○議長（新里米吉）　これより本日の会議を開きます。
　日程第１及び日程第２を一括し、これより直ちに一般質問を行い、甲第１号議案から甲第５号議案まで、乙第１号議案から乙第20号議案まで及び認定第１号から認定第23号までを議題とし、質疑に入ります。
　質問及びただいま議題となっております議案に対する質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
　島袋　大君。
○島袋　　大　おはようございます。
　沖縄・自民党の島袋大でございます。
　早速でありますけれども、今回私の質問は、平成30年度の概算要求とＭＩＣＥ事業とＭＲＯと普天間高校については、これは質問投げながら、連動する質問になっていきますから、ひとつ御理解をお願いしたいと思っております。
　初めに、平成30年度の概算要求についてでありますけれども、今回示された平成30年度の概算要求額についてお聞きします。
　各論に入る前に、今回内閣府が示した3190億についての議論をしなければならないと思っております。各論は各部長たちで構いませんけれども、しかし総額の総論については、これは政治家である知事のほうに御答弁をしていただきたいと思っておりますから、その辺の詳細をよろしくお願いします。
○総務部長（金城　武）　お答えをいたします。
　内閣府の平成30年度概算要求におきましては、総額3190億円の沖縄振興予算が計上されました。今回の概算要求は、沖縄独自の給付型奨学金等が盛り込まれるなど、今年度予算を上回る3000億円台の規模となっているものの、沖縄振興一括交付金が今年度に引き続き減額されております。今回の概算要求について、内閣府としては、国が主導して推進する施策に予算を優先して配分した上で、3190億円の範囲内で国として使途を定めていない沖縄振興一括交付金を計上したものとしております。しかし、沖縄振興一括交付金については、県と市町村が沖縄の総意として従前の水準への回復を要望したにもかかわらず逆に減額されており、自主性を発揮させるとする沖縄振興特別措置法の趣旨に鑑みると極めて残念であります。
　今後沖縄県としては、この沖縄振興特別措置法の趣旨を最大限尊重するよう主張し、沖縄振興一括交付金の概算要求以上の確保を関係要路へ働きかけてまいります。
○島袋　　大　知事、予算をかち取るということは、県知事として一番やらなければならない至上命題だと私は思っております。政治家は結果責任である以上、２年連続大幅減額になるということは、私はもう知事失格だと思っていますよ。しっかりと県民のために考えて汗かいて、いろんな面で沖縄県のために頑張るのが知事の仕事だと私は思っていますよ。残念だというレベルの話じゃないですよ、総務部長。弁解の余地はないと思いますけれども、この予算要求するときにどういう行動をされましたか。
○総務部長（金城　武）　お答えをいたします。
　まず、内閣府との事前の意見交換を５月から７月にかけて３回実施しております。その中で、平成28年度一括交付金の執行率が改善していること、そして平成29年度も改善が図られる見込みであること、また、一括交付金を活用した事業展開による成果等について具体的な数値等に基づきまして説明しますとともに、21世紀ビジョンの基本計画の中間評価で明らかになった子供の貧困対策等の課題に対応するために引き続き一定程度の予算が必要であるということを説明しております。さらに、平成30年度の国庫要請に係る要請項目ごとに県の考え方を説明し、内閣府の理解を求めてきたというところでございます。
○島袋　　大　これはまさしく総務部長がおっしゃるように、例年どおりの事務方として県としての要請の仕方だと思いますけれども、知事を先頭に政治的マターですよ知事。どの政党にお願いして、どういうふうに動いて、どういう市町村の首長も含めて要請行きましたよね。その流れをちゃんと説明してください。
○総務部長（金城　武）　お答えをいたします。
　知事においては市長会、町村会とともに、８月９日から10日にかけて江崎内閣沖縄担当大臣初め自民党の高村副総裁、岸田政調会長、それから竹下総務会長、猪口沖縄振興調査会会長、そして細田美ら島議連会長、片山日本維新の会代表、それから県選出の国会議員などに沖縄の振興予算の3400億円を上回る額の概算要求や一括交付金の従前の水準への回復の必要性などを説明し、知事や市長会、町村会の思いを込めて要請活動を行っております。また８月16日には菅官房長官、それから公明党の井上幹事長、石田政調会長などに同様の要請を行っております。
　以上です。
○島袋　　大　市長会、町村会、政府、自民党、公明党さんも行ったと思いますけれども、この政党は自民党、公明党だけですか。要請しに行ったのは。
○総務部長（金城　武）　知事におかれてそういう要請をしたのは自民党、公明党、日本維新の会、それから県選出の国会議員には与野党問わず要請をさせていただいたというところでございます。
○島袋　　大　知事、そこですよ。知事は新聞紙上――きのう衆議院解散しましたけれども、オール沖縄勢力で今回も４選挙区革新の皆さん、国政野党の皆さんと連携して頑張っていくと言っていますよね。知事を支える国会議員を活用せずに自民党、公明党にだけお願いして、維新の皆さんもそうですよ。それで共産党に行きましたか、社民党に行きましたか。ここですよ。選挙のときは選挙区で勝たせて我々比例で復活した、こいつらは何も役立たないような言い方をして、これだけ予算のために我々頑張ってきた中、こういう知事を支える皆さん方を活用せずにどういうことですか、この予算の概算要求の求め方は。
○総務部長（金城　武）　県選出国会議員に対しては、先ほど答弁しましたとおり自民党、公明党以外の議員の皆様にも同様に要請して、協力を求めてきたというところでございます。
○島袋　　大　要請というのは、要請して、一緒に行動して汗をかいて、沖縄県の選出なんだから国会議員。与野党関係なしに一緒に汗かいて、官邸行くなり政府行くなり、やるのがこれ国会議員の仕事ですよ。紙切れ、ペーパー渡して何ですか、おたくの仲間らは。何も動いてないんですよ。どうぞ、県民の皆さん、いまだこの沖縄、翁長県政の状況であります。知事を支えるオール沖縄選出の国会議員は、何も活用されておりません。辺野古に行くだけで座り込みしていいのかという話ですよ。これだけの減額をされておいて、ましてや新聞紙上に市長会、町村会を活用してワンクッション置いたから知事に対して概算要求が減ったらこれはワンクッションになるからいいような風が、いいような感じじゃないかという県の幹部が答弁して新聞に載っているんですよ。これ確認していますかどうですか。こんなこと言わせているんだよ。
○総務部長（金城　武）　県としてどのような形で報道されたか私は承知しておりませんが、昨年も市長会、町村会と連携して要請しましょうというお話は、昨年からそういう話をしておりまして、そういう意味で市長会、町村会にもお話ししましたら御一緒して要請しましょうというお話がありましたので、ぜひ本年度８月時点の概算要求時点から御一緒して要請をしたという経緯でございます。
○島袋　　大　これは総務部長、知事。市長会、町村会41市町村、ショックを受けております、各首長は。知事のために、知事のためイコール沖縄県民のため、知事のためじゃないですよ県民のために一緒に汗かきましょうと言ったら、県の職員がこういうふうに言ってくる。何ぞやという話ですよ、首長の皆さん方は。これ肝に命じてどういう出どころかというのを確認してくださいよ。今回の概算要求3190億円、何もわかっていない人は平成29年度予算から40億ふえているじゃないかと、あきれることを言う方もいてびっくりしております。これ概算要求でありますから、総務部長、企画部長でもいいですよお聞きしますけれども、概算で3190億だと恐らく公共事業の自然減だけでも年末の12月には100億近く減額になると思いますけれどもいかがですか、この見立ては。
○総務部長（金城　武）　概算要求が最終的にどういう形で政府予算案として決定されるか、なかなか今の段階でコメントしづらいんですが、やはり県としてはこの概算要求の満額措置を今後関係要路に働きかけていく。そして特に沖縄振興一括交付金につきましては、ぜひとも増額上乗せを関係要路にまた働きかけていきたいという考えでございます。
○島袋　　大　となると、年末の12月には3001億円という予算決定もあながち否定できないというふうに私は思っております。この２年で400億の減額となると本当に恐ろしい話でありまして、これが現実的に可能性がないとは私は思いません。我々もこれだけ努力してきた。努力してきているけれども12月までこうなるかもしれないという思いがあります。県庁内では一括交付金、不用額を去年より減らしたのにこの予算はけしからんという声もあるみたいですけれども、恐らく今議会でもそういう釈明は、暗に政府はけしからんと多分今述べておりますから、そういう意味で政府と良好な関係を築けていない知事が悪いんですよ知事。いかがですか。
○知事（翁長雄志）　島袋大議員の御質問にお答えをしたいと思います。
　政府との信頼関係、これは大変重要でありますけれども、私が当選をしたら半年間、何回アプローチしても会ってくれないですよね。私はこの信頼関係というのはいわゆる沖縄県の一つの考え方、それから日本全体の考え方、そういうことと違った知事が出てくるとお会いをしていただけない。こういったような半年間を過ごしてきたものですから、沖縄が置かれている厳しさというものを肌で感じたわけであります。あと４月に入ったりして何回か、お一人お一人１時間くらいお会いをしたんですが、私がどんなに話をしても返事がいただけない。そういったようなものが何回か繰り返されて、１年間が過ぎていくような感じでございました。
　ですからこの問題も含めていろいろ要請行動もさせていただいております。一括交付金につきましても、今日までの数年の調査費という形でいろいろ御理解をいただいてこの一括交付金も使いながらもろもろさせていただいているわけでありますが、そういったような中でなかなか今回――去年の場合には執行率と不用額、それで一応おまえたちの努力が足りないからこういう形で減らしましたよという話があったんで、一生懸命職員とも１年間何とか執行率を向上させて頑張ろうということで、約二、三％改善をしてそのものを持っていきましたら、今回は執行率とは関係なく沖縄県にとって必要な必要額から国の施策で重要なものから予算をつけていって、そして最終的には残った金額を一括交付金に回すと。そうすると沖縄振興計画というのは、県が自分たちがしっかりと主体性を持って頑張りなさいというのが振興計画の話でありましたから、一括交付金を初めて沖縄県が自主的にみずからの21世紀ビジョン、県民がつくり上げたものを一つ一つかゆいところに手が届くようにやっていきたいという話をしましたけれども、やはり今回は執行率は一切言及がなくて、そういったような仕組みから話をされました。ですから大変その辺のところで私自身もいろいろ思いはございましたけれども、しっかりとその意味では要路に話をし御説明をさせていただいて、その結果がこういう形になったという意味では極めて残念であったという話をさせていただいているわけであります。
○島袋　　大　知事、自民党は半年会わなかったとおっしゃっていますけれども、自民党もしっかりこれじゃいかんだろうと知事に歩み寄って二階幹事長を中心に何度も知事、副知事お会いしているじゃないですか。私も立ち会いしましたから。知事、そこですよ。他人のせいにするような、政府のせいにするような県側からの釈明じみた答弁は今議会で私は聞きたくありません。なぜこのような厳しい概算要求になったのか。謙虚な分析と反省の答弁を期待したいんですよ私は。もう答弁要りません。こういう堂々めぐりになりますから。
　次であります。
　ＭＩＣＥ事業についてお聞きします。
　ＭＩＣＥ事業の各年度の整備費について、その説明をお願いします。
○文化観光スポーツ部長（嘉手苅孝夫）　お答えいたします。
　大型ＭＩＣＥ施設の整備費につきましては、施設本体と外構及び立体駐車場等を含めて総額で513億円を計画しております。本年度につきましては、国庫ベースでございますけれども11億円、その先といたしまして30年度149億円、31年度161億円、32年度は88億円、総額で409億円の国庫ベースを計画しているところでございます。
○島袋　　大　今の答弁で30年度149、31年161、32年88、32年完成予定でしたよね。こういう計画だったと思っております。数字はそういうふうに今確認しました。
　次に、商工労働部長にお聞きします。
　平成30年度に計上されると思いますけれども、次年度、ＭＲＯいわゆる航空整備事業これ金額幾らですか。
○商工労働部長（屋比久盛敏）　本事業に要する経費としましては、187億円を見込んでおります。それから施設整備に係る経費については167億円でございますけれども、次年度につきましては約99億円の事業費を見込んでおります。
○島袋　　大　そして先般内閣府から示された概算要求、3190億円であります。そのうち一括交付金は1253億円、これは本年度予算と比較してマイナス100億円であります。その内訳はソフト交付金636億円、これは今年度マイナス52億円、ハード交付金は617億円、今年度よりマイナス53億円、ここまでですけれども間違いないですよね、総務部長。
○総務部長（金城　武）　そのとおりでございます。
○島袋　　大　さらにそのソフト交付金の中身についてでありますけれども、今年度予算から言いますと、県と市町村の配分割合は５対３なので、ことしは688億円ですから、県が420億円、市町村が268億円になると思っております。そして次年度であります。概算では636億円、これから市町村と協議だと思いますけれども、仮にこれまでどおり５対３の分配比率だとすると次年度の予算は400億円を割り込むというふうに私は見ております。そういうことで間違いないですか、総務部長。
○議長（新里米吉）　休憩いたします。
　　　午前10時20分休憩
　　　午前10時20分再開
○議長（新里米吉）　再開いたします。
　総務部長。
○総務部長（金城　武）　お答えいたします。
　ソフト交付金の県と市町村の配分につきましては、今後また市町村と協議をして決定されるということではございますが、仮に今の５対３といった場合、県分が397億円、市町村分が239億円という内容になります。
○島袋　　大　私が何を指摘したいかと言いますと、次年度県の計画だとＭＩＣＥの整備費で約150億近く、そしてＭＲＯの航空整備で90億近くですよ。これだけの量を合わせて240億円近く、240億ぐらいの金額ですよ。次年度のソフト交付金が県分400億からしたら、全体の半分以上をＭＩＣＥとＭＲＯで予算を食うわけですよ。この２つの事業だけでそういうことになると思っています。これは幾ら何でも、ほかに予定した県の事業もあるかもしれませんけれども、これを後回しにするつもりですか次年度は。
○総務部長（金城　武）　大型ＭＩＣＥ整備につきましては、まだ基本設計についての交付決定を受けられていませんので、この辺国との調整状況を踏まえて、次年度の予算措置等については今後、それから年末の政府予算の最終案を見た上でそういう関係部局とまた調整をしていくということになろうかと思っております。
　ただ他の事業への影響等があるんじゃないかという御指摘でございますけれども、やはりソフト交付金を活用した施設整備事業につきましては各施設整備の事業計画等精査をし、事業規模の精度を高めるとともに、各年度における規模の平準化等を図る必要もあると考えております。
　それから施設整備以外の計上事業につきましても、これまで以上の事業の選択と集中、そういう新規事業の精査等も含めながら着実に沖縄振興に効果や発現を継続させていくような取り組みをしてまいりたいというふうに考えております。
