農林水産部長　お答えいたします。
　有機ＪＡＳ認証を取得していない有機農業者数につきましては、国の依頼により農家戸数及び取組面積等を調査しております。
　令和４年度末における有機ＪＡＳ認証を取得していない農家戸数は54戸、面積は約24ヘクタールであります。
　以上でございます。
○中川京貴　議長　儀保　唯議員。
○儀保　唯　議員　沖縄で有機農業を行うに当たっての課題について伺います。
○中川京貴　議長　農林水産部長。
○前門尚美　農林水産部長　お答えいたします。
　有機農業を含む環境保全型農業を推進する上で生産環境面からの課題としまして、亜熱帯性気候である本県は他府県と比較して化学農薬の低減等が困難な環境にあることが挙げられます。また、販売・消費面からの課題としまして、慣行農産物と比較して差別化・高付加価値化が期待されるものの、現状では消費者認知度が低く、販売価格に転嫁できないことや販路が限られることが挙げられます。
　以上でございます。
○中川京貴　議長　儀保　唯議員。
○儀保　唯　議員　今挙げられた課題を解決するために、何か取り組んでいることはありますか。
○中川京貴　議長　農林水産部長。
○前門尚美　農林水産部長　県では、農業研究センターで天敵を利用した技術開発などの実施、特別栽培農産物認証等推進・普及事業において、特別栽培農産物認証水準の栽培技術マニュアルの作成、おきなわ花と食のフェスティバルでの取組の紹介、流通需要調査や他府県における事例調査などを実施しております。
　県としましては、引き続きこれら課題解決に向けて関係機関と連携しながら取り組んでまいりたいと思います。
○中川京貴　議長　儀保　唯議員。
○儀保　唯　議員　今述べられた厳しい沖縄の環境でも、私が知っている限りでも30年以上有機農業を実践している方は多くいます。その方たちの現場を県が視察するなどして学んで、それを県全体に広げるという活動も行っていただければと思います。
　次に、市町村に沖縄県が有機農業を推進している姿勢を見せる必要があると考えておりますが、現在、積極的に有機農業を推進している市町村はどこがありますか。
○中川京貴　議長　農林水産部長。
○前門尚美　農林水産部長　お答えいたします。
　県では、県内41市町村と共同して沖縄県みどりの食料システム基本計画を令和５年３月に策定し、エコファーマーなど段階に応じた認証制度の推進や総合防除ＩＰＭの推進など、市町村と連携し各種施策に取り組んでおります。
　県内の地域単位での主要な取組といたしまして、多良間村のサトウキビ、八重瀬町具志頭のピーマン、石垣市のゴーヤーやマンゴーなどの取組が挙げられます。
　以上でございます。
○中川京貴　議長　儀保　唯議員。
○儀保　唯　議員　有機農業は食べる人だけではなく、農業従事者の健康を守り、自然環境も守り、土地を豊かにすることは実証済みです。ただ、これらの理念だけでは人は動きません。有機農業で稼げる必要があると考えます。そのために、有機農産物が消費される仕組みをつくることがとても重要だと考えております。
　課題の一つに、有機農産物を育てても販路がなければ収入の確保につながらず、やる気があっても諦めてしまうことがあります。個人で能力がある人は自ら販路を開拓できているケースもありますが、県が有機農業を推進する立場であれば、設備投資の支援など作物を育てるときだけの支援ではなく、販路の拡大や流通の確保についても支援する必要があると考えますが、県の考えをお伺いします。
○中川京貴　議長　農林水産部長。
○前門尚美　農林水産部長　お答えいたします。
　販売・流通の課題につきましては、品目数や生産量・品質の確保が難しいこと、消費者認知度が低く販売価格に転嫁できないこと、販路が限られることなどが挙げられます。そのため、県では、令和４年度から持続可能な環境保全型農業推進事業において、有機農業実態調査の実施、おきなわ花と食のフェスティバルにおける取組の紹介、環境保全型農業のＰＲツールの作成などに取り組んでいるところであります。
　以上でございます。
○中川京貴　議長　儀保　唯議員。
○儀保　唯　議員　今の実態調査というところで、まず成功している人たちの方法を分析したり、またＪＡさんなど既存の販路を持つ企業との連携を考えてみたりということをまた提案いたします。
　また、有機農産物に対する消費者の認知度を上げたいということであれば、子どもの頃からの教育が大変重要なので、教育現場と連携することも考えていただきたいと思います。
