○中川京貴　議長　これより本日の会議を開きます。
　日程に入ります前に報告いたします。
　11月26日の会議において設置されました沖縄振興・公共交通ネットワーク特別委員会の委員長から、同日の委員会において委員長に當間盛夫議員、副委員長に下地康教議員を互選したとの報告がありました。
　次に、説明員として出席を求めた池田修人事委員会委員長は所用のため本日から６日まで、９日及び10日の会議に出席できない旨の届出がありましたので、その代理として、森田崇史人事委員会事務局長の出席を求めました。
　この際、念のため申し上げます。
　本日から６日まで、９日及び10日の６日間にわたって行われます代表質問並びに一般質問及び議案に対する質疑につきましては、議会運営委員会において決定されました質問要綱に従って行うことにいたします。
　また、日程に入ります前に申し上げます。
　質問においては、議員の質問時間に加え、質問、答弁を合わせた往復時間を設けており、規定の往復時間を超過した場合、質問時間が残った状態であっても質問は終了となりますので、説明員の皆様におきましては、答弁に際しては、簡潔に、要点をまとめ、明瞭に答弁していただくよう御協力をお願い申し上げます。
　　　――――――――――――――――――
○中川京貴　議長　日程第１　代表質問を行います。
質問の通告がありますので、順次発言を許します。
　大浜一郎議員。
　　　〔大浜一郎　議員登壇〕
○大浜　一郎　議員　ケーラネーラ　ミシャーロールンネーラ。
　沖縄自民党・無所属の会を代表して代表質問をさせていただきます。
　代表質問に入る前に、今般の本会議における所感を述べさせていただきます。
　本会議において、冒頭から2023年度一般会計決算が不認定となり、さらに不認定となった事案の疑義について監査請求を求める事態となってしまいました。これは、県にとって復帰後初めてのこととなり、極めて不名誉な重大な事案であります。しかしながら、知事はこの重大な事態になったにもかかわらず残念だとか、反省しているとメディアに語っておられますが、そんな軽々しい発言でこの事態を捉えているのであれば、全く認識不足も甚だしく、知事としての責任能力も皆無だと言わざるを得ません。つまり、地方公務員法、地方公営企業法の法令への抵触、地方自治法に定める公共の利益に反する可能性を含め、日米両国の複数の国内法に違反している疑義が持たれたこと、さらにこれまで報告すべき事項について一度も議会報告がなかったという知事としての重大な不祥事であるからであります。
　知事にとってみれば、訪米は行動する知事の政治キャンペーン活動としてはメディアの受けもよく、最近の訪米においても内容の評価はともかくとして、メディアを通して華々しく訪米時に英語でスピーチしたなどと、その成果を県民にアピールしてきました。しかしながら、この訪米の活動の土台であるワシントン事務所について、我が会派の仲里全孝議員の一般質問に端を発した一連の不可解な実態が明らかとなり、調べれば調べるほどに隠蔽とも言える多くの疑義があふれ出ており、今やワシントン疑惑事務所となっているのです。
　知事は、この問題が発覚してからこれらの不可解な事実を知ったなどとトップとしていいかげんな発言は恥じるべきであります。真水の県税をこれまで毎年億単位で使ってきました。知事は行政の長として一連の疑惑解明について真剣に向き合い、誠実に県民に説明するのは当然の責務であります。県民は知事の行動をしっかりと見ていると思います。私たち県議会議員も行政を監視する使命を県民から負託されている以上、県民に対してこれらの説明をする義務を負っています。これらの問題に向き合う我が会派の姿勢は、政局などというイデオロギーの問題ではなくて、県の行政実務行為の実態解明であり、その実態解明においては一切の妥協はしないことを強く申し上げておきます。
　それでは質問に入ります。
　１、知事の政治姿勢について。
　(1)、11月５日に実施された一般投票により、次期米大統領にトランプ前大統領が就任することとなった。トランプ新政権をめぐっては、対中、対ロ政策についての動向に注目が集まるなど、我が国の安全保障政策に与える影響も多分に変化することが予想される。
　ア、トランプ新政権下で、玉城知事は地域外交をどのように展開していくのか、基本的な考えを伺う。
　イ、新政権における在沖米軍基地政策はどのようになるのか予断を許さないが、県として今後どのような態度で臨むのか伺う。
　(2)、令和７年度沖縄振興予算概算要求について。
　ア、12月20日には令和７年度政府予算案が閣議決定される予定と聞いているが、８月の概算要求以降、知事はどのような要請活動を行ってきたのか伺う。
　イ、関連して、来年度税制改正要望として掲げている事項について、その要望の概要と必要性を問う。
　(3)、持続可能な財政運営について。
　ア、先日公表された県の財政運営の見通しでは、今後10年間で収支不足が拡大していくとの見込みが示されたところだが、過去に行った見通しと実績の乖離はどのように検証を行っているのか伺う。
　イ、決算特別委員会において借換え予定債についての議論が交わされたが、令和５年度においては160億円という多額の借換え抑制を行っているとの答弁があった。これについては、将来の利息負担の削減という観点も重要だが、先送りできない課題へ集中的な行政支出を行うというバランスを考慮する必要があると考える。今後の予算審査に当たっては、議会に対してこうした情報を的確に開示し、説明を行ってもらいたいと考えるが、当局の見解を伺う。
　(4)、自民・公明・国民の３党は、いわゆる年収103万円の壁を引き上げることで合意をした。一方で、地方公共団体からは地方税の減収に対する懸念が示されており、地方公共団体の収入に欠損が生じないよう、地方財政対策においてしかるべき財源措置が手当てされなければならないと考える。
　ア、沖縄県における減収見込みについて、どのように試算をしているのか伺う。
　イ、この点に関して、全国知事会や政府に対して、知事はどういった要請を行っているのか伺う。
　(5)、沖縄の抱える地理的不利性に起因する行政需要の捕捉について。
　ア、広大な海域に島々、市町村が点在するという他の都道府県には見られない沖縄県の状況は、地方交付税法制定時には想定されていないものであり、こうした事情をいかに法制度に反映させるかを要望することの意義は大きいと思われるが、沖縄県ではこれまでどのような制度要望を国に行ってきたのか、要望内容と国の対応状況を伺う。
　イ、交付税制度はユニバーサルなものであり、沖縄が他と異なる地理性だから特例を認めよというわけにはなかなかいかないと思う。他方で、架橋を含めてほぼ陸続きの本土とは異なり、移動手段が空路ないし航路に限定される沖縄では移動コストが割高となる構造となっている。こうしたＥＥＺを含む広大な海域での行政需要を捕捉するため、例えば県庁所在地から各市町村の役場までの距離をもって測定単位とし、移動手段の限定性を補正係数に組み込むなどによって、交付税制度の趣旨を損なわないような制度改正を研究してもらいたいと考えるが、県の見解を伺う。
　ウ、物流・交通コストが割高となることについて、離島と離島を結ぶ物流については、ワンウエーであることからも深刻な課題を抱えている。県として何かできる取組はあるか伺う。
　２、ワシントン駐在に関する諸問題について。
　(1)、この８年間、ワシントンＤＣ事務所株式会社の存在は、どの階層まで共有されていたのか伺う。
　(2)、米国政府へ提出している様々な書類に、知事公室長や駐在職員はサインをされているが、英文の内容を全て理解した上でサインをしたのか伺う。
　(3)、最終的に株式会社を設立しようということでゴーサインを出したのは誰か伺う。
　(4)、株式会社設立に係る意思決定過程の文書が何一つ存在していないというのは、本当に事実なのか伺う。
　(5)、米移民局へ提出されたビザ申請に附属する書類は、誰が作成したのか。また庁内決裁はどういったレベルで行われたのか伺う。
　(6)、今後、事務所の閉鎖を考えているのか。あくまで継続を前提としつつ、適法状態を確保する改善策を検討するということなのか伺う。
　(7)、知事は今後、県民向けに説明のための記者会見を開くなどの用意はあるのか伺う。
　(8)、庁内で今後どういった対応を講じていくのか。庁内の検証体制として、行政考査を行う考えはないか伺う。
　(9)、今回の責任は誰がどういった形で取る考えなのか。歴代知事公室長を務めた方で、現職の副知事や外郭団体の要職にある者もいるが、自責の念はないのか伺う。
　(10)、米国政府に提出した報告書等の書類に、翁長前知事や玉城知事が直接サインをした文書はあるのか伺う。
　(11)、総務企画委員会に提出された資料の中で、会社経営業務の外部委託業者として、ワシントンコア社以外に、ＰＢＣ1101コネチカットアベニュー社、ルビノ＆カンパニーチャータードという２社が掲載されているが、この２社と県ないしＤＣ株式会社との関係はどのようになっているのか伺う。
　(12)、米国司法省へ半年に１度提出しているサプリメンタル・ステートメントのうち、ファイナンシャルインフォメーションには、沖縄県からＤＣ株式会社への送金記録、そしてＤＣ株式会社からマーキュリー社への支払い記録が記載されているが、県が支払っているとしているワシントンコア社への委託料との関係が不明確である。実態について伺う。
　３、基地問題・安全保障について。
　(1)、基地負担の捉え方と補償・軽減の在り方について。
　ア、米軍人・軍属による事件・事故といった潜在的な負担または土地利用の制約、航空機騒音といった直接的な負担、ひとえに基地負担と言っても様々な形態が存在すると考えるが、県は基地負担の概念をどのように捉えているのか伺う。
　イ、基地負担の軽減を求めていくことは当然のこととして、現に存在している負担への補償はどう考えているのか伺う。
　(2)、９月議会においても質問したが、特定利用空港・港湾についての整備促進について、知事は全く考え方を変えない姿勢であった。次年度予算編成が大詰めとなる中、県管理の空港・港湾について、市町村の声に耳を傾け、整備促進へ態度を転換すべきではないか伺う。
　(3)、住民避難は、地方自治体の長たる知事が率先して取り組むべき優先課題の一つであると認識しているが、庁内の推進検討体制をはじめ、どういった全庁部局横断体制、国・市町村との連携を図っているのか伺う。
　(4)、先日、陸上自衛隊第15旅団創隊14周年・那覇駐屯地創立52周年の記念行事が開催されたが、三役の出席はなかったと聞いておりとても残念である。災害時の緊急対応や不発弾処理に日頃から県民のために懸命に職務に頑張っている自衛隊員の方々へ、知事はどのような思いを持っているのか伺う。
　４、経済産業振興について。
　(1)、スタートアップ施策の推進について。
　ア、沖縄は開業率が全国と比べても高いという特徴があると聞いているが、環境としてスタートアップに親和性がある中で、課題となっている点はどういったところなのか伺う。
　イ、今後、スタートアップを支援する仕組みとして、例えばコワーキングスペースやスタートアップ事業者の入居用として、空きビル・空き家の改修を積極的に行った企業に対して、特別償却等の優遇税制を適用するなどの特例を推進していくことを提案したいが、県はどのように考えるか、研究の余地はあるのか伺う。
　(2)、産業間の労働力ミスマッチを解消するための県の考え方を９月議会で伺ったところであるが、取組の紹介に終始した答弁であった。では、取組を企画するに当たって、指標やデータをどのように分析して生かしているのか、効果測定をどのように測っていくのか伺う。
　(3)、県内賃金水準の状況について。
　ア、現在取りまとめられている経済対策・補正予算、そして来年度予算において企業の賃上げが重要なテーマとなっているが、県内の実質賃金はどのような状況になっているのか伺う。
　イ、賃金アップをしたくてもできない企業も多くあるように思われるが、そのような企業を支援するための仕組みにはどのようなものがあるのか伺う。
　(4)、東海岸サンライズベルト構想の具体化について、９月議会での答弁は従来から全く進歩のない答弁であったと言わざるを得ない。構想から計画へ、計画から予算へという流れがつくり切れていないのではないか。ボトルネックとなっている課題があるのか、どのように整理をしているのか伺う。
　(5)、沖縄県における再生可能エネルギー推進に関する取組状況について。
　ア、沖縄県は、カーボンニュートラルや再生可能エネルギー推進の取組を必要だと考えているのか｡そのように考えているとすれば、現在、推進する方針などが定められているか伺う｡
　イ、具体的取組の現状はどうなっているか。例えば、県立の学校などの各施設、県有の行政施設等において再生可能エネルギーシステムを導入しているかなど現状を伺う。県内市町村における取組についても併せて伺う。
　ウ、今後は具体的にどのように進めていくのか、実施計画などはあるのか伺う。
　(6)、リゾテックオキナワ、沖縄大交易会、離島フェア、産業まつり等、様々な産業振興関連イベントが開催されているが、その実施状況と効果についてそれぞれ伺う。
　５、農林水産行政について。
　(1)、付加価値の高い農林水産ブランド品の開発について。
　ア、県として実施している取組を伺う。
　イ、取組の効果について、毎回答弁が定性的なものとなっており、進捗しているのかどうか、何が課題となっているのかが不明確であり、指標やデータの分析結果を示すことはできないのか伺う。
　(2)、沖縄自民党・無所属の会では、先日、静岡県における海業振興・ブルーエコノミーの取組について視察、意見交換を行ってきた。漁業先進地である静岡県ならではの取組が施されていることを実感できた。比べて、海洋島嶼県をうたっている沖縄県は、こうした取組に後れを取っているように思われたところである。
　ア、海洋関係インフラ整備については、ブルーボンドを発行する自治体が増えてきていると見受けられるが、沖縄県でも市場公募によりブルーボンドによる資金調達をする考えはないのか伺う。
　イ、ブルーエコノミーの取組について、昨年来、調査研究事業を実施していると聞いているが、どういった将来計画を構想しているのか伺う。
　(3)、遊漁船業法の一部改正により、那覇港沖防波堤、通称那覇一文字への渡船が禁止されることとなった。同所は昔から釣り人に人気のスポットであり、釣り文化を振興する上でも、何とか存続を考えていかなければならないのではないか、県としてどのような課題認識を持っているのか伺う。
　６、人材育成・教育行政について。
　(1)、授業料の在り方を含む学校経営改革について。
　ア、県立学校の授業料は、どのような考え方に基づいて設定されているのか伺う。
　イ、県内には６つの教育事務所が設置されているが、その果たす役割と教育庁本庁、そして各高等学校との関係について伺う。
　(2)、教員のメンタルヘルス対策について。
　ア、働き方改革推進課が設置されてから、改善の兆候は表れているのか、それとも悪化の一途をたどっているのか、数値を明らかにして説明を伺う。
　イ、対策を講じていく上での課題はどのように整理しているのか伺う。
　(3)、職員の労働環境改善について。
　ア、業務上利用しているＩＣＴ技術を用いたアプリ等は、どういったものを利用しているのか伺う。
　イ、11月補正予算において様々なシステムの改修費が計上されているが、来年度以降庁内システムの大きな更新は予定されているのか伺う。
　ウ、ＤＣ株式会社の設立をめぐって明らかになった事実を見れば、現場で一生懸命働く職員の士気低下は避けられない。職員の士気向上のためにも、トップが責任を明らかにする必要があるのではないか伺う。
　(4)、小・中・高部活動派遣費用の軽減について。
　ア、本年度から開始したガバメントクラウドファンディングの状況について、どの程度の寄附金が集まっているのか、目標額も併せて伺う。
　イ、離島からの派遣となる場合、派遣費補助の対象は、離島から本島、本島から派遣先までの全ての行程に係る補助がなされるのか伺う。
　(5)、公立高校入試に当たっては、定員割れにもかかわらず不合格となる生徒が全国的に見て突出しているという報道があったが、その理由と改善策について当局の見解を伺う。
　答弁を聞いて再質問をいたします。
○中川京貴　議長　玉城知事。
　　　〔玉城デニー　知事登壇〕
○玉城デニー　知事　ハイサイ　グスーヨー　チューウガナビラ。
　皆様、おはようございます。
　本日からの代表質問及び一般質問、誠実に真摯に答弁に努めてまいります。
　大浜一郎議員の御質問にお答えいたします。
　まず、知事の政治姿勢についての御質問の中の１の(1)のア、トランプ新政権下での地域外交についてお答えいたします。
　次期米国大統領となるトランプ氏には、大統領１期目の経験を踏まえ、世界経済の安定的な成長、不安定化している国際情勢の安定など、国際社会における諸課題にリーダーシップを発揮され、各国の協調の下、取り組まれることを期待しております。東アジアの情勢については、より一層複雑化していると認識しておりますが、同地域の緊張緩和と信頼醸成を図るため、平和的な外交・対話による解決を進めていただきたいと考えております。
　沖縄県としましても、沖縄の有する歴史的・文化的特性などのソフトパワーと国際ネットワークを最大限に活用し、同地域の平和構築と相互発展に貢献する地域外交を展開してまいります。
　次に１の(4)のイ、全国知事会議等における要望についてお答えいたします。
　11月25日の全国知事会議において、各知事から年収の壁の地方減収分は国が恒久的財源で確保すべきとの意見が相次ぎました。それを受け、政府主催全国都道府県知事会議において、全国知事会長が各知事からの意見を総理大臣に伝えたところであります。見直しについては、可処分所得の増に伴い個人消費が促進され、また、多様な働き方が選択できる一方で、減収により沖縄県の財政に多大な影響を及ぼす可能性があります。
　そのため沖縄県としましては、地方が担う安定的な行政サービスの提供に支障を来すことはあってはならないと考えております。このため、国に対し、臨時財政対策債などではなく、恒久的財源を措置していただくよう、引き続き全国知事会と連携して取り組んでまいります。
　次に基地問題・安全保障についての御質問の中の３の(1)のア、基地負担の概念についてお答えいたします。
　戦後80年近く経た今もなお、国土面積の約0.6％に過ぎない本県に在日米軍専用施設面積の約70.3％が集中するなど、沖縄県民は過重な基地負担を強いられ続けています。日常的に発生する航空機騒音をはじめ、実弾射撃演習による原野火災、自然環境の破壊や米軍人等による事件・事故は、米軍基地と隣り合わせの生活を余儀なくされている県民に大きな不安を与えています。また、人口が集中する本島中南部都市圏においては、市街地を分断する形で基地が存在し、計画的な都市づくりや産業基盤の整備などの経済活動の制約ともなっております。本県の基地負担の状況は異常であり、到底受忍できるものではないことから、日米両政府においては、沖縄の過重な基地負担の軽減に真摯に取り組んでいただく必要があると考えております。
　その他の質問につきましては、部局長から答弁させていただきます。
○中川京貴　議長　知事公室長。
　　　〔溜　政仁　知事公室長登壇〕
○溜　政仁　知事公室長　１、知事の政治姿勢についての中の(1)イ、トランプ次期大統領の在沖米軍基地政策についてお答えいたします。
　トランプ氏の大統領就任が、日本の安全保障体制及び在沖米軍基地に対しどのような影響をもたらすかについては、現段階では明らかではなく、引き続き情報収集に取り組んでまいります。
　県としては、大統領の交代による政策の変更が、過重な基地負担を強いられ続けている沖縄のさらなる負担の増加につながることはあってはならないと考えております。次期政権関係者との関係構築や情報収集のためには、ワシントン駐在の活用が大変重要であると考えております。
　次に２、ワシントン駐在に関する諸問題についての中の(1)、ワシントンＤＣオフィス社に係る情報共有についてお答えいたします。
　ワシントンＤＣオフィス社については、平成27年度に委託業者による支援を受けて設立されており、当時の担当課は、委託業者との調整や検査等をしてその設立を把握する立場にありました。しかし、当時、法人設立について文書による整理がなされておらず、後任者への引継ぎがなされておりませんでした。私は、10月に詳細な状況を確認し、その後、知事及び副知事に説明したところです。設立後、法令に定める手続がなされていない状態が続いたことについて、改めておわび申し上げます。
　次に同じく２の(2)、知事公室長等による署名についてお答えいたします。
　歴代の駐在職員は、英文で作成された書類について、適正な内容と認識した上で署名したものと考えております。一方、歴代の知事公室長は、駐在職員のビザの申請や更新の手続に必要な書類について、県職員であることを証明するものである旨、概要の説明を受けて署名したものと考えております。
　同じく２の(3)及び２の(4)、法人の設立に係る意思決定及び文書の存在についてお答えいたします。２の(3)と２の(4)は関連しますので、一括してお答えします。
　意思決定に係る文書としては、当時の統括監により決裁された事務所設置の支援等を内容とする委託業務に係る予算執行伺いや、課長により決裁された事務所の登記等の法務全般に係る業務の再委託の承認があります。これらの文書から、委託契約時に何らかの法人を設立する必要性が把握されていたことが推察されます。しかしながら、株式会社に相当する法人として設立することを明確に決定した文書は確認できておりません。本来、設立する法人の形態や手続が明らかになった時点で文書により明確に意思を決定し、必要な手続を整理しておく必要があったと考えております。
　同じく２(5)、ビザ申請に係る附属書類の作成者等についてお答えいたします。
　米国の移民局に提出したビザ申請書類は、外国人材の雇用・転勤等のための手続を行っている現地の移民法専門の弁護士に作成の代行を依頼しております。また、移民局に提出する書類は、米国で外国人材を受け入れる法人、すなわちワシントンＤＣオフィス社が提出するものであるため、いわゆる在職証明への知事公室長の署名を除き、庁内での決裁手続は行っておりません。
　同じく２(6)、今後の事務所について。
　ワシントンＤＣオフィス社設置に係る庁内の事務手続等について調査を行った結果、意思決定に係る庁内の事務手続及び地方自治法等の日本の法令等との適合性については、改善を要する点が見つかったことから速やかに必要な措置を講じてまいります。ワシントン駐在については、沖縄の基地問題の解決はもとより、観光等の情報発信や在米県人会等との連携に重要な役割を果たしていることから、今後も活動を継続することができるよう、一層丁寧な説明を心がけ、県民や議会の皆様の御理解をいただきたいと考えております。（発言する者多し）
○中川京貴　議長　静粛にお願いいたします。
○溜　政仁　知事公室長　同じく２(7)、県民向けの記者会見についてお答えいたします。
　今般明らかになった点については、今後速やかに必要な措置を講じ、遅くとも２月議会開会までには、議会及び県民の皆様に報告、公表したいと考えております。公表の方法については、今後検討してまいります。
　同じく２(9)、今回の責任の取り方等についてお答えいたします。
　ワシントンＤＣオフィス社の設立に当たって、適切に文書による処理がなされず、その結果として議会への経営状況等の報告や公有財産の管理等に改善を要する事態を招いたことは、公務に対する県民の信頼を損なうものであり、深く反省しております。このような事態を踏まえ、県としては速やかに必要な措置を講ずるとともに、議会や県民の皆様に対して説明責任を果たしてまいりたいと考えております。
　同じく２(10)、知事のサインについて。
　ＦＡＲＡに係る報告書や法人設立及び駐在のビザ取得に係る申請書等、米国政府に提出した書類において、翁長前知事や玉城知事が署名した文書は確認できておりません。
　同じく２の(11)、外部委託業者２社との関係について。
　総務企画委員会に提出した資料に記載されているＰＢＣ1101コネチカットアベニュー社は、ワシントンＤＣオフィス社が入居している共有オフィスを所有・運営する法人です。ルビノ＆カンパニー社は、ワシントンＤＣオフィス社及び駐在の確定申告に関する業務全般及び現地スタッフの給与・税・保険関係等の会計関連サービスを提供する法人であり、ワシントンコア社から再委託しております。
　同じく２(12)、送金記録と委託料との関係についてお答えいたします。
　ワシントンＤＣオフィス社が、米国司法省に対して行うＦＡＲＡ報告においては、県の代理として行う活動の内容のほか、活動資金の提供元の名称と受領金額及び支払い先の名称と支払い金額を記載する必要があります。また、マーキュリー社も県の代理人としてＦＡＲＡ登録を行っており、ワシントン駐在のロビー活動の支援をしております。そのため、同社もＦＡＲＡ報告に際して県を代理した活動資金の原資が県から提供されたものであることを示す必要があることから、ワシントンコア社は、県から受け取った委託料の中から、マーキュリー社に支払う金額をワシントンＤＣオフィス社の口座に送金し、当該口座からマーキュリー社に支払っているところです。
　次に３、基地問題・安全保障についての中の(1)イ、基地負担への補償についてお答えいたします。
　国においては、基地の運用により生ずる障害の防止等のため、基地周辺地域の民生安定施設の整備や住宅防音工事に対する補助などが行われているところです。企業局において実施しているＰＦＯＳ等除去対策については、国から補助を受けておりましたが昨年度で終了し、また、住宅防音工事については、防音工事の対象とならない事務所、店舗も多く存在しております。そのため県は、軍転協や渉外知事会と連携するなどして、制度のさらなる拡充や財政措置を求めているところです。
　同じく３(3)、住民避難に係る検討体制及び関係機関との連携についてお答えいたします。
　住民避難の検討体制について、県では、今年度、防災危機管理課に危機管理班を新設するとともに、企画、福祉、保健、農林、土木、病院など関係部局も国民保護計画の検討に参画しております。また、国は内閣官房、消防庁だけでなく国土交通省など関係省庁まで、市町村は国民保護担当課だけでなく福祉など関係課まで幅広く連携し、検討を進めているところです。なお、知事は、去る10月21日、九州地方知事会に出席し、九州・山口各県の知事に対し、先島諸島からの避難住民の受入れ検討に取り組んでいることについて、感謝の意を伝え、理解を求めたところです。
　同じく３(4)、自衛隊に対する認識についてお答えいたします。
　自衛隊は、我が国の防衛任務に加え、多くの離島を抱える本県において、急患搬送、不発弾処理、大型台風時のリエゾン派遣や災害復旧など、県民の生命財産を守るために大きく貢献しているものと考えております。そのため、本年２月の木原防衛大臣との面談においても、知事から自衛隊の日頃の活動に対し感謝を申し上げたところです。また、８月には、本土復帰以降、自衛隊の不発弾処理数が４万件に達したことから、県への多大な貢献に対し感謝の意を表し、感謝状を贈呈させていただいたところです。