○島袋　　大　ですから総務部長、これ国のせいにしないでくださいよ。当然まさしくこれは２つの事業で予算それだけ食うという見立てで、各市町村で行う事業もあるわけですよ。例えば県道、公園整備事業、通常ならハード交付金でやるところを規格に当てはまらないときはソフト交付金を弾力的に活用していく。そうなると県は市長会、町村会に対して、市町村で行う県事業もおくれるかもしれないという説明していますか、現時点で。
○総務部長（金城　武）　お答えをいたします。
　先ほど申し上げましたように、このソフト交付金の県と市町村の配分につきましては、今後改めて協議をするということでございまして、これからまたいろんな形で市町村と調整をさせていただくということになろうかと思っております。
○島袋　　大　12月の予算決着にはもう大体100億削られるというベースですよ、毎年。3001億になる可能性高いんですよ、総務部長。なおさら市町村に前もって説明して、この５対３対２の割合も含めて議論しておかないと。市町村軽視ですよ、これ知事。知事が判断してください、今答弁。知事は市町村軽視と見られますよ。
○総務部長（金城　武）　繰り返しになりますが、県と市町村のソフト交付金の配分につきましては、例年１月末に沖縄振興会議で決定されておりますけれども、我々も事前にいろんな形で市町村と意見交換しながら、調整をしながら詰めた上で最終的に平成30年の１月開催される予定の沖縄振興会議のほうで最終的な決定をしていきたいというところでございます。
○島袋　　大　ぜひとも県民の皆さん、次年度は大変な予算になりますので、市町村を相当圧迫するような事業になると思っております。
　そして新聞報道で皆さんからいろんな面、議案説明もありましたけれども、債務負担行為の削除を今議会でやるということであります。皆さん県議会なめるのもいいかげんにしてくださいよ。あんなに去年議論させておいて、自民党も修正案を出したのに、強引に与党の皆さんの多数で可決しておいて、それで今度はできなかったから債務負担行為を削除してくれと県議会に持ってくるわけですか皆さん。持ってくるのはいいけれども、その前にいろんな面でけじめも含めて誰が責任とるんですか、この件は。
○文化観光スポーツ部長（嘉手苅孝夫）　大型ＭＩＣＥ施設整備に関しましては、今年度基本設計、実施設計そして次年度に建設工事を計画している関係上、今年度は設計分の歳入歳出予算の計上、そして次年度以降の３カ年にわたる債務負担行為を計上させていただきまして、２月御承認いただいたわけでございます。その後の国との調整、内閣府との調整の中でなかなかまた基本設計の交付決定というのがやられていないということから、実施設計と次年度以降の建設工事がまだ不透明な状態でございますので、改めまして実施設計に係る分に関しましての最終補正の減額とそれから債務負担行為の次年度以降の廃止をさせていただいたということでございます。
○島袋　　大　部長が答弁しないでいいですよ、知事がいいですよ。県議会で我々自民党が修正案出しました。こうなりますよと、しっかり議論しないといけないですよと。知事に対しての政治姿勢で、知事がどう判断するか、知事が沖縄県が単費できますよＭＩＣＥ事業はと、そういう答弁含めて議論しましょうと言っても知事は納得しないで応じなかった。それを与党の皆さんが強引に押し切って可決したんですよ。これ県議会が悪いんですか。確かに県議会、賛成した与党は悪いよ。だけどこの辺今の答弁聞いたら、政府が悪いような感じの答弁ですよ部長。この予算、あなた方県の金ですか、県のお金だったらいいですよ。国費ですよ。国のお金をとりに行くわけでしょう、予算要求して。その国が厳しい態度で臨むと言っているのに現実のものに対応できなかったことだから他人のせいにする必要はないですよ。沖縄県は誰が責任とるのか、この債務負担行為に関しては。
○文化観光スポーツ部長（嘉手苅孝夫）　国・内閣府に対しましては、私ども資料をきちっと整理しながら、県だけでは知見も足りない分ございますので、専門のコンサルのアドバイスもいただきながらきちっと資料を整理し、真摯に交付金決定の説明をしてきた経緯がございます。
　内閣府から幾つかの課題を出されてございますので、それをきちっと捉えまして、私たちとしては改めまして資料を整理しながら再度継続して内閣府への調整を続けまして、一日も早い交付金決定に向けて取り組んでいるところでございます。
○島袋　　大　部長、もう部長はこれしか言えないはず。部長、かわいそうですね、こんなものですよ。知事、副知事が責任とって私たちがこうさせました、こうしましたと言えばいい話でしょう。これだけ部長が苦しんで答弁しているのに支えようともしないんですか、知事。ここが重要なんですよ。だから恐らくＭＩＣＥ事業は非常に厳しいと思っていますよ私は、次年度予算も含めて。これは肝に銘じて各市町村、ましてやこの東海岸のＭＩＣＥを有する市町村に説明するべきですよ。かわいそうですね。
　次であります。
　普天間高校の移転についてお聞きします。
　いろいろありましたけれども、普天間高校の移転が決まりましたので速やかにこれを進めていただきたいと思っています。少し心配しているのは土地の買い取りについてであります。取り組みが遅かったので予断を許さない状況だと私は理解しておりますけれども、これについては全力で取り組んでいただきたいと思っております。これは企画部長だと思っていますから、企画部長の決意ですね、構いませんので。
○企画部長（川満誠一）　お答えいたします。
　普天間高校移転につきましての県のこれからの対応につきましては、沖縄県では普天間高校の用地取得に向けて去る８月22日の宜野湾市の新城公民館での説明会を皮切りに、23日の喜友名公民館、24日の普天間三区公民館、27日の中央公民館と計４回説明会を実施してきております。また、８月29日には跡地利用推進法に基づく特定事業の見通しを定めまして、用地取得を実際に開始したところであります。現在地権者の戸別訪問を精力的に実施しているところであります。
　沖縄県としましては、今年度末までに必要面積を確保できるよう、引き続き全力で取り組んでまいりたいと考えております。
　以上です。
○島袋　　大　せっかく西普天間が返ってきました。ぜひとも知事先頭に、この事業は長年の宜野湾市民の思いですから、全力でしっかりとやっていただきたいなと思っております。
　次に移ります。
　沖縄県防災行政についてであります。防災に対する情報公開はどうなっていますか。
○知事公室長（謝花喜一郎）　お答えいたします。
　県では、県庁ホームページ上に沖縄防災情報ポータル・ハイサイ！防災でーびるのサイトを掲載し、台風、地震、津波情報などの気象情報や、道路、交通、ライフラインの情報、県内発表中の警報、注意報、緊急連絡先の情報等を公開しております。各情報はツイッター、フェイスブック、メールでも配信しており、事前に登録することでいつでも情報を入手できる上、英語、中国語、韓国語の各言語に切りかえ可能となっております。
　以上でございます。
○島袋　　大　沖縄県のホームページの消防防災年表、これ平成24年以降からホームページに掲載すらされていないんですよ。これはどういうことですか。
○議長（新里米吉）　休憩いたします。
　　　午前10時31分休憩
　　　午前10時32分再開
○議長（新里米吉）　再開いたします。
　知事公室長。
○知事公室長（謝花喜一郎）　そういった議員の御指摘ですので、今回直ちに戻りまして確認いたしまして、早急に掲載するようにしたいと思います。防災年表のほうですね、やりたいと思います。
○島袋　　大　防災年表というのは人口密度もろもろ含めてですよ。平成24年度以降沖縄県の人口の増減はないんですか。
○知事公室長（謝花喜一郎）　人口は毎年増加傾向にあると思っています。そういった中で防災年表についてもしっかり対応するべきだと思います。
　議員の御指摘、真摯に受けとめましてしっかり対応したいと思っております。
○島袋　　大　知事公室長、ワシントン事務所で毎年１億円使って、沖縄県民の生命財産を守る防災年表は平成24年でストップしている。これ金をかけ切れないんですか、沖縄県は。ワシントンに金はつぎ込むけれども、裁判費用は乱発するけれども、防災マップ含めてつくれない、こういうことですか。
○知事公室長（謝花喜一郎）　先ほども御答弁いたしましたように、今現在作成中でございまして直ちにアップしたいと思っております。申しわけございません。
○島袋　　大　次であります。
　消防隊員の数をふやす対応についてどうなっていますか。
○知事公室長（謝花喜一郎）　お答えいたします。
　平成27年度の消防庁実態調査によると県内の消防職員実員数は、平成27年４月１日現在、1573人となっており、平成24年度から59名の増員が図られております。また、平成28年度には1591人と前年度から18人の増となっており着実に増加しているところであります。ただ一方、平成27年度実態調査による本県の消防職員の充足率は61.9％で、全国平均の77.4％と開きがあることから、引き続き職員の充実を含む消防体制の強化が課題となっておると認識しております。
　県といたしましては、適正な消防職員の確保を促すため、市町村に対し今後ともさまざまな機会を通して、消防体制の充実強化を働きかけてまいりたいと考えております。
○島袋　　大　知事、これは知事が首長をしていた那覇市であります。先日、沖縄県内で最も消防職員が多い那覇市では、国の指針で必要とされている救急車の稼働台数9.6台に対し、６台しか那覇市は運用されておりません。救急車ですね。この間那覇市議会で報告されたんですけれども、つまりこれ人手不足だと思っています。県内の消防職員の充実は沖縄県地域防災計画の中に知事公室が主体となって増員の必要性の検討を実施すると書かれているけれども、沖縄県はこれ増員するのかしないのか、曖昧な表現であります。いつまでに検討して10年後にするのか、その辺ロードマップはどうなっていますか。
○知事公室長（謝花喜一郎）　お答えいたします。
　消防体制の強化はやはり我々重要だと思っております。先ほども御説明いたしましたように、この件につきましては、県としましても確保に向けて市長村に対して消防体制の充実強化を働きかけているところでございます。また一方で、36の市町村が合わせまして消防共同体制、消防共同センターというものを平成28年４月から運用させてございます。その中におきましては、14消防本部で個別に119番通報の受理等を行っていた消防職員97名を29名に減らすことができました。それによりまして、68名もの消防職員が火災や救急対応の現場業務に再配置することが可能になったということでございます。こういった消防体制の強化を消防力の強化を図ることによって、県としても可能な限り市町村の消防体制の強化に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○島袋　　大　次であります。
　防災ヘリの導入、合意形成はどうなっていますか。
○知事公室長（謝花喜一郎）　お答えいたします。
　消防防災ヘリコプター導入の主な目的は、市町村が実施する消防の支援であり、また、搭乗する航空隊員も市町村消防職員からの派遣となるため、その導入に向けては市町村の意向を踏まえて検討を行っていくことが重要であると考えております。このため、平成29年度の消防防災ヘリ導入検討事業におきまして、市長会、町村会、防災関係の有識者等を委員とする検討委員会を立ち上げ、防災ヘリ導入の可能性や導入する場合の方向性等について検討を始めたところでございます。当該検討結果を踏まえまして、次年度以降に市町村への説明会を開催するなど合意形成に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○島袋　　大　これはまさしく沖縄県防災ヘリ導入の検討委員会が立ち上がっていると思いますけれども、導入のためには、県下の消防体制を含めて現状がどうなっているのか把握するのが先だと僕は思っています。離島を含めて18消防ありますよ。その把握をまずやるべきだと思っていますけれどもどうですか、体制を。
○知事公室長（謝花喜一郎）　市町村の地域ごとの体制の把握というのはこれ重要だと思っております。そういった中において、やはり27年度に北部地域から初めて防災ヘリの要望があったということで、我々アンケート等も実施して防災ヘリ導入の予算化にこぎつけたというところでございます。
○島袋　　大　次であります。
　沖縄県の防災ヘリ導入が全国で最後となったと聞いております。佐賀県の次で沖縄県がもう最後になっています。今まで何をしていたんですか。
○知事公室長（謝花喜一郎）　お答えいたします。
　消防防災ヘリコプターにつきましては、高額な導入費、また維持管理費というものが課題となっております。それから先ほどもお答えいたしましたけれども、航空隊を構成する消防職員の確保といった課題があるということで、これまで市町村からヘリ導入に係る具体的な要望はございませんでした。しかしながら平成27年度に北部地域から要望が初めて出てまいりました。そういったことで平成28年度に消防本部、昨年度ですが市町村に対するアンケート調査を行いました。その結果、18消防本部のうち90％、41市町村のうち75％が必要性ありとする御回答をいただいたところでございます。こういったことから今年度予算を計上いたしまして、調査検討を始めたという経緯でございます。
○島袋　　大　47都道府県で防災ヘリの配備が決まっていないのは沖縄県だけであります。私はこの間新潟県を視察してきました。新潟県は消防の広域化もされて、19の消防本部が一つにまとまって県の防災ヘリに出向者を出しています。この各消防の職員が防災ヘリをやっているんですよ。総務省が進める消防広域化事業も本県では進んでいない。知事、知事が那覇市長だった時期に那覇市は消防の広域化に不参加を決定しているんですよ。先日那覇市議会でも話題になっておりましたけれども、県内で一番大きな組織である那覇市消防局が那覇市の消防力の強化が課題だから広域は考えていないとの――これ那覇市の消防が答弁しているんですよ。県内の消防が一つになって県民の命を守るために必要な広域化もいまだできていないのが沖縄県であります。それの音頭取った知事、知事が市長のときです。今知事になっていますから、この現状で知事、県民の命を守れるんですか。
○知事（翁長雄志）　お答えいたします。
　私の市長時代も含めてそのときと今とという形でいろいろ別の分野でも言われておりますけれども、この消防の広域化というようなことにつきましては、今ここで５分、10分で説明できるようなもの、簡単ではないんですけれども、那覇市以前に大変有力な市が脱会を表明したり、それから組織をつくったときにどこがそれの中心になって担うのかとかいろんな課題がありましたけれども、やはりそういった意味での全体的な合意がなかなか難しかったというようなことであります。ですから那覇市が脱会したからできなかったというよりも、その前に有力な市も２カ所だったと覚えていますけれども、先に脱会をいたしましてそれから町村でも脱会することがありまして、これをどのように構築するかというときに期間も含めて簡単ではないなというような状況でございました。しかし全体的に力を結集してやるという意味では今一定の大きな組織もできてやっております。こういったこと等は那覇空港で事件・事故があったり、あるいは離島で事件・事故みたいなものがあった場合でも那覇市も出動するという意味からすると、大変大きな役割も担っていると思いますので、近隣市町村でみんな力を合わせてやっていこうというような合意もできておりますから、そういったような形で、とりあえずあの時期においては結論を見たわけでありますけれども、今議員のおっしゃっているさらに消防体制しっかりとするべきだと県民挙げて一緒にやるべきだという意味では、これからもその方向性というのは大切にしていきたいなというふうに思っています。