　次に、有機農産物の公共調達について県がしている施策はありますか。
○中川京貴　議長　農林水産部長。
○前門尚美　農林水産部長　お答えいたします。
　現在、有機農産物の調達に関する施策はございません。県では、これまで地産地消を推進するため、県内飲食店における県産農林水産物の利用促進などに取り組んでおります。有機農産物の利用促進に向け、どのような対策が可能か研究してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○中川京貴　議長　儀保　唯議員。
○儀保　唯　議員　例えば、この買い上げる施策としては学校給食が考えられますし、規模が大きくて難しければ病院などで提供することなど、品目から始めることなどを検討していただければと思います。
　次に、県におけるオーガニックビレッジ宣言の現状と課題について伺います。
○中川京貴　議長　農林水産部長。
○前門尚美　農林水産部長　お答えいたします。
　国は、地域ぐるみで有機農業の生産から消費まで一貫して取り組む地域、オーガニックビレッジを中心に、有機農業の取組を全国で面的に展開するため、有機農業産地づくり推進事業を実施しております。令和６年６月現在、全国で124市町村が宣言しておりますが、県内で宣言している市町村はございません。課題につきましては、有機農業の推進の課題と同様と考えております。
　県としましては、国と連携し、市町村への本制度の周知を図るなどオーガニックビレッジ推進に取り組んでまいります。
　以上でございます。
○中川京貴　議長　儀保　唯議員。
○儀保　唯　議員　たしか沖縄県と東京がまだ一つもない状況だと伺っております。
　県の中で有機農業を実践している人が多い市町村はどこか、まずそこに話を持ちかけるなどして取り組んでいっていただければと思います。
　次３番、地域包括ケアシステムの推進について伺います。
　冒頭に申し上げたブルーゾーン沖縄に関連して、沖縄県民が健康で生きがいを持って長生きするために必要な環境を整えるため、今回は地域包括ケアの推進について伺いたいと思います。その中でも、沖縄県の在宅医療、居宅介護サービスについて伺います。
　県の在宅医療を行う医療機関、医師、看護師の数を教えてください。
○中川京貴　議長　保健医療介護部長。
○糸数　公　保健医療介護部長　お答えいたします。
　厚生労働省九州厚生局の資料によりますと、令和６年５月時点で、在宅医療を提供する在宅療養支援病院が23施設、在宅療養支援診療所が98施設となっております。なお、在宅医療を担う医師及び看護師の数については既存のデータがございませんので把握することができない状況です。
　以上です。
○中川京貴　議長　儀保　唯議員。
○儀保　唯　議員　次に、居宅介護サービスを担う介護事業者及び介護者の数について伺います。
○中川京貴　議長　保健医療介護部長。
○糸数　公　保健医療介護部長　お答えいたします。
　介護保険指定事業者等管理システムというものによりますと、令和６年４月時点で、訪問看護を含む居宅介護を実施している事業者は1609事業所となっております。なお、同様に居宅介護を担う職員の数については統計データがないため把握することができません。
　以上です。
○中川京貴　議長　儀保　唯議員。
○儀保　唯　議員　今、答えていただいた数は、現在県で在宅医療や居宅介護サービスを必要とする需要数に対して必要な数となっていますか、伺います。
○中川京貴　議長　保健医療介護部長。
○糸数　公　保健医療介護部長　お答えいたします。
　これは県の医療計画のほうに記載がございますけれども、令和３年で沖縄県内の訪問診療を受けた患者数は、65歳人口の10万人当たりという数字で比較しますと１万5037件となっています。同じ数字が全国では２万9151件ということで、沖縄県の場合は下回っております。
　県では住み慣れた地域での暮らしを望む高齢者を支えるため、在宅医療の提供体制の整備、居宅介護サービスの充実が必要と考えております。さらに、今後高齢化が進んでいきますと、在宅患者数は2040年以降にピークを迎えるまで沖縄県は増加するというデータもございますので、その需要はまだ増えていくということでございますので、しっかりとした体制整備が必要になってくるという状況でございます。
○中川京貴　議長　儀保　唯議員。
○儀保　唯　議員　在宅医療、居宅介護サービスの現状と課題、その解決策について伺います。
○中川京貴　議長　保健医療介護部長。