　次に６、人材育成・教育行政についての中の(3)ウ、ワシントンＤＣオフィス社の設立をめぐる責任についてお答えいたします。
　ワシントンＤＣオフィス社の設立に当たって、適切に文書による処理がなされず、その結果として、議会への経営状況等の報告や公有財産の管理等に改善を要する事態が生じ、公務に対する県民の信頼を損ねることとなった事態を重く受け止めております。知事の指示を踏まえ、速やかに必要な措置を講ずることとしており、信頼回復を図るため、議会や県民の皆様に対して説明責任を果たしてまいりたいと考えております。
　以上になります。
○中川京貴　議長　総務部長。
　　　〔宮城嗣吉　総務部長登壇〕
○宮城嗣吉　総務部長　１、知事の政治姿勢についての(2)のア、概算要求以降の要請活動についてお答えします。
　県においては、８月末の内閣府の概算要求を踏まえ、伊東沖縄担当大臣が10月５日に来沖された際や、11月21日から22日にかけて伊東沖縄担当大臣をはじめとする関係要路へ沖縄振興予算の所要額確保に関する要請を行いました。また、10月29日には、内閣府に対して、沖縄振興公共投資交付金を含む防災・減災、国土強靱化、離島地域をはじめ県内全域における無電柱化推進、上下水道施設の耐震化・老朽化対策等への財政措置を含む総合経済対策に係る要請を行ったところです。
　県としましては、知事を先頭に今後もあらゆる機会を捉え、沖縄振興予算の所要額確保に向けて取り組んでまいります。
　同じく１の(3)のア、財政収支の見通しについてお答えします。
　県が先月公表した今後の財政収支の見通しは、令和６年度当初予算を基礎として、一定の仮定の下で試算したものであり、今後の県財政の傾向（トレンド）を示すものとなっております。これまでに公表した見通しと当初予算額の乖離については、歳入歳出の両面からその要因を分析・検証し、今回の見通しに反映させたところです。今後の財政運営に当たっては、見通しを参考にし、物価高及び労務単価の引上げに伴う人件費等の増加などさらなる歳出増加の可能性があることに留意しながら、県民ニーズに対応した予算編成を行っていきたいと考えております。
　同じく１の(3)のイ、借換債の発行についてお答えします。
　本県は県税等の自主財源の割合が低く、国の地方財政制度に大きく依存した脆弱な財政状況の中、重要課題に対応するために必要な事業について様々な財源を確保し対応しております。借換債の発行に当たっては、県債が将来の財政負担につながるものであることを踏まえ、金利の動向や今後の財政状況等を見極めながら、慎重に判断しております。今後の財政需要については、引き続き必要な事業について所要額を精査した上で、それに見合う財源を確保し措置してまいります。また、議会に対しても丁寧に説明してまいります。
　同じく１の(4)のア、いわゆる年収の壁の引上げによる減収額についてお答えします。
　年収の壁の見直しによる減収額は、沖縄県及び市町村の個人住民税、地方交付税の合計で約616億円と試算しております。内訳は、個人県民税が146億円、市町村民税が220億円で合計366億円。地方交付税は、県分が154億円、市町村分が96億円で合計250億円と試算しております。
　同じく１の(5)のイ、広大な海域を有することに伴う制度改正要望についてお答えします。
　本県を取り囲む広大な海域は、我が国の経済水域や海洋資源を確保する上で非常に重要な役割を果たしており、国において何らかの財政的な配慮が必要であると考えております。広大な海域を地方交付税の算定に反映させることについては、都道府県ごとの海洋面積等の捕捉、当該面積等に関連する財政需要があると認められることなどの課題があります。
　県としましては、国に対しどのような形で海域に関連する財政措置を要望できるのか、引き続き研究してまいりたいと考えております。
　次に２、ワシントン駐在に関する諸問題についての(8)、行政考査についてお答えします。
　行政考査とは、県行政が公正適確に運営されているかを具体的に調査把握し、その結果により、改善すべきものを指摘して必要な措置を講じさせるものであります。これまで、不適切な補助金の受入れ、競争入札の妨害、贈収賄容疑等の事案を対象に実施されております。ワシントン駐在に関する課題については、庁内手続及び国内外の法令適合性の整理、今後予定されている監査委員による監査結果等を踏まえた改善措置の早急な実施を優先すべきと考えております。今後、改善措置状況を確認しつつ、行政考査を行う必要性を検討してまいります。
　次に５、農林水産行政についての(2)のア、ブルーボンドの活用についてお答えします。
　県では新沖縄県行政運営プログラムにおいて、資金調達の多様化として、市場公募債の導入を検討することとしております。市場公募債の発行に当たっては、手数料等のコスト、調達リスク、他県の発行状況、市場の動向及び発行による財政運営への影響等を総合的に勘案する必要があります。このため、市場公募債を導入している他県や県内金融機関と意見交換を行い、課題を整理しながら、導入について検討しているところです。市場公募債の発行形態の一つであるブルーボンドの活用は、市場公募債の導入の検討を踏まえつつ、引き続き研究してまいります。
　以上でございます。
○中川京貴　議長　企画部長。
　　　〔武田　真　企画部長登壇〕
○武田　真　企画部長　１、知事の政治姿勢についての中の(2)のイ、令和７年度税制改正要望の概要と必要性についてお答えいたします。
　県では、本年度末に期限を迎える６つの特区・地域制度の２年延長と、観光地形成促進地域の対象資産として器具・備品を追加すること、国際物流拠点産業集積地域の指定地域を南風原・八重瀬地区に拡充することを要望しております。本税制は、県内企業の投資を促し企業集積を図る大切な税制であることから、課題として指摘されている活用促進と併せて、引き続き延長等に向け内閣府や県内経済団体と連携して取り組んでまいります。
　同じく１の(5)のア、地方交付税制度に係る国への要望についてお答えいたします。
　地方交付税については、地方交付税法に基づき、国に対して算定方法に関する意見を申し出ることができる制度が設けられております。海洋面積を地方交付税の算定に反映させることについては、平成23年度及び平成27年度に、竹富町からサンゴ礁海域面積を普通交付税の算定対象とすることを求める意見の申出があり、県を通じて国に提出しましたが、普通交付税の趣旨になじまない等の理由から採用には至っておりません。
　同じく１の(5)のウ、離島の物流・交通コストの低減についてお答えいたします。
　県では、離島の物流コストの低減に向けて、沖縄本島から県内離島に輸送される石油製品の輸送費補助や離島航路の確保・維持に向けた運航支援のほか、船舶の長期欠航時における南北大東島への航空輸送費補助等を実施しております。引き続き、沖縄本島の食品・日用品の価格等についての調査を行うとともに、定期的に市町村と意見交換会を開催し、離島共通の課題解決に向けてどのような取組ができるか、市町村と連携して対応してまいります。
　次に４、経済産業振興についての中の(4)、東海岸サンライズベルト構想の課題についてお答えいたします。
　沖縄県東海岸サンライズベルト構想については、新・沖縄21世紀ビジョン基本計画に反映させ、スポーツコンベンション地域の形成、マリンタウンＭＩＣＥエリアを核とした東海岸地域の活性化、円滑な交通ネットワークの形成など、令和６年度当初予算において約150億円を計上し各種施策を展開しております。一方、大型ＭＩＣＥ施設整備の入札不調に伴うスケジュールの見直しや慢性的な交通渋滞への対応等の課題があることについても認識しております。
　県としましては、これらの課題解消に努めるとともに、引き続き同構想の実現に向けて取り組んでまいります。
　同じく４の(6)、離島フェアの実施状況と効果についてお答えいたします。
　離島フェアは、離島の魅力を一度に堪能することができるイベントとして、今年で36回目を迎えました。今年の離島フェアでは、16離島市町村から91事業者が出展し、特産品の展示即売会や優良特産品の表彰等を行うなど、３日間で約12万9000人の来場者がありました。
　県としましては、同フェアを通じて、特産品の商品力の向上や販路拡大等に寄与したほか、県民が離島の重要性や魅力を認識し、県民全体で離島を支え合う意識の向上につながっているものと認識しております。
　次に５、農林水産行政についての中の(2)のイ、今後のブルーエコノミーの展開についてお答えいたします。
　県においては、本県における今後の海洋政策の方向性を検討するため、今年度は昨年度の基礎調査結果を踏まえ、本県における海洋政策の発展可能性等について調査しております。令和７年度以降は、これらの調査結果を踏まえ、ブルーエコノミーの展開の在り方などについて検討してまいります。
　次に６、人材育成・教育行政についての中の(3)のア及び(3)のイ、業務上利用しているアプリ等と庁内システムの更新についてお答えいたします。６の(3)のアと６の(3)のイは関連しますので、一括してお答えいたします。
　県では、新沖縄県行政運営プログラムなどに基づき、デジタル技術を活用した能率的な事務の推進に向けた取組を進めております。具体的には、今年度中に財務会計、文書管理などの基幹システムにおいて、電子決裁への対応等による事務の効率化に向けた取組を進めており、また、人が行う定型業務を自動化するＲＰＡや誰でも簡単に業務アプリを作成・運用できるノーコードツールなどの活用も進めているところです。令和７年度以降には、予算編成システムの更新を予定しており、引き続き事務の効率化を進めてまいります。
　以上でございます。
○中川京貴　議長　土木建築部長。
　　　〔前川智宏　土木建築部長登壇〕
○前川智宏　土木建築部長　３、基地問題・安全保障についての(2)、特定利用空港・港湾についてお答えいたします。
　政府の説明によると、特定利用空港・港湾とは、民間との共用を前提に、自衛隊等が利用できるよう、整備または既存事業の促進を図り、併せてインフラ管理者との間で円滑な利用に関する枠組みを設ける施設とのことでありました。現時点において、軍事目標等を規定するジュネーブ条約との関係や米軍の利用、整備後の運用など不明な点が残されていることから、引き続き国に対し確認を行うなど適切に対応してまいりたいと考えております。
　次に５、農林水産行政についての(3)、那覇港の沖防波堤への立入禁止についてお答えいたします。
　那覇港管理組合によると、同組合が管理する沖防波堤は、日常的に関係者以外の者が立ち入ることを想定しておらず、荒天時には越波もあり、安全性を確保するために必要な設備等の設置も困難であることから立入禁止としているとのことであります。また、水面からの高さが最大で約８メートルあり、転落すれば救助は困難であること、さらに天候の急変や地震・津波発生時など即時の避難行動も困難なため、立入禁止を解除することは、安全管理上支障を来すことから適当でないとのことであります。
　以上でございます。
○中川京貴　議長　商工労働部長。
　　　〔松永　享　商工労働部長登壇〕
○松永　享　商工労働部長　４、経済産業振興についての(1)のア、スタートアップにおける課題についてお答えします。
　全国の開業率の状況を見ますと、沖縄県は全国平均よりも高い水準で推移していることから、本県は起業意欲が高く、スタートアップとの親和性は高いものと認識しております。一方、本県のスタートアップ施策を推進する上では、技術や経営に強い人材の確保、事業規模の拡大に必要な資金の調達、海外や新市場に展開する際の事業サポートなどの課題があります。このため県では、引き続き、コンソーシアム加盟団体をはじめとした関係機関等と連携し、課題解決に向け取り組んでまいります。
　同じく４の(1)のイ、スタートアップへの支援についてお答えします。
　県では、沖縄の優位性や潜在力を生かした新たな産業の創出に向けたスタートアップの支援は重要であると考えております。特に、創業初期のスタートアップは資金調達が難しく、運営費用等の抑制が求められることから、入居可能な貸オフィスが県内に増えることは、スタートアップの活動拠点の確保や負担軽減につながるものと考えております。そのため、空きビル等の改修に係る特別償却等の特例措置など、既存の特区・地域制度等を確認しながら検討していきたいと考えております。
　同じく４の(2)、労働力のミスマッチ解消についてお答えします。
　県では、沖縄労働局等関係機関と連携しながら、雇用に関する各種統計データを基に労働力のミスマッチ解消に努めているところです。また、就業率や離職率等を成果指標として設定し、その推移を踏まえた上で既存事業の見直しや新たな事業の創設等を行い、就業率の向上や離職率の低減等を図っているところです。今後も引き続き、多様化する求職者の就業意識や人材確保に取り組む事業者のニーズを的確に把握しながら、ミスマッチ解消に取り組んでまいります。
　同じく４の(3)のア、県内の実質賃金の状況についてお答えします。
　厚生労働省の毎月勤労統計調査によりますと、本県の現金給与総額、いわゆる名目賃金は、令和６年８月及び９月に前年同月比でプラスとなっておりますが、それ以前はプラスの月もマイナスの月もあり、安定した賃金の伸びが見られない状況となっております。一方、物価の変動を加味した実質賃金につきましては、令和６年６月に２年３か月ぶりにプラスとなったものの、７月以降は再びマイナスになっており、賃金の伸びが物価の上昇に追いついていないものと認識しております。
　同じく４の(3)のイ、賃金アップに向けた企業支援についてお答えします。
　県では、賃上げにつながる企業の稼ぐ力を強化するため、生産性・収益性の向上に向けたデジタル化の促進、資金繰り支援、所得向上応援企業認証制度などの各種施策を推進しているところです。また、商工会等支援機関におきましては、令和５年度は約９万4000件の相談を受け付け、金融あっせんや経営革新、事業承継などの支援に取り組んでいるところです。
　県としましては、引き続き関係機関と連携し、成長と分配の好循環の構築に向け、中小企業の支援に取り組んでまいります。
　同じく４の(5)のア、再エネ導入推進に向けた取組方針についてお答えします。
　県では、2050年度脱炭素社会の実現に向けたエネルギー政策の基本的な指針として、沖縄県クリーンエネルギー・イニシアティブを2021年３月に策定しております。同イニシアティブにおきましては、2030年度の将来像である「低炭素で災害に強い、沖縄らしい島しょ型エネルギー社会」を実現するため、再生可能エネルギー電源比率の意欲的な目標を18％に定めており、本県の地域特性に合った再エネ電源の導入拡大に取り組んでいるところです。
　同じく４の(5)のイ、再エネ導入の現状及び公共施設への再エネ導入状況についてお答えします。
　県における2022年度の再生可能エネルギー電源比率は12％で、自家消費型の太陽光発電の導入拡大や中城バイオマス発電所の稼働等により、前年度比で0.9ポイントの増となっております。また、県立の公共施設における太陽光発電設備の導入状況につきましては、2023年12月時点で県立学校は12か所、それ以外の施設では10か所となっております。市町村につきましては、小中学校の校舎や公民館、役場庁舎等合計295施設で再エネ設備が導入されております。
　同じく４の(5)のウ、今後の具体的な進め方と実施計画についてお答えします。
　県では、イニシアティブで掲げた将来像の実現に向け、アクションプランに基づく各種施策を推進しております。そのうち2030年度までの重点プロジェクトとして、離島における太陽光発電の導入拡大やバイオマスの利活用促進に向けた可能性調査、風力発電の新規導入調査等に取り組んでいるところです。また、2050年度を見据えたチャレンジプロジェクトとして、洋上風力の導入に適した候補地等の調査や水素等の次世代エネルギーの活用に向けた実証等に取り組んでいるところです。
　同じく４の(6)、産業振興関連イベントの実施状況と効果についてお答えします。
　リゾテックエキスポにつきましては、国内外から過去最多となる255社の参加と約１万6000人の来場があり、県内企業とのビジネスマッチング等による産業ＤＸの加速化につながるものと考えております。大交易会につきましては、351社が参加し、2288件の活発な商談が行われ、企業の海外展開に寄与するものと考えております。沖縄の産業まつりにつきましては、426社が出展し、約26万9000人の来場があり、県産品の需要拡大や県内企業の商品開発力の向上に寄与しているものと考えております。
　沖縄県としましては、今後もこれらのイベントを官民連携により実施し、県内企業の稼ぐ力の向上につなげてまいります。
　以上でございます。
○中川京貴　議長　環境部長。
　　　〔多良間一弘　環境部長登壇〕
○多良間一弘　環境部長　４、経済産業振興についての(5)のアのうち、カーボンニュートラルの推進方針についてお答えいたします。
　県では、第２次沖縄県地球温暖化対策実行計画において、長期目標として2050年度までに温室効果ガス実質排出量ゼロを目指すこと、中期目標として2030年度までに温室効果ガス排出量を2013年度比で31％削減することを掲げています。同計画では中期目標の達成に向け、再生可能エネルギーの利用促進や次世代自動車の普及促進など150の施策を掲げております。
　県としましては、各種施策を着実に推進することで、2050年度までのカーボンニュートラルの達成を目指してまいります。
　以上でございます。
○中川京貴　議長　農林水産部長。
　　　〔前門尚美　農林水産部長登壇〕
○前門尚美　農林水産部長　５、農林水産行政についての(1)のア、農林水産物のブランド化に向けた取組についてお答えいたします。
　農林水産業の持続的な発展を図るため、付加価値の高い農林水産ブランドの開発は重要であると認識しています。そのため、県では、多様なニーズに対応したパインアップルや紅芋等の優良品種の開発や、ブランド子牛生産に向けた種雄牛の造成、繁殖性や肉質に優れたアグー種豚の改良、モズクやクルマエビ、ヤイトハタ等の生産安定技術の開発等に取り組んでいるところです。
　県としましては、多種多様な地域資源を最大限に生かした農林水産物のブランド化に取り組んでまいります。
　同じく５の(1)のイ、農林水産物のブランド化に係る効果と課題についてお答えいたします。
　農林水産物のブランド化に向けた取組の効果として、パインアップルでは、高付加価値な品種を開発し商標登録を行う等の取組により、令和３年農業産出額13億円から令和４年には18億円に伸びております。また、他産地との差別化を図るため、ぐしちゃんピーマンや中城島にんじんなど地理的表示（ＧＩ）保護制度を推進しております。農林水産物のブランド化には、計画的・安定的な出荷体制の構築等が課題となっていることから、生産供給体制の強化、担い手の確保、新たな技術や品種の普及など各施策を総合的に取り組んでまいります。
　以上でございます。
○中川京貴　議長　教育長。
　　　〔半嶺　満　教育長登壇〕
○半嶺　満　教育長　６、人材育成・教育行政についての中の(1)のア、県立高校の授業料についてお答えいたします。
　県立高等学校全日制授業料の額につきましては、地方交付税法第７条に基づき作成される地方財政計画の算定基礎として、月額9900円、年額11万8800円と示されており、沖縄県においても当該金額に準拠して授業料額を条例で定めております。
　同じく(1)のイ、教育事務所の果たす役割等についてお答えいたします。
　教育事務所は、県教育行政における本庁の事務の一部を分掌させるために設置しており、管内の市町村立小中学校の学校教育に関する指導助言など、県の教育行政を推進する役割を担っております。教育庁については、地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づき、県立学校を管理指導する立場として位置づけられております。また、高等学校については、学校教育法に基づき、高度な普通教育及び専門教育を行うことを目的として設置されております。
　同じく(2)のア、働き方改革推進課設置以降の改善等についてお答えいたします。
　県教育委員会では、県立学校職員に対し、メンタルヘルス不調の早期発見・対応等につなげられるよう、保健スタッフによるＩＣＴを活用した相談窓口設置等の取組の充実を図っており、令和５年度の相談実績は1099件で、令和４年度の593件の約２倍となっております。また、各市町村教育委員会に対し、労働安全衛生管理に関する研修会の開催等に取り組んでおり、令和６年度の市町村立学校における産業医の選任率は、令和５年度と比べ小学校は42.8ポイント増の88.1％、中学校は41ポイント増の89.7％となっております。
　同じく(2)のイ、教職員のメンタルヘルス対策の課題等についてお答えいたします。
　県教育委員会では、県立学校の教職員に対する相談窓口の充実や那覇市と連携した国のモデル事業等に取り組んでおり、教職員のメンタルヘルスに関する理解啓発や学校における労働安全衛生管理の充実等が課題となっております。今後、モデル事業の成果等を各市町村とも共有し、連携強化を図りながら、働き方改革とメンタルヘルス対策を一体的に推進してまいります。
　同じく(4)のア、離島高校生に対するクラウドファンディング型ふるさと納税についてお答えいたします。
　県教育委員会としましては、部活動派遣費支援の充実を図るため、新たな取組として、令和６年７月から９月の間、クラウドファンディング型ふるさと納税を実施いたしました。その結果、目標額500万円に対して約214万円の寄附がありました。
　同じく(4)のイ、部活動に係る派遣費補助についてお答えいたします。
　県教育委員会では、これまで県中体連等主催の県大会、九州大会、全国大会に参加する中高校生に対して派遣費を補助しております。派遣費補助の対象は、離島から本島及び九州・全国までの航空運賃等となっております。
　県教育委員会としましては、経済的事情により子どもたちの可能性が狭められることがあってはならないと考えており、今後とも派遣費の補助を継続し、生徒の負担軽減が図られるよう努めてまいります。
　同じく(5)、定員内不合格の理由と改善策についてお答えいたします。
　高等学校の目的は、中学校における教育の基礎の上に、心身の発達及び進路に応じて、高度な普通教育及び専門教育を施すこととされており、入学については、調査書、学力検査の成績等を資料として行う入学者選抜に基づき、校長が許可しております。
　県教育委員会としましては、これまで高等学校へ入学意思のある子どもたちへ学ぶ機会を提供することの重要性を再認識し、可能な限り入学を認めるよう各学校へ求めてきたところであり、引き続き各学校に対して周知徹底を図ってまいります。
　以上でございます。
○中川京貴　議長　休憩いたします。
　　　午前11時９分休憩
　　　午前11時10分再開
○中川京貴　議長　再開いたします。
　大浜一郎議員。
○中川京貴　議長　休憩いたします。
　　　午前11時11分休憩
　　　午前11時17分再開
○中川京貴　議長　再開いたします。
○大浜　一郎　議員　それでは再質問を行います。
　知事、このワシントン駐在をめぐる問題は非常に拡散されていまして、Ｘなんかを見ても数多くの方が非常に興味を持っていることが分かります。
　さて、知事は先週の記者会見で本件について幾つかの事実を認められました。謝罪もしておられますが、どういった内容だったのか、知事の口から聞かせてください。
○中川京貴　議長　玉城知事。
○玉城デニー　知事　今回のワシントン事務所株式会社につきましては、いわゆる地方自治法などの関係法令に基づく手続がなされていないこと、それからそのような必要書類が管理されていないことなどについて重く受け止めているということを発言したものであります。
○中川京貴　議長　大浜一郎議員。
○大浜　一郎　議員　まず知事に申し上げますけど、この議会への経営状況報告書に記載すべきことをしていなかった。これも認めたわけですよね。であるならば、その改善策として早急にこの８年分を取りまとめて、最長２月までなんて言うんじゃなくて、早急に取りまとめて対処するのが議会への対応というものじゃないでしょうか。監査委員だって12月20日までとりあえず期限を切っているわけですよ。そういった中で迅速に対応するのが真摯な対応だというふうに思いますけど、これどうですか。
○中川京貴　議長　知事公室長。
○溜　政仁　知事公室長　議員御指摘のとおり、速やかに問題点を整理しまして、早急に対応したいと思います。議会への報告は監査の規定のとおり２月、遅くとも次の議会までにはやりたいというふうに考えております。
　以上です。
○中川京貴　議長　大浜一郎議員。
○大浜　一郎　議員　これが最善の対応だということですか。
○中川京貴　議長　知事公室長。
○溜　政仁　知事公室長　速やかに対応をしたいと思います。遅くとも次の議会までには報告をしたいということで答弁をさせていただいております。
○中川京貴　議長　大浜一郎議員。
○大浜　一郎　議員　11月25日でしたか、急遽セットされた執行部の説明会ですけど、公有財産の登録が漏れていたと。これを認めて改善策を図るということでした。なぜ漏れたのか、もう一度説明してください。
○中川京貴　議長　知事公室長。
○溜　政仁　知事公室長　先ほど答弁したところなんですけれども、その設立当初について委託業者による支援を受けて設立されているんですけれども、当時の担当課が委託業者との調整や検査等をしてその設立を把握する立場にあったと。しかしながら、当時法人設立について文書による整理がなされておらず、後任者への引継ぎがなされていなかったということで、結果としてその後の自治法上の手続等が取られなかったということでございます。
○中川京貴　議長　大浜一郎議員。
○大浜　一郎　議員　これはもう大変な問題ですよ。これから分かりますけど、これは気づいていた方がいたかも分からない。ただやっていなかっただけですよ。隠そうと思ったんでしょうね。その前に、まずこの株式会社の設立の決裁はどうなっていますかと聞いても、これもなかなか分からないということになっているけれども、確認できる文書もないというのは先日も聞いて今日も聞きましたけれども、一般的で構いません。一般論でいい。県が株式会社を設立する。これは出資でありませんよ。設立をする。一からつくるという場合の決裁権は誰かということを教えてください。
○中川京貴　議長　休憩いたします。
　　　午前11時22分休憩
　　　午前11時22分再開
○中川京貴　議長　再開いたします。
　知事公室長。
○溜　政仁　知事公室長　株式会社を設立するための流れを説明させていただきます。