○島袋　　大　知事ここが重要であって、私新潟に行ったときにこの18の消防が広域化して輪番制でこの消防が約３年スパンで勉強してまた消防に戻るんですよ。これが広域化ですよ。沖縄県はこれ広域化ないんですよ。今防災ヘリ入れようとしてもその隊員で操縦する人がいない、パイロットもいない。このために広域化を再度構築するか、沖縄県の生命財産を守るときにどうするべきかという話なんですけれども、知事の答弁はしっかりと持ち帰って議論すると言っていますけれども、ここがリーダーの判断ですよ知事。防災ヘリ買っていないのは沖縄県だけであって、今検討委員会も行って買うためにはこの広域化も含めて人員も含めて広域化に進んでいくというのが重要な点であって、それを私が今確認したいんですけれどもいかがですか。
○知事公室長（謝花喜一郎）　お答えいたします。
　広域化の一つのものとして、役割といいましょうか目的といたしまして、やはり消防体制の強化、そこら辺に根幹があるだろうと思っております。そういった流れにおいて、消防庁のほうは消防の連携・協力を推進ということも一つの方向性として出しております。
　県といたしましては、先ほどのセンターの話もいたしましたけれども、今後とも各消防本部との連携・協力そういったものを進めてまいりたいというふうに考えております。
○島袋　　大　次であります。
　ミサイル攻撃されたと仮定してどのように県民の命を守りますか。
○知事公室長（謝花喜一郎）　お答えいたします。
　万が一の事態におきましては、Ｊアラートにより速やかに県民へ情報伝達を行うとともに、沖縄県危機管理指針及び沖縄県国民保護計画に基づき、適切に国民保護措置を実施してまいります。県は、去る８月29日の北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、同月31日付文書により県内全市町村及び消防本部へ、１つ、Ｊアラート、エムネット、防災行政無線等情報伝達機器の点検の徹底、２つ目に、緊急連絡体制及び初動対応の確認、３つ目に、弾道ミサイルを想定した住民避難訓練の実施等を呼びかけたところであります。あわせて県ホームページ上に県民向けミサイル落下時の行動等を掲載したところでございます。
○島袋　　大　沖縄県41市町村の国民保護法、まだされていない市町村ありますか。まさかないでしょう。
○知事公室長（謝花喜一郎）　今現在２村でまだ未作成となっております。
○島袋　　大　どこですか。
○知事公室長（謝花喜一郎）　読谷村と伊平屋村ですが、伊平屋村においては、今年度中に作成に係る手続を完了するということで今調整を進めていただいているところでございます。読谷村におきましても、引き続き調整を行っているということでございます。
○島袋　　大　現在、目の前に迫った危機として北朝鮮によるミサイル攻撃が現実味を帯びております。沖縄県国民保護計画の中にも研修や訓練に関しての記載もあります。平成29年度沖縄県総合防災訓練に在沖米軍は参加しましたか。今後実際的な訓練を実施する予定はないですか。
○知事公室長（謝花喜一郎）　お答えいたします。
　まず県の総合防災訓練におきまして、米軍については過去に情報伝達訓練で参加したという経緯がございます。また今年度から陸上自衛隊がこれまでやっておりました美ら島レスキュー、これに沖縄県も自衛隊との共催という形で参加してございます。その中においては、美ら島レスキューの中において米軍参加のもと県外からの広域応援拠点として、嘉手納基地及び普天間基地の一部使用を想定した訓練も実施したところでございます。
○島袋　　大　だから今回の訓練に関して在沖米軍は参加しましたか。
○知事公室長（謝花喜一郎）　今回の沖縄県の総合防災訓練ではまだ実施してございません。
○島袋　　大　だからここですよ。何でこれ在沖米軍を一緒に参加させないの。知事が基地問題、辺野古反対と言っているから在沖米軍も参加できないのか、どうなんですか。
○知事公室長（謝花喜一郎）　東日本震災クラスの地震や津波が発生した場合は、やはり那覇空港ですとか那覇港などの重要な拠点が被災して使用不能となる可能性があるということを我々も認識してございます。そういった中で医療機関ですとかそういったところから米軍との連携強化を求める声があるというのも事実でございます。そういった中において、次年度の総合防災訓練におきまして、米軍との連携について検討はしてみたいというふうに考えております。
○島袋　　大　知事、そこを知事に確認したいんですけれども、自分たちで防災訓練を企画してそれを行っているけれども単なるパフォーマンスにすぎないのかという見方もあるんですよ。知事は基地問題、辺野古は反対と言っているけれども、災害が起きたときに自治体として県民の命を守る義務があると思っています。米軍に対してそういった協力要請もろもろ含めて合同訓練をしようという知事の思いはないですか。
○知事公室長（謝花喜一郎）　お答えいたします。
　先ほども申し上げましたように、今年度から初めて自衛隊との共同開催による訓練におきましては米軍とも参加して嘉手納飛行場、普天間飛行場の使用についての訓練を行ったということでございます。そして今年度の沖縄総合防災訓練について直接的な実働的な訓練はなかったわけですが、米軍の関係者も参加していろいろ訓練の状況などを見てございます。そういった流れにおいて、必要性等についてはいろんなさまざまな団体からも意見が出ておりますので、そういったものも踏まえて次年度以降検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○島袋　　大　鉄軌道計画についてであります。
　県は中南部都市圏と常に言いますけれども、中南部とはどこを指していますか。
○企画部長（川満誠一）　中南部都市圏の位置づけでございますが、鉄軌道の構想段階における計画案づくりにおきましては、沖縄本島の中南部都市圏とは、うるま市及び読谷村以南の地域を指しております。
○島袋　　大　ちょっと待ってください。うるま市以南……。
○企画部長（川満誠一）　うるま市と読谷村以南。
○島袋　　大　ということは南部であります、この糸満とかそういうところも入っているということで理解していいですか。その辺ちょっと答えてください。
○企画部長（川満誠一）　うるま市及び読谷村以南の沖縄本島の全てのそれより南の地域は全て含まれるということであります。
○島袋　　大　21世紀ビジョンに鉄軌道は中南部、要するに糸満までです。糸満までやろうと21世紀ビジョンに書かれている。今回の案は那覇―名護となっているけれども、これはどういうことですか。
○企画部長（川満誠一）　那覇と名護としている根拠についてでございますが、21世紀ビジョン基本計画の着実な推進を図るための総合的な交通体系のビジョンとして、平成24年６月に沖縄県総合交通体系基本計画というものを策定しておりまして、この中で県土全体に都市機能、高水準の都市機能を提供するために広域的な交流拠点である那覇空港がある那覇と各圏域の宮古、石垣、名護圏域の拠点の都市を１時間で結ぶという圏域構造の構築が位置づけられておりまして、このため那覇と名護を１時間で結ぶという最初のテーゼがあるわけでございます。鉄軌道の早期導入に向けて構想段階における計画案づくりは26年10月から進んでおりますが、その那覇と名護を１時間で結ぶというものが先にありまして、それでそのように取り組んでいるということでございます。
○島袋　　大　21世紀ビジョンに書かれていますよ。今南部は予算がない、高いと言っていますけれども、内閣府が示したこの公共交通導入の検討の調査には豊見城、糸満、南部まで需要がかなりあると、見込めると。これ内閣府の調査で書かれているんですよ。だから何で県の思いだけで那覇から名護で決めちゃうのという話ですよ。我々南部の人たちを軽視しているのですか。
○議長（新里米吉）　まとめてください。
○島袋　　大　まとめますよ。その辺は理解して復活しろとは言いませんけれども、その辺の議論を持ち込んで入れて、再度ちょっとどうですか。
○企画部長（川満誠一）　南部地域における公共交通の課題も承知しているつもりでございまして、鉄軌道の構想段階の計画案づくりとともにフィーダー交通の充実を図って、南部の公共交通の役割も充実も図ってまいりたいと考えております。
○島袋　　大　以上です。
○山川　典二　議場の皆さん、こんにちは。
　沖縄・自民党の山川典二でございます。
　今回、我が会派に座喜味議員が戻りまして、15人のメンバーになりました。多士済々の議員団でございます。きょう、あす、13人の皆さんが一般質問をするわけでございますが、先ほどのトップバッターの豊見城高校野球部出身の島袋大議員は大変元気でございました。私は静かに質問をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
　初めに、知事の県政運営と政治姿勢について伺いますが、きのう衆議院が解散をいたしました。マスコミの取材なども受けたようでございますが、この解散につきましてのまずは知事の見解、そして今回の県内における選挙の争点などについて伺いたいと思います。
○知事（翁長雄志）　山川典二議員の御質問にお答えをいたします。
　今回の衆議院の解散総選挙は北朝鮮情勢が緊迫化する中で行われるものであり、多くの国民から疑問の声が出ているものと承知をしております。沖縄県内の選挙においては、県政及び国政の重要課題である普天間飛行場の閉鎖・撤去、辺野古新基地建設などの基地問題が主要な争点になるものと考えております。
　立候補者にはその立場、考え方について県民にわかりやすく明確に説明していく必要があるものと考えております。
○山川　典二　知事は那覇市に、そして那覇市長時代を通じまして、那覇市に強力な地盤を持つ政治家でございますが、１区からは現職の共産党そして自民党、維新の会の現職の皆さん、それから幸福実現党の新人の方、４人の皆さんが準備をしておりますが、当然オール沖縄の一角を担う共産党の予定候補者を知事は応援するのでしょうか。伺います。
○知事（翁長雄志）　私は３年前に知事選挙に当選をさせていただきまして、東京要請行動をお互いでやったあの項目を公約と掲げて当選をさせていただきました。そうするとその直後に、衆議院選挙の解散がありまして、選挙がありまして、その中で今申し上げた辺野古の基地の問題の基本的な認識を持って選挙を迎えたわけであります。その中で、１区、２区、３区、４区、私と同じ考え方を持っている方の応援をさせていただきました。今回もその意味からいうと、私の３年前の公約は何も変わっておりませんので、公約を実現する方を応援をさせていただきたいなと思っております。
○山川　典二　投票が10月22日でございます。そしてすぐに11月を迎えるわけでありますが、来年、１年後の11月には知事選挙がございます。今回の衆議院選挙の結果いかんによっては、あるいは既にそういうお気持ちがあるのかどうかわかりませんが、来年11月の知事選挙に多くの方々の期待もあると思いますが、知事は２期目の出馬をする意思がありますかどうか、確認をしたいと思います。
○知事（翁長雄志）　よく来年の話をすると鬼が笑うというのもありますが、今回の総選挙で、その意味からいうと来年も同じ政権が続くかとかというのも読めない話でありますし、政治というようなものはどういう形で動いていくかもわかりません。それから一生懸命頑張ったつもりでありますけれども、県民がどのようにお考えになるかということも含めて、いろんな形で考えていくものだと思っておりますので、今この場でこういうことについて、言及するのは避けさせていただきたいと思います。
○山川　典二　２番目の県ワシントン事務所について伺います。
　先日、自民党県議団で現地に行ってまいりました。百聞は一見にしかずでございます。我が会派でワシントン事務所につきましてのいろんな見解がございますが、もう閉鎖しろとか、費用対効果がないとか、いろんな意見があります。私はむしろ意見を異にしておりまして、ワシントン事務所はしっかりともっと予算もスタッフも充実させてつくっていくべきだというふうに考えております。これは、ワシントン事務所になぜ今皆さんが反対するかというと、中途半端なんですよ。１億程度の予算で本当に沖縄の基地問題を解決するための発信にはならない。これははっきり言えます。
　そこで、ワシントン事務所と本県の海外事務所がありますよね。整理の意味で、まずはその海外事務所の設置場所であるとか、そういう業務内容、目的など簡単に御説明をお願いします。
○商工労働部長（屋比久盛敏）　当部が所管しております海外事務所でございますけれども、台北事務所が５名、それから香港事務所が５名、上海事務所が６名、北京事務所が３名、シンガポール事務所が３名というような体制となっております。主な内容としましては、経済貿易情報の収集等を行うほか、県産品の販路拡大、または海外市場の調査、それから県内企業等の現地活動支援、それから国際観光などの業務を行っております。
○山川　典二　経費は幾らぐらいになっていますか、各事務所。
○商工労働部長（屋比久盛敏）　今言いました５事務所に関しまして、それから委託費用を含む公社が総括しておりますけれども、それで全体的には１億8700万ほどです。個別の事務所で言いますと、北京事務所が2144万、上海事務所が2712万、それから香港が2561万、台北が1731万、シンガポールが2279万、このトータル、まとめます産業振興公社におきまして6089万でございますけれども、事務所につきましては、人件費のほうは含まれてございません。
○山川　典二　これらの海外事務所とワシントン事務所との設置目的の違いは何ですか。それから、これは知事の公約でございますけれども、実績はどういうふうにお考えですか。
○知事公室長（謝花喜一郎）　お答えいたします。
　ワシントン駐在は知事訪米の対応、沖縄の基地問題に関連する情報収集、沖縄の状況などの情報発信を主な役割としております。また、あわせまして、辺野古新基地に反対する県民世論及びそれを踏まえた建設阻止に向けた知事の考えや沖縄の正確な状況を米国政府、連邦議会等へ伝え、沖縄の課題解決に向けて取り組んでいるところでございます。ワシントン駐在はこれまでに米国連邦議会関係者、米国政府関係者等延べ610名の方々と意見交換を行っているところでございます。
○山川　典二　600余りの皆さんと意見交換をしたと言うんですけれども、これはやっぱり中身ですよね。誰と会って話をしたか。やはり日米安全保障あるいはその外交についての影響力のある人との話じゃないとそんなに意味はないんです。
　このワシントン事務所運営のための経費の総額、そして内訳を説明してください。
○知事公室長（謝花喜一郎）　お答えいたします。
　ワシントン駐在の委託料が6482万2000円となっておりまして、ワシントン駐在の設置及び活動支援ということで、運営費等になります事務所家賃ですとか備品ですとか、そういった事務所運営のための経費です。これが4166万6000円、あと米国政府の調査ということで、2315万6000円、これを計上していると、合わせまして6482万2000円ということでございます。
○山川　典二　ワシントンコア社への業務委託費でございますけれども、ワシントンコア社は、言わばＩＴを中心とする企業コンサルなんですよね。安全保障のコンサルではありませんよね。それはどこが具体的に調査含めての委託をしているんですか。
○知事公室長（謝花喜一郎）　具体的にはマーキュリー社というところのほうで、またワシントンコア社の委託料の中からコア社のほうが再委託いたしましてやっています。マーキュリー社の中には元下院議員の方、そういった専門員の方、米国における政治についての専門の方がございまして、そういった方々を通して、さまざまなネットワークを築き、また情報をとるということを行っているところでございます。
○山川　典二　マーキュリー社への委託費は幾らですか。そして、その決定額の根拠、それから具体的な業務内容、それをそしてどう精査をしているのか、御説明をお願いします。