○糸数　公　保健医療介護部長　お答えいたします。
　高齢化が進展し医療と介護の両方のニーズを併せ持つ高齢者が増加する中、誰もが住み慣れた地域で人生の最期まで自らが望む生活を営むことができるように、地域において在宅医療の体制整備及び医療と介護の連携強化を図る必要がございます。そのため県においては、新たに在宅医療に取り組む医師等の研修、訪問看護の質の向上を図る取組、在宅医療・介護連携統括アドバイザーの配置による市町村支援のほか、今後は高齢者の単独世帯の増加が見込まれるため、身寄りのない高齢者等の入退院の支援について関係機関と連携することとしております。
　以上です。
○中川京貴　議長　儀保　唯議員。
○儀保　唯　議員　地域包括ケアに関し、基幹病院と市町村との連携の現状と課題について伺います。
○中川京貴　議長　保健医療介護部長。
○糸数　公　保健医療介護部長　地域における在宅医療の提供の体制については、その方々が急変したときにしっかりと入院できる体制の病床の確保が必要となってまいります。急性期または回復期機能を担う地域の基幹的な病院が、在宅療養後方支援病院として在宅医療を支える体制が必要でございます。
　市町村との連携という御質問ですけれども、市町村には医療と介護の両方のニーズを併せ持った高齢者の増加に対応するため、そのサービスが切れ目なく提供される体制の構築に向けて、市町村と地区医師会等が連携をして、医療・介護関係者の研修及び情報共有、そして地域住民への普及啓発等を今実施しているところでございます。
　以上です。
○中川京貴　議長　儀保　唯議員。
○儀保　唯　議員　健康づくりという理念だけでなかなか人は動けないと思いますので、最初に述べた観光事業とも関連できるような、皆さんが健康づくりして長寿で生きがいを持って長生きすることが、自分たちにとって、沖縄県にとってメリットがあると感じられるような政策を一緒にまた考えていけたらと思います。
　次に、我が会派の代表質問との関連について質問いたします。
　山内末子議員の１(2)ア、在沖米空軍兵による誘拐・不同意性交事件関連について質問いたします。
　図を表示していただけますか。
　休憩。
○中川京貴　議長　休憩いたします。
　　　午後６時33分休憩
　　　午後６時33分再開
○中川京貴　議長　再開いたします。
○儀保　唯　議員　（スクリーンに表示）　山内議員の質問に対し知事公室長は、政府からは県の要請を受け情報共有体制が示され、その中で可能な範囲で地方自治体に対して情報伝達を行うと示されたと答えておりますが、この図にある平成９年３月に日米合同委員会で合意された通報手続には通報経路の順番が詳細に定められておりますが、可能な範囲で通報するというような例外要件は記載されておりません。政府の対応としてはかなり後退しているのに、改善したかのような発言は見逃してはならないと思います。県は外務省に対しては、平成９年３月のこの合意に基づき、例外なく通報すべきであるとの抗議、またなぜ外務省から防衛施設局に通報がなかったのかの理由の解明を追及していくべきだと思いますが、県の考えを伺います。
○中川京貴　議長　知事公室長。
○溜　政仁　知事公室長　お答えいたします。
　昨年12月と本年５月に発生した米軍人による性的暴行事件等について、1997年の日米合同委員会合意に基づく通報体制が十分に機能せず、県への連絡が一切なかったことは再発防止や県民、地域住民の安全確保の観点から大きな問題であったと考えております。そのため、県は今月３日、政府に対し、事件に強く抗議するとともに米軍人等による事件・事故について県への通報を徹底することなどを求めたところであり、５日には政府から在日米軍による犯罪における国内情報共有体制が示されました。今後、沖縄防衛局や外務省沖縄事務所、県警など県内の関係機関と具体的な情報共有の在り方について意見交換を行いたいと考えております。
○儀保　唯　議員　ちょっと休憩します。
○中川京貴　議長　休憩いたします。
　　　午後６時35分休憩
　　　午後６時36分再開
○中川京貴　議長　再開いたします。
　儀保　唯議員。
○儀保　唯　議員　質問内容としては、この３月の合意に基づく運用をそのまま続けるべきだと、抗議すべきだと伝えたと思うんですけれども、それについては県はどう考えますか。
○中川京貴　議長　知事公室長。