　通常日本の中で株式会社を設立するためには、まずは発起人が定款を作成し公証人の証明を受け、発起人が出資金を払い込み、設立時役員の選任及び設立手続の調査を経て、設立の登記を行うという流れがあると承知しております。会社の必要性や採算性、組織体制等に関する検討及び予算措置がなされていることを前提に、県が発起人になると仮定して一般的な会社設立の流れを県の手続に当てはめますと、株式会社の設立目的に沿った定款の案を作成し、財務規則に基づいてその出資に係る予算執行伺いと併せて起案し、事務決裁規程に定める決裁区分に応じて決裁者が決裁し、定款について公証人の承認を受け、財務規則に基づいて支出負担行為を行った上で出資金を出すことになります。ですので、決裁区分に基づいて決裁権者が決まるということでございます。
○中川京貴　議長　休憩いたします。
　　　午前11時24分休憩
　　　午前11時24分再開
○中川京貴　議長　再開いたします。
○溜　政仁　知事公室長　大変失礼いたしました。
　先ほど説明したとおり、日本国内では、決裁権者につきましては決裁区分によると申し上げました。１件当たり1000万円以上は知事、１件100万円以上1000万円未満は統括監、100万円未満は課長となっております。今回、ワシントンＤＣオフィス社の設立に当たっては、沖縄県から約1000ドル、当時のレートで12万6000円を出資していることから課長決裁に当たるというふうに考えております。
○中川京貴　議長　大浜一郎議員。
○大浜　一郎　議員　よく分からないんだな。最終的にこういう会社つくっていいかというのを決裁するのは知事でしょ、基本的には。区分で段階があるかもしれないけど、最終的につくっていいかというのは知事でしょ。そうじゃないと、ぼんぼんつくれるじゃないですか。事務決裁規程というのがどこまで明確になっているかというのは分かりませんけど、これなかなか今の話は分かりにくいですよ。
　それでは聞くけれども、出資に係る予算執行の伺いとか、支出負担行為、支出調書、これはそれぞれ誰が決裁しているんですか。庁内でそういったこの合議、行政内では合い議って言うんでしょうけど、これどういうふうに手続を取るんですか。一般論で構わない。
○中川京貴　議長　知事公室長。
○溜　政仁　知事公室長　今回の委託に――今回といいますか、ワシントンＤＣへの業務支援についての委託の決裁等につきましては、統括監決裁というふうになっております。
○中川京貴　議長　大浜一郎議員。
○大浜　一郎　議員　これ統括監決裁なのか、全て。出資に係る予算執行伺い等、全て。
○中川京貴　議長　知事公室長。
○溜　政仁　知事公室長　ワシントンＤＣの活動支援に関する委託については、統括監決裁ということになっております。
○中川京貴　議長　大浜一郎議員。
○大浜　一郎　議員　今回、沖縄県のＤＣ株式会社に振り込まれた資本金は、1000ドルと聞いております。先日の決算特別委員会でしたか、総務部長は委託料から出資金を支出することは違法とまでは言えないというようなことを答弁で明らかにされていますが、その考えに変わりありませんか。
○中川京貴　議長　総務部長。
○宮城嗣吉　総務部長　本質的に、地方公共団体が行わなければならないものは別として、様々な事務事業について特定の者に委託して行われるということは手法としてできるものと考えております。
○大浜　一郎　議員　ちょっと、休憩。
○中川京貴　議長　休憩いたします。
　　　午前11時27分休憩
　　　午前11時27分再開
○中川京貴　議長　再開いたします。
　大浜一郎議員。
○大浜　一郎　議員　そういうことができるんだ。これ同僚議員からも指摘が出たと思いますけど、委託料に入れてしまえば何でもまかり通るとなれば、これは何でもやりたい放題。皆さんがよくおっしゃっている財務規律というものは、まさになくなってしまうのではないですか。本当にこれでいいんですかね。今の答弁だって、そういうふうに捉えられても仕方ないですよ。いいですか、これでいいんですか。
○中川京貴　議長　総務部長。
○宮城嗣吉　総務部長　委託業務は、県と委託先が協議しながら行われるものであり、検査した上で委託料を支払うなど業務の適正が担保されているものでありますので、委託料から出資することも可能であると考えております。
○中川京貴　議長　大浜一郎議員。
○大浜　一郎　議員　すごいですね。
　ちょっと休憩します。
○中川京貴　議長　休憩いたします。
　　　午前11時28分休憩
　　　午前11時28分再開
○中川京貴　議長　再開いたします。
○大浜　一郎　議員　（パネルを掲示）　このパネルを御覧ください。これ、令和６年度沖縄県ワシントン駐在員活動事業委託業務及び企画提案仕様書の抜粋です。この中で様々な経費が委託料の積算条件として上げられていますけど、この中の一番上に書いてある、駐在員２名、現地職員２名というのは、これ何ですか。これ何なんでしょうか。彼らの何を積算するんですか。給料ですか、生活費ですか。
○中川京貴　議長　知事公室長。
○溜　政仁　知事公室長　今お示しいただいているものは、令和６年度のワシントン駐在員活動事業に係る企画提案の公募の仕様書でございます。本事業においては、事務所の運営支援に関することとして、家賃、事務所備品、消耗品、通信費等の契約、支出事務等、また駐在員の保険、ビザ関連の支援に関すること、米国における確定申告等の対応支援に関すること等を行うことになっています。このため、積算の条件として駐在員が２名、現地職員が２名いるということをお示ししたというものでございます。
○中川京貴　議長　大浜一郎議員。
○大浜　一郎　議員　休憩。
○中川京貴　議長　休憩いたします。
　　　午前11時30分休憩
　　　午前11時30分再開
○中川京貴　議長　再開いたします。
○大浜　一郎　議員　この駐在員の活動費用、そして消耗品等、交通費とおっしゃったけれども、駐在員は県職員という認識なんですよね。交通費は別途規程に基づいて支給されるんじゃないですか。こうして委託料の中で支出することは一般的なんですかね、どうですか。
○中川京貴　議長　休憩いたします。
　　　午前11時31分休憩
　　　午前11時32分再開
○中川京貴　議長　再開いたします。
　知事公室長。
○溜　政仁　知事公室長　現地での移動に際して、タクシー等を利用した場合、それを精算するというものでございます。県内においても、例えばタクシーチケット等を使った場合は、それは当然旅費から除かれますので、特に整合性は図られているというふうに考えております。
○中川京貴　議長　大浜一郎議員。
○大浜　一郎　議員　旅費規程に基づいて支給されているんじゃないですかと言ったら、そういう答弁になってしまった。これもう大問題ですね。外国旅行の場合は、特別旅費ということになっているんじゃないですか。これを委託料に紛らせていると言うのであれば、委託してしまえば旅費は委託業者持ちということになりますよ。これ脱法になりませんか。おかしいでしょ、県職員なのに。
○中川京貴　議長　休憩いたします。
　　　午前11時33分休憩
　　　午前11時33分再開
○中川京貴　議長　再開いたします。
　知事公室長。
○溜　政仁　知事公室長　ワシントンＤＣから本国へ帰るとき等の特別旅費については当然支払いをされていますが、現地での活動に際してはタクシー等を使って領収書、チケット等で行うということがあります。その際は、委託料の中で精算をしていると。これは沖縄におきましても、そのタクシーチケット等で活動するのと同等ではないかというふうに理解しております。
○大浜　一郎　議員　休憩。
○中川京貴　議長　休憩いたします。
　　　午前11時34分休憩
　　　午前11時37分再開
○中川京貴　議長　再開いたします。
　総務部長。
○宮城嗣吉　総務部長　一般論としてお答えしますけれども、旅費は実費を規定に基づいて支払うという形になりますけれども、その旅費の一部、現地での活動の部分について、決済の手段であるとかその過程で一部切り出して、例えばタクシーであるとか内部の移動の部分について切り出して委託料として支払うということは一般論として行われておりまして、その場合には、旅費の規程からその委託料として支払われた部分は除かれるという形になります。
○中川京貴　議長　大浜一郎議員。
○大浜　一郎　議員　今のちょっとおかしいよ。要するに、公務員という立場で現地にいるということは、そうですよという答えがあったから、これがこういった旅費とか云々、諸経費はこれ委託費にあらかじめ入れておいてやっているという話なのか。委託料からやるというのはおかしいでしょうと言っているわけですよ、身分が違うんだから。これは脱法行為にならんかと言っているわけですよ。もうやりたい放題になるじゃないですか。（発言する者多し）
○中川京貴　議長　静粛にお願いいたします。
　休憩いたします。
　　　午前11時38分休憩
　　　午前11時39分再開
○中川京貴　議長　再開いたします。
○大浜　一郎　議員　なかなか苦しい答弁ですね。要するに、これは脱法じゃないということを明確に答弁しますね。脱法じゃないということを。
○中川京貴　議長　総務部長。
○宮城嗣吉　総務部長　適法に執行されていると考えております。
○中川京貴　議長　大浜一郎議員。
○大浜　一郎　議員　（パネルを掲示）　それでは、その下を見てください。この知事訪米時のイベントの会場使用料、食糧費、印刷物、スタッフ車両代等の諸経費がありますけれども、これ何ですか。食糧費――総務部長、これはたしか平成７年ですか、いわゆる官官接待の問題で、自治体の食糧費が大分絞られたと思いますよ。この取扱いは問題ないんですか。食糧費とあるんですよ。
○中川京貴　議長　知事公室長。
○溜　政仁　知事公室長　ここで書かれている食糧費は、知事訪米時に面談する議員等との懇談会等に要する経費として積算しているところでございます。
○中川京貴　議長　大浜一郎議員。
○大浜　一郎　議員　これ食糧費というのが、かなり厳しい見方をされているんだけれども、これ沖縄県の食糧費予算は、我々の議会に提出されている予算案には見えない形で計上されているわけですよね。ということで理解しているんですけど、これでいいのか。
○中川京貴　議長　知事公室長。
○溜　政仁　知事公室長　繰り返しになりますが、この食糧費は、知事訪米時に面談する議員等との懇談会に要する経費として積算しているということでございます。
○中川京貴　議長　大浜一郎議員。
○大浜　一郎　議員　じゃあ、特別な食糧費だから、決算の中で見えなくてもいいということだよね、今の答弁だと。これを隠蔽と言わないで何と言うんですか。知事は訪米して、要するにパーティーをする、飲食をするお金を県民の血税から出して、しかも議員のチェックにかからないように支出ができると今言ったんだよ。会計管理者か監査委員か誰か分かりませんけど、会計管理者にちょっとお伺いしますが――どちらでも結構ですけど、この支出の在り方としては問題ないのですか。食糧費というのは非常に厳しく見られているじゃないですか。
○中川京貴　議長　休憩いたします。
　　　午前11時42分休憩
　　　午前11時42分再開
○中川京貴　議長　再開いたします。
　会計管理者。
○友利公子　会計管理者　会計課のほうでは、支出調書の審査をいたします。支出命令を受けた場合、当該支出負担行為が法令または予算に違反していないこと及び当該支出負担行為の債務が確定しているということを確認した上で支出をするということになっています。提出されてきている書類を確認した時点では、会計課のほうとしては特に予算に違反、法令違反というようなことは確認できないと思いますので、その時点では支出は命令に従って決裁をしているものと考えております。
○中川京貴　議長　大浜一郎議員。
○大浜　一郎　議員　これはもう決算の中ではなかなか我々が触れられないと思って、隠された中でこういう支出がされていても問題ないということですよね。問題ないということでいいですよね。これ本会議ですから、議事録に載るので、問題ないともう一度お願いします。問題ないと言ってください。
○中川京貴　議長　会計管理者。
○友利公子　会計管理者　すみません、この支出自体が前のことなので、ちょっと私のほうも書類を見ているわけではないので、限定的に申し上げるのも難しいのですけれども、その時点で書類が整っていて、会計のほうで命令が出ているもので問題がないというふうに判断したのであれば、この時点では支出はされるものと考えております。
○中川京貴　議長　大浜一郎議員。
○大浜　一郎　議員　ちょっとこれは闇の中のまた闇だな。
　これじゃあ、ちょっと休憩します。
○中川京貴　議長　休憩いたします。
　　　午前11時44分休憩
　　　午前11時44分再開
○中川京貴　議長　再開いたします。
○大浜　一郎　議員　（パネルを掲示）　これは皆さんから総務企画委員会に提供いただいた資料の中にあったものです。明確にＤＣ株式会社の存在が記載されている。その文書の末尾には、当時社長であった上地さんの署名、サインがされています。少なくとも上地さんはこの文書の内容を認識している。つまり、ＤＣ株式会社の存在を認識していると思いますけれども、ＤＣ株式会社についてこれは何なのか、これはどういうことなのかという本庁への報告も一切なかったんですか。組織図としてあるんですよ。
○中川京貴　議長　知事公室長。
○溜　政仁　知事公室長　当該資料につきましては、そのビザ申請時に必要な駐在の活動をサポートする体制ということで出されたものだと承知しておりますが、これを一つ一つ説明するということは、恐らくなされていなかったというふうに承知しております。
○大浜　一郎　議員　ちょっとちょっと……。
○中川京貴　議長　休憩いたします。
　　　午前11時45分休憩
　　　午前11時46分再開
○中川京貴　議長　再開いたします。
○溜　政仁　知事公室長　大変失礼いたしました。
　当時の所長が本庁に確認することはなかったのかということでございますね。失礼いたしました。
　この組織につきましては、特に――冒頭申し上げたとおり、業務として引き継がれておりませんでしたので、当時の所長についても本庁のほうに説明をするということはなかったというふうに考えております。
○中川京貴　議長　大浜一郎議員。
○大浜　一郎　議員　確認しますよ。ＤＣ株式会社という株式会社が存在するということの問合せは一切なかったということで、正式な答弁でいいですか。いいですよね、これでいいですよね。その確認だけです。いろいろ……。サインもしているんだよ。
○中川京貴　議長　知事公室長。
○溜　政仁　知事公室長　現在残されている資料等を確認しましても、そのような確認等は把握できておりません。
　以上です。
○中川京貴　議長　大浜一郎議員。
○大浜　一郎　議員　私が聞きたいのは、つまり駐在員の皆さんは、人事異動のたびにビザの申請に際して、前任者がこうした書類を移民局に提出しているわけですよ。つまり、駐在員の皆さんは、株式会社が存在していることを認識しているわけだ。それを確認していないというのは、これはもう詭弁だよ。署名までしているんだから。
　休憩します。
○中川京貴　議長　休憩いたします。
　　　午前11時47分休憩
　　　午前11時48分再開
○中川京貴　議長　再開いたします。
○大浜　一郎　議員　（パネルを掲示）　では、こちらも見ていただけますか。これは同じく、沖縄県庁が現在社長である仲里さんの雇用関係、これＬ１ビザを取得するに当たって１年以上の雇用関係を必要とするようですので、それを証明する文書だと聞いております。このくだりにもＤＣ株式会社の記載があります。そこに当時の知事公室長である金城賢さんのサインがあります。これは公室長も株式会社の存在を認識していたということで間違いないんじゃないでしょうか。溜知事公室長は10月ぐらいになって明らかになったんだって言っているけど、これもう分かっているのよ。サインもしているんだから。
○中川京貴　議長　知事公室長。
○溜　政仁　知事公室長　駐在職員のビザの申請や更新の手続に必要な書類については、県職員であることを証明するものである旨、概要の説明を日本語のほうで受けて署名をしたというものでございます。ですので、ワシントン駐在の組織等については特に説明はなかったというふうに推察しているところでございます。
○中川京貴　議長　大浜一郎議員。
○大浜　一郎　議員　知事公室長、これいいかげんなこと言わないほうがいいよ。これＬ１ビザだよ、Ｌ１ビザ。Ｌ１ビザを取るために彼らは――公務員では取れないわけよ、そうでしょう。これ後で聞きますけど、兼業の問題も出てくるよ、これ。Ｌ１を取るためにこれだけ在職をしているといって知事公室長がサインして出しているわけよ。じゃ、そんなものを彼は何の疑問も持たずに今まで来たということか。そういうことでしょ、今言っているのは。こっちも言っていないし、あそこからも聞かれていないと。何なんですか、このＤＣ株式会社というのは。
○中川京貴　議長　知事公室長。
○溜　政仁　知事公室長　先ほども説明したところでございますが、県職員であることを証明するものである旨、概要の説明を受けて署名をしたというふうに承知しております。
○中川京貴　議長　大浜一郎議員。
○大浜　一郎　議員　じゃあ内容を把握せずにサインしたということか、これ。公務員はＢ１ビザでしょう。Ｌ１は取れないはずなのよ。ということでしょう。それ分かっていながら何も分からず―――でサインしたということか。
○中川京貴　議長　知事公室長。
○溜　政仁　知事公室長　就労ビザにつきましては、駐日米国大使館のホームページによりますと、Ｌ１ビザは多国籍企業の従業員が転勤する場合に取得する必要があるとされております。しかしながら、ビザは渡航者の渡航目的に応じた種類のビザを取得する必要があり、渡航者の身分に応じて取得するものではないというふうに承知しております。Ｌ１ビザにつきましては、他の自治体の職員についても取得しているというところでございます。
　以上です。
○中川京貴　議長　大浜一郎議員。
○大浜　一郎　議員　今の話は後でじっくりまた精査させていただきたいと思います。
　休憩します。
○中川京貴　議長　休憩いたします。
　　　午前11時51分休憩
　　　午前11時51分再開
○中川京貴　議長　再開いたします。
○大浜　一郎　議員　（パネルを掲示）　このパネルを見てください。これは、県側がこれまで我々議会に対して説明してきたスキームです。
　当初は、ワシントンコア社１社への委託、そこからマーキュリー社への再委託となっておりますね。これは令和３年度から運営支援業務はワシントンコア社でしたけれども、活動支援業務はワシントンコア社とマーキュリー社との共同企業体が受注をしておるわけですね。
　まずお聞きしたいんですけど、なぜ１社委託から共同企業体への委託に変わったんですか。この経緯を教えてください。
○中川京貴　議長　知事公室長。
○溜　政仁　知事公室長　この活動支援業務の委託につきましては、毎年度公募で審査をした上で委託をしております。近年は、ワシントンコア社とマーキュリー社が共同企業体として提案をされているということでございます。
　以上です。
○中川京貴　議長　大浜一郎議員。
○大浜　一郎　議員　まあまあ受注者の都合もあると思いますけど、いずれにしても次のパネルと整合性があるのか、これはちょっと疑問に思ったりもします。
　休憩します。
○中川京貴　議長　休憩いたします。
　　　午前11時52分休憩
　　　午前11時53分再開
○中川京貴　議長　再開いたします。
○大浜　一郎　議員　（パネルを掲示）　これは司法省に半期に一度提出しているサプリメンタル・ステートメントの抜粋です。この中でファイナンシャルインフォメーションという項目に入出金の明細が書かれていますね。これを見ますと、沖縄県から、2021年８月13日、11月24日に、それぞれ５万4750ドル、それと２万2920ドルがそれぞれ振り込まれているようですけれども、これは事実ですよね。
○中川京貴　議長　知事公室長。
○溜　政仁　知事公室長　そのような取扱いになっているというふうに承知しております。
○中川京貴　議長　大浜一郎議員。
○大浜　一郎　議員　これね、どう考えてもこれは議会に提出した決算書に記載されていないんですよ。これがどういうことなのかということを聞いているんですけど、答弁できますか。
○中川京貴　議長　休憩いたします。
　　　午前11時54分休憩
　　　午前11時54分再開
○中川京貴　議長　再開いたします。
　知事公室長。
○溜　政仁　知事公室長　ＦＡＲＡの報告におきましては、代理人として行う活動内容のほかに、資金の提供元の名称と受領金額及び支払い先の名称を記載する必要があるということです。マーキュリー社も先ほど御説明したとおり、県の代理人としてＦＡＲＡ登録を行っております。そのため、ＦＡＲＡ報告に際して県を代理した活動資金の原資が県から提供されたものであることを示す必要があることから、ワシントンコア社は県から受け取った委託料の中からマーキュリー社に支払う金額をワシントンＤＣオフィス社の口座に送金し、当該口座からマーキュリー社に支払っているというところでございます。
○中川京貴　議長　大浜一郎議員。
○大浜　一郎　議員　あのね、子会社の運営支援のために外部発注が必要な範囲で行われるというのは理解できますよ。しかし、その契約関係はあくまでも子会社と事業者との関係であって、何でそこで親会社が出てくるんですかということになりますよね。これ答えられますか。
○中川京貴　議長　休憩いたします。
　　　午前11時56分休憩
　　　午前11時57分再開
○中川京貴　議長　再開いたします。
　知事公室長。
○溜　政仁　知事公室長　失礼しました。
　ＦＡＲＡ報告によると、これはあくまでも資金の出元を表すということで、沖縄県が記載されているということでございます。
　失礼いたしました。
○中川京貴　議長　大浜一郎議員。
○大浜　一郎　議員　何でそこに親会社が出てくるんですかということについては、答弁がなかったというように思います。
　休憩します。
○中川京貴　議長　休憩いたします。
　　　午前11時58分休憩
　　　午前11時58分再開
○中川京貴　議長　再開いたします。
○大浜　一郎　議員　（パネルを掲示）　このパネルを見てください。これは株式会社からマーキュリー社へ2021年８月26日にコンサルティングフィーとして５万4750ドルが支払われています。ここにマーキュリー社が出てくるんです。なぜここにマーキュリー社が出てくるのでしょうか。ワシントンコア社からの再委託ではないですか。ちょっと答えてください。
○中川京貴　議長　休憩いたします。
　　　午前11時59分休憩
　　　午前11時59分再開
○中川京貴　議長　再開いたします。
　知事公室長。
○溜　政仁　知事公室長　先ほど答弁させていただきましたが、マーキュリー社も県の代理人としてＦＡＲＡ登録を行っており、ワシントン駐在のロビー活動の支援を行っているところでございます。そのため、同社もＦＡＲＡ報告に際して県を代理した活動資金の原資が県から提供されたものであることを示す必要があることから、ワシントンコア社が県から受け取った委託料の中からマーキュリー社に支払う金額をワシントンＤＣオフィス社の口座に送金し、当該口座からマーキュリー社に支払っているということでございます。
○中川京貴　議長　大浜一郎議員。
○大浜　一郎　議員　再委託だったということですね。
　休憩いたします。
○中川京貴　議長　休憩いたします。
　　　午後０時０分休憩
　　　午後０時０分再開
○中川京貴　議長　再開いたします。
○大浜　一郎　議員　（パネルを掲示）　このパネルを見てください。今言ったことを整理すれば、このような資金の流れの実態が見え隠れしているわけです。これも皆さんが総務企画委員会に提出した資料の中にありましたけれども、ＰＢＣ社であるとかルビノ＆カンパニー社であるとか、これまで全く登場しなかった会社が突然出てきてるわけですけど、これ一体どういうことなのでしょうか。これちょっと説明できますか。
○中川京貴　議長　知事公室長。
○溜　政仁　知事公室長　ルビノ＆カンパニー社は、会計関連サービスを提供する法人でございます。これにつきましては、コア社のほうから再委託という形を取っているというふうに承知しております。そして、ＰＢＣ1101コネチカットアベニュー社というのは、共有オフィスを所有・運営する法人でございます。
　以上です。
○中川京貴　議長　大浜一郎議員。
○大浜　一郎　議員　あのね、こんなにいっぱい出てきちゃっているのよね。というか、株式会社から外注するのであれば、株式会社とそれぞれの会社が契約して支払いも株式会社からされるのが当然なんじゃないですかね。そうでないならＤＣ株式会社は、これ粉飾決算になると思いますよ、どうですか。こっちと契約してやらないと。再委託、再委託で。これどうしますか、これ粉飾決算になるかもしれないよ。
○中川京貴　議長　休憩いたします。
　　　午後０時１分休憩
　　　午後０時２分再開
○中川京貴　議長　再開いたします。
　知事公室長。
○溜　政仁　知事公室長　お答えいたします。
　ワシントンＤＣオフィス社につきましては、ＦＡＲＡ報告上の必要最小限のものについてそこへ送金しているところでございます。ですので、ワシントンオフィス社はマーキュリー社に関するコンサルティング料と現地で採用した職員についての支払いを行っていると。そのほかは活動支援の範囲の中でワシントンコア社が支払いを行っておりまして、会計関連サービスを提供するルビノ＆カンパニー社及び共有オフィスを所有しているＰＢＣ1101コネチカットアベニュー社については、コア社が支払っているということでございます。
○中川京貴　議長　大浜一郎議員。
○大浜　一郎　議員　今言うように契約書があるのかどうなのかも含めてこれから精査しなきゃいけないし、大体このＤＣ株式会社って一体何をする会社なんでしょうね。もうよく分からないですね。これも総務企画委員会でですが、決算書もつくっていないという答弁がありました。しかし、ルビノ＆カンパニー社ですが調べてみたら、会計士の方が納税、会計について担当しているようですね。会計士の方が入っているのに決算書をつくらなくてよいと。こんなばかげた話はありますか。どうなんですか、これは。
○中川京貴　議長　休憩いたします。
　　　午後０時３分休憩
　　　午後０時５分再開
○中川京貴　議長　再開いたします。
　知事公室長。
○溜　政仁　知事公室長　米国証券取引法上、非上場であれば決算報告書を作成し提出する義務がないため、ワシントンＤＣオフィス社は決算書は作成しておりません。しかしながら、毎年度税務申告を行うために必要な書類は作成しているということでございます。
○中川京貴　議長　大浜一郎議員。
○大浜　一郎　議員　これ沖縄県の100％子会社ですよね。米国でこういうことだから、うちにも報告しなかったという、こういう結論のロジックになってくるわけですか。そういうことになるでしょう。全然報告していないんだから。そうでしょ。これおかしいよ、今の発言は。だから我々議会にも何もせんでいいという結論に至ったのはこういうことなんですよと言っているのと一緒ですよ。これおかしいですね。これ後でもう一回精査しますけど、多分同僚がやります。これ最初に述べましたけど、駐在員は、株式会社の社長と副社長ですよね。この給料というのか、この報酬というのは、これ県が支払っているんですか、株式会社が支払っているんですか、どっちですか。