○知事公室長（謝花喜一郎）　休憩お願いします。
○議長（新里米吉）　休憩いたします。
　　　午前11時４分休憩
　　　午前11時４分再開
○議長（新里米吉）　再開いたします。
　知事公室長。
○知事公室長（謝花喜一郎）　お答えいたします。
　先ほど、米国の政策調査2315万6000円とございましたけれども、その中の1208万6000円、これがマーキュリー社への再委託費用となっております。やはり米国安全保障政策の調査ですとか、そういったマーキュリー社の方々が活用していろんな影響力がある方をマーキュリー社が抱えているということで、ワシントンコア社のほうからマーキュリー社に再委託を行ったというふうになってございます。
○山川　典二　このマーキュリー社はロビイストのコンサル会社ですか、確認します。ロビー活動の。
○知事公室長（謝花喜一郎）　米国法で定められているロビイストのコンサルではないと考えております。
○山川　典二　知事、これは米国の法律で定められていない会社に業務委託をしている。本当の意味でのロビー活動できる実態ではないというのがわかったんですか。それで本当に沖縄の基地問題の負担軽減を初め、それをしっかりと発信できると本当にお思いですか。
○知事公室長（謝花喜一郎）　お答えいたします。
　ＦＡＬＡ登録を行えばそういった米国外の者も駐在員の方々も政府の関係者と意見交換等を行うことができるというふうになってございます。そういったことで今現在対応しているということでございます。
○山川　典二　これは例えばワシントンというところは、ある意味ワシントンの米国政府それから議会、シンクタンク、各国の大使館あるいは国際機関、そういった世界中の国際機関が集中して、世界の政治を決定するそういう場所ですよ。そういうところに47都道府県で事務所を持っているのは沖縄県だけなんですよ。そして、西銘知事初め、大田さん、稲嶺さん、仲井眞さんとワシントンに事務所を設けようといろんな議論があったようです。ところが実現しなかった。ようやく翁長県政になりまして設置できた。しかしその設置に当たって初代所長の平安山さんは、時間がかかることですから、開設前に１年間ぐらいはビザの問題もありますからしっかり精査して、準備をしてやりたいという話があったと思いますよ。しかし、公約ですから、これすぐにつくってくれという話になったと思いますが、その辺はいかがですか。そういう準備期間もない中で事務所を開設して、初代所長は大変苦労をしました。しかし、平安山さん、私は高く評価しています。これまでの実績、人脈を持って47都道府県、東京都さえできないワシントンへの事務所設置ができたということに関しましてこれは評価しますが、しかし、１億の経費で十分な私は活動ができるとは思えません。なぜならばワシントンに事務所を置く場合、１人当たり経費が大体１億から１億5000万円かかるんですよ、日本円で。今２人いますよね、現地の人も入れて３人ですが。そういう体制で私は決して知事の思惑あるいは思いを持っている、この沖縄の戦後72年間の基地被害、あるいは基地問題、負担軽減の解決に向けての発信というか具体的な交渉はできないと思っています。やるならば、５億、10億ぐらいの予算をかけてしっかりとそういうスタッフを抱えて、それでしっかりと沖縄の問題を解決させるために訴えていく。それくらいの覚悟、本気度がないとこれ意味がない。そういう意味で私どもの会派では閉鎖すべきではないかと議論が出てくるんですよ。いかがですか、知事。本気でやってくださいよ。
○知事（翁長雄志）　山川議員の御質問にお答えいたします。
　東京都でさえできない、沖縄県が唯一ワシントンＤＣに事務所を構えている、なぜかということなんですよね。たった0.6％の面積に日本全体の70％の米軍専用施設を置いて、そして、日米安保体制を一番支えている沖縄県、その中で基地被害がたくさん。これをどのようにして伝えて基地の整理縮小につなげていくか、この苦しみからいわゆるワシントンＤＣに私たちの気持ちを伝えたくて事務所を置いているわけです。
　今、その能力の話がありました。１億から５億、10億にふやしてくれというのは、ぜひともこれから以降も外でも話をしてもらいたいですが、そういうような気持ちで１億台くらいでやっている中にも、私は上下両院議員合計31名、それからモンデール元大統領、それからペリー元国防長官、それからマイケル・グリーンさんとか、皆さん方もいろいろ日本部長とかお会いしたと思いますけれども、そういったようなものの中でやっている間に、ニューヨーク・タイムズで７回、ワシントン・ポストで７回、１面で沖縄の基地問題を伝えられた。この３年間で事務所を置いてから。いわゆるそういった効果を含めてやると、今言うアメリカ全米で向こうのＡＰＡＬＡ66万の組合員を持っている方々が支持したり、あるいはまたドイツの平和学賞をもらったりと、いろんなものが大変広がってきております。ですから、47のうちの一つの１県が向こうに置いたことによって、どれだけ多くのことができているかということにつきましては、私は大変みんな頑張ってきてくれたなというふうに思っております。
　それから、上下両院議員でも御承知のとおり、マケイン上院軍事委員長とも30分しっかりと話をさせてもらいました。なかなか日米両政府の大きな壁というのは簡単ではありませんけれども、それでも１県においてここまでやっていけるということは、私は県民にとっても大変そういう意味からいうと今日までのいろんなことを考えると、何としてもぜひ頑張ってもらいたいという気持ちを持っておられるのではないか。それを５億、10億までふやすかどうかというのは言えませんけれども、その思いはしっかりとこれからも生かしていかなければいけないなというふうに思っています。
○山川　典二　外交・防衛問題は国の専権事項というところもありますが、しかし沖縄の戦後72年間における基地の問題につきまして、やっぱり思い切って発信力を出すためにも充実させていくということを私は自民党会派の中でいろんな議論がありますが、個人の見解として述べておきます。
　時間がありませんので、次に行きます。
　泊魚市場移転問題についてですが、今回も糸満への競り機能移転計画事業、2018年度概算要求が見送られました。理由は何ですか。
○農林水産部長（島尻勝広）　お答えいたします。
　平成30年度の概算要求を見送った理由の背景については、泊生産団体の合意形成を図る必要がありましたけれども、その時点におきまして、合意形成にめどが立たずに今回予算要求を見送ったところであります。
○山川　典二　これは生産者７団体の皆さんが反対をしているというのが主な理由だと思いますが、生産者７団体の名称、そして、反対の本当の主な理由、どういう見解をお持ちか御説明ください。
○議長（新里米吉）　休憩いたします。
　　　午前11時13分休憩
　　　午前11時13分再開
○議長（新里米吉）　再開いたします。
　農林水産部長。
○農林水産部長（島尻勝広）　お答えいたします。
　反対を表明している生産団体につきましては、那覇地区漁協、沖縄県近海鮪漁協の２漁協と、むつみ船主組合、伊良部船主組合、県近海鮪漁業船主協会の３団体に加えまして、近隣の那覇市沿岸漁協、浦添宜野湾漁協の２漁協の７団体で構成されております。
　その生産団体の反対の理由といたしましては、泊漁港での水揚げ及び市場機能の存続、それと泊漁港での荷さばき施設の再整備を理由に反対しております。
○山川　典二　今部長から７団体が反対しているという話がございました。2016年６月の県漁連の総会で、糸満への移転方針が決められたんですよね。それを受けて、県もいろんな予算計上の準備をしているんですが、全てほごにされている。この2016年６月の糸満への移転方針の県漁連のこの決定事項は、これはもう生きてないんじゃないですか。その見解はいかがですか。
○農林水産部長（島尻勝広）　お答えいたします。
　実はきのう漁連あるいは泊市場買受人協同組合、沖縄県鮮魚卸流通協同組合が「糸満漁港の高度衛生管理型荷さばき施設等の早期整備及び泊漁港の再開発に関する陳情」をされております。去年の漁連の総会の事項に沿っているようなところがありますので、漁連等の総会事項については引き続き要望事項のところに反映しているのかなというふうに認識しております。
○山川　典二　先月８月15日に先ほどの７団体が構成する泊漁港再開発推進委員会というところから、県漁連に市場事業移転反対及び泊漁港再開発に関する要請書というのが漁連の会長宛てに出されておりまして、その中の文書をちょっと御紹介しますが、私たちは泊漁港再開発推進委員会を平成28年11月21日に設立し、今後とも泊漁港において水揚げをし、泊魚市場の競りを行っていくとの合意決定をいたしております。我々と県漁連、県水産課は十分なる話し合いが必要であり、かつ合意形成がなされていないままに市場移転を進めようとしている状況は認めるわけにはいきませんと、これは先月の要請書の中身ですよ。そういう意味でこれは市場はやはり全ての関係者が業界が一体となって推進しないと成り立ちません。今のようにずっと宙ぶらりんでいる状況について、県はもうこれ限界じゃないですか。７団体を説得できる根拠ありますか、作戦ありますか。
○農林水産部長（島尻勝広）　関係者等につきましては、今の現状の泊漁港の狭隘化、衛生管理面、あるいは国道の整備等含めて将来的な泊漁港の現状について説明しておりますし、また衛生面等を含めますと、やはり衛生の施設等の整備が必要かというふうに思っております。それと、泊漁港化については、耐震の問題等もありますので、その辺について総合的に関係機関の方には丁寧に説明しながら、合意形成に向けて取り組んでいきたいというふうに考えております。
○山川　典二　これはもう知事、事務方はきゅうきゅう目いっぱい、ぎりぎりの状況ですよ。もうそろそろ知事が入って調整をする、糸満とも那覇市とも調整をする段階にもう来ているんじゃないかなと思いますが、いかがですか解決に向けて。
○知事（翁長雄志）　前定例会でもこういう形でいろいろ御議論がありましたので、この定例会始まる前に那覇市の副市長、それから那覇市長とこの件について話をさせてもらいました。別々の日にちにです。那覇市長の場合にもこちらのほうも事務方のトップがそばについて、過去のいきさつも全部理解をする中で、それを踏まえながらいろいろ議論をさせていただいております。
　今、担当のほうから答弁がありましたとおり、やはり、それぞれ県と市で今あるいろんなものについての断絶みたいなものはございますが、まとめていきたいというのはそれぞれに強く感じております。一番大きな問題が何かというようなこと等も話はございました。それはやはりなかなか簡単に双方が譲れるようなものではないと思いつつも、かと言って糸満の漁港も、これはやはり国のお金も使ってしっかりと施設をつくっていかなければいけないと。泊もそのまま別々にやっていく場合には、なかなか将来成り立たないということだけは両方とも承知していますので、その意味からいうと、その接点というものはどこにあるかというのは、一定程度見えてはきますが、それは克服するということが今の信頼関係ではなかなかなところもありますので、今、２回そういうふうに話をさせてもらって、県の立場というものは私はまた担当から聞きましてよくわかりますので、いい形で早目に物事が進んでいけるようにやっていきたいなとこのように思っています。
○山川　典二　ぜひよろしくお願いいたします。
　次に行きます。
　安慶田光男前副知事の教員採用試験に関する口きき問題についてでございますが、教育長、前副知事から口ききの働きかけが、マスコミ報道もありますが、実際ありましたか。あった場所はどこですか。受験者の人数、そして具体的にどういうふうに言われたのか、まず御説明をお願いします。
○議長（新里米吉）　休憩いたします。
　　　午前11時20分休憩
　　　午前11時21分再開
○議長（新里米吉）　再開いたします。
　教育長。
○教育長（平敷昭人）　28年度の教員採用試験に関しまして、前副知事からおおむね１次試験の合格者だから何とかならないかなと言われた記憶はございます。人数は覚えておりませんけれども、その際に私のほうは、教員採用試験は制度上、恣意的に操作することができないということをその場で説明を申し上げたところ、合否結果でいいからと言われたところでございます。そのときには私は、前副知事から話があった際、仕組み上も不可能であるという旨説明をしまして納得してもらったというふうに理解いたしました。そういうことでございます。
　これ時期的には、１次試験が終わったのが８月ごろになりますので、それから２次試験までの間ということで、時期は私もはっきり覚えてございません。
○山川　典二　教育長は１月24日の記者会見で、私になって、私が要するに教育長時代、私はそういう働きかけは受けていないと当時は否定しておりますよね。なぜ当時は否定したんですか。理由をお願いします。
○教育長（平敷昭人）　今申し上げたやりとりがございますけれども、副知事からは何とかならないかなという話があった際に、言い回し、私の受けとめの問題かもしれませんけれども、それに対して、恣意的なそういう操作はできませんと、その場で説明をいたしました。そういうことで納得してもらった上で、合否結果を後で教えてくれればいいからというふうに言われたので、これを働きかけというふうに断定はできないというふうに私は考えました。そういうこともありまして、働きかけがあったというふうな発言は控えたところでございます。
○山川　典二　前教育長は、明確に恫喝を受けて、やってくれというような環境は御存じだったでしょう。そういう前教育長時代の、安慶田前副知事とのやりとりは。教員採用試験に誰か何とかならないかとか、人事介入もあったと文教厚生委員会でも証言をしておりますが、いずれにせよ、今ここに来て、実は証言がありましたという話になっている。これ意味がよくわからないんですよ。沖縄県の教育行政のトップの発言とはどうしても思えない。なぜ今ごろ急に、いや、やはり働きかけはあったというふうにおっしゃるんですか。説明をお願いします。
○教育長（平敷昭人）　今、答弁申し上げましたけれども、働きかけというふうには断定できないというふうに思います。ただ裁判所から28年度の教員採用試験における調査がございました。これは弁護士ともいろいろ相談をさせていただきましたけれども、それは弁護士とは、当時のやりとりを前副知事と私のやりとりをそのまま出したほうがいいということで、そのやりとりの事実を回答させていただいたということでございます。私としては、前副知事から何とかならないかなという話があったときに、教員採用試験というのは、例えば２次試験は面接員も３名であります。担当も当日決まります。後、合否というのも選考委員会という形で多数でやりますから、私で操作できるようなものではございませんので、そういうことを説明申し上げました。そういうことで前副知事からは、じゃ合否結果でいいから教えてくれと。その恫喝とかいうふうな話は特にございませんでした。
○山川　典二　那覇地裁からの質問状の中の回答をした内容を説明いただけませんか。
○議長（新里米吉）　休憩いたします。
　　　午前11時25分休憩
　　　午前11時26分再開
○議長（新里米吉）　再開いたします。
　教育長。
○教育長（平敷昭人）　回答欄を読み上げさせていただきます。平敷……
○山川　典二　まず質問と回答をお願いします。
○教育長（平敷昭人）　28年度において貴職、県教育委または教育庁職員に対して原告が教員等の教員採用試験に関し、特定の者の採用あるいは採用試験において有利に取り計らうことの指示、働きかけをした事実があるか。仮にあったとすれば、その時期、内容を可能な限り特定した上であったとする根拠を可能な限り明らかにされたいというふうな質問でございました。
○山川　典二　それで回答です。
○教育長（平敷昭人）　回答です。