○溜　政仁　知事公室長　御指摘のとおり、通報体制というのは日米合同委員会合意で決められておりますので、この体制に基づく通報を行っていただきたいということは、我々の基本的な考えでございますので、当然国に対してもこれを求めていくということでございます。
○中川京貴　議長　儀保　唯議員。
○儀保　唯　議員　この通報手続に可能な範囲でという例外はないということを強く求めていっていただきたいと思います。そして、この通報手続には、米側は事件・事故発生情報を得た後、迅速に関係の防衛施設局に通報するという基準も定められております。しかし今回、この線にある米側からの防衛施設局に対しての通報がなかったので、これについて県も理由の解明を追及していくべきだと考えますが、県の考えを伺います。
○中川京貴　議長　知事公室長。
○溜　政仁　知事公室長　林官房長官は７月10日の記者会見において、今般の事案について現地米軍から沖縄防衛局への通報はなかったと述べております。今後、関係機関と具体的な情報共有の在り方について意見交換を行い、その中で米軍からの情報伝達の徹底あるいはなぜ米軍から情報がなかったのか等についても確認していきたいというふうに考えております。
○中川京貴　議長　儀保　唯議員。
○儀保　唯　議員　次に、今回警察本部長が捜査機関の判断のみでプライバシーの配慮または捜査に支障があるという理由で県に通報していないということを答弁されておりますが、これは捜査機関の判断のみで判断したのか伺います。
○中川京貴　議長　警察本部長。
○鎌谷陽之　警察本部長　県警から県への通報ということにつきまして、先ほど今議員がおっしゃったようなことを私が述べたということはないかというふうに思います。県警から県への情報提供につきましては、これまで報道発表を行うものについては報道発表文を通知している。また、報道発表しないものを含めて米軍構成員による刑法犯検挙件数、検挙人員、これを県警ホームページに毎月掲載をしておりまして、県から問合せがあれば可能な範囲で情報提供を行う、また県議会の都度、米軍構成員等の犯罪検挙状況を報告し必要な説明を行ってきたものでございまして、今回もそれに沿った対応をしたということでございます。
○中川京貴　議長　儀保　唯議員。
○儀保　唯　議員　報道によれば、外務省は捜査当局と情報をやり取りする中でプライバシーに触れる情報だと分かったので、捜査当局の判断も踏まえて防衛局や県には共有しなかったと述べているんですね。なので、外務省とやり取りした事実はないんですか。
○中川京貴　議長　警察本部長。
○鎌谷陽之　警察本部長　外務省とやり取りした事実は県警としてはございません。
○中川京貴　議長　儀保　唯議員。
○儀保　唯　議員　そうすると県警本部としては内閣府や外務省、防衛局、米国から県に対して通報を控えるようにという要請はなかったか、それについて伺います。
○中川京貴　議長　警察本部長。
○鎌谷陽之　警察本部長　県警察としては、通報を控えたという事実はございませんですし、また内閣府、外務省、防衛省、米国からの要請というのは一切ございません。
○中川京貴　議長　儀保　唯議員。
○儀保　唯　議員　次に山里将雄議員の５、名護市安和における工事車両による死傷事故について伺います。
　休憩お願いします。
○中川京貴　議長　休憩いたします。
　　　午後６時41分休憩
　　　午後６時41分再開
○中川京貴　議長　再開いたします。
○儀保　唯　議員　（スクリーンに表示）　まず、この名護市安和周辺の航空写真を今かざしておりますけれども、この赤い部分について歩道なのか車道なのか伺います。
○中川京貴　議長　土木建築部長。
○前川智宏　土木建築部長　お答えをいたします。
　道路構造令では、歩道は専ら歩行者の通行の用に供する部分、また車道は専ら車両の通行の用に供する部分とされております。隣接する敷地への乗り入れのために車両も歩行者も通行できる部分につきましては、厳密には道路構造令にその定義はございませんが、道路管理者としましては、歩行者の安全を主眼に設計等を行っているところでございます。
○中川京貴　議長　休憩いたします。
　　　午後６時42分休憩
　　　午後６時43分再開
○中川京貴　議長　再開いたします。
　儀保　唯議員。
○儀保　唯　議員　私が先に聞いていたのは、この場所は車両も歩行者も通ることを制限できる場所ではないと聞いていますが、いかがですか。
○中川京貴　議長　土木建築部長。
○前川智宏　土木建築部長　隣接する敷地へ車両が乗り入れする部分については、車両も歩行者も通行できる構造となっております。