○中川京貴　議長　知事公室長。
○溜　政仁　知事公室長　駐在員の給与につきましては、県が支出しております。
○中川京貴　議長　大浜一郎議員。
○大浜　一郎　議員　株式会社の社長と副社長で、帰任してＬ１ビザも取っているのに、県が支払いをしている。これ何のために、社長と副社長をやっているんですか。ここでは公務員じゃないんでしょ。だから、ちょっとここを整理したほうがいいと思いますよ。ちょっと整理してください。
○中川京貴　議長　休憩いたします。
　　　午後０時７分休憩
　　　午後０時７分再開
○中川京貴　議長　再開いたします。
　知事公室長。
○溜　政仁　知事公室長　ワシントン駐在は県職員としての身分を保有しておりますが、米国の法制度との適合性を確保するために設立したワシントンＤＣオフィス社に役員として所属しておりますので、結果的に県職員としての身分とＤＣオフィス社の役員としての身分の２つの身分を併せ持つというふうに考えております。
○中川京貴　議長　大浜一郎議員。
○大浜　一郎　議員　これ言っておくけど、兼業に抵触しませんか。後で質問しますけど、これ今大変な答弁をしたというように私は思いますよ。これ個人情報に当たると思いますので具体的に明示はできませんけど、同じくＦＡＲＡのセクションに提出されているショートフォームという文書には、歴代駐在の方々の年俸額が書かれているんですよ。そこそこ頂いていますよ。これは、株式会社の役員としてもらった報酬だと思っているんですが、これ県が払ったということになって、県が肩代わりしたってことになりますね。要するに、アメリカでは社員なんだから。公務員じゃなくて社員なんだから。これを出しているわけですよ。これを県が肩代わりしてたということになりますよ、この報酬に関しては。報告に関してはですよ、そうでしょ。ＦＡＲＡにはそういうふうに出しているんだから。これだけもらってますよ、年俸。それで原資は県だから。
○中川京貴　議長　知事公室長。
○溜　政仁　知事公室長　先ほども申し上げましたとおり、職員の給与につきましては沖縄県側が支給しており、役員報酬等は支出されていないということでございます。
○中川京貴　議長　大浜一郎議員。
○大浜　一郎　議員　これ全く理解できないけれども、株式会社の役員報酬はゼロということでいいんですね。
○中川京貴　議長　知事公室長。
○溜　政仁　知事公室長　役員報酬はございません。
○中川京貴　議長　大浜一郎議員。
○大浜　一郎　議員　身分を持つけど役員報酬はゼロと。これは大変だ。これ一般論で構いませんけど、仮にアメリカの現地会社で役員報酬をもらった場合、所得税を米国に支払う義務が生じますよね。そういう報告しているんだから。これちょっと確認します。
○中川京貴　議長　休憩いたします。
　　　午後０時10分休憩
　　　午後０時10分再開
○中川京貴　議長　再開いたします。
　知事公室長。
○溜　政仁　知事公室長　すみません。
○中川京貴　議長　休憩いたします。
　　　午後０時10分休憩
　　　午後０時10分再開
○中川京貴　議長　再開いたします。
○溜　政仁　知事公室長　米国内において役員報酬等の支出はございません。ですので、それに係る税金等の関係はないものと承知しております。
○中川京貴　議長　大浜一郎議員。
○大浜　一郎　議員　これこういうふうに報告されているんだけど、問題ないと言い切れるんですか。こうした答弁でいいんでしょうかね。税務の点、極めて疑問が残ると思いますよ。駐在員の皆さんも全く気の毒な話ですよ。駐在員の兼業の問題についておっしゃいましたけど、知事の兼業許可が必要かどうかこれも調査しているということを知事はおっしゃっていましたけど、これ結論出ましたか。兼業を今はっきり認めまして、というふうにやっていますよということを今公式に答弁なさいましたよね、どうなんですか。
○中川京貴　議長　知事公室長。
○溜　政仁　知事公室長　地方公務員法第38条では、職員は任命権者の許可を受けなければ営利企業を営むことを目的とする会社、その他の団体の役員等の地位を兼ねてはならない旨、規定されています。したがって、一般論として、一定の制限はされているものの職員が会社の役員の地位を兼ねることは、地方公務員法においても想定されており、可能なものです。今般、改めて調査する中で事業の実態とは別に会社の設立、根拠となる法律によって手続の要否が決まることを確認しましたので、その後速やかに手続を進めたいというふうに考えております。
○中川京貴　議長　大浜一郎議員。
○大浜　一郎　議員　要するに、これから精査するという話か。でしょう。これから精査するという話ですよね。今、兼業しているけど、これが大事なのかどうかというのはこれから精査するという話でしょう。あのね、これ、総務部長。兼業許可を得ずに営利企業の役員に就いた場合、これ懲戒処分の指針はどうなっていますか。
○中川京貴　議長　休憩いたします。
　　　午後０時13分休憩
　　　午後０時15分再開
○中川京貴　議長　再開いたします。
　総務部長。
○宮城嗣吉　総務部長　地方公務員法第29条に懲戒の規定がございますが、職員が法律に基づく義務に違反したとか、または職務を怠った場合には、懲戒の対象ということになりますが、その対象に当たるかどうかという部分につきましては、事実関係を調査した上で判断するという形になるかと思います。
○大浜　一郎　議員　ちょっと休憩します。休憩。休憩。
○中川京貴　議長　休憩いたします。
　　　午後０時16分休憩
　　　午後０時16分再開
○中川京貴　議長　再開いたします。
　知事公室長。
○溜　政仁　知事公室長　失礼いたしました。
　営利企業従事許可の手続につきましても提出がされていないということでございますので、今後、速やかに手続を進めていきたいというふうに考えております。
○中川京貴　議長　大浜一郎議員。
○大浜　一郎　議員　いやいや大変な答弁ですよ。これは本当に大変な答弁。駐在の皆さんの兼務については、これはある意味で組織ぐるみで行われたということになりますよ。とすれば、兼業していた駐在員本人ではなく、関わった皆さん全てに責任が及ぶということを覚悟して答弁しているんでしょうね。いいですか、これはっきりしてください。何か処分があったときに、これ関わった人全員ですよ。駐在しろと言われて行って、あそこで処分を受けるんですか。とんでもない話だよ、これは。ちゃんと答弁してください。
○中川京貴　議長　知事公室長。
○溜　政仁　知事公室長　繰り返しになりますが、営利企業従事許可につきましては、その手続を速やかに進めてまいりたいというふうに考えております。
○中川京貴　議長　大浜一郎議員。
○大浜　一郎　議員　時間が来たのでまとめます。
　休憩します。
○中川京貴　議長　休憩いたします。
　　　午後０時18分休憩
　　　午後０時18分再開
○中川京貴　議長　再開いたします。
○大浜　一郎　議員　（パネルを掲示）　最後のパネルを御覧ください。この問題、どういう観点から捉えればいいか、私はこの５つの点から整理をしたいというふうに思います。
　まず、地方自治法無視の株式会社の設立。
　これは経営状況報告の義務を怠ったこと、公有財産の登録がなされていなかったことだけでなく、出資金の把握、そして子会社の設立という重要な意思決定が確認できない異常状態だということです。内部統制の点からも極めてこれは問題があります。
　次に、違法の疑いのある就労ビザの取得。
　これは移民局に提出した書類に虚偽の事実が記載されているのではないか。地方公務員の身分を有したままＬ１ビザが取得できるのかといった問題です。
　３番目に、駐在職員の不適切な身分の取扱い。
　皆さんは、兼業許可が必要ならばこれから精査すると言って簡単に答えていたかもしれませんけれども、先ほど申し上げたとおり個人所得税の問題、あるいは懲戒処分の問題、簡単には済まされない重大な問題があるということをまず認識をしてください。
　４番目に、不透明な資金の流れです。
　先ほど述べたとおり委託という形で本来あるべき発注者・受注者の関係性が崩壊している。違法・不当な支出があるのではないかと。これは徹底して調査をしていかなければならないというふうに思います。
　最後に、虚偽の公文書の作成や文書偽造の疑い。
　これ現段階では具体的に刑事事件になるかどうか疑いの段階ではありますけれども、とにかく米国の政府と我々議会に対して二律背反の行動を取っているということ。このことは今後大きく追及しなければならないというふうに思います。さらなる深堀りを同僚議員が一般質問でやると思いますけれども、しっかりしてくださいよ。こういう問題に関して。事前に質問通告も出しているのに、昨日もまともに質問取りにも来ない。今日の答弁を聞いてもあやふやも著しい。
　知事、この問題は、知事の本当に重大な不祥事として県民が注視しているんですよ。しっかりとこの問題に対する知事の思いを最後県民に向けて、議会に向けて、しっかりしゃべってくれませんか。お願いします。
○中川京貴　議長　玉城知事。
○玉城デニー　知事　その状況、内容については、今説明し得る限りのことを知事公室長、それから総務部長のほうから説明をさせていただいておりますが、かねてからこのワシントンＤＣオフィス社の設立に当たっては、適切に文書の処理がなされておらず、その結果として、議会への経営状況の報告や公有財産の管理等に改善を要するという事態を招いたこと、公務に対する県民・議会の信頼を著しく損なっていることについては、強く反省をしたいと思います。そして、庁内の手続や関係法令に基づいて、その適合性等を速やかに調査をし、是正を図り、議会、そして県民にしっかりと説明を行ってまいりたいと思います。よろしくお願いします。
○中川京貴　議長　大浜一郎議員。
○大浜　一郎　議員　知事の決意を今お聞きしました。それを信じたいというふうに思います。ですので、早め早めの対応をお願いをしたいと思います。２月までというようなことは私たちは望んでいないし、それは県民に対しても失礼なことだと思います。早め早めにしっかりと結論を出して報告されることを望んで代表質問を終わります。
　ありがとうございました。
○中川京貴　議長　休憩いたします。
　　　午後０時22分休憩
　　　午後１時40分再開
○中川京貴　議長　再開いたします。
　午前に引き続き代表質問を行います。
　下地康教議員。
　　　〔下地康教　議員登壇〕
○下地　康教　議員　議長、休憩お願いします。
○中川京貴　議長　休憩いたします。
　　　午後１時41分休憩
　　　午後１時41分再開
○中川京貴　議長　再開いたします。
○下地　康教　議員　沖縄自民党・無所属の会、下地康教でございます。
　通告にしたがって、代表質問を行っていきたいと思います。
　まず、先月８日から11日にかけての北部地域豪雨災害に遭われた北部地域の皆様方にお見舞いを申し上げるとともに、これからも地域の復旧・復興に全力で取り組んでいくことをお約束をして、代表質問に入りたいと思います。
　１、知事の政治姿勢について。
　(1)、11月９日北部地域豪雨災害について。
　ア、被害状況と復旧の見通しについて伺う。
　イ、災害救助法の適用が困難となっている状況について、どういった経緯があったのか伺う。
　ウ、知事は、我が会派、公明党、維新の会からの要請に対し、見舞金や相応の支援を被災者や被災自治体へ検討すると述べておりますけれども、具体的な予算措置はどのようになっているのか伺います。
　(2)、危機管理補佐官の意義について。
　ア、知事公室長が兼務する危機管理監と危機管理補佐官の関係はどのようになっているのか伺います。
　イ、国や市町村、関係者と危機管理補佐官とのホットラインは構築されているのか伺います。
　ウ、危機管理補佐官がスムーズに職務を執行できるよう、直接業務をサポートする組織はあるのか伺います。
　(3)、県政ＤＸの推進について、他の都道府県では生成ＡＩの活用やデータマイニング、専門人材の採用などを率先して進めています。これに対して、本県の姿勢は様子見を続けているように見て取れますけれども、県民に見える形でどうＤＸを進めていくのか伺います。
　(4)、畜産農家全体がこれまでにない深刻な状況にあることを知事は認識しているのか。目の前で命をすり減らす思いをしている農家の窮状に対して、県は何らかの手を差し伸べる考えはないのか伺います。
　(5)、給食費無償化に向けた取組について。
　ア、知事は給食事業を管轄する市町村の教育長、市町村長等と自ら出向いて対話をする考えはないのか伺います。
　イ、先日、我が会派から教育長と総務部長に対して、市町村の予算編成期限も近づいてきていることから、財源や制度設計について改めてトップレベルでの意見交換の機会を設けてほしいという要望を行いました。これは、市町村長からの切実な声であり、早期に実現する考えはあるのか伺います。
　(6)、安和桟橋及び本部港塩川地区における安全対策について、県側に対策を講じようとする姿勢が一向に見られないのは極めて問題があるというふうに考えます。その対応を伺います。
　２、離島過疎地域振興について。
　(1)、農林水産物条件不利性解消事業について。
　ア、本事業の成果と課題について伺う。
　イ、来年度内閣府概算要求において、ソフト交付金の枠ではなく独立した補助事業となったが、県としてどのような評価をしているのか伺います。
　ウ、来年度以降の本事業のスキームはどのようになるのか、また、これまでどおりなのか、国とはどのような調整をしているのか伺います。
　(2)、建設資材・人件費単価の高騰が続く中にあって、建てたくても家が建てられない、離島過疎地域における新規住宅建築は大変厳しい状況にあることは９月議会で指摘したとおりであります。離島の定住環境を維持していくためには、県は市町村説明会を開催するなどの情報提供や助言にとどまっていていいと考えているのか、東京都のような公的住宅制度を検討する考えはないのか伺います。
　(3)、伊江島及び伊是名・伊平屋地域の振興について。
　ア、伊江島空港の利活用について、現段階で定期便就航の条件や具体的な航空会社の就航計画はあるのか。また、計画がない場合、県は何らかの検討も行う考えはないのか伺います。
　イ、伊是名・伊平屋架橋事業、伊平屋空港の拡充整備について検討をしているとの答弁をしておりますけれども、委託調査や有識者会議などは実施されているのか。また、議事録や報告書などによって広く情報を分析したいと考えるが、対応を伺います。
　(4)、南部離島地域の自立的発展への支援策について、観光活性化や移住・定住が促進されていけば、上下水道・ごみ処理問題などが顕在化してくると考えますけれども、今後そういった対策や見通しについてどのように捉えているのか伺います。
　(5)、赤土流出防止対策と赤土回収対策について、以前から県は海中に堆積した赤土を回収することは現実的でないという答弁をしてきていますけれども、先進的な回収技術・手法が開発されてきていると聞いており、サンゴ・藻場の生育、漁業への影響、ブルーカーボンへの取組強化といった点から検討を進めるべきではないのか伺います。
　３、文化観光スポーツ行政について。
　(1)、観光サービスの質の確保について、県は公共交通機関の利用促進に取り組むとしているが、駅やバス停から歩いて快適に移動できる歩行空間をつくることも必要ではないのか。日陰や木陰が多い歩道、休憩・休息ポイントのある歩道、こうした考えも道路整備に取り込んでいくべきではないのか伺います。
　(2)、中城御殿跡地整備や首里城正殿等の復旧・復興について、整備・復元後の施設管理の体制・計画はどのようにしていくのか、お考えを伺います。
　(3)、大型ＭＩＣＥ整備事業について、東海岸サンライズベルト構想の中核となるものであることから、２度も事業進捗に影を落とす結果となったことは極めて残念であります。県として本事業を今後どのように推進していくのか、また見直すべき点はどういったところがあるのか、その考えを伺います。
　(4)、海難事故をゼロにするために、様々な部局・機関にまたがる事務事業に横串を刺して対応をしていく必要を何度も訴えてきております。地域住民・観光客双方が、安心・安全に海と関わることができるよう、取組と効果を一覧化し、利用者に分かりやすい表示やポータルアプリの開発等を進めてもらいたいが、県の考えを伺います。
　(5)、観光目的税の導入、観光振興基金、財源を活用した事業執行について。
　ア、観光目的税は２％の定率制、上限2000円とする県の方針が了承されたとのことであるが、税収の見込み約78億円をどういった事業に配分していくのかを伺います。
　イ、観光振興基金は観光目的税導入後、どのように活用・運用されていくのか伺います。
　ウ、沖縄ツーリズム産業団体協議会は、観光目的税の使途について県に提言を行っているが、県が考える使途と方向性は一致しているのか、今後事業計画・事業執行に当たって民間との協議や連携はどのように図っていくのか、考えを伺います。
　エ、既に観光税を設けている市町村とは、配分をめぐる協議は調っているのかどうか伺います。
　(6)、北部テーマパーク、ジャングリアへのアクセス環境整備について、国も地元住民を対象にした道路整備に関するアンケートを実施し、アクセス道路の整備について必要性を肯定する意見が多数となっているようである。国・県が連携した道路整備を今後どのように進めていくのか伺います。
　(7)、交通渋滞対策について。
　９月に沖縄交通リ・デザイン官民共同宣言が取りまとめられたところでありますけれども、今後はその趣旨を実現するための具体的な取組、プロジェクトを計画し、実行に移していかなければならないというふうに考えます。共同宣言には多くの事業者が関わっており、時には相反する利益の対立を調整する必要も出てくると思うが、こうした機微の調整は単に会議を運営するだけでは進まない部分があります。国・県が公共的立場から調整役となっていくことが期待されるが、基本的な考えを伺います。
　(8)、世界無形文化遺産登録された琉球泡盛文化の振興について。
　ア、琉球泡盛の海外展開の現況について、出荷量・出荷額、輸出相手国の情報を伺います。
　イ、泡盛を文化としてＰＲしていく上で、琉球料理とのマリアージュを併せて仕掛けていくべきと思いますけれども、こうした取組を県はどのように考えているのか伺います。
　４、子育て支援・健康保健・医療介護・県民生活について。
　(1)、医療・介護サービスの安定確保について。
　ア、離島を含めた県内での遠隔診療の導入推進の現状と課題について伺います。
　イ、外国人介護人材の受入れ環境に関して、民間住宅の借り上げが難しい状況にあると聞いているが、県として課題を把握し、どういった対策を講じていくか考えを伺います。
　(2)、子育て環境に係る基本的な課題認識について、来年度以降も保育士処遇改善に向けた措置が上乗せされ、保育士の働く環境はよい方向に働いていくものと思われますけれども、保育所等における確実な賃上げを確認するための方策は取られているのか伺います。
　(3)、貧困状態からの脱却に向けた対策として、これまで貧困対策関連として投入されてきた予算は総額で幾らなのかをまず明らかにしていただきたい。その上で、見合った効果が発現しているとの評価ができるのかどうかを伺います。
　(4)、ひとり親世帯への支援策について様々な取組を行っていることは認識していますけれども、特に自立支援という観点から、職業訓練や資格取得から就労につながった事例、こうした取組の成果はどのようになっているのか伺います。
　(5)、県内大学への薬学部設置の取組については、運営費のみならず、大学定員の問題や教員確保の課題がはっきりしてきています。文科省の基準により薬学部設置が可能とされているのが本県であり、県内薬剤師不足の現状も指摘されている中で財政支援を含め、知事の英断によって解決を図ることはできないのか伺います。
　(6)、水道用水供給事業の安定化について、国の経済対策において緊急的な措置がなされることとなりましたが、企業局としてはこの財源を活用して、どういった事業を展開する計画であるのか伺います。
　(7)、離島等からの小児患者と保護者が付添いで利用できるファミリーハウスがじゅまるの家について、利用者が逼迫していると聞いていますけれども、拡充強化について次年度以降予算措置を講じる考えがあるのか伺います。
　(8)、病院事業局において、給与システムのエラーに起因する時間外勤務手当の未払いがいまだに解消されておりません。システム改修に要する経費、この負担は一体誰が負うのか、病院事業局として経営上の責任をどのように捉えているのか伺います。
　(9)、窃盗や強盗といった凶悪な財産犯罪が横行し、治安面での悪化が憂慮される世情となっていますけれども、県警察として組織的な犯罪グループ対策をどう講じているのか、また、犯罪被害者の支援サポートの状況について伺います。
　(10)、好条件に惑わされて、結果的に犯罪の実行役となる、いわゆる闇バイトの問題が全国的に深刻となっており、警察当局としても対策に乗り出しているところでありますけれども、県内の現況と対策について伺います。
　(11)、消防防災ヘリの導入については、決算特別委員会の総括質疑においても県案を見直す考えは全く見られなかったが、現状では事業進捗が進まないことになります。今後、県としてどういった対応を取っていく考えなのか伺います。
　答弁を聞いて再質問をしたいと思います。
○中川京貴　議長　玉城知事。
　　　〔玉城デニー　知事登壇〕
○玉城デニー　知事　下地康教議員の御質問にお答えいたします。
　知事の政治姿勢についての御質問の中の(1)のウ、見舞金等の具体的な予算措置についてお答えいたします。
　災害救助法における救助の対象は、市町村が発行する罹災証明書によって、住家が準半壊以上の被害を受けた世帯の応急修理等となっております。沖縄県では、同法と同等の支援として、住家の応急修理に係る支援金3460万8000円を予備費から充当して支給することが決定しております。また、災害救助法では、市町村が実施した避難所の設置等も応急救助の対象となることから、同等の支援ができるよう取組を進めております。なお、見舞金については、今回の災害に鑑みた県独自の見舞金を支給できるよう、本議会の補正予算として追加提案することとしております。
　次に１の(3)、県政ＤＸの推進状況についてお答えいたします。
　沖縄県では、県民への利便性向上のための行政サービスのオンライン化を進めており、オンライン申請可能な手続は年々増加しております。また、県庁内においては、ノーコードツールなどのデジタルツールを活用した業務の効率化を進めながら、生成ＡＩの活用に向けた検証を行うなど、ＤＸ施策の推進を図っているところです。各施策の着実な推進に当たりましては、沖縄県ＤＸ推進計画を策定し、外部人材も活用した体制を整備するとともに、ＰＤＣＡサイクルによる検証を毎年度行っております。これらの検証結果につきましては、進捗状況等を整理し、同計画や施策集と共に県のホームページで公開をしているところです。
　次に、文化観光スポーツ行政についての御質問の中の３の(7)、沖縄交通リ・デザインに対する基本的な考え方についてお答えいたします。
　沖縄交通リ・デザインでは、企業や個人の行動変容と公共交通の利便性の向上に向けたアクションを官民で推進することを目的としております。本年８月に、沖縄総合事務局が主体となって、県、経済界、金融機関、交通事業者等で構成する沖縄交通リ・デザイン県民運動推進会議が設置され、９月には沖縄交通リ・デザイン官民共同宣言が取りまとめられたところです。
　沖縄県としましては、同宣言を踏まえた官民連携の取組が促進されるよう、同局と連携しながら、企業や個人の行動変容と公共交通の利便性の向上に向けた取組を展開してまいります。
　その他の質問につきましては、部局長から答弁させていただきます。
○中川京貴　議長　生活福祉部長。
　　　〔北島智子　生活福祉部長登壇〕
○北島智子　生活福祉部長　１、知事の政治姿勢についての御質問のうち(1)のア、被害状況と被災者の支援についてお答えいたします。
　令和６年11月８日からの大雨により、北部１市４村において、12月２日時点で半壊が１件、床上浸水76件、床下浸水69件の住家被害が報告されております。また、国頭村において、現時点で計18名がホテル等での避難生活を送っております。県では、災害救助法と同等の支援として、住宅の応急修理に係る経費を支援金として予備費を充当し支給することを決定しており、28日から受付を開始しております。また、市町村が実施した避難所の設置等についても、同等の支援ができるよう、現在、関係部局と調整を進めているところです。
　続きまして同じく(1)のイ、災害救助法の適用が困難となった経緯についてお答えいたします。
　11月８日19時50分に国頭村に大雨警報が発令され、防災危機管理課では気象庁からの情報を入手し、地域防災計画に基づき災害対策準備体制が取られ、生活福祉部においては福祉政策課で連絡員が自宅待機しながら情報収集を行っている状況でありました。８日深夜から10日にかけては、福祉政策課及び県の災害救助法を担当する生活安全安心課において、自宅待機をしながら、市町村が報告した情報が反映された県の防災情報ポータルサイトにて随時避難所の設置状況や避難者数の把握、関係機関の状況の把握を行っておりました。その間、９日未明から朝方にかけて、内閣府から県生活安全安心課に電話がありましたが、自宅待機状態であったことから、受電できませんでした。11月11日に災害対策本部が設置され、内閣府に災害救助法４号適用の確認を行ったところ、大雨が収まり多数の者が避難し継続的に救助を要する状況ではない現時点においては、適用は困難であるとの回答を得ました。
　続きまして４、子育て支援・健康保健・医療介護・県民生活についての御質問のうち(9)、犯罪被害者の支援サポートの状況についてお答えいたします。
　県では、沖縄県犯罪被害者等支援総合窓口を設置し、情報提供や関係機関の案内など、犯罪被害者等に寄り添った支援を行っているところであり、県が委託をしている公益社団法人沖縄被害者支援ゆいセンターにおいては、相談対応や市町村の相談窓口における担当職員等の研修などを行っております。また、被害者支援の拡充として、本年９月に、沖縄県犯罪被害者等見舞金制度を創設したところであり、今後も関係機関と連携を図りながら、犯罪被害者等の支援に努めてまいります。
　以上でございます。
○中川京貴　議長　土木建築部長。
　　　〔前川智宏　土木建築部長登壇〕
○前川智宏　土木建築部長　１、知事の政治姿勢についての(1)のア、北部地域豪雨災害の被害状況と復旧の見通しについてお答えいたします。
　県管理道路においては、北部地域の大雨に伴う土砂崩れ等により、県道14号線で全面通行規制、県道２号線等８区間で片側通行規制を行いました。土砂撤去及び舗装復旧により、現在、全面通行規制の区間は解消され、県道２号線及び県道14号線で片側通行規制を行っております。引き続き、道路の早期復旧に向けて取り組んでまいります。
　次に同じく１の(6)、安和桟橋及び本部港旧塩川地区の安全対策についてお答えいたします。