　平敷教育長が安慶田前副知事よりメモを見せられたか、もしくは渡されて、おおむね１次試験の合格者だから何とかならなかったかな――これはかぎ括弧で引用文です――と言われた記憶があると。メモ等は残っていないと。括弧書きです。教員採用試験は制度上恣意的な要素が入り込む余地がないことを説明した。そうしたところ、かぎ括弧ですけれども、合否結果でいいからと言われ、合格発表に合わせて前副知事に結果を伝えた。
　以上でございます。
○山川　典二　これはあれですか。１月の否定、そして、今回も地裁からのこういういろんな質問事項が出たということで今回証言を明らかにしたということで理解していいですか。それと同時に、この１月の否定した件、今回、証言をした件につきましては、知事部局、場合によっては知事との報告も含めて確認をしておりますか。
○教育長（平敷昭人）　今回は、私は働きかけがあったと断定できなかったので、発言も控えてまいりました。ただ、やりとりの事実は出さないといかないんじゃないかということでございます。これ弁護士とも相談しました。これは提出する前には知事にもこういう回答を差し上げますということは報告をさせていただきました。
○山川　典二　この件につきましては、我が会派の議員がまた後刻質疑を深めてまいりますが、先ほど教育長の答弁の中で前副知事への結果の説明の話がありましたけれども、これは結果を正式に公表する前だったんですか。いかがですか。
○教育長（平敷昭人）　結果発表後です。同日です。
○山川　典二　同日、ですから、発表同日の前ですか。発表全て公式にやった後ですか。前副知事への……
○教育長（平敷昭人）　発表後でございます。
○山川　典二　ちょっと、次の質問の項目もありますから、これはほかの議員に後は任せたいと思いますが、１点だけ、６月議会で人事介入の働きかけはなかったという私の質問に対しまして、係争中だから明確に答えられないという話だったんですが、2016年度以降の人事介入の働きかけも前副知事からはありませんでしたか。確認です。
○教育長（平敷昭人）　発言を控えたいと申し上げたのは採用試験に関してだったというふうに覚えてございます。人事に関してはいろんな出向者も含めて意見交換はしましたという答弁を差し上げたというふうに覚えております。
○山川　典二　議長、この問題ですね、やはり百条委員会を前回、与党の皆さんに押し潰されましたけれども、これだけ今、１月に否定して今回証言をしている。非常に曖昧でございますので、ぜひ議長をして百条委員会の設置を議運で諮っていただきますよう要望いたしますので、よろしくお願いします。
　そして、安慶田前副知事から名誉毀損で刑事告訴された件でありますが、那覇地検は不起訴としました。それについて、最後に教育長に見解を伺います。
○教育長（平敷昭人）　刑事告訴の不起訴処分については報道で承知してございます。
　前教育長に対する働きかけにつきましては、１月22日に前教育長から、その認識を示す書面の提出がございました。それを踏まえて当時の幹部職員に面談も行いまして、それを裏づける証言もあったこと等から、１月24日の記者会見で働きかけがあったと考えざるを得ないとの見解を示したところでございます。ただ、刑事事件の取り扱いについては、それ以上の発言は控えたいと思います。
○山川　典二　議長、この問題につきましては、きょうと来週の月曜日に我が会派のほうから徹底してまた質疑があると思いますので、よろしくお願いします。
　次の５番と６番は、また後ほど我が会派の議員から質問がありますので、これは割愛をさせていただきます。
　７番に行きます。
　緊急事態及び災害における動物救助対策について。
　私は去年の県議選に際しまして、動物愛護を公約に掲げております。そういう意味で、動物行政についていろいろとまた質疑をさせていただきたいと思います。
　まず、災害が仮に起きた場合緊急対策本部が設置されますが、その本部長は知事なんです。そこに消防団とか警察であるとか自衛隊であるとか各種団体が入っておりますが、そこに獣医が入っていないんですね、獣医のグループが。それはなぜでしょうか。前提として県と県獣医師会が協定書を交わしていると思いますが、それもあわせて答弁をお願いします。
○環境部長（大浜浩志）　県は、災害時の動物救護につきまして、動物愛護管理推進計画に位置づけまして同計画に基づき、県獣医師会と救護に関する協定を締結し、負傷動物の治療を行うことや、被災動物の収容に関することなどについて相互協力を行うこととしております。また、広域的な取り組みとしまして、九州各県及び山口県と、職員の派遣、被災動物の餌等の物資の提供、保護収容等の応援協定を締結しており、昨年度の熊本地震発生時には、本県から、獣医師職員の派遣や物資の提供を行ったところです。
　県といたしましては、災害時の動物救護体制につきまして、県獣医師会と意見交換を行っており、引き続き、関係者と連携して救護体制の充実に努めてまいりたいと考えております。
○山川　典二　獣医師会が入っていないけどと言っているんです。入れる検討してください。いかがですか。
○環境部長（大浜浩志）　県の地域防災計画の中には、地震、津波、水災害におきまして、犬、負傷動物、特定動物の保護、収容計画及びペットの対応を定めております。その中で沖縄県としましては、ペットの救護等につきまして、県獣医師会と連携を図るということで位置づけられておりますので、今後とも県獣医師会と連携を図って取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○山川　典二　緊急対策本部に獣医師会も入れるということで理解していいですか。
○環境部長（大浜浩志）　当然、県獣医師会のほうも入っているというふうに考えております。
○山川　典二　ＶＭＡＴという言葉がありますが、それについて説明をお願いします。
○環境部長（大浜浩志）　災害時におきまして、災害獣医の医療チームということでＶＭＡＴを設定しております。本県におきましても、九州ＶＭＡＴ結成準備委員会等の講習会に獣医師会を派遣して、講習会で研修をさせているということでございます。
○山川　典二　ベティリナリー・メディカル・アシスタント・チーム、ＶＭＡＴ。つまり緊急時の災害の獣医師のグループということでございますが、獣医から動物の看護師入れて大体四、五名のチームというんですが、今、県内にそういうチームはありますか。
○環境部長（大浜浩志）　ＶＭＡＴにつきましては、今年度からＶＭＡＴ結成準備講習会というのを九州各県で開いております。その中で沖縄県も動物愛護センター、それから民間のペットクリニックのほうからも先生に入っていただいて、その講習会等にいろいろと参加をして結成に向けて今取り組んでいるところです。そういったことも踏まえまして、今後ＶＭＡＴ結成チームにつきまして、県として検討していきたいというふうに考えております。
○山川　典二　ぜひよろしくお願いします。
　動物愛護、人一倍関心のある中川京貴議員が、午後、また動物行政について質疑をしますので、よろしくお願いします。
　次に行きます。
　県調整委員会による車椅子乗船拒否問題の対応見直しについて伺いますが、まず県内の障害者の数、これは身体障害、知的障害、精神障害の３区分でよろしいですから、何人ぐらいいらっしゃるのか、御説明お願いします。
○議長（新里米吉）　休憩いたします。
　　　午前11時39分休憩
　　　午前11時40分再開
○議長（新里米吉）　再開いたします。
　子ども生活福祉部長。
○子ども生活福祉部長（金城弘昌）　お答えいたします。
　ちょっと今、区分ごとは手元に資料を持ち合わせておりませんが、大体６万人から７万人ぐらい障害者が認定されているところでございます。
○山川　典二　10万人超えるんですよ。身体障害者だけで６万人超え、６万7000、知的障害が１万4000、そして精神障害が２万2000、10万人超えるんですよ、県内で。やはりこの辺はしっかりと把握していただきたいんですが、それを受けて、今回の車椅子乗船拒否問題について、当時の経緯の説明からお願いします。
○子ども生活福祉部長（金城弘昌）　県におきましては、障害を理由とする差別等の解消に関しまして、助言またはあっせん等を行うことを目的に、沖縄県障害のある人もない人も共に暮らしやすい社会づくり条例の規定に基づきまして、調整委員会というものを設置しております。本年５月でございますけれども、障害を理由とする差別等の解消に関しまして、申請があった事案がございました。この件に関しまして、６月に開催した調整委員会で、関係者からの意見聴取、それと現地確認等をもとにしまして、障害当事者や事業者団体等の委員からさまざまな視点による活発な意見交換・協議がなされたところでございます。その後、８月に開催いたしました調整委員会において、意見の集約を行いまして、協議結果を関係者へ通知したところでございます。
　以上でございます。
○山川　典二　国土交通省から、障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針がことしの３月に県に届いていると思いますが、これを受けて、県内の例えばバス会社、タクシー会社、そして飛行機あるいは船舶、そういった運営業者に対する指導あるいはその調整をなさったことがありますか。
○子ども生活福祉部長（金城弘昌）　お答えいたします。
　まず、沖縄総合事務局のほうでは、県それと障害当事者団体、それとバス協会等、交通事業者も含めまして、沖縄地方バリアフリー推進連絡会議というのを設置しているところでございます。その中でバリアフリーの現状ですとか課題を共有いたしまして、今後の方向性などについて協議等を行っているところでございます。また、議員が御指摘の国のほうでは、各種の交通機関事業等向けに対しまして、特に今回特化しますけれども、国土交通省所管事業におきます障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針というのを平成29年３月に策定しております。それについてはしっかり総合事務局のほうで、関係者のほうには周知を図っているというふうに聞いております。また、今回こういうふうな事案も県のほうに、差別等の事案等が出てきているということもございます。引き続き、今年11月にこの連絡会議の開催が予定されておりますので、しっかり障害者の差別の解消、合理的な配慮については周知を図っていきたいというふうに考えております。
○山川　典二　徹底して優しい沖縄社会をつくってください。
　知事、最後に１つ、宮里藍選手、安室奈美恵さんに県民栄誉賞を授与してもいいと思いますが、お二人についての見解、そして受賞授与お願いします。見解をどうぞ。
○知事（翁長雄志）　安室奈美恵さん、デビューから25年にわたってその活躍は、県民の本当に誇りでありますし、それは沖縄県に限らず全国あるいは国外においても大変な活躍をされておりまして、大変誇らしく敬意を表したいと思っております。この１カ月、２カ月の間に世界に誇る宮里藍さんと安室奈美恵さん、沖縄県出身が引退をなさるという方向性を示して大変寂しく思うと同時に、またこの引き際の鮮やかさといいますか、こういったものも多くの方々に感動を与えたのではないかなというふうに思っております。
　安室奈美恵さんへの県民栄誉賞の授与はもう、恐らくその意味では十二分に県民も理解をしていると思いますし、その実績を踏まえてこの議論を高めていって、恐らく皆さんが期待できるような形で物事が進んでいくと思います。
　それから、宮里藍さんについては、平成22年に全米女子プロゴルフツアーにおいて日本人最多勝を更新するツアー５勝の快挙をなし遂げた際に授与したところでありまして、宮里藍さんはもう県民栄誉賞は授与されていると、その意味で世界の双璧の沖縄県の誇る方々でありますので、これはもうここにおられる方もみんな気持ちは一緒だと思いますので、いい形で結論を持っていきたいと思います。
○山川　典二　ぜひ、安室奈美恵さんもよろしくお願いします。終わります。
　ありがとうございました。
○議長（新里米吉）　休憩いたします。
　　　午前11時44分休憩
　　　午後１時０分再開
○議長（新里米吉）　再開いたします。
　午前に引き続き質問及び質疑を行います。　
　砂川利勝君。
○砂川　利勝　自民党の砂川です。
　質問させていただきます。
　まずは、ヤイトハタの養殖についてです。
　これまで取り組まれていると思いますが、まずは28年、29年の種苗生産について答弁を求めます。
○農林水産部長（島尻勝広）　お答えいたします。
　今年度のヤイトハタ種苗生産は、水産海洋技術センター石垣支所で採卵した受精卵を栽培漁業センターに輸送し、５月から開始しております。しかしながら、栽培漁業センターでの生産不調により、緊急措置として、８月以降は、石垣支所においても種苗生産を行っているところであります。その後の生産は順調であり、10月中には、約17万8000尾の要望数を全数配付できる見込みであります。
　県としましては、生産者が安心して養殖業を営めるよう、種苗生産のバックアップ体制等について、種苗取扱検討会等で協議を進めてまいりたいと思います。
○砂川　利勝　この28年、29年で何らかの問題が発生したというふうに伺っていますがどうですか。
○農林水産部長（島尻勝広）　お答えいたします。
　平成28年度については、種苗要望数が18万4000尾に対して、７万2000尾を配付しました。その理由につきましては、生産不調により配付率が40％の状況でした。その背景につきましては、水産海洋技術センター石垣支所で飼育しておりました雄の新魚が、寄生虫の感染により死んだため受精卵を得ることができなかったという背景がありました。29年度につきましては、現在栽培漁業センターのほうで種苗生産期間中にウイルスが発生し、生産不調になったという、28年、29年の背景があります。
○砂川　利勝　28年、29年は種苗生産に相当問題が発生したということは聞いてはいるんですが、それでやはりこの問題を解決する、30年に向けて種苗生産の方向性について答弁してください。
○農林水産部長（島尻勝広）　お答えいたします。
　ヤイトハタの安定的な受精卵を確保するために、栽培漁業センターで飼育しております雄の一部を石垣支所へ移し、両所で新魚の育成に努める。栽培漁業センターと石垣支所でフェロモン処理による雌の雄化に取り組んでいるところです。それと天然のヤイトハタ新魚を入手しております。
　今、議員がおっしゃるように２年連続の生産不調がありましたので、種苗センター、生産及び種苗配付を安定的に行うため、栽培漁業センターと石垣支所、両機関での種苗センター連携体制とか運用改善について、種苗取扱検討会等において検討していきたいというふうに考えております。
○砂川　利勝　このヤイトハタの事業、28業者がこれに携わっております。作物もそうなんですけれども、苗半作とよく作物は言われるんですよね。私はこのヤイトハタも一緒だと思うんですよ。やっぱり強い種苗の稚魚を生産していく。そうでないと、結果生まれません。そしてまたおくれたと、ことし。ことしも去年も多分この種苗の配付はおくれていると思うんですよね。そういった中で、この事業者は相当不安を抱えながらやっていると思います。もちろんこれ、生産して売っていくという、販売していくという一つの流れがあります。そういった中で、最初からつまずいたらこれ経営していく上でも大きな不安になると思うんですよ。２年間も失敗したということは、これは３年目は許されないと私は思っていますがいかがですか。
○農林水産部長（島尻勝広）　お答えいたします。
　議員がおっしゃるように、２年連続で生産不調ということで現場のほうでも非常にその辺については、やはり技術的な面も含めて連携的なことを考えていかないといかないということは感じております。
　議員がおっしゃるように、３年目というか来年については、先ほど言いましたように対策を講じつつ、また現在の体制について先ほど言ったように種苗取扱検討会等含めて、体制のほうについては、生産漁価のほう含めて調整しながらしっかりやっていきたいというふうに思っております。