○中川京貴　議長　儀保　唯議員。
○儀保　唯　議員　では次に、警察本部長は質問の中で、今回監視カメラの映像を確認したということですが、それは間違いないですか。
○中川京貴　議長　警察本部長。
○鎌谷陽之　警察本部長　お答えします。
　捜査の詳細についてはお答えを差し控えますけれども、県警察では今回の事案につき、防犯カメラの映像の確認、実況見分、関係者からの聞き取りなど必要な捜査を行っておりまして、私自身が映像を確認したのかということでありましたら防犯カメラの映像を確認をしております。
○中川京貴　議長　儀保　唯議員。
○儀保　唯　議員　今回けがをされた女性が出たのは、この赤い部分のバッテンが描かれているところ、少なくとも赤い部分、車道でも歩道でもない部分だということでは間違いないですか。
○中川京貴　議長　警察本部長。
○鎌谷陽之　警察本部長　警察といたしましては、発生場所が車道か歩道のいずれに当たるかを含めまして事故の詳細につきましては捜査中でございます。
○中川京貴　議長　儀保　唯議員。
○儀保　唯　議員　車道か歩道かではなく、少なくともこの今指し示している写真の赤い部分に女性が出たということを確認したいのですが、いかがですか。
○中川京貴　議長　警察本部長。
○鎌谷陽之　警察本部長　繰り返しになりますけれども、発生場所につきましてもこの事故の詳細の一部でございますので捜査中でございます。
○中川京貴　議長　儀保　唯議員。
○儀保　唯　議員　私は現場に２回行って、関係者とこの被害者の一番近くにいた目撃者から聞き取りをしてきました。そこで目撃者からは、被害者が立っていたのはこの指し示すこの赤い部分の黄色いところのバッテンの部分だと一応聞いてはおります。そして、被害者がトラックの前に出ることができたのは、トラックがそのとき一時停止していたからと聞いております。
　本部長は、トラックの左折進行中に女性と警備員が進路上に出たと発言されていましたが、進行中とはいっても２人が進路上に出たときのトラックは走行中ではなく一時停止していたのではないですか。伺います。
○中川京貴　議長　警察本部長。
○鎌谷陽之　警察本部長　お答えをいたします。
　本件は、会社員の男性が運転する大型貨物自動車が安和港出口から本部町向け左折進行中、すなわち停車をしていない状態のところを大型貨物自動車の進路上に出た女性及び警備員と衝突した事案でございます。
○中川京貴　議長　儀保　唯議員。
○儀保　唯　議員　当時、事故発生現場に機動隊を派遣されていましたか。
○中川京貴　議長　警察本部長。
○鎌谷陽之　警察本部長　お答えをいたします。
　安和港周辺及び塩川港では、土砂を搬入する車両の前にてゆっくりと歩行する抗議行動が行われ、時には走行中の車両の前に飛び出したり立ち塞がったりするなどの危険かつ違法行為に発展するおそれのある抗議活動が行われていることから、これらの活動に対する警備を行うために部隊を派遣しております。事故発生時には、安和港内において活動中のため現場にはおらず、関係者からの連絡で事故発生を覚知したものであります。覚知後、部隊を事故現場に派遣して救護措置、交通誘導などを行い、現場に到着した救急隊員に引継ぎするなど対応を行ったものと承知しております。
　以上です。
○中川京貴　議長　儀保　唯議員。
○儀保　唯　議員　今、答弁にあったように事故が起きてから現場に駆けつけて救護活動を行ったということですので、その事故が起きる前に何か違法な行為があって駆けつけていたということではない、ということでよろしいですか。
○中川京貴　議長　警察本部長。
○鎌谷陽之　警察本部長　繰り返しになりますけれども、この安和港周辺におきましては、走行中の車両の前に飛び出したり、あるいは立ち塞がったりするなどの危険かつ違法行為に発展するおそれのある抗議活動が行われているということで現地には部隊を派遣しているということでございます。
○中川京貴　議長　儀保　唯議員。
○儀保　唯　議員　事故の詳細がこれから明らかになるというのはもう承知しておりますが、トラックと女性とが衝突した場所が車道ではないということは確認したかったことです。
　これで一般質問を終わります。
○中川京貴　議長　以上で、本日の一般質問及び議案に対する質疑を終わります。
　本日の日程はこれで全部終了いたしました。
　次会は、明18日定刻より会議を開きます。
　議事日程は、追って通知いたします。
　本日は、これをもって散会いたします。
　　　午後６時49分散会