　安和桟橋及び本部港旧塩川地区の安全対策については、事業者である沖縄防衛局においても検討がなされるべきものと考えております。安和桟橋の出入口付近においては、沖縄防衛局と協議の上、道路管理者である県が街路樹の剪定を実施し、視認性の向上などの安全対策を図っております。引き続き、その他の安全対策について沖縄防衛局と調整を行い、関係法令に基づき、県の取り得る対策を検討してまいります。
　次に２、離島過疎地域振興についての(2)、離島の住宅確保における県の取組等についてお答えいたします。
　離島地域の住宅確保について、県は公営住宅の整備のほか、地域優良賃貸住宅の推進に取り組んでおります。同住宅は、子育て世帯や高齢者世帯などを対象とし、事業主体となる地方公共団体や民間事業者などに対して、国による整備費の補助があります。県では、市町村説明会の開催のほか、離島市町村を訪問し意見交換を行うなど、事業活用促進に取り組んでおります。
　次に同じく２の(3)のア、伊江島空港の就航計画についてお答えいたします。
　伊江島空港は、昭和50年７月に開催された沖縄国際海洋博覧会関連事業として建設されましたが、昭和52年２月に定期便の運航が休止しております。現在の主な利用は、巡回診療や救急搬送などとなっており、令和５年度は合計123回の利用実績となっております。伊江村が実施した利活用調査によると、現時点では、定期便の就航計画はないとのことであります。空港施設の整備については、具体的な航空会社の就航計画を踏まえ検討していきたいと考えております。
　次に同じく２の(3)のイ、伊平屋・伊是名架橋、伊平屋空港の検討状況についてお答えいたします。
　伊平屋・伊是名架橋の整備については、費用対効果や膨大な予算確保など、多くの課題が明らかとなっていることから、現在、調査研究に取り組み、事業化の可能性を検討しているところであります。検討結果については、伊平屋村、伊是名村に対して説明し、意見交換を行う予定であります。
　伊平屋空港については、令和５年度に実施した検討業務の結果から、航空需要や就航する航空会社の確保などの課題が明らかとなっております。今後も、伊平屋村、伊是名村と連携しながら課題解決に取り組み、早期事業化を図っていきたいと考えております。
　次に同じく２の(4)、南部離島地域の下水道対策についてお答えいたします。
　土木建築部においては、本島南部周辺離島で下水道事業を実施する座間味村、渡嘉敷村、久米島町に対して技術的支援を行うなど、連携を図っているところであります。今後、県としては、３町村から定住人口や観光客の増加等に伴う下水道施設増設の要望等がありましたら、適切に支援してまいります。
　次に３、文化観光スポーツ行政についての(1)、駅やバス停から歩いて快適に移動できる歩行空間の整備についてお答えいたします。
　県管理道路の歩道整備については、道路構造令やいわゆるバリアフリー法等に基づき、必要に応じて、ベンチ等の休憩施設の設置及び緑陰を形成する樹木の植樹を行っているところです。引き続き、快適な歩行空間の整備に取り組んでまいります。
　次に同じく３の(2)、中城御殿や首里城正殿等の施設管理体制等についてお答えいたします。
　中城御殿は、県と那覇市が連携して、文化財等を適切に収蔵するための施設管理体制の構築に取り組むとともに、県において、ガス消火設備等の消防設備の設置や大規模修繕を行うこととしております。首里城正殿等は、県において国と連携して、国営・県営公園の区域を横断した施設管理体制の強化に取り組むとともに、国においてスプリンクラー等の消防設備の設置や大規模修繕を行うこととしております。
　県としては、引き続き関係機関と連携の下、首里城公園の防災機能の強化に取り組んでまいります。
　次に同じく３の(6)、北部テーマパーク開園に向けた交通対策についてお答えいたします。
　県では、関係機関が所管する交通課題への対応等について共有・連携を図るため、沖縄本島北部大規模テーマパーク開業に伴う課題等に関する連絡会議を設置し、交通対策に取り組んでおります。県管理の名護本部線においては、白銀橋（西）交差点改良工事やテーマパーク入り口右折帯設置に向けた用地取得等に取り組んでいるところであります。また、国においては、中長期対策として名護東道路の本部方面への延伸を検討しております。引き続き、国や名護市、今帰仁村などの関係機関と連携し、道路管理者として必要な対策を実施してまいります。
　以上でございます。
○中川京貴　議長　知事公室長。
　　　〔溜　政仁　知事公室長登壇〕
○溜　政仁　知事公室長　１、知事の政治姿勢についての中の(2)ア、危機管理監と危機管理補佐官の関係についてお答えいたします。
　危機管理監は、沖縄県行政組織規則において部等に属しない職として位置づけられ、知事公室長をもって充て、その職務は上司の命を受けて危機管理に関する事項を処理することとなっております。危機管理補佐官は、危機管理監を補佐し、その役割は、所掌する災害対策、国民保護及び危機管理の分野において、専門的な知見に基づく助言等に加え、大規模災害や危機事象へ迅速かつ的確に対応することとなっております。
　同じく１(2)イ、危機管理補佐官の連絡体制についてお答えいたします。
　危機管理補佐官は、これまでのキャリアで培った国や有識者などの幅広い人脈に加え、本県における津波警報や台風への対応を通して、沖縄気象台や自衛隊、第11管区海上保安本部、関係市町村など県内の防災関係機関と連絡体制を構築しているところです。今回の大雨災害に当たっては、非常の呼出し時に参集できるように備えておりましたが、防災危機管理課からの情報が限られた被害情報にとどまり、詳細な気象情報等が報告されなかったことから、市町村などと十分に連携することができませんでした。今後は、災害時に危機管理補佐官の専門的な知見や能力が最大限発揮されるよう、気象情報等の迅速な提供を含め連絡体制を改善してまいります。
　同じく１(2)ウ、危機管理補佐官のサポート組織についてお答えいたします。
　危機管理補佐官は、災害対策、国民保護及び危機管理を所掌しており、防災危機管理課の職員が連携して取り組んでおります。
　次に４、子育て支援・健康保健・医療介護・県民生活についての中の４(11)、消防防災ヘリの導入についてお答えいたします。
　消防防災ヘリの導入に当たっては、１機の先行導入、日中の運航、市町村からの隊員派遣等、基本的な項目について全市町村の同意を得た上で協議会を設立し、協議してまいりました。同協議会において、市町村と具体的な検討を進めた上で、現行案となる４つの議案を可決し、39の市町村から承認を得ておりますが、石垣市及びうるま市から承認いただけておりません。
　県としましては、能登半島地震や本県における大雨災害等を念頭に、大規模災害時における航空機による消防防災体制の強化が必要との考えの下、引き続き丁寧な説明を行い、消防防災ヘリ導入に向けて取り組んでまいります。
　以上になります。
○中川京貴　議長　農林水産部長。
　　　〔前門尚美　農林水産部長登壇〕
○前門尚美　農林水産部長　１、知事の政治姿勢についての中の(4)、畜産農家に対する県の支援についてお答えいたします。
　飼料価格高騰、子牛競り価格の下落により畜産農家の経営状況が厳しいことは十分認識しております。県では、畜産農家の経営安定を図るため、令和４年度からこれまで飼料価格高騰対策や肉用子牛価格安定対策等として54億6000万円を予算措置してきたところです。特に、経営が厳しい肉用牛繁殖農家に対し、繁殖成績向上に向けた生産技術支援や制度資金融資に必要な経営改善計画の作成支援などの取組を強化しております。引き続き、市町村、関係団体と連携し、畜産農家の経営安定に努めてまいります。
　次に２、離島過疎地域振興についての中の(1)のア、農林水産物条件不利性解消事業の成果と課題についてお答えいたします。
　県では、持続可能な物流ネットワークを構築し、農林水産業及び離島地域の稼ぐ力の向上を目的に事業を実施しております。令和５年度の成果としては、58団体に対し、約16億3200万円の補助を行い、約５万6000トンの出荷を支援しました。課題としては、コールドチェーン構築や出荷団体の集約などに時間を要しており、持続可能な物流ネットワークの構築に向け、引き続き生産者団体等関係者と連携し、輸送費低減及び総合的な流通合理化に取り組んでまいります。
　同じく２の(1)のイ及び２の(1)のウ、来年度内閣府概算要求における県の評価と事業スキームについてお答えいたします。２の(1)のイと２の(1)のウは関連しますので、一括してお答えいたします。
　来年度の内閣府概算要求において、本事業は、内閣府新設の補助金を財源として実施予定であります。内閣府直轄の補助事業となることで、継続的な予算確保が期待できると考えています。来年度以降の事業では、出荷団体などを対象とした県外出荷促進事業、北部・離島市町村を対象とした北部・離島地域振興事業の２つの輸送費補助を実施するとともに、コールドチェーン構築や出荷団体の集約化に向け、民間事業者や離島市町村が実施する実証事業などへの支援を拡充するなど、国と調整してまいります。
　以上でございます。
○中川京貴　議長　教育長。
　　　〔半嶺　満　教育長登壇〕
○半嶺　満　教育長　１、知事の政治姿勢についての中の(5)ア及びイ、学校給食費無償化に係る市町村長等との意見交換についてお答えいたします。１の(5)のアと１の(5)のイは関連しますので、恐縮ですが一括してお答えいたします。
　学校給食費無償化につきましては、これまで６月と９月に市町村説明会を開催し、県の取組方針や補助対象経費、上限額等について意見交換等を行ってまいりました。現在、各市町村の令和７年度要望額調査の結果を取りまとめ、当初予算概算要求を行うとともに、制度設計について市町村との調整を進めているところであります。市町村長等との意見交換につきましては、できるだけ早い時期の開催に向けて調整してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○中川京貴　議長　総務部長。
　　　〔宮城嗣吉　総務部長登壇〕
○宮城嗣吉　総務部長　１、知事の政治姿勢についての(5)のイ、給食費無償化に関する市町村との意見交換についてお答えします。
　給食費無償化の実現を図るためには、市町村との連携は大変重要と認識しております。予算編成事務を所管する当部は、各部局が立案する施策について協議し、必要な予算を取りまとめる役割を担っております。意見交換につきましては、このような役割分担を踏まえつつ、学校給食に関する事務を所管する教育庁とともに、開催に向けて調整してまいります。
　以上でございます。
○中川京貴　議長　保健医療介護部長。
　　　〔糸数　公　保健医療介護部長登壇〕
○糸数　公　保健医療介護部長　２、離島過疎地域振興についての(4)のうち、南部離島地域の上水道対策についてお答えします。
　県は、離島における水道の基盤強化を図るため、水道広域化のステップ１として、本島周辺離島８村の水道広域化に取り組んでおります。これまでに南部離島地域では、平成30年３月に粟国村、令和２年３月に北大東村、令和３年３月に座間味村阿嘉・慶留間地区、令和５年２月に南大東村、令和６年９月に渡嘉敷村で県企業局による水道用水の供給が開始されたところです。なお、上水道の施設整備に当たっては、将来の需要予測を踏まえて整備を行っているところです。
　次に４、子育て支援・健康保健・医療介護・県民生活についての(1)のア、遠隔診療の導入推進の現状と課題についてお答えします。
　県では、令和６年３月に策定した第８次沖縄県医療計画に基づき、県庁内にワーキンググループを設置し、オンライン診療を含む遠隔医療の活用について検討を進めていくこととしております。オンライン診療の導入推進に当たっては、医療機関のニーズ把握や効果的な活用方法、運用体制の構築等についてしっかりと検討する必要があることから、今後は関係機関とのさらなる意見交換や他県の先進事例の情報収集等も踏まえ取り組んでまいりたいと考えております。
　同じく４の(1)のイ、外国人介護人材の住宅確保についてお答えします。
　外国人介護人材の雇用に当たっては、海外からの渡航費用に加え、雇用者が住宅を確保する必要があり、費用負担が課題となっていることから、県では家賃等の生活支援に必要な経費や離島における渡航費に対する補助を行っております。
　県としましては、介護人材不足の解消に向け、外国人介護人材の確保は重要であると認識しており、引き続き住宅確保の課題把握に努め、必要な支援に取り組んでまいります。
　同じく４の(5)、県内大学への薬学部設置についてお答えします。
　県は、令和４年９月に県内国公立大学薬学部設置推進協議会を設置し、令和５年２月に沖縄県内国公立大学薬学部設置に関する基本方針を公表しました。同方針に基づき、薬学部の設置を希望する県内国公立大学の公募を令和５年９月から12月までの期間で実施しましたが、応募はありませんでした。しかしながら、琉球大学から薬学部設置の可能性を含め協議を進めたいとの回答があったことから、令和６年５月及び同年９月に検討連絡会を開催して協議を行っており、引き続き意見交換を行いながら、財政支援を含め、どのような支援が可能であるか検討してまいります。
　同じく４の(7)、がじゅまるの家の利用状況等についてお答えします。
　ファミリーハウスがじゅまるの家については、公益財団法人沖縄県保健医療福祉事業団がＮＰＯ法人こども医療支援わらびの会へ委託し、運営を行っております。部屋数が10室で時期によっては満室になることがありますが、一方で、令和５年度の施設稼働率は53.9％となっており、稼働率が低いことが課題となっております。
　県としましては、夏休み等のピーク時の対策や稼働率の平準化について、事業団等と意見交換をしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○中川京貴　議長　環境部長。
　　　〔多良間一弘　環境部長登壇〕
○多良間一弘　環境部長　２、離島過疎地域振興についての(4)のうち、南部離島地域の観光活性化等に伴うごみ処理問題の今後の対策や見通しについてお答えいたします。
　市町村が廃棄物処理法に基づいて策定する一般廃棄物処理計画において、10から15年先を目標年次とし、観光客を含む将来の人口動態等から予測したごみの発生量に基づき、適切な処理が確保されるよう処理施設の整備等が位置づけられます。また、急激な人口増加などを前提とした諸条件に変動があった場合は計画の見直しが行われることとなり、処理施設の基幹改造を行う方法や島外輸送する広域化などの対応が検討されます。
　県においては、市町村からの要望に応じ、国の補助金の確保や技術的支援等を行ってまいります。
　次に同じく２の(5)、海中に堆積した赤土等の回収についてお答えいたします。
　県等がこれまでに実施してきた調査研究等から、海域に堆積した赤土等については、台風等の波浪による自然の力で浄化されることが分かっております。一方、陸域からの赤土等の流出が続く限り、海域で堆積を繰り返すことから、発生源における赤土等の流出防止対策の取組が重要であると考えております。御指摘の赤土等の回収については、流出が収まった海域では自然浄化に加え、さらに堆積赤土等を削減できると考えられることから、回収技術等の情報収集に努めてまいります。
　以上でございます。
○中川京貴　議長　文化観光スポーツ部長。
　　　〔諸見里　真　文化観光スポーツ部長登壇〕
○諸見里　真　文化観光スポーツ部長　３、文化観光スポーツ行政についての(3)、大型ＭＩＣＥ施設整備事業についてお答えいたします。
　大型ＭＩＣＥ施設整備は、平成25年度に基本構想を策定し、平成28年度に事業者の公募及び選定を行いました。その後、令和４年８月にＰＦＩでの整備や施設規模を見直した基本計画を策定し、令和６年６月に入札公告を行い、入札不調となっております。県は現在、再度の入札公告に向けて、事業者への参加表明に至らなかった理由の聞き取り、ＭＩＣＥ需要調査等を行っております。今後は、有識者で構成する委員会で調査結果等を踏まえた事業手法、事業範囲、事業効果、ホテルの整備手法等を検証してまいります。
　同じく３の(4)、利用者に分かりやすい表示等についてお答えいたします。
　県では、知事公室、文化観光スポーツ部、土木建築部などの各部局に加え、水上安全条例を所管する県警察がそれぞれの役割分担の下、連携して各種水難事故防止対策に取り組んでおります。海の安全情報については、現在、ポータルサイトやスマートフォンで確認できるハザードマップなどで周知啓発を行っております。
　県としては、引き続きポータルサイトに各機関の水難事故防止対策の取組を一覧にして表示するなど、利用者に分かりやすい周知広報に取り組んでまいります。
　同じく３の(5)のア、観光目的税の使途についてお答えいたします。
　観光目的税は、安全・安心で快適な観光の実現、県民・観光客双方にとって満足度の高い受入れ体制の充実強化、観光地における環境及び良好な景観の保全並びに魅力ある付加価値の高い観光地ブランドづくり、観光の振興に通じる文化芸術の継承及び発展並びにスポーツ振興などの新規または拡充する取組に活用することを想定しております。これらの取組により、県民・観光客・県内事業者それぞれの満足度を最大限に高めながら、世界から選ばれる持続可能な観光地の実現を目指してまいります。
　同じく３の(5)のイ、税導入後の観光振興基金についてお答えいたします。
　観光目的税の税収は、適切な管理執行の観点から基金を設置して他の歳入と区別して管理するものとし、積み立てた基金から特定事業の財源として充当する予算編成の仕組みを検討しております。観光目的税を導入する段階で同税を管理するための新たな基金を設置し、既存の観光振興基金を廃止する方法または観光振興基金で観光目的税を管理する方法が考えられます。具体的な方法は、今後観光関連団体等と意見交換を重ねながら検討してまいります。
　同じく３の(5)のウ、税事業に係る民間との協議等についてお答えいたします。
　観光目的税の運用に当たっては、使途の検討や事業効果の検証などを行うことを目的として、観光関連団体や有識者で構成する沖縄観光振興戦略検討会議（仮称）の設置を検討しております。また、観光目的税検討委員会では、検討会議の事務局を沖縄観光コンベンションビューローが担うとする意見が取りまとめられたところです。一方で、観光目的税は県の歳入であることから、県で予算編成、事業の執行を行い、予算案を議会にて審議していただくことになります。
　同じく３の(5)のエ、市町村との協議の状況についてお答えいたします。
　県では、これまで観光目的税の導入を予定している５市町村との連絡会議を開催し、県と導入市町村との税の配分等の意見交換を実施するとともに個別に協議を重ね、県と税導入５市町村の税配分を２対３とすることで合意したところでございます。また、観光目的税検討委員会においても、県と税導入５市町村の税配分を２対３とする意見が取りまとめられたところでございます。
　以上でございます。
○中川京貴　議長　商工労働部長。
　　　〔松永　亨　商工労働部長登壇〕
○松永　享　商工労働部長　３、文化観光スポーツ行政についての(8)のア、琉球泡盛の海外展開の状況についてお答えします。
　沖縄県酒造組合によりますと、令和５年の泡盛の海外出荷量は３万7000リットルで、上位輸出先の出荷量は、アメリカが約１万リットル、韓国が約6300リットル、香港が約5800リットルとなっております。また、その他の地域として、本県からの移民も多く関わりの深いブラジルやペルーなど南米への出荷量は約1000リットルとなっております。なお、出荷額につきましては、各酒造所の取引の関係もあり、公表できないとのことです。
　同じく３の(8)のイ、泡盛と琉球料理のマリアージュについてお答えします。
　県では、泡盛の出荷量拡大等を図るため、業界による泡盛のプロモーションへの支援に加え、各酒造所の酒蔵ツーリズムやホテルでの試飲会の際に、県産食材とのマリアージュを実施するなどの取組への支援を行っているところです。これらの取組は、泡盛の国内外への市場拡大やブランド力の強化につながるものと考えております。
　県としましては、引き続き泡盛業界の意見を聞きながら、泡盛と琉球料理を組み合わせた情報発信等の取組を検討してまいります。
　以上です。
○中川京貴　議長　こども未来部長。
　　　〔真鳥裕茂　こども未来部長登壇〕
○真鳥裕茂　こども未来部長　４、子育て支援・健康保健・医療介護・県民生活についての(2)、保育所等の賃上げの確認方策についてお答えいたします。
　保育所等への給付費には、人件費を含む運営費に係る基本部分と処遇改善に係る加算部分があります。加算部分については、適切に処遇改善に用いられたかを確認することになっていますが、基本部分については把握できない状況となっております。これを踏まえ、国は次年度より新たな制度を導入し、施設単位で経験年数等に応じた保育士のモデル給与を公表することとしております。
　県としましては、国と連携し、同制度の円滑な導入が図られるよう取り組んでまいります。
　続きまして同じく４の(3)、子どもの貧困対策の予算総額と効果についてお答えいたします。
　第１期計画の平成28年度から令和６年度までの県予算総額は、約2301億円となっております。効果としては、子どもの居場所の利用者数は、平成28年度の17万人から令和５年度には45万人へと増加し、令和５年度の困窮世帯の割合は、令和３年度より３ポイント改善し20.2％となっております。
　県としましては、ヤングケアラーや若年妊産婦などの新たな課題に対応した事業やひとり親世帯への支援など、引き続き総合的かつきめ細やかな支援に取り組んでまいります。
　続きまして同じく４の(4)、ひとり親世帯への自立支援の取組の成果等についてお答えいたします。
　県では、ひとり親世帯の自立に向けた取組として、好条件の転職等に役立つ資格取得支援を行い、令和５年度は27名が日商簿記２級、29名が同３級を取得しております。また、看護師等の資格取得を目指す方に、修業期間中の生活の負担軽減を図るため、上限月額10万円の給付金を令和５年度は40名に支給しています。これらの取組は、ひとり親世帯の就職や正規雇用、昇給等の処遇改善につながることから、引き続きひとり親家庭の生活安定と自立支援に取り組んでまいります。
　以上でございます。
○中川京貴　議長　企業局長。
　　　〔宮城　力　企業局長登壇〕
○宮城　力　企業局長　４、子育て支援・健康保健・医療介護・県民生活についての(6)、国の経済対策に係る企業局の事業についてお答えいたします。
　企業局においては、将来にわたって水道用水の安定供給を図るため、令和６年度から令和19年度までの水道施設整備計画を策定し、老朽化した水道施設の更新・耐震化に取り組んでおります。今般の国の総合経済対策においては、防災・減災及び国土強靱化の施策例として、「沖縄振興公共投資交付金を活用した沖縄の水道施設老朽化対策等の加速化」が挙げられており、国の補正予算において当該関連予算が措置された際には、施設の更新・耐震化事業の加速化に取り組んでいきたいと考えております。
　以上でございます。
○中川京貴　議長　病院事業局長。
　　　〔本竹秀光　病院事業局長登壇〕
○本竹秀光　病院事業局長　４、子育て支援・健康保健・医療介護・県民生活についての(8)、病院総務システムエラーに起因する手当の不足払いについてお答えします。
　病院総務システムのエラー等に起因する手当の支給誤りが生じたことにより、御迷惑をおかけしている職員に対して大変申し訳なく思っております。プログラムの修正は、既存の契約の範囲内で行っており、追加の経費負担は生じておりません。
　病院事業局としましては、システムエラーを解消するとともに、支給誤りに対する追給を早期に行うことが重要と考えております。県立病院の役割を果たせるよう、安定的な労務管理と組織運営に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○中川京貴　議長　警察本部長。
　　　〔小堀龍一郎　警察本部長登壇〕
○小堀龍一郎　警察本部長　11月18日付で警察本部長を拝命しました小堀龍一郎と申します。
　県民の安全・安心のため、力を尽くしてまいります。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　答弁させていただきます。
　４、子育て支援・健康保健・医療介護・県民生活についての御質問のうち(9)、組織的な犯罪グループ対策についてお答えいたします。
　近年、組織犯罪については、従来からの暴力団による犯罪に加え、ＳＮＳを通じるなどした緩やかな結びつきで離合集散を繰り返す、匿名・流動型犯罪グループという新たな形態の犯罪集団が全国的に台頭し、治安対策上の脅威となっております。この匿名・流動型犯罪グループは、中核的な人物は自らに捜査が及ぶことのないよう匿名性の高い通信手段を使用し、実行犯へ指示するなどして匿名化する一方、犯罪の実行者は、ＳＮＳでその都度募集され、検挙されても新たな者が募集されるなど流動化しているという特徴を有し、強盗をはじめとする各種の犯罪を行っております。
　県警察におきましては、このように組織犯罪が多様化・複雑化する状況を踏まえ、組織犯罪グループの情報収集の強化と部門の垣根を越えた情報連携による実態解明の推進、戦略的な取締りと資金源の遮断及び犯罪収益の剥奪、いわゆる闇バイト等を通じて青少年等を犯罪に加担させないための取組などを推進しているところであります。引き続き、組織犯罪グループの壊滅・弱体化に向け、関係機関とも連携しながら、警察組織の総力を挙げた総合的な対策を強力に推進してまいります。
　続きまして同じく４の(10)、闇バイトの現況と対策についてお答えいたします。
　昨今、闇バイトと呼ばれる仕事の内容を明らかにせずに著しく高額な報酬の支払いを示唆するなどして、犯罪の実行者を募集する投稿がＳＮＳ等で数多く見られ、全国的な治安上の課題となっております。県内においても、特殊詐欺等で検挙した被疑者の中に、闇バイトで犯罪に加担したと疑われる者もおります。このような青少年等を犯罪に加担させないための対策を強化していくことが極めて重要な課題であると認識しております。
　県警察といたしましては、安心ゆいメールや多くの若い世代が利用するＳＮＳ、ユーチューブなどを活用した広報活動、児童生徒、大学生、社会人を対象とした防犯講話を通じて、闇バイトの手口や危険性、犯罪に加担しないよう注意を呼びかけるとともに、闇バイトに応募してしまった者が犯罪から抜け出せるよう相談対応の強化、本人及びその家族の保護対策の実施などをしております。また、インターネット上で犯罪実行者を募集する違法・有害な広告については、サイト管理者に削除依頼を行うなどの対策も強化しているところでございます。引き続き、青少年をはじめ、県民が闇バイトに引き込まれ、犯罪に加担してしまうことがないよう、関係機関と連携しながら各種の取組を進めてまいります。
　以上でございます。
○中川京貴　議長　下地康教議員。
○下地　康教　議員　まず、知事の政治姿勢についての(1)、11月９日に発生した北部地域豪雨災害についてであります。