○砂川　利勝　部長の決意としてはしっかりと取り組みたいと。当然これは平成24年に石垣のほうから本島地区のほうに移してあります。そのときの約束は、一切迷惑かけないよと。迷惑かけないからそこに移してくれという多分話だったと思うんです。こういった今のこの２年間の流れを見て、再度こういうことが起きないよと。当然八重山の海洋水産センター、そこも含めた取り組みというのは当然必要だし、当然やるべきだというふうに思っています。安心してこの養殖業が成り立っていくということを部長を含め、これ担当副知事、誰ですか。ちょっと答弁いただけませんか。
○農林水産部長（島尻勝広）　議員がおっしゃるように、種苗配付については迷惑をかけないということで、栽培漁業センターのほうに移した経緯もあります。その辺含めて先ほど言いましたように、種苗取扱検討会の中でしっかりあるいは運用のほうについても対応するようにやりますので、対応していきたいというふうに思っております。
○砂川　利勝　議会の場でしっかり対応していきたいということで、この辺は答弁をされましたので期待をしながら、ぜひ事業者が安心してできるようにひとつ取り組みよろしくお願いいたします。
　次に、石垣市における農業・農村整備事業、この予算、29年度予算と執行状況について説明してください。
○農林水産部長（島尻勝広）　お答えいたします。
　石垣市における農業・農村整備事業につきましては、国営石垣島地区関連事業を中心に、工事の本格化、事業採択地区数の増加が見込まれることから、所要額の確保が必要だというふうに思っております。このため平成29年度につきましては、対前年度113％となる約15億円を今措置し、優先配分を行っております。さらに30年度についてはさらなる増額要望を図っているところであります。
　今後ともその辺の予算措置については、年度開始以降についても事業間流用、あるいは補正予算の活用等を含めて積極的に検討していくことにしたいと思っております。
○砂川　利勝　本年度、10億円の予算が確保されたと、執行状況はどうなんですか。
○農林水産部長（島尻勝広）　ちょっと休憩お願いします。
○議長（新里米吉）　休憩いたします。
　　　午後１時９分休憩
　　　午後１時９分再開
○議長（新里米吉）　再開いたします。
　農林水産部長。
○農林水産部長（島尻勝広）　今現在、執行率については８割ということで、例年どおり順調に進んでいるというふうに認識しております。
○砂川　利勝　10億円使い切れるだろうという今の答弁でよろしいんですか、解釈で。
　それでは30年度の予算確保、見通しについて答弁してください。
○農林水産部長（島尻勝広）　お答えいたします。
　国営関係につきましては、今平成29年度は４億5000万ですけれども、農林水産部の概算要求ですけれども、９億ということで約２倍相当で今概算要求はしております。それと国営関連以外につきましては、10億を11億ということで、全体的に石垣関連でいきますと137％を今概算要求しているところでございます。
○砂川　利勝　国営事業がスタートして、国営事業のほうはきちっと進んでいます。年次的な計画のもとに進んでいるんです。それと今回石垣市のほうから要請があった中で、要は県分含めて、市町村分の予算が、市の分が予算配置がなかなかされないよと、進まないよということで要請を受けているんです。この点踏まえてどういう回答したのか答弁してください。
○農林水産部長（島尻勝広）　先ほども言いましたけれども、当然概算要求等については増額を要望しておりますし、また年度初め等につきましては流用等を含め優先的に予算措置をしていきたいというふうに考えております。
○砂川　利勝　今の部長の答弁からすると、来年度はしっかりと予算がつけられるという解釈でよろしいですか。
○農林水産部長（島尻勝広）　しっかり予算措置をしながら計画的に事業推進していきたいというふうに考えております。
○砂川　利勝　ぜひ事業スタートして、これ10年間で完成していくという最初の説明だったというふうに思いますが、なかなか多分その数字は守れないかもしれない。ただ、年次的にスタートしていますから、予算確保に努めてしっかりと、やはり農家のためにやるんであって業者のためにやるものでもないと思うんです。生産農家がしっかりとこの改良事業を通して経営が成り立つようにしていただきたいし、一日も早い完成を目指して努力をしていただければというふうに思っています。当然これは予算配置されても、県の中での多分予算配分いろいろあると思うんです。そこでしっかり予算を確保して、県の中で、事業を取り組んでいく決意をお願いします。
○農林水産部長（島尻勝広）　お答えいたします。
　国営関係等もせっかく始まっておりますので、それと連携しながらしっかり予算措置しながら計画的に事業を推進できるように頑張っていきたいというふうに思っております。
○砂川　利勝　それでは次に移ります。
　酪農農家に対する支援策、このことについて今やられていることを説明してください。
○農林水産部長（島尻勝広）　お答えいたします。
　県では酪農の生産振興を図るために、家畜導入事業、資金供給事業におきまして、乳牛導入や自家育成に対する補助、あるいは優良乳用牛育成供給事業におきましては、乳用雌子牛育成の受託、それと酪農関係団体で構成されます沖縄県酪農生産振興協議会を設置しておりまして、そこの中で性判別精液の利用などによる後継牛確保対策の協議等に取り組んでおります。また、八重山地域におきましては、これまで酪農経営に甚大な被害を及ぼす牛流行熱の発生があったことから、毎年ワクチン接種を実施しております。
　県としましては、引き続き酪農経営を支援してまいりたいと考えております。
○砂川　利勝　それでは今酪農農家の数、どういうふうになっているのか答弁してください。
○農林水産部長（島尻勝広）　お答えいたします。
　県内乳用牛の飼養戸数は、平成28年現在で73戸、飼養頭数は、4300頭となっております。
○砂川　利勝　この数字の近年の状況はどのようになっていますか。
○農林水産部長（島尻勝広）　平成17年におきまして、生産農家が、飼養農家数が122戸、飼養頭数が6336を境にして22年からは飼養農家数が93戸から73戸、それと飼養頭数が5027から4300ということでここ数年は4300頭で推移しているような状況でございます。
○砂川　利勝　農家の数が年々減っているという報告ですよね。このことを受けて沖縄県として、どんどんどんどん下降していく中で、歯どめをかけるためにどのようなことを考えていますか。
○農林水産部長（島尻勝広）　お答えいたします。
　先ほども説明しましたように、県のほうにおきましては、導入牛が非常に高い。北海道は100万頭を超えているということもありまして、導入牛に対する家畜導入事業、資金供給事業におきまして、導入牛に対する支援を行ったり、あるいは優良乳用牛育成供給事業におきましては、優良な雌子牛の育成の受諾を行っているところでございます。
○砂川　利勝　このことが、歯どめをかけるのか。歯どめになるためにもっと抜本的なことをやらなきゃいけないんじゃないかなと思うんですよ。そのことをもうちょっと掘り下げて答弁できませんか。
○農林水産部長（島尻勝広）　一つの事例といたしまして、優良乳用牛育成供給事業におきましては、今県酪のほうに委託しておりますけれども、預かる牛が190頭、引き渡しが165頭ということの今状況ですけれども、さらに増頭するということで、平成31年度までに50頭規模で飼養頭数ができるように今改築したりしております。そういうことで農家のほうの優良乳用牛導入が軽減できるような形で、安心して育成ができるようなことを県のほうとしては積極的に対応していきたいというふうに考えております。
○砂川　利勝　報道によると、夏場の牛乳――要するに搾乳の量が大幅に落ち込んでいると。要は暑さの対策ですよね。もちろんこれは生産農家がやらざるを得ないところもあるんですけれども、ここは踏み込んでやっていかないとやっぱり供給量が、要するに搾れなかったらその分稼げない。要はバランスがとれないというのはこれ当然ですよね。その辺含めて施設に対しても何らかの対応策ができないのか答弁してもらいます。
○農林水産部長（島尻勝広）　新聞等の報道にもありましたけれども、今回、夏場の生乳が減少しております。特にその大きな原因につきましては、いわゆる暑いということで、ことし７月から８月まで30度以上を超えますとストレスが入るということですけれども、平成29年度におきましては、７月・８月あるいは９月、今現在ですけれども44日超えております。例年ですと、10日から２週間程度ですけれども、去年は34日ありましたけれども、特に今年は暑いということでストレスによる生乳の生産量が減ったというふうに考えております。その辺については中家保なり指導機関におきまして、遮熱対策を指導しているところもありますので、その辺については牛舎等含めて指導現場のほうと連携をとりながら対策を講じていきたいというふうに考えております。
○砂川　利勝　ぜひ県産品の牛乳も私は必要じゃないかなと思うんです。多分暑さというのはもうこれから下がることはまずないと思うんですよね。毎年毎年やってくるこの夏の状況を打破していくためにも、農家だけではできないところも多々あると思うんで、やはり行政の後押しが少しは必要じゃないかなというふうに考えますので、ぜひ対応よろしくお願いをいたします。
　次に、和牛の振興・発展について質問いたします。
　去る第11回全国和牛能力共進会の沖縄県の結果はどうでしたか。
○農林水産部長（島尻勝広）　お答えいたします。
　まず、第11回全国和牛能力共進会の概要ですけれども、去る９月７日から11日の５日間、宮城県の仙台、夢メッセみやぎのほうで開催されました。大会の出品頭数全体が513頭、39道府県のほうでありました。沖縄県の出品頭数が14頭、種牛の部で９頭、肉牛の部で５頭ということになっております。特に、今回組織立てをやって出品に取り組んだ結果、仙台でありましたけれども、県内のほうから関係者が約300名参加しております。
　まず、全体の来場者数が41万7000ということで、非常に大きなイベントというふうになっております。その中で今回、宮城大会の成績につきましては、まず審査協議会の女性の部で、うるま市の島袋愛里さんが全国第２位の優秀賞を受賞しております。そのほか、全体のほうで14頭出品されましたけれども、全ての出品牛が優等賞を獲得しております。特に伊江村が優等７席、久米島が優等８席ということで、全体的にはまだまだ上位ではいけませんけれども、これだけ組織立てやって出品して、これだけの成績を得たということは、本部のほうの話を聞きますと、非常に頑張っているというふうなコメントもいただいているということですので、2020年の鹿児島大会に向けて早速取り組んでいきたいというふうに考えております。
○砂川　利勝　聞いたところによると、うるま市の島袋さんは多分沖縄県で初めてこういう入賞したということを聞いているんですが、お隣の九州の鹿児島、宮崎、大分、この各県は常に上位ですよね。この辺の県の取り組みについてはどのように把握していますか。
○農林水産部長（島尻勝広）　私も今回初めて参加させてもらいましたけれども、南九州、大分、宮崎、鹿児島のほうで、ほとんどの出品頭数が上位の成績に入っておりました。関係者のほうに聞きますと、やはり系統の選び方をしっかりやっていて、その辺で出品頭数もしっかりした段階で段取りしていると、取り組んでいるということでしたので、今回特に宮古・八重山のほうからの出品頭数がございませんでしたので、ぜひ宮古・八重山のほうについて、出品頭数全体の分母を大きくするということで、沖縄県全体のほうで取り組むことによってかなり成績を上げることはできるのかなということを所感も含めて感じました。
○砂川　利勝　先ほど、先ほどというか今後第12回の開催が鹿児島県であると。それがちょうど復帰50周年と重なるということで、これ本県が今後どういう取り組みをするのか答弁をいただきたいと思います。
○農林水産部長（島尻勝広）　これまで、沖縄県は個人的な出品ということで、組織立ててやった出品が非常にできませんでしたけれども、今回初めて組織立ててやって出品することができました。先ほども言いましたように、１年でというよりか５年をかけて出品に向けた取り組みをやっていくということが非常に大事かなというふうに思っております。
　先ほども言いましたように、宮古・八重山の飼養頭数が多いところからの出品も含めて、常日ごろからその辺の技術的な向上に向けての取り組みをやっていきたいというふうに考えております。
○砂川　利勝　本土のほうから500万、150万くらいかけて導入されましたよね。県の取り組みというのは相当私は前進していると思います。そういう中で、この全国に匹敵するためには、やはりもっともっとこういう改善が必要かなと。予算をつけてしっかりとこういう部門にエントリーできる。そしてまた、エントリーだけじゃなくてやっぱり結果を出す。相当大きな意味があると思うんですね。
　そこで第12回大会の開催で、沖縄県の目標順位、何番を目指しているのか答弁してください。
○農林水産部長（島尻勝広）　お答えいたします。
　上位入賞というか、そこを目指していきたいということを考えておりますけれども、先ほども言いましたように、この銘柄というか素牛種牛等については非常に年月がかかるということで、平成28年度に鳥取のほうから優良雌牛、これについては関係機関からのほうからも非常に評価を受けておりますけれども、百合白清２ということで、これを実は400万相当で購入してあります。これについては非常に新しい血を入れていくということで、その辺を含めて成果が出てくるときには成績も上位に行くんじゃないかなということで、そこを目指しながら関係機関のほうと取り組んでいきたいというふうに考えております。
○砂川　利勝　ぜひ部長、これ結果を出すように頑張っていただきたいなというふうに思っています。これ協議会は多分もう解散されているんですか、また新たな協議会を立ち上げるのかちょっとわからないのですけれども、しっかりとその辺も踏まえて全国に通用する、そしてまた沖縄の和牛の力というんですか、それをつけてさらなるブランド価値を高めてもらいたいというふうに思いますので、ひとつよろしくお願いいたします。
　ちょっと議長、休憩。休憩してください。
○議長（新里米吉）　休憩いたします。
　　　午後１時25分休憩
　　　午後１時26分再開
○議長（新里米吉）　再開いたします。
　砂川利勝君。
○砂川　利勝　それでは県立学校の寮のことについて質問させてください。
　去る７月31日に要請が行われていると思うんですが、昨年も同様の要請がされていると思うんですが、現状はどうなっていますか。
○教育長（平敷昭人）　保証人の運用の件だと理解しておりますけれども、寄宿舎の入寮に際しまして必要となっております保証人につきましては、生徒が病気でありますとか、緊急時の際の保護者が対応できない場合に生徒の安全等を確保するために求めているところでございます。そのため保証人は緊急時に対応が可能な学校所在の市町村、または近隣の市町村に居住していらっしゃる方にお願いをしております。
　八重山地区の離島の生徒につきましては、高校所在の石垣市に保証人を引き受ける方がいないという場合には、これまで弾力的に運用をしまして、生徒が入寮できるように取り扱っているところでございます。
○砂川　利勝　これは昨年も同じような要請がなされて、やはり検討していかなきゃいけないという、今やらなきゃいけないという回答なんですね、これ。28年度の要請に対してですね。今検討しなきゃいけない、まさにやらなきゃいけないという回答書を出しているんですが、どういう改善がなされたのか、それちょっと答弁いただけますか。