　11月８日金曜日ですね。最初の大雨警報が19時50分に国頭村に発表されています。そして、３時間後の東村でも大雨警報が発表されて、この２日間にわたり観測史上最多と言える637ミリを記録しております。これは11月の月平均降水量とされる月90ミリから130ミリの約５倍の降水量がこの２日間で降ったという驚異的な降水量なんですね。また、北部地域では11月８日の夜12時から翌日の午前３時までの間、実に12回も記録的短時間大雨情報が発表されています。そういう状況を、当時の県の対策関連の担当者はどういう受け止め方をしたのか、まずそれを聞かせてください。
○中川京貴　議長　知事公室長。
○溜　政仁　知事公室長　県におきましては、11月８日の大雨警報発表後、沖縄県災害対策準備体制及び沖縄県災害対策北部地方本部により対応し、各部局出先機関の職員が情報収集体制を取っておりました。その間、防災危機管理課の職員等は関係市町村とつぶさに連絡を取りながら警戒をしていたということでございます。
　以上です。
○中川京貴　議長　下地康教議員。
○下地　康教　議員　私が先ほど申し上げましたように、一月間に降る降水量、その５倍もの降水量が２日間で降り注いだ。これバケツをひっくり返すという話ではないですよ、もう洪水ですね。そういう状況の中で、この情報の収集等そういったものがどういうふうに行われたのかお聞かせください。
○中川京貴　議長　知事公室長。
○溜　政仁　知事公室長　先ほど申し上げました災害対策準備体制におきまして、職員は24時間体制で気象庁等に対する情報の収集、あるいは当該市町村との連絡、県警との連絡等を行って対応をしていたということでございます。
○中川京貴　議長　下地康教議員。
○下地　康教　議員　こういう非常に厳しい豪雨の中で、これはもう異常事態としか言いようがないと思います。その情報は、刻々とその対策関連の担当のところに来ていると思いますけれども、このような状況で、知事はなぜ災害救助法による適用を決定して国に報告をしなかったのか、そういう連携はどういうふうにされていたのか、知事に対する報告についてはどうでしょうか。
○中川京貴　議長　知事公室長。
○溜　政仁　知事公室長　準備体制を取っていたものの大雨という時間が経過するごとに大きく変化する気象情報について的確に把握することができなかったということでございます。知事三役――私も含めて、その被害の状況等について定期的に連絡は取ってはいたものの、大雨等の情報というのを的確に情報提供がし切れなかったというところが反省点でございます。
　以上です。
○中川京貴　議長　下地康教議員。
○下地　康教　議員　今回の北部地域の豪雨災害のエリアというのは、９市町村の自治体に大雨警報はじめ記録的短時間大雨情報の発表がされていますね。これだけ多数の自治体の被害状況を把握するためには、早急に災害対策本部を立ち上げて人員体制を準備して情報収集に取り組まなければならなかったはずなんですけれども、災害対策本部が設置されたのが２日後の11日午前９時。災害救助法の災害が発生するおそれ段階の適用要件、これどういうふうになっていますか。つまり、こういう多くの関連する自治体のほうに大雨情報が飛び交っている中で、それをしっかりとまとめていく、その情報を整理していくためには早急に災害対策本部を設置しなければならなかったのではないですか、どうですか。
○中川京貴　議長　知事公室長。
○溜　政仁　知事公室長　御指摘のとおり、大雨という時間が経過するごとに大きく変化する気象情報に的確に対応できなかったということ、そして地方本部で一定程度の応急対応がなされていたという認識から結果的に災害対策本部を設置することが遅れてしまったということでございます。
○中川京貴　議長　下地康教議員。
○下地　康教　議員　この災害が発生するおそれ段階の適用、これは災害本部が立ち上がらないとできないのかどうか、これどうですか。
○中川京貴　議長　休憩いたします。
　　　午後２時57分休憩
　　　午後２時58分再開
○中川京貴　議長　再開いたします。
　知事公室長。
○溜　政仁　知事公室長　災害救助法の、いわゆる４号適用には、内閣府の通知により４号基準の適用を積極的に検討すべきと考えられる場合の一例として、災害対策本部を設置して災害対策に対する体制が整えられていることが挙げられているところではございます。
○中川京貴　議長　下地康教議員。
○下地　康教　議員　この災害救助法の災害が発生するおそれの段階の適用というのは、今答弁があったように、災害対策本部が立ち上がらないと適用できないんですよ。そうですよね。確認します。
○中川京貴　議長　知事公室長。
○溜　政仁　知事公室長　繰り返しになりますが、４号基準の適用を積極的に検討すべきと考えられる場合の一例として、災害対策本部を設置して災害に対する体制が整えられていることが挙げられているということでございます。
○中川京貴　議長　下地康教議員。
○下地　康教　議員　要するに、災害救助法の適用ができなかったというのは、災害対策本部が立ち上がっていなかったからなんですよ。つまり、鹿児島県は既にそれを見越して、対策本部を立ち上げて、そのみなしの段階の適用を早急に済ませているんですね。なぜそれができなかったのか、ですよ。どうなのですか。もう一度答えてください。
○中川京貴　議長　知事公室長。
○溜　政仁　知事公室長　鹿児島県に確認したところ、８日の大雨警報の発令を受けて、本県の災害対策準備体制に相当する鹿児島県情報連絡体制を取り、９日未明に顕著な大雨に関する気象情報、記録的短時間大雨情報の発表があり、９日午前２時40分に、与論島に大雨特別警報が発表されたことを受け、同時刻に鹿児島県災害対策本部を設置して、災害対応に当たったということでございます。
○下地　康教　議員　休憩。
○中川京貴　議長　休憩いたします。
　　　午後３時０分休憩
　　　午後３時１分再開
○中川京貴　議長　再開いたします。
○溜　政仁　知事公室長　失礼いたしました。
　鹿児島県におきましては、９日の午前２時40分に与論島に大雨特別警報が発表されたことを受けて、鹿児島県災害対策本部を設置して対応に当たったということでございます。
　沖縄県におきましては、大雨警報の発表後、災害対策準備体制等を取って各部局の職員が情報収集する体制を取っていたと。しかしながら、沖縄県においては大雨特別警報までには至らなかったということでございますが、いずれにしましても、大雨という時間が経過するごとに大きく変化する気象情報に的確に対応できなかったために、災害対策本部の設置が遅れてしまいました。
○中川京貴　議長　下地康教議員。
○下地　康教　議員　結論からすると、沖縄においては大雨警報、鹿児島においては大雨特別警報、この違いがあったということですけれども、この２日間で637ミリ、要するに一月の降雨量の５倍の雨が２日間で降っているんですよ。それは、大雨警報だとしても対策本部をつくるという、この危機感があるべきじゃないですか。これはもう県民のことを考えれば、それは早急に危機感を持ってやるべきですよ。それができなかったというのは問題ですよ。それで、今回の北部地域豪雨災害エリアについてですけれども、これは知事の判断の過ち、結果的には知事の判断の過ちになるんですよ、これは。やはり下から上がってこないと、結果的に知事が責任を取らなければならない、そういうことになります。そして、被害者の救援措置が十分に行えない事態は、沖縄県民の損失です。知事の誰一人取り残さない公約もむなしく今回の北部豪雨の被害では響いているんですね。取り残された県民の無念をどのようにして晴らすのか、知事の謝罪を含めた決意を伺いたいと思います。
○中川京貴　議長　玉城知事。
○玉城デニー　知事　今回、私は日曜日もほぼ知事公舎でこの情報の収集に当たる課員からの連絡を待ちながら待機をしておりましたけれども、11月８日の大雨警報発表後、沖縄県災害対策準備体制及び沖縄県災害対策北部地方本部により対応していたものでありますが、結果的に災害対策本部の設置の遅れ、そして災害救助法の適用に関し、連絡体制が十分でなかったことなどによって、災害発生のおそれの段階で災害救助法の適用の機会を失ったということは非常に重く受け止めております。かかる状況には、早急に現場の状況を調査するとともに、必要な財政的な措置を含め、この受入れ体制の窓口の一本化と、そして組織体制の見直しについて直ちに着手するよう今指示を出しているところであります。そのことにつきましても、今後万全な体制をもって県民の安全・安心に生かせる行政としてしっかり取り組んでまいりたいと思います。
○中川京貴　議長　下地康教議員。
○下地　康教　議員　今回の案件を教訓に、県民が不利益にならないように対応していただきたいと思います。
　次に、知事の政治姿勢についての(4)、畜産農家に対する支援であります。
　これまでにない畜産農家の深刻な状況下で、国及び県の支援は畜産農家に届いているのかということなんですけれども、これまで和牛子牛価格安定特別対策事業の数値や沖縄県和牛子牛生産者緊急支援事業、優良県産ブランド和子牛生産支援事業、それに配合飼料価格差補助緊急対策事業、それと併せて離島子牛流通活性化を図るための肉用牛経営安定対策補完事業、そういったものを畜産農家に対して支援を措置されているんですけれども、この畜産農家の現状を見る限り、それらの支援事業が畜産経営にとって十分な支援となっているのか非常に疑問なところであります。そして、困窮する要因がどこにあるのか。つまり、これだけの支援をしながら、なぜ畜産農家は経営が困窮しているのか、それをどういうふうに捉えているんですか、お伺いします。
○中川京貴　議長　休憩いたします。
　　　午後３時６分休憩
　　　午後３時７分再開
○中川京貴　議長　再開いたします。
　農林水産部長。
○前門尚美　農林水産部長　お答えいたします。
　議員御指摘のとおり、飼料価格の高騰が高止まりしている現状、そして子牛競り価格の下落ということで、なかなか競りの単価のほうも下落が続いている。また、飼料価格の高騰もあるということで、畜産農家の経営というのは厳しい状況が続いております。そしてこれまで飼料価格の高騰ですとか、肉用牛子牛安定対策として54億6000万円を予算措置してきたところでありますけれども、なかなか高止まりをしているということで厳しいという状況です。そして、それにはまた借り入れた資金の融資などの返済とかもあるということで、それに伴う経営改善の支援対策なども併せてサポート体制の強化もしているところですけれども、なかなか――何ていうんですか、すぐに改善というわけではなくて、資金の融資の利子の補給ですとか、また繁殖成績の向上に向けた生産技術の支援等も行っているところです。サポート体制の強化も行いながら、また市町村、関係団体と連携して引き続き畜産農家の経営安定に努めてまいりたいと思います。
○中川京貴　議長　下地康教議員。
○下地　康教　議員　子牛競り価格の下落による支援に対する効果、これ一部発現をされているのかなというふうに考えています。しかし、配合飼料価格についての支援策が有効に働いていない。この原因というのは、つまり配合飼料価格差補助緊急対策事業は、前年度との飼料価格差を補塡する事業になっているということなんですね。つまり、前年度と今年度の飼料価格の差額があればそれを補塡しますよという事業ですよね。しかしながら、その価格がもう高止まりになっているんですよ。つまり、前年度の価格と今年度の価格の差がもう発生しない。もう国の支援が止まっている。これを何とかしなければならないというのが一番大きな狙いだと僕は思いますよ。それと先ほど部長がおっしゃったように、その借入金の返済の問題。この２つですよ、今。この２つを集中的に力を入れてやるというところが今農家に対する経営の最大の支援策だというふうに考えるんですけど、どうですか。答えてください。
○中川京貴　議長　農林水産部長。
○前門尚美　農林水産部長　お答えいたします。
　議員御指摘のとおり、畜産農家は経営が厳しい状況でありまして、配合飼料価格も長期的な対応策が必要となってまいりますけれども、危機突破大会から現在に至るまで、関係機関と意見交換も実施しております。また、昨年は関係機関と一緒になって国のほうへ支援の拡充ということで要請も行ってまいりました。そしてまた、配合飼料価格の要請も行いながら自家草地の開発等々も行うのですけれども、長期的な対応策も必要になってくるかと思っております。そのためには、全国的に未利用資源の活用とかの拡大も進んでおりますので、あわせて本県のほうでも高栄養価で高収量が期待できる飼料作物の活用についても試験的な取組がなされておりますので、県としましてもこれまでの支援、そして国への要請と併せて配合飼料の取組等々の長期的な対応策についても検討してまいりたいと思います。
　以上でございます。
○中川京貴　議長　下地康教議員。
○下地　康教　議員　知事、聞きましたでしょう。これは、配合飼料の価格差補助じゃないんですよ、もう。配合飼料の緊急支援事業です。価格差じゃないんですよ。それをしっかりと国に要請をして、知事、やらないと、畜産農家はもう破産ですよ。これしっかりとこの決意を聞かせてください。知事ですよ、知事。知事、答えてください。
○中川京貴　議長　農林水産部長。
○前門尚美　農林水産部長　お答えいたします。
　このような状況を踏まえまして、少し繰り返しにはなるんですけれども、本年８月には飼料価格の高騰に対する支援制度の見直しと、また予算確保について関係団体と共に照屋副知事も一緒に国へ要請を行ってまいりました。
　県としましては、今後も配合飼料価格や国の動向を注視しながら、関係団体と連携し、取り組んでまいりたいと思います。
　以上でございます。
○中川京貴　議長　下地康教議員。
○下地　康教　議員　もうここまで来たら、知事に汗をかいてもらわないと問題は解決しません。これはしっかりと十分肝に銘じてください。
　次、安和桟橋及び本部港旧塩川地区における安全対策ですけれども、新聞報道によりますと、先月26日、沖縄防衛局は、当該事故現場において安全対策を講ずるよう県に要請をしています。要請の中で、事故は抗議活動に起因して作業が妨害されること自体が問題で、道路管理者である県による対応が極めて重要であるとしていて、沖縄防衛局の要請は８月15日以降、もう３回にわたっています。なぜ実効性のある安全対策が講じられないのか、知事、どう思いますか。答弁してください。
○中川京貴　議長　土木建築部長。
○前川智宏　土木建築部長　お答えをいたします。
　安和桟橋の安全対策につきましては、事業者である沖縄防衛局においても検討がなされるべきものと考えているところでございます。道路管理者としましては、沖縄防衛局と協議の上、対応可能な対策を実施し、今後とも沖縄防衛局と協議し、その他の対策についても検討してまいりたいと考えているところでございます。
○中川京貴　議長　下地康教議員。
○下地　康教　議員　これはもう豆腐にかすがいですね。もう本当に何を言っても答弁が変わっていない。
　沖縄防衛局のこれまでの要請に対して合理的な理由も示さずに、実施ができないと述べるだけで、事故から約５か月も経過して、何ら安全対策が実施されていない。それが現状です。そして、死亡事故が発生している現場ですけれども、再発防止のための実効性のある対策を取らない道路管理者たる県は、人命を軽視しているとしかもう本当に言わざるを得ない。被害者の御家族は、さぞ無念だというふうに思います。被害者の御家族の苦しい思いを収めるためには、この痛ましい事故が二度と起こらないような安全対策を道路管理者がしっかり行うことが重要なことだと思いますけれども、知事、どうでしょうか。お答えください。
○中川京貴　議長　玉城知事。
○玉城デニー　知事　土建部長から答弁をさせていただきましたとおり、事業者である沖縄防衛局においても安全対策の検討がなされるべきものというように考えております。なお、私はその都度協議を継続して行っているというような報告も受けておりますので、その安全対策については双方において確認をしながら進められていくものであろうというように認識しているところ、要請文のような形でその考えが示されるということについては、なお真剣な方向性を持って話合いを進めていく必要があるのではないかというように考えております。
○中川京貴　議長　下地康教議員。
○下地　康教　議員　知事、また知事を支援する団体の皆さん方は、日頃から命ドゥ宝という言葉をよく使います。そういう意味では、この死亡事故、それこそ命ドゥ宝じゃないんですか。要するに人の命を区別する、そういったことはしてはいけないと思います。しっかりとこの安全対策、防護柵設置を含めた実効性のある安全対策を講じてもらうように、しっかりとお願いしたいというふうに思っています。
　次に、離島過疎地域振興についての(2)、建設資材・人件費単価の高騰に関する問題であります。
　現在、宮古地区においては、土地の高騰、建築単価の高騰などによって、50坪前後の敷地に30坪未満の新築住宅が4000万かかると言われているんですよ。これでは、将来家を持つ希望を今もう宮古地区の若者たちは失いつつあります。さらに、若い家族向けの賃貸住宅が非常に不足しております。そして、家賃も高騰しているというような状況の中で、島外に出ていく若者が増えて、少子化現象に拍車をかける状況がこれから十分予測されるというふうに思います。宮古島市をはじめとする離島の逼迫した住宅状況の対策をどのように考えているのか、それをお聞きいたします。
○中川京貴　議長　土木建築部長。
○前川智宏　土木建築部長　離島の住宅確保につきましては、重要な課題であると認識をしております。県におきましては、公営住宅を整備するほか、先ほど答弁でもお答えいたしましたが、地域優良賃貸住宅の推進などに取り組んでおりまして、本制度の推進に向け離島に出向いて意見交換を行うなどの取組を行っているところでございます。引き続き、離島地域における住宅行政の推進に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○中川京貴　議長　下地康教議員。
○下地　康教　議員　先ほど答弁をしていただいた地域優良賃貸住宅制度。それについてちょっと詳しく説明していただけますか。
○中川京貴　議長　土木建築部長。
○前川智宏　土木建築部長　地域優良賃貸住宅制度の助成内容について御説明をいたします。
　地方公共団体が公的賃貸住宅を建設する場合、全体工事費に対して国が２分の１を助成する制度となっております。そのほか、家賃低廉化事業などを併せまして、住宅確保の施策として推進しているところでございます。
○中川京貴　議長　下地康教議員。
○下地　康教　議員　これまで地方自治体が住宅を準備するためには団地というような手法があったんですけれども、そうではなくて、つまり公共団体が国の補助を受けて――約半分ですか、住宅を造って、低廉な家賃で公営住宅の目的とは別に低廉な家賃で若者を含めたそういった方々に住居を提供する、できるという事業だと思いますけれども、これぜひ進めていただきたい。そして、進めていただくためには、県有地を――極端に言えば、60年間無償で貸し出すと。それぐらいの政策を取っていただきたい。それをすることによって、住宅事情を改善していただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思っております。
　次は、赤土流出防止対策についてですけれども、赤土等流出防止条例を所管する環境保全課は、主に開発行為や土木工事による赤土流出について条例に基づいた指導監督を行っていると思いますけれども、その方面では、ほぼその目的を達成してきているのかなというふうに思っております。しかし、赤土流出の大半は農地からの流出なんですね。そして、農地整備を所管する農林水産部としては、ため池などの浸透機能の改修や農地からの赤土流出防止対策を講じているというふうにしていますけれども、赤土流出防止に関しては別に問題があるんですよ。何かと言うと、既に流出して堆積している赤土。これの環境に対する影響、それを考えなければならないんじゃないかというふうに思っています。つまり、この流出した赤土というのは、河川の河口区域や海岸など公共水域に堆積するんですよ。これは赤土流出防止を所管する環境部であるとか農林水産部の手を離れてしまっているんですね。この赤土が堆積しているという問題は、どこでも起こっているはずなんです。それをどういうふうにしてやっていくかというような、環境に対する影響も含めて、これは対策をしなければならないというふうに思います。これは、組織に横串を刺さないとこの問題は解決できないと思いますので、必ずやっていかなければならないというふうに思っておりますので、これは十分に考えていただきたい。これを所管する部署がどうなるか分かりませんけれども、これ知事にちょっとお伺いしたい。こういった公共水域における赤土の堆積、それをどのように対策していくのか。イメージとして意見を聞かせていただきたいというふうに思います。お願いします。
○中川京貴　議長　玉城知事。
○玉城デニー　知事　議員御意見のように、赤土流出は、陸域における流出防止は農林水産部所管、そして堆積した赤土については環境部が主に所管するということになるんですが、先ほども部長が答弁をいたしましたが、以前に沖縄県内でも堆積した赤土がどのようにサンゴの生育に影響するかということで、それを吸い上げてしばらく定点観測をしたというような、そういう例があったやに聞いております。ですから、堆積した赤土等をどのようにして削減できるのか、あるいはそれがどのように効果があるのかということは、引き続きそのような技術の情報収集などにも努め、でき得る限り赤土を流出させないということも含めて県全体の環境施策に取り組んでいきたいと思います。
○中川京貴　議長　下地康教議員。
○下地　康教　議員　赤土に関しては非常に沖縄では環境に対する影響が大きい問題になってきますので、これ全庁体制で考えていただきたいというふうに思っています。
　最後になりますけれども、子育て支援・健康保健・医療介護・県民生活について(7)、離島などからの小児患者と保護者が付添いで利用できるファミリーハウスがじゅまるの家ですけれども、夏休みに稼働が集中しているというところで、平均すると50％ぐらいしか稼働していないと。どうしても夏休みなどの長期休暇を利用した診療による施設利用が多くなるというところでありますけれども、やはり稼働率の平準化を守るためにその対策をしっかりと取っていただきたいと。その対策を取る必要があると思いますけれども、どのような対策を考えているのかお聞きしたいというふうに思っております。
○中川京貴　議長　保健医療介護部長。
○糸数　公　保健医療介護部長　お答えいたします。
　ファミリーハウスにつきましては先ほど申し上げましたように、ＮＰＯ法人のほうに運営を委託しているというふうな形で行っております。そちらのほうでは、毎年定期的に運営協議会がございますので、全体的に見ると年の稼働率をどうやって上げていったらいいかという広報をしっかりと行うということと、今御指摘のあった稼働率の平準化という、やはり夏休みとかそういうときには予定している手術あるいは入院が増えるということで、病院の利用者も増えるということがありますので、そういう両面合わせた効果的な情報の提供の仕方であるとか、あるいは何かそういうツールが必要かというふうなことについて保健医療福祉事業団のほうにこちらのほうからも意見を申し入れて、中の運営協議会で話し合ってもらうというふうな形を考えております。
○下地　康教　議員　子どもたちが喜ぶような特典も考えながら協議会でお願いしたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○中川京貴　議長　20分間休憩いたします。
　　　午後３時27分休憩
　　　午後３時46分再開
○中川京貴　議長　休憩前に引き続き代表質問を行います。
　山里将雄議員。
　　　〔山里将雄　議員登壇〕
○山里　将雄　議員　てぃーだ平和ネット、山里です。
　質問を始める前に、９日、10日の北部豪雨、本当に被災された皆さんには心からお見舞いを申し上げたいと思います。特に国頭、大宜味については、まだ大変な状況が続いています。ぜひ、みんなでしっかりと支援できればいいなと思っています。
　ところで、大宜味とか国頭がいろいろと取り上げられているんですけれども、実は名護のほうでも、大宜味に近い羽地地域でかなりの被害が出ています。床上浸水で――私はついこの間も行ってきたんですけれども、まだその片づけに非常に追われて大変な状況があるんだというお話もされていました。県にはぜひ名護のことも含めて、今回の被災者に対してしっかりと取り組んでいただきたいというふうにお願いをしておきたいと思います。よろしくお願いします。
　さて、質問に入ります。
　１、石破内閣発足と衆議院選挙結果について。
　石破新総理が就任し、その後の衆議院選挙では与党が過半数に届かない結果となりました。野党の足並みがそろわずに政権交代とはなりませんでしたけれども、これまでの数に任せた自公の強引な政権運営は難しくなると思われます。沖縄の問題にもこれまでとは違う状況が生まれてくることも予想されますが、県としての対応等、知事の見解を伺います。
　２、米軍機、自衛隊機の相次ぐ事故、緊急着陸の発生について。
　10月27日、自衛隊と米軍による実動演習キーン・ソード25に参加するため与那国に飛来した陸上自衛隊のオスプレイが駐屯地の地面に接触する事故を起こしました。また11月14日には、普天間飛行場所属のＵＨ１ヘリコプターが国頭村の民間地に不時着しています。そのほかにも８月末から11月までの約３か月の間に鹿児島県、沖縄県で10件以上の事故や緊急着陸が発生していて、まさに異常な状況にあります。この中には那覇空港のほか、民間空港への着陸も含まれています。一歩間違えれば大惨事につながっていたかもしれません。沖縄県民は常にそういったリスクにさらされた中で生活しているということが言えると思います。県民の生命財産を守るために県として対応していく必要があると思いますが、いかがでしょうか。
　３、宮城島からの辺野古埋立土砂搬出開始について。
　沖縄防衛局は11月20日、うるま市宮城島から辺野古新基地建設の埋立てに用いる土砂の搬出を開始しました。しかも、総合事務局が港湾整備工事のため一時的に管理している場所から台船に積むという違法性が疑われる方法での強行です。これまでも法の勝手な解釈で辺野古新基地建設を強行してきた国であり、またもや総合事務局や沖縄防衛局は、法的問題はないとしています。県の対応を伺います。
　４、米兵家族の撤収を提言する論文について。
　米海兵隊幹部が米海軍協会雑誌に論文を発表し、有事を想定して攻撃対象となる沖縄から隊員の家族を米本国に撤収させることを提言しました。隊員の家族がいることで戦闘態勢を取ることに遅れが生じることを理由の一つとしていますが、沖縄県民の被害については言及していません。県の見解を伺います。
　５、国連特別報告者マルコス・Ａ・オレリャーナ氏の来沖について。
　有害物質及び廃棄物に関する国連特別報告者、マルコス・Ａ・レリャーナ氏が県の招聘により来沖しました。オレリャーナ氏は宜野湾市や嘉手納町など、県内のＰＦＡＳ汚染の現場を視察するとともに、県主催のシンポジウムで講演を行い、今回の調査結果を国連に提出する考えを示しました。国連特別報告者招聘の意義について知事の見解を伺います。
　６、災害対策について。
　11月８日から10日にかけて発生した北部豪雨は、広範囲にわたって甚大な被害をもたらしました。今回の大雨災害発生においては、災害救助法の４号基準が適用されない事態となりました。県は災害復旧と被災者支援にしっかりと取り組むとともに、今回の経緯と結果を検証し、今後の災害対応の在り方を再構築する必要があると思います。県の方針を伺います。
　７、太平洋・島サミットの沖縄開催について。
　照屋副知事が太平洋島嶼国６か国駐日大使と面談し、太平洋・島サミットの沖縄開催について意見を交わしたとのことであります。３年ごとに日本で開催されている島サミットは、今年の東京開催まで10回を数えています。これまでに沖縄でも３回開催されていますが、第11回目の開催が決まれば2012年以来15年ぶりとなります。沖縄開催の意義と開催に向けての取組を伺います。
　８、泡盛のユネスコ無形文化遺産登録について。
　泡盛を含む日本の伝統的酒造りがユネスコの無形文化遺産に登録されることとなりました。泡盛が人類の貴重な文化遺産と位置づけられ、価値が再認識されることはすばらしいことと思います。登録されれば沖縄の文化や観光への注目度が高まり、海外からの観光客の増加や泡盛の輸出拡大も期待できます。知事の見解を伺います。
　９、テーマパーク、ジャングリア開業に向けた道路整備について。
　テーマパーク、ジャングリアの開業に向けて急ピッチで準備が進んでいます。ジャングリアの運営会社は今月、来園者１日１万人、県道84号線白銀橋交差点から中山交差点の交通量が現在よりも1000台から2000台多い、１日１万台から１万3400台との想定を公表しました。かねてより地元では交通渋滞の発生を懸念していますが、県はこの数字の想定を共有しているのか。また計画の道路整備の進捗状況はどうか伺います。
　10、セグロウリミバエの侵入域拡大について。
　今年３月に21年ぶりに名護市で侵入が確認されたセグロウリミバエについて、６月議会において県から、発見された地域以外への広がりは確認されていないとの答弁がありました。名護市以外の北部市町村でも、大宜味村、本部町、今帰仁村でもトラップの誘殺や寄生果が確認され侵入域が拡大しています。蔓延するとウリ科の作物に大きな被害をもたらす懸念があります。農作物への被害など現在の状況と対策を伺います。この件は、御承知のとおり今日の県紙２紙に載っておりました。これは通告した以降に、私の想定した以上のことが今日の新聞に載っていましたので、後で再質問の時間があれば質問をしたいと思いますのでよろしくお願いします。
　以上でございます。
○中川京貴　議長　玉城知事。
　　　〔玉城デニー　知事登壇〕
○玉城デニー　知事　山里将雄議員の御質問にお答えいたします。
　石破内閣発足と衆議院選挙結果についての御質問の、第２次石破内閣政権発足の受け止めについてお答えいたします。
　総選挙の結果、与党が過半数割れとなったことから、与野党間の協議は、これまで以上に多くなることが予想されています。また、石破総理は、臨時国会の所信表明演説において「民主主義のあるべき姿とは、多様な国民の声を反映した各党派が、真摯に政策を協議し、よりよい成案を得ることだと考えます。」と述べられております。同所信演説においては、沖縄経済の強化に向けて支援を継続することを表明されており、県経済と県民生活の再生に取り組んでいただけるものと思います。また、子どもの貧困、過重な米軍基地負担など沖縄の課題の解消・解決についても真摯に向き合っていただきたいと考えております。一方、辺野古新基地建設問題については、「辺野古移設が唯一の解決策」と表明されておりますが、石破総理は、総裁選における報道機関が実施した沖縄政策に関するアンケートにおいては、沖縄県との対話に前向きな姿勢も示していただいています。石破総理には、普天間飛行場の辺野古移設が唯一の解決策との固定観念にとらわれることなく、一日も早い危険性の除去に向けて沖縄県との対話の場を設けるよう求めてまいります。
　次に、災害対策についての６(1)、県の今後の災害対応についてお答えいたします。
　北部地域における大雨の対応について、沖縄県では、11月８日の大雨警報発表後、沖縄県災害対策準備体制及び沖縄県災害対策北部地方本部により対応しておりましたが、災害対策本部の設置の遅れや災害救助法の適用に関し連絡体制が十分ではなかったことなどにより、災害発生のおそれの段階での災害救助法４号の適用の機会を失いました。今後、災害救助法を迅速に適用するため、災害救助法に関する緊急連絡窓口を常時24時間体制で人員を配備している防災危機管理課に一本化し、あわせて今回の災害について、災害救助法と同等の支援として、被災者への生活物資に係る費用等を市町村へ支援することなどを検討しております。また、現在進めている災害応急対策に引き続き取り組むとともに、速やかに災害対策本部を設置できるよう設置基準等の見直しや沖縄県の防災組織体制の強化などにも努めてまいります。さらに、今回の災害対応について、関係部局をはじめ、市町村や気象台など国の関係機関等と振り返りを行い、市町村や関係機関との連携強化などにも取り組んでまいります。
　次に、泡盛のユネスコ無形文化遺産登録について、お答えいたします。
　泡盛を含む日本の伝統的酒造りに関するユネスコ無形文化遺産への登録は、泡盛の価値を世界に広く発信する契機となることから、大変喜ばしいことだと思っております。泡盛は、約600年の歴史を持つ日本最古の蒸留酒と言われており、伝統的に黒こうじ菌が使用されるなど、その製法は独自の特徴や技術を持ちながら発展し継承されてきました。また、琉球料理や各種伝統行事等にも用いられるなど、県民生活の様々な場面で重要な役割を担っており、文化的にも大変価値があります。さらには、泡盛事業所の約４割が離島地域に所在し、雇用の確保や地域の活性化に寄与する重要な産業となっております。今回のユネスコ無形文化遺産への登録を契機として、泡盛の認知度が高まることで、国内外への出荷量の拡大が期待されるとともに、離島地域を含め観光地としての新たな魅力が加わるなど、観光振興の観点からも大変意義があるものと考えております。
　その他の質問につきましては、部局長から答弁させていただきます。
○中川京貴　議長　知事公室長。
　　　〔溜　政仁　知事公室長登壇〕
○溜　政仁　知事公室長　２、米軍機、自衛隊機の相次ぐ事故、緊急着陸の発生についてお答えいたします。
　米軍機及び自衛隊機については、本年10月に与那国駐屯地で自衛隊オスプレイのエンジンが損傷する事故が発生したほか、11月には辺戸岬付近の民有地に普天間飛行場所属のＵＨ１ヘリコプターが不時着する事故が発生するなど、本年８月以降、沖縄及び奄美において、14件の事故等が発生しております。航空機に関連する事故は、一歩間違えば人命や県民の財産に関わる重大な事故につながりかねず、あってはならないものと考えております。県は、航空機事故が発生するたびに安全管理の徹底等を強く申し入れているところであり、引き続き抜本的かつ実効性のある再発防止策を講ずるよう、求めてまいります。
　次に４、米兵家族の撤収を提言する論文についてお答えいたします。
　米海兵隊幹部が昨年12月に発表した論文で、中国が沖縄を攻撃する可能性が高まった場合、隊員の家族を米本国へ撤収させる旨、提言していることは承知しております。この論文がどのような立場で執筆されているのか承知しておりませんが、いずれにしましても県としては、軍の論理を押しつけ、県民の存在を無視するかのような考え方は、全く受け入れることができません。
　次に５、国連特別報告者マルコス・Ａ・オレリャーナ氏の来沖についてお答えいたします。
　国連特別報告者のマルコス・Ａ・オレリャーナ氏の招聘においては、関係者との面談、米軍基地周辺の現地視察やシンポジウムを通して、沖縄が置かれている現状を理解していただくことができました。オレリャーナ氏からは、日米地位協定は、米国で主要な環境の法律ができる前に結ばれたものであり、新たな国際基準に従うべき。今回の視察結果も含め軍事活動と有害物質をテーマにした報告を国連に提出するとの発言があるなど、大きな成果があったものと考えております。
　次に７、太平洋・島サミットの沖縄開催についてお答えいたします。
　太平洋・島サミットは、太平洋諸国が直面する諸課題について意見交換を行い、地域の安定と繁栄に貢献すること等を目的に、1997年から３年ごとに日本で開催されている首脳会議であり、本県では、過去３回、直近で2012年に名護市の万国津梁館で開催されています。同サミットは国が主体となり、関係自治体と協力しながら開催のおおむね２年前から準備をする必要があります。
　県としては、新・沖縄21世紀ビジョン基本計画に掲げる「世界に開かれた交流と共生の島」の実現に向け、太平洋島嶼国との交流を深めることは大変重要であると考えており、同サミットの沖縄開催については、国の動向等、情報収集を行いながら、前向きに検討してまいります。
　以上になります。
○中川京貴　議長　土木建築部長。
　　　〔前川智宏　土木建築部長登壇〕
○前川智宏　土木建築部長　３、中城湾港からの土砂搬出に対する県の対応についてお答えいたします。
　宮城島からの土砂搬出に利用する中城湾港新港地区の作業用地等については、国が公用財産として管理する国有地となります。国によると、同国有地の利用については、国有財産法に基づき公有財産の用途または目的を妨げない限度において使用を許可しているとのことです。このため、県としては、状況を注視するとともに、県管理の港湾施設が利用される場合には、関係法令に基づき適切に対応してまいります。
　次に９、テーマパーク開園に向けた交通対策についてお答えいたします。
　県では、関係機関が所管する交通課題への対応等について共有・連携を図るため、沖縄本島北部大規模テーマパーク開業に伴う課題等に関する連絡会議を設置し、交通対策に取り組んでおります。県管理の名護本部線においては、白銀橋（西）交差点改良工事やテーマパーク入り口右折帯設置に向けた用地取得等に取り組んでいるところであります。また、国においては、中長期対策として名護東道路の本部方面への延伸を検討しております。引き続き、国や名護市、今帰仁村などの関係機関と連携し、道路管理者として必要な対策を実施してまいります。
　以上でございます。
○中川京貴　議長　農林水産部長。
　　　〔前門尚美　農林水産部長登壇〕
○前門尚美　農林水産部長　10、セグロウリミバエの侵入域拡大についての中の(1)、現状と対策についてお答えいたします。
　セグロウリミバエについては、９月補正予算を計上するなど防除対策を実施してきました。現在のところ、家庭菜園や放置された果実からの発生が中心で、農作物の出荷に影響が出るような被害は確認しておりませんが、10月以降これまで発見のなかった国頭村、大宜味村、東村、恩納村、うるま市でトラップへの誘殺が確認されました。そのため、これまでの対策範囲を拡大するほか、追加の予算措置について国と調整を行い、必要な薬剤の確保に努めるなど、対策を強化しているところです。引き続き、国や市町村等、関係機関と連携し、防除対策の徹底に努めてまいります。
　以上でございます。
○中川京貴　議長　山里将雄議員。
○山里　将雄　議員　それでは、少しだけ。
　私は６月定例会で、このセグロウリミバエの侵入について取り上げたんですけれども、そのときには、部長の答弁ではそんなに深刻な状況ではないという印象を受けたんですけれども、今蔓延が懸念される状態になっているということですね。９月の補正予算で対策費を組んだということだったんですけれども、３月にこれが名護で認識されてから、９月の補正予算では少しこの対策が遅かったんじゃないのかなと思うんですけれども、その辺いかがですか。
○中川京貴　議長　農林水産部長。
○前門尚美　農林水産部長　お答えいたします。
　県では、病害虫の異常発生対策などを行うため、病害虫総合防除対策事業を計上しております。本年３月の発見以降、同事業の既決予算で防除や調査など対策を行ってまいりました。その後、予算の不足が見込まれたことから９月補正を計上したところです。なお、今後さらに対策費の増加が見込まれることから、追加の予算措置について国と調整を行っているところであります。
　以上でございます。
○中川京貴　議長　山里将雄議員。
○山里　将雄　議員　新聞によると、不妊虫の放飼による駆除を予定しているというのですが、そうなのですか。
○中川京貴　議長　農林水産部長。
○前門尚美　農林水産部長　不妊虫のセグロウリミバエの大量増殖技術ということで、現在、本県ではウリミバエの不妊虫放飼で培われた知見を応用しまして、不妊虫放飼に必要となる技術の開発を行っているところであります。今後も不妊虫放飼法の早期実用化を目指して技術開発を進めてまいりたいと思います。
○中川京貴　議長　山里将雄議員。
○山里　将雄　議員　この不妊虫放飼というと、ウリミバエを根絶した――これは非常に成功例として認知されている部分があるんですけど、今回これを取り上げるとなると、何かそこまで本当に深刻なのかなと逆に心配になってしまうんですね。その辺はどうですか。本当にまだまだ蔓延が広がる可能性が高いんですか――蔓延が広がるというのはおかしい言葉でしたね。
○中川京貴　議長　休憩いたします。
　　　午後４時10分休憩
　　　午後４時10分再開
○中川京貴　議長　再開いたします。
　農林水産部長。
○前門尚美　農林水産部長　セグロウリミバエは、植物防疫法で移動制限がかかる種ではございませんが、蔓延した場合、農作物へ大きな影響が懸念されております。今回、これまで発見のなかった地域でトラップへの誘殺が確認されたことから、警戒度を上げまして、県民への注意喚起と協力依頼を行ったものです。なお、不妊虫放飼法は、ミバエ類の防除対策に有効なことから、本種がさらに分布を拡大した場合に備え、これまでの防除対策に加え、技術開発を進めることといたしました。
　以上でございます。
○中川京貴　議長　山里将雄議員。
○山里　将雄　議員　まあ予防的な対策ということなんでしょうかね。この不妊虫の放飼はいつ頃から始める予定ですか。
○中川京貴　議長　休憩いたします。
　　　午後４時11分休憩
　　　午後４時11分再開
○中川京貴　議長　再開いたします。
　農林水産部長。
○前門尚美　農林水産部長　お答えいたします。
　現在、セグロウリミバエの技術開発を進めておりまして、早くて半年後、６か月後を計画しております。
　以上です。
○中川京貴　議長　山里将雄議員。
○山里　将雄　議員　半年後ということですと、その間でまた広がってしまうんじゃないかと思ってしまうんですけれども、その間はどんな対応をするのですか。そもそもこの不妊虫放飼というのは、もっと早くできないのですか。
○中川京貴　議長　休憩いたします。
　　　午後４時12分休憩
　　　午後４時12分再開
○中川京貴　議長　再開いたします。
　農林水産部長。
○前門尚美　農林水産部長　お答えいたします。
　当面の防除対策としまして、国や市町村など関係機関と連携し、トラップ調査と寄生果実の調査で発生地点の特定を行いまして、寄生果が確認された地点及び周辺の寄主植物を除去するとともに、ベイト剤などの殺虫剤を散布するなど徹底した防除を実施していくこととしております。また、家庭菜園での発生が多く見られたことから、庭先でのウリ科植物栽培の自粛等への協力のお願いを広く県民へ呼びかけているところであります。
　以上です。
○中川京貴　議長　山里将雄議員。
○山里　将雄　議員　もう時間がないんですけど、新聞によると、一般家庭でのウリ科の作物の栽培を自粛するように求めるとありましたけれども、ウリ科のゴーヤーやナーベーラー、それからシブイとかキュウリ、これは家庭菜園の中心となる作物ですよね。それが作れないとなると、ちょっとお年寄りの楽しみも奪ってしまいかねないというふうに思うんですね。そうはならないように、ぜひしっかりと取り組んでいただきたいということをお願いして終わりたいと思います。
　終わります。
○中川京貴　議長　玉城健一郎議員。
　　　〔玉城健一郎　議員登壇〕
○玉城　健一郎　議員　皆さん、こんにちは。
　てぃーだ平和ネット、代表質問を行います。玉城健一郎です。よろしくお願いします。
　質問する前に、先日、高校への出前講座に伺ってきました。那覇みらい支援学校ということで、初めての支援学校ということで、子どもたちへの接し方だったりとかいろんなことが気になりましたが、実際行ってみると職員の皆さんだったり、県議会事務局の皆さんがしっかり対応をしていただき、そしてまた議員においては、比嘉忍議員が非常に子どもたちと接するのが上手なところも見え本当に充実した一日でありました。また、その子どもたちからも様々な要望がありまして、特に役所での手続、小さな字が書けないことだったりとか、あとは登下校の道の狭さや街灯がついていない、そういった状況に対して改善してほしいという声がありました。このような声を一つ一つ拾い上げながら、誰一人取り残さない社会の実現に向けて一緒になって取り組んでいこうではありませんか、よろしくお願いします。
　それでは、質問通告にのっとって質問させていただきます。
　１、米軍普天間飛行場の閉鎖・返還について、石破政権となった中、危険性除去を話し合うために普天間飛行場負担軽減推進会議を開催するべきだと考えるが、県の見解をお伺いいたします。
　２、台湾有事の際に南西諸島にミサイルを配備するという日米の発表があった。ミサイルの配備は標的になる可能性を高めるものであり、住民の生命財産を守る立場から、認めるわけにはいかない。県知事の考えをお伺いします。
　３、有事の際、民間施設や民有地の利用手続を簡素化するために日米地位協定の改正を提言する趣旨の米海兵隊現役幹部の論文が発表された。このような日本の主権を制限し、沖縄をはじめ日本列島を戦場にする軍事戦略、米国の国益や安全保障戦略を優先するような主張であり決して受け入れることはできない。発表された論文について県知事の見解をお伺いします。
　４、米国民主党連邦議会議員はオスプレイによる事故が相次いでいることを受け、安全対策が講じられるまで飛行を止めるよう国防省へ要請した。また、11月25日米国ホワイトハウスの職員らを輸送する任務に就いていた海兵隊のＭＶ22オスプレイが、飛行前に安全上の懸念が生じ飛行停止となった。目撃では、エンジン周辺からの出火があったとも言われている。さらに、米国最大の通信社も2019年から2023年までの事故調査報告書や飛行データを調べた上で、オスプレイの運用に対して依然として疑問が残ると示している。米政府の要人輸送でも事故が起き、欠陥が指摘され続けているオスプレイが県民の頭上を飛んでいることについてどのように考えるか見解をお伺いします。
　５、海外の県系人の活躍について。
　大谷選手などが所属し、県系人でもあるデーブ・ロバーツ監督率いるロサンゼルス・ドジャースがワールドシリーズを制覇した。2021年に続き２度目の快挙である。世界のウチナーンチュに自信と誇りを与えたことは県民栄誉賞に値すると考えるが、知事の考えをお伺いします。
　６、県内企業優先発注について。
　沖縄の発展に使われるべき予算が県外の大手企業に流れるという、いわゆるざる経済。原因の一つに挙げられているのが、公共事業の県外への還流である。
　(1)、県内事業者への発注状況割合をお伺いします。
　(2)、総合事務局、沖縄防衛局の発注状況を伺う。
　(3)、県内企業育成の観点から、国の出先機関でも同様に地元優先発注、地元に利益が残る仕組みづくりが必要だと考えるが、見解をお伺いします。
　７、ワシントン駐在について。
　(1)、駐在が始まったときの不適切な処理への対応をお伺いします。
　(2)、米国内の法令に抵触するおそれはあるのかお伺いします。
　(3)、これまでの実績と今後の取組についてお伺いします。
　８、ふるさと納税について。
　(1)、県内のふるさと納税の状況をお伺いします。
　(2)、クラウドファンディング型のふるさと納税のこれまでの実績をお伺いします。
　９、済州との姉妹都市について。
　(1)、姉妹都市を締結するに至った経緯をお伺いします。
　(2)、今後の取組をお伺いします。
　10、観光目的税の導入について。
　(1)、検討状況をお伺いします。
　(2)、今後の課題をお伺いします。
　(3)、今後のスケジュールをお伺いします。
　11、パートナーシップ制度について進捗状況をお伺いします。
　12、子の権利救済機関設置の導入を求めますが見解をお伺いします。
　13、年収の壁（103万円の壁）について。
　所得を増やすという意味では非常にいい提案ではあるが、その影響が地方自治体にあってはいけません。地方自治体では、住民の所得がなかなか上昇しない中、住民負担の軽減を行い、可処分所得の向上を図ってきた。税収の減が自治体に波及した場合、これらの政策への影響が出てくるおそれがある。住民生活への影響がないよう国には制度設計を考えていただきたいと思いますが、本県への影響をお伺いします。
　以上です。よろしくお願いします。
○中川京貴　議長　玉城知事。
　　　〔玉城デニー　知事登壇〕
○玉城デニー　知事　玉城健一郎議員の御質問にお答えいたします。
　日米地位協定の改正を提言する趣旨の米海兵隊現役幹部の論文についてお答えいたします。
　米海兵隊幹部が９月に発表した論文で、いわゆる台湾有事の際、米軍による民間施設や民有地の利用手続を簡素化するために、日米安全保障条約の改正が必要と提言していることは承知しております。この論文がどのような立場で執筆されているのかは承知しておりませんが、いずれにしましても、沖縄県としては、軍の論理を押しつけ、県民の存在や憲法で保障された国民の権利を無視するかのような考え方は、全く受け入れることはできません。また、いわゆる台湾有事は決してあってはならないと考えており、台湾有事が不可避であるかのような議論が過度に高まることを懸念しています。
　沖縄県としては、政府に対して関係国等による平和的な外交・対話による緊張緩和、信頼醸成の取組などを求めるとともに、沖縄県としても各国・地域との対話、交流を通じて積極的な役割を担ってまいりたいと考えております。
　次に、済州との姉妹都市についての御質問の中の(1)、友好協定締結の経緯についてお答えいたします。
　済州特別自治道とは、1996年の共同声明の発表から観光や青少年など様々な分野で交流を重ねてまいりました。特に昨年以降は、済州特別自治道の副知事が来県され、また沖縄県の副知事が済州フォーラムや済州４・３犠牲者追悼式へ参加するなど、積極的な相互交流を行ってきております。これらの交流実績を踏まえ、本年８月に済州側から友好協力都市協定締結の提案があり、沖縄県としても両地域の相互理解と友好を促進し、共同発展を図ることは意義があるものと考え、済州特別自治道のオ・ヨンフン知事が来県された機会を捉え、去る11月14日にこの協定を締結したものであります。
　そして今後の取組について併せてお答えいたします。
　去る11月14日に締結した済州特別自治道との友好協力都市協定には、両地域が平和、文化、スポーツ、経済、青少年分野などにおける交流拡大に努めること、相互の観光活性化に向けて積極的に協力することなどが示されております。本協定を踏まえ、沖縄県としてもさらなる交流の拡大を図るとともに、民間部門も含めた幅広い分野において連携や協力が広がるよう、県内関係機関と取り組んでまいります。
　その他の質問につきましては、部局長から答弁させていただきます。
○中川京貴　議長　知事公室長。
　　　〔溜　政仁　知事公室長登壇〕
○溜　政仁　知事公室長　１、米軍普天間飛行場の閉鎖・返還について、普天間飛行場負担軽減推進会議についてお答えいたします。
　普天間飛行場の一日も早い危険性の除去を実現するため、県は政府に対し、様々な機会を通じて普天間飛行場負担軽減推進会議の早期開催を求めております。本年８月30日の軍転協定期要請の場において、木原防衛大臣や栗生官房副長官に対し、普天間飛行場の速やかな運用停止と同推進会議の早期開催等を要望したところであり、直近では、本年10月５日の伊東沖縄担当大臣の来沖の際に、同様の要望を行っております。
　県としては、引き続き政府に対し、同推進会議の早期開催を求めてまいります。
　次に２、台湾有事に係る南西諸島へのミサイル配備についてお答えいたします。
　いわゆる台湾有事を想定した南西諸島等へのミサイル部隊の展開に関する報道について、沖縄防衛局に照会したところ、具体的内容等の詳細については、緊急事態における日米両国の対応に関わるものであり、これを明らかにすることで我が国の平和と安全を損なうおそれがあることから回答を差し控えるとのことでした。
　県としては、事前に十分な説明もなく計画ありきで進めることがあってはならないと考えております。
　次に４、欠陥が指摘され続けているオスプレイが県民の頭上を飛んでいることについてお答えいたします。
　オスプレイについては、昨年８月にオーストラリアで３人が死亡する事故や昨年11月に屋久島沖で８人が死亡する事故が発生したほか、先月には米国でホワイトハウス関係者が搭乗する機体から出火する事故が発生するなど、重大な事故が相次いで発生しております。米国での報道によりますと、2019年から2023年までの５年間に安全上の問題が増加し、機体自体の設計が事故の多くで直接的な原因となっているとのことです。このようなことからも、県としては、オスプレイに対する県民の不安は一向に払拭されていないと考えており、機会あるたびに政府に対し、オスプレイの配備撤回を求めているところです。
　次に５、海外の県系人の活躍について、ロバーツ監督の表彰についてお答えいたします。
　ロバーツ監督率いるドジャースが２回目のワールドシリーズ制覇を成し遂げたことは、県民に大きな喜びや希望を与え、誇らしく思います。県民栄誉賞は、広く県民に敬愛され、県民に明るい希望と活力を与える顕著な功績があったものに対して、その栄誉をたたえることを目的としています。県民栄誉賞を含め、何らかの形で表彰することができないか検討してまいります。
　次に７、ワシントン駐在についての中の(1)及び(2)、法人設立の際の処理及び米国内での活動の法適合についてお答えいたします。７(1)と７(2)は関連しますので、一括してお答えします。
　ワシントンＤＣにおける法人の設立に関し、県では、11月以降、設立当時の庁内の事務手続や日本及び米国の法令等との適合性について、調査を行ってきました。その結果、意思決定に係る庁内の手続及び地方自治法に基づく議会への経営状況の報告など、日本の法令等との適合性については、改善を要する点が見つかったことから、今後、十分に整理を行った上で、遅くとも２月議会開会までには必要な措置を講じ、報告・公表したいと考えております。一方、米国の法令等との適合性については、法人の設立やビザの取得に関して、違法性はなく改善を要する点は認められておりません。ワシントン駐在については、沖縄の基地問題の解決はもとより、観光等の情報発信や在米県人会等との連携に重要な役割を果たしていることから、今後も活動を継続することができるよう、一層丁寧な説明を心がけ、県民や議会の皆様の御理解をいただきたいと考えております。