○教育長（平敷昭人）　美ぎ島美しゃのほうからの要請のことだと思いますが、弾力的な運用につきましては、各県立学校には文書で通知をしておりますし、中学校に対しましては各地区の入試説明会において説明をさせていただいております。
　また、八重山地区の入試説明会におきましては、竹富町の教育委員会の入試担当者も参加されておりまして、これについては説明をしているわけでございますが、要請がありますことから引き続き周知徹底をしていきたいと考えております。
　また、生徒保護者から学校に相談があった場合には丁寧に説明をして、生徒が入寮できるように柔軟に対応していきたいと考えております。
○砂川　利勝　この保証人、何とかお願いしてやっているらしいんですよ。ただ、当然本土の方も結構今いますので、引き受けたはいいけれども、いろんなときになかなか支障があると。だから、石垣じゃなくてもいいんじゃないかという要望だったと思うんです。これが毎年同じように来る中で、教育委員会としてやっぱりこの規定を変えていく。もちろん弾力性でやっているのはオーケーですよ。ただ、これがなかなか要望が上がってくること自体がどうかなと思うんです。だから、運用規定の見直しとかそこをちょっと考えられないのか答弁いただきたいと思います。
○教育長（平敷昭人）　基本的には、やはり保証人はいざというときのために、保護者が対応できない場合のためにお願いをしているものでございまして、必要だと考えております。ただ、寮の運営のあり方については、今後どのような対応ができるかということで八重山地区の、特に離島の生徒等の関係がありますので、八重山地区の高校と意見交換を行ってまいりたいと考えているところです。
○砂川　利勝　なかなかちょっと言っていることがかみ合っていないんですけれども、検討してやらなきゃいけないと言っている課題ですので、ぜひ運用の規定そこの見直しも含めて対応していただきたいと思います。
　それと台風時に生徒を島へ帰宅させているということを父兄のほうからも聞いております。これはどうしてですか。
○教育長（平敷昭人）　台風時の対応につきましては、食事の問題でありますとか、生徒の安全確保の観点から基本的には生徒を帰さざるを得ないという状況がございます。そういうことから基本的には保証人宅または自宅に行ってもらうという形で対応しています。
○砂川　利勝　台風時、島に帰ると。結構しけた中で多分帰っていくと思うんです。それもやはり安全が問われるんじゃないですか。もちろん台風のときに帰される。そしてまた授業が受けられない。台風去ってもすぐ翌日帰ってこれるかというと、これも帰ってこられない。これちょっと問題あるんじゃないですか、どうですか。
○教育長（平敷昭人）　確かにこの八重山地区の離島、先ほども申し上げましたけれども、離島の生徒につきましては、台風時には船が運航している間に確かに帰るとか、また陸続きの場合は、石垣島の中の保証人宅に帰っているという方がいます。後は保証人宅に帰っているという方がいますけれども、そういうことで、特に台風で戻るのが１日、２日おくれるという生徒が確かにいらっしゃいます。それで授業が受けられない日がありまして、そのプリント等でフォローをしているという実態がございます。
　そういうこともありますので、この寮の運営のあり方について今後どのような対応ができるのか、これはどういう方法があるのか、いろいろ含めて高校のほうと意見交換を行いながら考えてまいりたいと思っております。
○砂川　利勝　これはもう何十年も前から議論されています。一向に改善されません。じゃ夏休みどういうふうになっているか答弁してください。
○教育長（平敷昭人）　夏休みの御質問は、閉寮の御質問だと思いますけれども、夏季休業中は、学校によって違いますけれども、一定期間、調理場の清掃点検、後は建物の保守点検、後は改修工事等々も行うと。後は、夏休み期間中に閉寮期間中は生徒は家に帰ってもらって家族とも過ごしてもらおうという意味で閉寮している実態はございます。
○砂川　利勝　夏休みに閉寮している期間というのは何日ですか。それ答えてください。
○教育長（平敷昭人）　学校に聞きましたところ、八重山高校が約２週間でございます。あと八重山農林高校が約１カ月間です。
○砂川　利勝　これ大変な話じゃない。じゃここの群星寮も閉鎖しているんですか。
○教育長（平敷昭人）　群星寮はそういう言い伝えはないと聞いております。
○砂川　利勝　それではこの差は一体何ですか。
○教育長（平敷昭人）　群星寮の場合は、離島から本島に来ていただいて、広範囲にわたっているということもありまして、当初からそのような対応で想定して体制ができているということはございます。
　各学校の寄宿舎につきましては、夏季休暇中に保守点検も兼ねまして２週間、八重山農林高校の場合、１カ月というのは、実態として島に帰っている生徒が多いということも聞いておりますけれども、あらかじめ１カ月程度閉めるという計画が年度初めから周知されているということもあるようです。ただこのあり方も含めて、今後学校とも意見交換をしてまいりたいと思っております。
○砂川　利勝　夏休み１カ月間閉めている。そしてまた２週間閉めていると。夏休みは１カ月しかないんじゃないですか、ほとんど閉めたら部活動どうするんですか、これ。聞くところによると、マンスリー借りてでもやっている方もいるそうなんですよね。アパート借りたり。まさか１カ月間も親戚の家に泊められないし、こんな実態を踏まえてこれが何十年も続いているということをどのように考えているの本当に。
○教育長（平敷昭人）　そういう御意見もありますし、そういうことも含めて学校とよく意見交換をして、何らかのよりよい方向に持っていく方法がないかというのは研究してまいりたいと思います。
○砂川　利勝　本当に群星寮は大変すばらしい寮です。これは、行政の力でしっかりやっていただいたことに本当に感謝しています。ただ、やはり同じ離島の子供たちが台風が来たら授業はおくれる、夏にスポーツしたくてもできない。こんなばかな話はないんじゃないかと思う。これが何十年も続いているんですよ。そのとき学生だった人たちが今みんな父兄になっているんですよね。自分たちもそうだったよと、何とかしてくれないかとこれ議会でも取り上げられていますよ、竹富町の議会でも。しかし何ら一向に改善しない。これを踏まえたら本当に何らかの手を打つ、この議場の答弁だけじゃなくて本腰入れてやれるかちょっと答弁してください。
○教育長（平敷昭人）　ただいまの議員の意見も踏まえまして、しっかり検討してまいりたいと思います。
○砂川　利勝　ぜひ教育長には頑張っていただいて解決するよう要望いたします。
　次に、県立八重山病院の高圧酸素治療の件について質問させてください。
　現段階で導入が難しいという話がありますが、いかがですか。
○病院事業局長（伊江朝次）　お答えいたします。
　八重山圏域における高気圧酸素治療装置は、漁業関係者の安全な漁労や、マリンレジャーなどの観光産業の下支えとなっているため、八重山圏域の振興に必要不可欠な装置だと認識しております。引き続き関係機関と連携を図りながら財源を確保していきたいと考えております。
○砂川　利勝　この答弁は、病院事業局長から何度もいただいておりますが、実際のところどうなんですか。
○病院事業局長（伊江朝次）　お答えいたします。
　今回のいわゆる新病院の建築に当たりましては、いろんな面でコストがかさみまして、非常に厳しい予算の状況があります。そういう意味では我々、高気圧酸素の治療を平成８年から病院事業としてやってきたわけでありますが、当初は漁業関係者のいわゆる減圧症がありまして、そして病院関係者もそういう患者が発生したら夜間でもヘリを要請して低空飛行で危険な状況で本島に搬送しなきゃいけないという状況がありました。これではやはり職員の安全も図れませんし、漁民の方の安全も図れないということで平成８年に病院事業としてこれを設置したわけですが、現状といたしましては、やはり費用と収益の面では年間200から300万の赤字が出ているという状況がございます。その辺を現状からいたしまして、最近は観光・レジャーということで、沖縄県のそういう観光で来られる方の消費額をふやすためには、こういったダイビング観光というものは非常に重要な位置を占めているんじゃないかということもありますし、漁業関係者の皆様もやはり時折こういった病状を発生しておりますので、関係者にもいろいろ協力を仰げないかということで、いろいろ関係機関と協議を重ねているという状況がございます。
　いずれにしましても、これはぜひ必要なものだと思っておりますので、何とか財源を確保してやっていきたいというふうには考えています。
○砂川　利勝　現在八重山地域では93名が潜水機器による漁業を営んでおります。漁業の観点からしてもやはり漁業者の生命財産を守ると、なかなか予算の確保が難しいという中で、農林水産部としてはどのような考えがあるのかちょっと聞かせてください。
○農林水産部長（島尻勝広）　議員が御指摘のように、漁業者の安全という面では必要性は感じております。
　病院事業局長のほうからも答弁があったように、関係機関のほうとそういう連携がとれていけるような形で、我々農林水産部のほうとしても考えていきたいというふうに思っております。ただ農林関係のほうでの事業措置とか、その辺については可能性を検討してもらいましたけれども、非常に厳しいということでしたので、また関係機関のほうと連携をとれるように頑張っていきたいというふうに思います。
○砂川　利勝　やはり漁業振興という立場からいけば、この装置がなければもしこの病気にかかったときに、本当に重大なことになるよと。そういった中でぜひこれを頑張っていただきたいのと、農水部のほうには予算がないというのはわかっていて質問をしています。ただ全部向こうだけじゃなくて、分担してでもやっていくよと。
　次に、観光、文化スポーツ部の部長にも質問したいのですが、これは毎年10名前後患者が出ています。毎年ですよ。そういった中で皆さんの部署でもそれは考えられないのか答弁してください。
○文化観光スポーツ部長（嘉手苅孝夫）　お答えします。
　本県には御案内のとおり年間を通じて多くのお客様が国内外からダイビングを目的で来られておりまして、ダイビングというのは体験者の満足度も非常に高く、また高付加価値ということもありまして、これを推進していこうということは我がほうの部での立場でもございます。
　この八重山病院の高圧酸素療法装置の設置につきましては、所管部局である病院事業局において関係機関と調整を行っていると聞いておりますけれども、ダイビング客の、マリンレジャー客の安全・安心の確保という観点からは私どもの部も非常に重要視しておりますので、病院事業局も含めていろいろと連携をしながら取り組んでいきたいというふうに考えております。
○砂川　利勝　ダイビングは約10万人来ています。そういった中で、特にまた石垣は潜ってみたいエリアにも常々選ばれています。潜ってみたい箇所、ポイントとして石垣島は。そういった中で八重山の観光、私が一番思うのは、要するに観光客が来てほしいのは空港、港、病院だと思うんですよね。この三拍子がそろわないとなかなか来ないと思うんですよ。今は来ていますけれども、これをやっぱりより確実にしていく、安心・安全、来てください来てくださいだけじゃなくて、やっぱりそういう設備があるよということをＰＲできるくらいの県にならなければ、私は一流の観光地とは言えないと思いますよ。数だけの勝負じゃなくて中身だと思いますよ。この点を含めてちょっと知事、答弁できませんか。
○文化観光スポーツ部長（嘉手苅孝夫）　お答えいたします。
　議員のおっしゃるとおり、誘客だけではなくて観光客の満足度を高めるためには受け入れ体制もしっかりしなければいけないと。その中で安全・安心というのは大変重要な要因でございますので、我々としましてはそういった安全面・安心面考えながら、議員がおっしゃるようなことも関係部局と連携しながら検討していきたいというふうに思っております。
○砂川　利勝　私は最後に知事にやはり言いたいなと思うのは、この約4000万ほどの予算なんですね。これを私は知事の政治決着でできるものだと思っています。知事の本当に決断一つでこれくらいの問題は解決できると思いますがいかがですか。
○知事（翁長雄志）　砂川議員の御質問にお答えいたします。
　今お聞きしましたような観光客がそういう海を利用しながら、マリンスポーツも楽しんでおられる中で、この高気圧酸素治療装置、大変重要であるというような話でございました。今回また予算のことを病院事業局長、あるいは保健医療部長といろいろ議論をしながら、予算措置というものは大変その意味では八重山病院の今の施設相当含めて大変決断をした予算の編成もしております。
　ただ一つだったらいいんですが、幾つかあるものですから、その中で優先順位というようなことも含めて、ＣＴの関係とか向こうのほうが予算はたくさんかかるんですけれども、いろいろ事業や実情をお聞きしながら今一つ一つやっております。この件も大変重要だというのはよくわかりますから、ぜひともまた議論をしながら八重山病院の今後のあり方も含めてしっかりと対応していきたいと思っております。
○砂川　利勝　やはり、私は新しいものを導入してくれと言うのではなくて、今まであったものがなくなるということはまずいよと。今まであったこの機械がなくなるというのが絶対許されないと思うんですね。必要だからこそこれをつけてきたと思うんですよ。ただそういった中で、やっぱり最後は私は知事の判断でしっかりとあったものはしっかりとこれからも提供していくよと。そういう姿勢がなければ沖縄県民の命というのは大事だと私は思っていますので、こういった点でも私は知事の指導力をしっかり発揮していただきたいなというふうに思っております。ぜひこの高圧酸素機械、必ず導入していただくことを強く要望いたします。
　次に、空港のターミナル増築工事について、これ入札今どうなっているのか答弁してください。
○土木建築部長（宮城　理）　お答えいたします。
　新石垣空港国際線旅客施設増築工事については、今年度実施した２度の入札公告が技術者や作業員などの人員不足、これを理由にいずれも不調となっております。現在発注者である石垣空港ターミナル株式会社において対応策を改めて検討しているところでありますけれども、引き続き31年度内の供用開始これを目指して対応を検討していきたいということでございます。
○砂川　利勝　31年を目指すんであれば、じゃいつ発注して、いつ工事に取りかかるかだけ答弁してください。
○土木建築部長（宮城　理）　お答えいたします。
　今現在対応策を改めて検討しているということで、詳細はまだ報告はございませんけれども、現時点では年度内の発注というのは頑張っていきたいということだと思っております。おおむね１年半程度かかりますので、年度内に契約等に持っていければ31年度の早期は可能かなと思っております。
○砂川　利勝　ちなみに入札予定業者はいますか。
○土木建築部長（宮城　理）　お答えいたします。
　まず６月に公告を行いました。そのときには県内業者と、あと地元の共同企業体参入と参加ということを条件として公告をしております。その際には参加者はゼロでございました。そこで、地元の共同企業体参入という条件を少し緩和しまして、県内業者優先という視点で公告をしたところです。それに対しては参加の申し込み１社――ＪＶでございますけれども――がございました。ただ残念ながら直前になってやはり辞退したいと。それが先ほど申し上げました技術者、作業員こういったものの確保がなかなか難しい状況にあるということだと理解しております。
　引き続きこのあたりどういう対応ができるのかというのは、発注者である石垣空港ターミナル株式会社において検討をするものではございますけれども、県のほうにも相談等がございましたら、適宜助言をしていきたいというふうに考えております。
○砂川　利勝　最後に、尖閣の天気予報について。
　農水部長、この天気予報が掲載されたことについての感想を聞かせてください。