　同じく７(3)、これまでの実績と今後の取組についてお答えいたします。
　ワシントン駐在は、令和５年度までの９年間で、累計5778名の米国政府や連邦議会関係者と面談等を行い、沖縄の基地問題の解決について精力的に働きかけてきました。今年だけを見ても、５月に連邦議会において、ワシントン駐在の意見を踏まえたＰＦＡＳ汚染に関する国防権限法の修正案が提出されたこと、７月に米軍人による性的暴行事件等について、速やかに米国政府関係者等に県の対応等を説明したこと、９月の知事訪米に際して、共和党系シンクタンク、ハドソン研究所での講演といった新たな取組を実現したことなど、大変重要な役割を果たしております。ワシントン駐在においては、米国政府関係者等に対するさらなる働きかけや有識者等との連携、在米県人会との交流など、幅広く活動していきたいと考えております。
　以上になります。
○中川京貴　議長　土木建築部長。
　　　〔前川智宏　土木建築部長登壇〕
○前川智宏　土木建築部長　６、県内企業優先発注についての(1)及び(3)、公共事業の県内発注状況割合と地元に利益が残る仕組みづくりについてお答えいたします。６の(1)と６の(3)は関連しますので、一括してお答えします。
　県発注工事においては、県内企業への優先発注及び県産品の優先使用基本方針に基づき、可能な限り分離・分割発注を行う等、県内企業の受注機会の確保に努めております。土木建築部発注工事において、令和５年度は、発注件数403件、約361億円のうち県内企業は390件、約336億円を受注し、受注率は件数で96.8％、金額で93.0％となっております。また、県では毎年、沖縄総合事務局や沖縄防衛局に対し、県内建設業者への受注拡大等を要請しており、引き続き県内企業のさらなる受注拡大について取り組んでまいります。
　次に同じく６の(2)、国の公共事業の県内発注状況割合についてお答えいたします。
　沖縄総合事務局においては、令和５年度は、発注件数170件、約488億円のうち県内企業は154件、約272億円、受注率は件数で90.6％、金額で55.7％となっております。また、沖縄防衛局においては、令和５年度は、発注件数175件、約2397億円のうち県内企業は165件、約954億円、受注率は件数で94.3％、金額で39.8％とのことであります。
　以上でございます。
○中川京貴　議長　総務部長。
　　　〔宮城嗣吉　総務部長登壇〕
○宮城嗣吉　総務部長　８、ふるさと納税についての(1)、ふるさと納税の状況についてお答えします。
　令和５年度のふるさと納税受入額は、県分と市町村分を合わせて約148億7500万円となっております。一方、令和６年度の住民税に係る寄附金税額控除額は、県分と市町村分を合わせて約38億7900万円となっており、控除額よりも受入額のほうが約109億9500万円上回っております。
　同じく８の(2)、クラウドファンディング型ふるさと納税の実績についてお答えします。
　県では、令和５年度より、ふるさと納税の使い道を示し、事業内容に共感した方から寄附を募る方法によるクラウドファンディング型ふるさと納税に取り組んでおります。これまで、沖縄平和賞及び離島高校生の部活動派遣費支援に対する寄附を募り、約317万円の寄附が寄せられました。現在、空手振興、若手芸術家支援に対する寄附を募っているところです。引き続き、本県の事業内容を県内外の方々に知ってもらい、御支援いただけるよう取り組んでまいります。
　次に10、観光目的税の導入についての(3)、今後のスケジュールについてお答えします。
　本年11月27日に、観光目的税検討委員会から文化観光スポーツ部長宛て意見書が提出されたことを受けて、県庁内の協議機関である沖縄県法定外目的税制度協議会で検討を開始しております。今後は、同協議会で12月中旬までに制度設計素案を取りまとめ、パブリックコメントや検察庁との協議を実施した上で、２月議会に条例案を提出する予定としております。条例案の可決後に総務大臣との協議を行い、同意を得た後に、県民等への周知及び広報、宿泊事業者への説明会を実施するとともに、特別徴収義務者の登録など所要の手続を経て、令和８年度の導入を目指してまいります。
　次に13、年収の壁についての(1)、年収の壁の引上げによる減収の見込みと影響についてお答えします。
　年収の壁の見直しによる減収額は、沖縄県及び市町村の個人住民税、地方交付税の合計で約616億円と試算しております。内訳は、個人県民税が146億円、市町村民税が220億円で合計366億円。地方交付税は、県分が154億円、市町村分が96億円で合計250億円と試算しております。見直しについては、可処分所得の増に伴い個人消費が促進され、また、多様な働き方が選択できる一方で、減収により沖縄県の財政に多大な影響を及ぼす可能性があります。県では、地方財政に影響があってはならないと考えており、国に対し、臨時財政対策債ではなく、恒久的財源を措置していただくよう、全国知事会と連携して取り組んでまいります。
　以上でございます。
○中川京貴　議長　文化観光スポーツ部長。
　　　〔諸見里　真　文化観光スポーツ部長登壇〕
○諸見里　真　文化観光スポーツ部長　10、観光目的税の導入についての(1)、観光目的税の検討状況についてお答えいたします。
　観光目的税の導入に向けては、本年８月から観光目的税検討委員会にて議論を開始し、去る11月20日の第３回の会合にて、税率を定率２％、2000円を上限とすることなどの意見が取りまとめられたところです。また、委員会では、税率、上限額等の税の制度は、定期的に見直すこと。特に、導入直後は、当初の想定とは異なる事態が生ずることも考えられることから、３年程度で見直しを検討することなどの留意事項も取りまとめていただきました。
　同じく10の(2)、今後の課題についてお答えいたします。
　観光目的税検討委員会が取りまとめた意見書では、留意事項として、税を充当して実施する事業の詳細は沖縄観光振興戦略会議（仮称）で検討すること、離島住民を課税対象とすることについては、離島市町村の意向を踏まえ、税を活用した使途事業などにより配慮すること、制度の導入に係る特別徴収義務者の経費負担について十分に配慮することなどが挙げられております。
　県としては、意見書を踏まえ、観光関連団体や市町村と丁寧に意見交換を行いながら、導入に向けて取り組んでまいります。
　以上でございます。
○中川京貴　議長　こども未来部長。
　　　〔真鳥裕茂　こども未来部長登壇〕
○真鳥裕茂　こども未来部長　11、パートナーシップ制度の進捗状況についてお答えいたします。
　県では、パートナーシップ制度の導入に向け、２度にわたり有識者、当事者、支援団体で構成する検討委員会を開催し、制度の要件や利用可能となる行政サービスについて意見聴取を行いました。制度の対象者については、性的マイノリティー当事者だけではなく、事実婚のカップルも含めることを検討しております。今後は、年内にパブリックコメントを実施し、年度内に制度を開始したいと考えております。
　続きまして12、子の権利救済機関設置の導入についてお答えいたします。
　子どもの救済機関については、現在策定を進めている沖縄県こども計画（仮称）において、設置の方向性を示したところです。一方、県では子どもを対象とする相談窓口を数多く設置しており、また、社会福祉審議会といった法律に基づく審議機関等を設置しているところです。子どもの救済機関の設置については、既存の相談窓口や審議機関の活用等も視野に含めながら、他県の救済機関における役割や権限及び効果や課題を検証の上、関係機関と連携し検討を進めてまいります。
　以上でございます。
○中川京貴　議長　玉城健一郎議員。
○玉城　健一郎　議員　ありがとうございました。
　再質問なんですけれども、県内の優先発注に関して昨年も質問した中で、県としては目標のものを総合事務局や防衛局に対して要請をしながらやっているということなんですけど、昨年に比べて数値が契約金額においては悪くなっている状況にあると思うんですよ。やはり改めて、契約金額の６割なら６割しっかり守ってもらうよう、強く要請してほしいと思いますけどいかがですか。
○中川京貴　議長　土木建築部長。
○前川智宏　土木建築部長　土木建築部におきましては、国の工事に対しましても県内企業を優先発注するよう、件数、金額両方とも考慮するように毎年要請を行っております。引き続き、要請を継続して県内企業の受注拡大につなげてまいりたいと考えております。
○中川京貴　議長　玉城健一郎議員。
○玉城　健一郎　議員　特に沖縄の予算というものは、地元の企業を育成するための予算でもありますから、そこはしっかり沖縄県として主張して、特に総合事務局のものに関してはしっかり声を上げていく必要があると思いますので、よろしくお願いいたします。
　続きまして、次の再質問に移ります。
　８番のふるさと納税についてなんですけれども、沖縄県のふるさと納税は、市町村とのすみ分けをしていて、非常に僕はすばらしいなと思っていて、しかもその中で出ていく金額よりも入ってくる金額のほうが多いという状況は非常に評価しています。その中で昨年からクラウドファンディング型のふるさと納税ということで、まさにこの――県内に住んでいるかどうかは置いておいてなんですけれども、この政策に対して賛同する方たちがそういった政策に対して使ってくださいということでクラウドファンディングをするというのは、非常にいい政策だと思います。それで実際、先日、私たち土木環境委員会で宮城県に行ってきまして、宮城県ではＴＮＲ活動、犬・猫の不妊・去勢手術の費用というものをクラウドファンディングで集めて、それを事業化しているんですね。まさにこういった、特に沖縄で課題とされているところで、ぜひこのクラウドファンディングを活用してほしいと思いますけれども、私の提言として、犬・猫の殺処分のものやＴＮＲ活動に対してもぜひこのクラウドファンディングをやってはどうかと思いますけど、いかがでしょうか。
○中川京貴　議長　環境部長。
○多良間一弘　環境部長　お答えいたします。
　県におきましては、ＴＮＲ活動に関しまして、県としても避妊・去勢手術等の支援を行っているところですけれども、議員の提案についても研究を重ねていきたいと思います。
○中川京貴　議長　玉城健一郎議員。
○玉城　健一郎　議員　本当にかなり注目されているものなので、ぜひ県としても取り組んでいただきたいですし、また、今行われているクラウドファンディングも、一つ一つ本当に重要なことだと思うんですけれども、なかなかこの周知が少しまだうまくいっていないのかなというふうに感じましたので、その辺りの強化もよろしくお願いします。
　以上です。
○中川京貴　議長　幸喜　愛議員。
　　　〔幸喜　愛　議員登壇〕
○幸喜　愛　議員　ハイタイ　グスーヨー　チューウガナビラ。
　会派てぃーだ平和ネットの幸喜愛です。
　私のほうからも、11月８日から10日にかけて起こりました北部豪雨について、一言申し上げさせてください。
　私は、長く自治会長をしておりましたけれども、地域の自主防災組織の長もしておりました。今回の豪雨被害については人ごとではなく、私どもも台風があればすぐに公民館に駆けつけて防災無線で避難や警戒を呼びかける仕事を長年やってまいりました。今回のような県の対応については、いささかといいますか、かなりの不安を感じるところでございまして、県の今後の対応については議会を挙げて県を挙げて、ぜひとも整えていただきたいと思います。特に、災害関連健康被害、災害が起こった後については対応に当たった人たちの健康被害が懸念されます。ここについては、ぜひとも特段の御配慮をいただき県も十分なサポートに努めていただきたいということを要望させていただきたいと思います。
　それでは、通告書に従って質問をさせていただきます。
　１、知事の政治姿勢について。
　(1)、米兵による少女暴行事件に抗議し、再発防止を求める県民大会が女団協を中心とした実行委員会で12月22日日曜日、沖縄市民会館で開催されることが決まりました。県議会において全会一致で決議されたことを県民一丸となって実現するための趣旨であると考えております。知事のこの県民大会に対する見解と大会への参加について姿勢をお伺いいたします。
　(2)、令和６年11月、沖縄県が有害物質と廃棄物に関する国連特別報告者であるマルコス・Ａ・オレリャーナ氏を招聘し、沖縄県のＰＦＡＳ汚染の状況を直接伝えることができました。今回の招聘は、玉城知事の粘り強い取組により実現したと考えています。今後ともＰＦＡＳ汚染問題の解決に向け前向きな取組を継続し、国連と一緒になって日米両政府に働きかけ、米軍基地内への立入調査の実現に向かってほしいと考えますが、知事の見解をお伺いいたします。
　(3)、国連女子差別撤廃委員会勧告についてです。
　ア、国連女子差別撤廃委員会が10月にスイス・ジュネーブで開かれ、日本政府に対し、沖縄の女性と女児に対する性的暴力や、その他の紛争関連のジェンダーに基づく暴力の被害を防ぎ、捜査、起訴し、加害者を適切に処罰し、十分な補償を提供するための適切な措置を講じることを勧告しました。国連において、沖縄で米軍人による性暴力が繰り返されていることに強い懸念が示されたということでの意義は大きいと思います。会合では、日米地位協定の改定についても意見が出されたとのことですが、知事の見解をお伺いいたします。
　イ、同委員会では日本の女性政策に対する最終見解を公表し、選択的夫婦別姓の導入も勧告されました。勧告は今回を含め４回目で、日本政府が何の行動も起こしていないことを厳しく批判しています。選択的夫婦別姓の導入について、知事の見解をお伺いいたします。
　ウ、1979年に生まれた女子差別撤廃条約は、日本も条約批准国となっています。しかしながら、この女子差別撤廃条約の実効性を強化し問題を解決するために、1999年に改めて採択された女子差別撤廃条約選択議定書へは、採択から25年たった今日でもまだ日本は批准していません。国際基準となる女子差別撤廃条約選択議定書への批准を実現し、選択議定書の個人通報制度と調査制度を実行可能なものにすることが、沖縄における差別的な事件のみならず、日本におけるジェンダーギャップの解決に向けても大きな役割を果たすと考えますが、知事の見解をお伺いいたします。
　２、教育行政について。
　(1)、長引く物価高騰の影響を受け、生活に困窮する子育て世帯の多くが待ち望んでいる給食費無償化への取組ですが、その第一歩とも言える県による学校給食費半額補助の取組について、県は令和７年４月からの導入に向けて市町村との調整を進めているとのことですが、その進捗状況についてお伺いいたします。
　(2)、文科省は公立学校教員の残業代の代わりに一律支給されている教職調整額をこれまでの基本給の４％から13％への引上げを検討、2026年からの増額を目指しているとのことですが、残業が常態化している学校現場において約50年ぶりの処遇の改善という点では画期的な一歩とも捉えることができます。しかし一方で、手当の増額によりますます残業の固定化を招くのではないかとの懸念もあります。この教職調整額の引上げについて、現段階での県の見解と引き上げられた場合の教職員の働き方への影響についてお伺いいたします。
　(3)、沖縄県は12歳児における永久歯の虫歯の数が全国ワースト１位という調査結果を受け、学校におけるフッ化物洗口を導入するとのことですが、その経緯と今後の方針、また予想される課題についてお伺いいたします。
　３、次年度沖縄振興予算の要望を3000億円以上と積極的に国に働きかけていますが、その取組状況と実現に向けた知事の決意をお伺いいたします。
　以上です。よろしくお願いいたします。
○中川京貴　議長　玉城知事。
　　　〔玉城デニー　知事登壇〕
○玉城デニー　知事　幸喜愛議員の御質問にお答えいたします。
　知事の政治姿勢についての御質問の中の１の(1)、米兵による暴行事件に抗議する県民大会に対する見解と参加についてお答えいたします。
　米兵による暴行事件に抗議する県民大会は、沖縄県女性団体連絡協議会、通称女団協が中心となって、今月22日に沖縄市にて開催されることが決定されています。今般相次いで発覚した米軍人による女性への性的暴行事件は、女性の人権や尊厳をないがしろにする重大かつ悪質なものであり、断じて許すことはできません。県民大会の開催を求める意見は、このような事件が二度と繰り返されてはならないとの思いが広がっていることの表れであると受け止めております。11月26日に女団協が主催いたしました、私、知事と語る会に私が参加した際、県民大会の開催について報告を受けるとともに、出席を検討してほしいとの依頼を受けたところであり、今その出席の可否について、検討を進めているところです。
　次に１の(2)、ＰＦＡＳ汚染に係る基地内立入調査についてお答えいたします。
　沖縄県は、平成28年以降、ＰＦＡＳ汚染源の蓋然性が高い嘉手納飛行場や普天間飛行場等への立入り申請を行っておりますが、いまだ実現しておりません。先月招聘した国連特別報告者のマルコス・Ａ・オレリャーナ氏は、県主催のシンポジウムにおいて、日米地位協定は、米国で主要な環境の法律ができる前に結ばれたものであり、新たな国際基準に従うべきであるという意見や、今回の視察結果も含め軍事活動と有害物質をテーマにした報告を国連に提出するなどと発言されるなど、大きな成果があったと考えております。
　沖縄県としては、今後も環境や人権、平和など国際的な有識者を沖縄に招聘し、沖縄の思いを世界に向け発信するなど、国際社会からの理解と協力を得る取組を行い、沖縄県の取組を後押しする国際世論の形成を図ってまいりたいと思います。また、日米両政府に対しても引き続き米軍基地内への立入調査の実現と、同協定の見直しを強く求めてまいります。
　次に、次年度沖縄振興予算についての、予算確保の取組についてお答えいたします。
　沖縄県においては、８月末の内閣府の概算要求を踏まえ、伊東沖縄担当大臣が10月５日に来沖された際や、11月21日から22日にかけて、伊東沖縄担当大臣をはじめとする関係要路へ沖縄振興予算の所要額の確保に関する要請を行いました。この一環で、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、日本共産党にも要請をさせていただいたところです。11月に行った私からの要請に対し、伊東沖縄担当大臣から、地域の実情を踏まえて財政当局と調整していくとの御発言をいただいたところです。また、11月27日には、県選出国会議員や県議会議員の御協力の下、立憲民主党沖縄協議会において、沖縄振興予算の所要額確保の必要性についての御説明をさせていただいたところです。
　沖縄県としましては、今後もあらゆる機会を捉え、沖縄振興予算の所要額の確保に向けてしっかり取り組んでまいります。
　その他の質問につきましては、部局長から答弁させていただきます。
○中川京貴　議長　知事公室長。
　　　〔溜　政仁　知事公室長登壇〕
○溜　政仁　知事公室長　１、知事の政治姿勢についての中の(3)ア、米軍人の性暴力に関する国連での言及及び地位協定改定についてお答えいたします。
　国連の女子差別撤廃委員会による日本政府報告書に対する見解に、在沖米軍人により女性がジェンダーに基づく暴力を受けているとの記述がなされており、国連でも沖縄が抱える問題に対する認識が高まりつつあると考えております。県は、これまで日米両政府に対する日米地位協定見直し要請において、起訴前の米軍人等の被疑者の拘禁移転や迅速かつ十分な被害者補償を求めております。
　県としては、国際社会からの理解と協力を得る取組を行うことで、県の取組を後押しする国際世論の形成を図ってまいります。
　以上になります。
○中川京貴　議長　こども未来部長。
　　　〔真鳥裕茂　こども未来部長登壇〕
○真鳥裕茂　こども未来部長　１、知事の政治姿勢についての(3)のイ、選択的夫婦別姓の導入等についてお答えいたします。
　国連の女子差別撤廃委員会が公表した総括所見では、選択的夫婦別姓の導入について勧告が行われております。選択的夫婦別姓を導入した場合のメリットとしては、姓の改姓に伴う事務手続の負担軽減や結婚前の姓でのキャリアの継続などが挙げられます。デメリットとしては、子どもの姓の選択が難しいことなどが考えられます。
　県としましては、第６次沖縄県男女共同参画計画に基づき、ジェンダー平等や女性が活躍できる社会の実現を目指し、啓発活動等を一層推進してまいります。
　続きまして同じく１の(3)のウ、女子差別撤廃条約選択議定書の批准についてお答えいたします。
　国連の女子差別撤廃委員会が勧告した女子差別撤廃条約選択議定書については、条約で保障された権利が侵害された場合の国際的な救済策を規定しております。国の第５次男女共同参画基本計画においても、早期締結について真剣な検討を進めるとしているところです。
　県としましては、これらの国内外の動向を注視していくとともに、性別に関わりなくその個性や能力を十分に発揮し、多様な生き方を選択することができる社会の実現に向けて、各種施策に取り組んでまいります。
　以上でございます。
○中川京貴　議長　教育長。
　　　〔半嶺　満　教育長登壇〕
○半嶺　満　教育長　２、教育行政についての中の(1)、学校給食費無償化の進捗状況についてお答えいたします。
　学校給食費無償化につきましては、これまで６月と９月に市町村説明会を開催し、県の取組方針や補助対象経費、上限額等について意見交換等を行ってまいりました。現在、各市町村の令和７年度要望額調査の結果を取りまとめ、当初予算概算要求を行うとともに、制度設計について市町村との調整を進めているところであります。その結果を踏まえ、令和７年１月末までには補助金交付要綱を策定し、同年４月からの実施に向けて取り組んでまいります。
　同じく(2)、教職調整額の引上げ等による影響についてお答えいたします。
　文部科学省が、令和７年度概算要求を行っている教職調整額の引上げについては、専門職にふさわしい教師の処遇を実現するために行うものであり、教職の魅力向上や人材確保に資するものと考えております。
　県教育委員会としましては、教職員が心身ともに健康で働きやすさと働きがいを実感できる環境整備に向けて、処遇改善と併せて、教員の長時間勤務の削減が必要と考えており、引き続き定数改善等による学校の指導・運営体制の充実について、全国都道府県教育長協議会等を通して国に要望するとともに、学校における働き方改革のさらなる推進に取り組んでまいります。
　以上でございます。
○中川京貴　議長　保健医療介護部長。
　　　〔糸数　公　保健医療介護部長登壇〕
○糸数　公　保健医療介護部長　２、教育行政についての(3)、フッ化物洗口の県の方針等についてお答えします。
　県では、平成31年３月に制定した沖縄県歯科口腔保健の推進に関する条例に基づき、科学的根拠に基づく虫歯予防方法である保育所・幼稚園・学校等での集団フッ化物洗口実施を推進しています。課題としましては、小中学校等において全国と比較して実施拡大が進んでいないことから、保健医療関係団体や保育・教育関係者等で構成する沖縄県歯科口腔保健推進協議会の中で意見交換をしながら、実施拡大に向けて取り組んでまいります。
　以上でございます。
○中川京貴　議長　幸喜　愛議員。
○幸喜　愛　議員　ありがとうございました。
　では、知事の政治姿勢についての(2)のＰＦＡＳ問題について、再質問をさせてください。
　沖縄のみならず、他府県の米軍基地でも米軍基地由来のＰＦＡＳ汚染が懸念されている中、昨今、米軍基地への立入調査の見通しがつかない状況です。ただ、この国連の報告の中で、ドイツの米軍基地では、ＰＦＡＳ汚染の浄化に取り組まれており、今年10月には処理施設が完成し、米軍によって稼働しているとの情報を得たというふうな報告を受けております。この受け止めについて、県ではどのように考えておられるかをお聞かせください。
○中川京貴　議長　知事公室長。
○溜　政仁　知事公室長　お答えいたします。
　米陸軍は、ドイツ米陸軍アンスバッハ飛行場で、ＰＦＡＳに汚染された地下水からＰＦＡＳを除去する処理施設の稼働を令和６年10月15日に開始したと陸軍のホームページで公表しております。一方、日本では、地元自治体が希望するＰＦＡＳ汚染源調査を目的とした基地内立入調査について、日米両政府から明確な説明がないまま、いまだ実現していない状況であります。県は、平成29年９月に、日米両政府に対し、環境保全に関する日本の国内法の適用等を求めているところでございます。毎年度、渉外知事会や軍転協等においても立入調査等の実現を求めているところであり、引き続き、国及び米軍に対して、基地内への立入調査の実現を強く求めてまいりたいと考えております。
○中川京貴　議長　幸喜　愛議員。
○幸喜　愛　議員　ありがとうございます。
　先ほどネットのニュースで、石破首相が本日の参院本会議でＰＦＡＳのうち、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡに関し、水道事業者への検査、公表義務づけなどの管理強化対策を来春をめどに取りまとめる考えを示したというようなニュースが伝わっております。朗報かとは思いますが、現行の法律上では、米軍基地内への立入りというのは認められていないというか、できていないのが現状です。ただし、政府がこのようにＰＦＡＳ、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡなどの有害物質に言及したというところは、大きな一歩だと考えています。どうぞこれからも県民・国民のために、沖縄県としても国への要請を続けていただければと思います。知事、お願いします。
○中川京貴　議長　玉城知事。
○玉城デニー　知事　これまでにも全国知事会でも、このＰＦＡＳの問題については全国のいろいろな地域でその検出が問題となり、国においてはしっかりと調査を行い、できることであれば水道水の完全な安全基準などについても十分検討し、健康被害によることに関する調査も進めるべきであるというような意見も出ています。
　議員が今日お示しいただいた第９回報告に対する女子差別撤廃委員会の最終見解では、実は、人権委員会の設置に関する法案が――2012年以降日本ではこの人権委員会の設置が保留されているということについて非常に問題だと指摘がされています。ＰＦＡＳの問題は、健康の問題であると同時に人権の問題でもあるということを、ぜひ石破総理にも御認識をいただきながら、沖縄県からも積極的にこの地位協定の改定も含めた人権の問題についても取り上げていただくよう、ＰＦＡＳ問題共々頑張ってまいりたいと思います。
○幸喜　愛　議員　ありがとうございました。
○中川京貴　議長　以上で、本日の代表質問は終わりました。
　本日の日程はこれで終了いたしました。
　次会は、明４日定刻より会議を開きます。
　議事日程は、追って通知いたします。
　本日は、これをもって散会いたします。
　　　午後５時11分散会