○農林水産部長（島尻勝広）　今月上旬から一部報道において、尖閣諸島周辺海上の天気予報が掲載されているということは承知しております。県内漁業団体の安全操業については、我々のほうとしては重要な事項だと思っておりますので、その辺等について、気象情報等について活用、有効にやっていければなというふうに思っております。
○砂川　利勝　知事公室長にも同じような質問をしたいのですがいかがですか。
○知事公室長（謝花喜一郎）　お答えいたします。
　八重山地方、地元２紙ございますが、そのうちの１紙において、尖閣諸島周辺海上（東シナ海南部）というような表記の上で、尖閣諸島周辺の天気予報を掲載する。この紙面の右のほうに掲載しています。こういったことにつきましては、石垣市議会のさきの意見書、そしてまた読者からのいろいろな要望などを踏まえた対応であろうというふうに考えているところでございます。
○砂川　利勝　尖閣諸島のやはり漁業者の安心・安全を含めた天気予報、そしてまた我が国固有の領土として、しっかりとそういう天気予報も明示していくというのは私は大事なことだというふうに思っております。マスコミでこうやって一部の八重山のマスコミで新聞報道されたということは、載せているということは私は大いに意義があることじゃないかなというふうに思っております。できればテレビでもやっていただけるともっとありがたいかなというふうに思っております。
　質問終わります。
　ありがとうございました。
○具志堅　透　沖縄・自民党の具志堅透でございます。
　一般質問をさせていただきます。
　まず１点目の過疎・辺地地域の振興についてでございます。
　県は、過疎・辺地地域の慢性的な若者の流出に伴う人口減少に歯どめをかけようということで、移住定住促進事業を行っております。
　まず、その成果、あと事業の中身の説明をお願いしたいなと思います。
○企画部長（川満誠一）　お答えいたします。
　移住定住促進事業は、沖縄県では、現在、この事業を実施して、移住者受け入れ側の体制を整備するとともに、移住希望者への情報発信を行っております。受け入れ側の体制と申しますと、コーディネーターを育成するとか、地域の方への説明を丁寧に行うこと、希望者への情報発信といたしましては、フェアを開催したり、説明会を定期的に設けるということでございます。
この事業の成果指標の一つである県外からの転入者数の推移を見ますと、平成25年10月から翌年、平成26年９月までが２万8645人、その次、平成26年10月から平成27年９月までが３万435人、平成27年10月から平成28年９月までが３万478人と増加傾向にございまして、一定の成果が出ているものと考えております。
　今後も、より一層効果的な施策を展開し、移住定住の促進に努めてまいりたいと、このように考えます。
○具志堅　透　結論まで答弁していただきましてありがとうございます。
　その中身の、まずコーディネーターの養成、地域の世話役養成塾というのをやっていますね。それの参加者だとか、あるいは地域のその世話役の養成を沖縄県の市町村全てに置いているのか、それを目標としているのか。それは、過疎地域あるいは辺地地域の定住促進ということも兼ねていますので、特にそういった地域への厚い事業の推進をしているのか、その辺のところをちょっと説明願えませんか。
○企画部長（川満誠一）　沖縄県では、平成27年３月に移住受入協議会を立ち上げておりまして、平成28年７月には、41の市町村、全ての市町村がこの協議会に加入しております。移住定住に関する問題や課題を共有する体制が整ったところでございまして、今後とも協議会を通じて、情報提供を行いまして、首都圏での出展にかかる経費であるとか、移住体験モニターツアー等々の経費の支援を行ってまいりたいと考えております。
○具志堅　透　41市町村、全てに置いているということであるんですが、なかなか地域でそれが見えてこないのが実情で、私は、自分の選挙区内――選挙区と言うと語弊がある、親しくつき合っているその市町村へ行っても、なかなかそういう話が聞こえてこないのがなぜかなというふうな思いを持っています。
　それと、しっかりよく頑張っているなという思いもあります。その移住応援サイトなどを見ると、しっかりとやっていて、相談会等々も行っております。例えば、その相談会に来て、移住のための沖縄視察、行きたい、あるいは体験をしたいんだとか、そういった場合に、それぞれの市町村にいるコーディネーターのところに連絡が行って、その方々がいろいろ整理して世話をしているのか、どういうイメージですか。そういった形のコーディネーターというのは、仕事をするような形になっているんですか。
○企画部長（川満誠一）　各市町村において、これはやはり取り組みのちょっと力の入れようがおのおのでございますが、例えば、国頭村におきましては、体験住宅を２戸整備して、今入居していると。それから、山村留学――これは小学生の児童がいる家庭を対象に、教職員住宅の空き部屋を無料で提供する等々の取り組みで、今10世帯が利用中と。東村におきましては、定住促進住宅を37戸整備して、今空きはないというように好評でございまして、いずれの市町村におきましても、問い合わせれば応答は必ずやっていただけるような仕組みになっているということでございます。
○具志堅　透　その成果で約２万8000人から３万人、徐々にその成果が上がってきているというふうな、先ほど報告があったんですが、そのランキングを見てみると、沖縄県は全国の中でも20傑の中にも入っていない。それだけ観光地として非常に人気の高い沖縄地区、よく俗に言う、イメージ的には沖縄県に移住したいなという話をよく耳にしているんですが、実際のところ、そういったランキングを見ると、20傑の中にも入っていない。どこかに何かもう少し努力すべきところがあるのかなというふうな思いもしているんです。例えば、これは県がやるべきこと、あるいはその移住者を募集している市町村が特に主体となってやるんだろうとは思うんですが、そのときに、例えば本土のそういった田舎では特典をつけたり、格安の住宅を用意したりだとかそういったものがあるんです。県内でもそういったことをやっているところがあるのか、もしあれば特筆すべき紹介をしていただきたいなと思うんですが。
○企画部長（川満誠一）　お答えします。
　定住を望んで来られる方も、最初に想定していた状況と現実とのギャップというのがやっぱりあるのが通例でございますし、それから地域の方々も、いきなり見ず知らずの方がやってこられることについては不安も、やはり人情としてはあろうかと思います。
　このような移住者側、受け入れ側の両方のそのような課題と申しますか、心情的なことを考えますと、地域の世話役を養成して、移住者、来られた方と地域の方の橋渡し役を担ってもらうことを今強化しているところでありまして、橋渡し役には、これは聞き及ぶところによりますと、やはりその方自身が移住者であると。両方について非常に信頼をされているという方が多いということであります。それから、実際の取り組み等につきましては、例えば、先ほど国頭村、東村の例を申し上げましたが、多良間村においても住居を整備している。伊是名村におきましては、古民家を活用して、非常に喜ばれていると。３戸整備して全て入居済みということでございます。うるま市におきましても、これから取り組みを強めようということだと思いますが、島嶼地域――平安座とか宮城、伊計島、浜比嘉、津堅における空き家を実際に調査して、所有者を把握して、賃貸の可能性等について調べて、これから取り組もうという作業を今やっているところと聞いております。
○具志堅　透　それと、その移住・定住大相談会ということで、東京in2017ということで、９月に受け付け募集が開始しております。ネットを見ますと、サイトを見ますと。それは、東京・関東圏だけで行っているのか、そうであれば、関西圏でもそういったことをやる必要があるんじゃないかなと思うんですが、そこはどうですか。
○企画部長（川満誠一）　移住フェアにつきましては、東京が４回と多うございますが、大阪でも１回、福岡でも１回やるという予定にしております。
○具志堅　透　ありがとうございます。しっかり頑張っていただきたいと思います。
　次に、２点目の泡盛の消費減少についてということで、その消費を何とか盛り上げなきゃいかぬなというふうな思いで今一般質問させてもらっているんですが、その泡盛の消費減少について、どこに原因があって、ちょっと県としてどういう認識をしているのか、その辺のところから入っていきたいなと思います。課題等々含めてお願いします。
○商工労働部長（屋比久盛敏）　現在の泡盛の出荷量につきましては、平成16年がピークで、２万8681キロリットルがピークでございまして、それ以降12年連続で減少しておりまして、28年度は１万9381キロリットルと、ピーク時の約68％の状況にあります。
　その主な要因としましては、若者のアルコール離れや消費者嗜好の多様化などが影響していると考えております。
○具志堅　透　若者の泡盛、消費者嗜好だとか、あるいはアルコール離れだとかという部分は理解できます。しからば、それをどう課題を解決していくための手法、策をとるかということですね。
　そこで、県の事業として、琉球泡盛県外展開強化事業というのを１億強かけて展開している。その中を見ると、大きく３つの事業があるんだろうと。泡盛の仕次ぎ・熟成に関する研究ということで、熟成年数の異なる泡盛の香気の部分の分析を行い、古酒ブランド化や付加価値向上につなげていると。あるいは、その泡盛製造従事者向けの講習会、あるいはセグメント別のプロモーションや商談会を行っているということ。その事業のちょっと具体的な中身とこれも実績について、成果について、ちょっと説明願えませんか。
○商工労働部長（屋比久盛敏）　マーケティング事業におきましては、県外での物産展、それからいろんな商談会等のようなことに参加しまして、マーケティングの強化等を行っているほか、国際交流ハブの活用につきまして、海外への展開のための商談会の支援とかそういうのを行っております。また、本土向けですけれども、物流高度化推進事業ということで、物流共同出荷ということのための物流コストの低減化を図っているとか、それらのほかに、若者とか女性向け、対象別のプロモーションを行うほか、またまたさまざまな飲み方の提案、それからスパークリングの泡盛、リキュール関係というものを製品化の支援をいたしまして、それをターゲットとした皆様方への販売展開をしているようなことがございます。
○具志堅　透　ありがとうございます。
　今こうやっている事業、実はこの質問に当たって二、三意見交換をしました。非常に評判がよくて、今後とも充実強化をしていただきたいなという意見が多くありました。ぜひ、その泡盛従業員の泡盛製造技術の向上というんですか、そういったことへの研修、今総合事務局、国のほうでやっているのかな。そういったものをもう少し充実させていくことが重要であるんだろうというふうに思います。
　それと、やはり差別化というか、先ほどカクテル的なリキュール云々の話もありましたが、もう一方では、やはり香りを出していくという、日本酒の中にはそういった話もありますよね。それも今やっておりますので、ぜひその辺のところをしっかり研究をしてその香りをつけていくんだという部分の研究をして成果を出していただきたいなというふうに思いますが、頑張ってください。どうですか。
○商工労働部長（屋比久盛敏）　今言ったようなものも、国のほうでも行っておりますけれども、うちでは、今年度泡盛振興協議会、またその下には推進部会を設置しています。その中に、当然泡盛業界の方も入っていただいています。それからそれと関係機関も入ってもらって、そういう協力体制を構築しておりまして、その中で新たな商品開発、それから今後どういった方向で進めていくかというようなことを話し合っていまして、それをまた具現化していくという方向でやっていますので、今後もますます泡盛の振興のために頑張っていきたいと思います。
　以上です。
○具志堅　透　ありがとうございます。
　それともう一つ、その泡盛業界が加盟をして、古酒の郷づくりをやっていて、今酒を寝かせている状況だと聞いております。それに対する若干大手酒造会社、二、三加盟していないやにも聞いて、その辺のちょっと課題があるのかなというふうにも思っております。その辺のところに、ぜひ県も積極的に関与していただいて、全酒造所が入って、古酒の郷をつくって沖縄の古酒を全世界に売り出していくんだというふうな決意を持ってやっていただきたいと思いますが、その古酒の郷づくりに対する県の考え方に対してコメントをお願いします。
○商工労働部長（屋比久盛敏）　先ほどの泡盛組合とは別に、古酒の郷につきましては、協同組合琉球泡盛古酒の郷ということで別会社を立てまして、平成20年に泡瀬のほうに貯蔵タンクをつくりました。それで、その中には、原酒を貯蔵しているところでございますけれども、ただ事業的には先ほど言ったように、資本が集まらない的なところがございまして、現在資金不足ということでございまして、なかなか進行していないところがございます。そういう点も含めまして、先ほど言った推進協議会、また部会等でこういったことも話し合いながら、古酒のブランディング化ということもテーマに上げていますので、そこら辺のほうで話し合っていきたいというふうに考えております。
○具志堅　透　ありがとうございます。
　それと、やはり差別化、あるいは古酒づくりという点では、やはり寝かさなきゃいけない。その倉庫というか、貯蔵所をつくらなきゃいけない。その小さな小規模酒造所にとっては、なかなか製造、設備費投資が難しいんだという話もあったり、その辺のところの県の応援的なメニューはないですか。どう考えていますか。
○商工労働部長（屋比久盛敏）　昨年度、制度改正の中で内閣府のほうでも調査された結果、今泡盛の45社の中で27社がなかなか経営が厳しいと。その中のまた15社が赤字経営であるということもございますので、まずそこら辺の経営改善に取り組まないと次の古酒の段階にも進めないということがございます。今議会ではございますけれども、経営改革促進事業ということで補正予算を計上させていただいています。その事業によりまして、ハンズオンと言いますか、経営の中のほうに入っていきまして、指導していきたいというふうにこれから経営基盤を固めていきたいというふうに考えております。
○具志堅　透　ありがとうございます。
　今は、製造の部分で主にどういった技術向上だとか、そういったことを県がどうやっていけるかという部分の議論でございました。やはりそれをその販売の減少をしているわけですから、そこを上げるためには、今度は県として、どういう――我々、私個人も含めて、私も非常にアルコールが好きで泡盛も好きなんですが、どうやって消費していただくか。これは嗜好品なんで、いつも触れさせるということが重要なんだろうと。
　それと、非常にいいアイデアだなとも思ったのが、今よくパーティーだとかあると、乾杯をビールで行っていると。沖縄の場合は、オリオンビールが、地元の産業があって、そこも非常に重要ではあるんですが、その中の何回かに一回ぐらいは泡盛で乾杯をするというふうな、それを奨励するとか、そういった売るための――例えば沖縄県として、沖縄県が主催するパーティーの中では、何回かに一遍は泡盛で乾杯しましょうとかということはやれないのかな。知事、その辺のところのちょっと販売促進という意味で、トップリーダーとして、トップセールスマンとしてどう考えているのか、これは次のシークヮーサーでもちょっと聞きたいと思いますので、よろしくお願いします。
○知事（翁長雄志）　私も十数年前までは大変な酒豪だったんですが、ちょっと体調を壊しまして、そんなには飲めなくなっているんですけれども、それでも泡盛は一升瓶を４日間ぐらいで晩酌で飲むようなものでありまして、最近は、そういうような形で若者も含めて、なかなかしっかりとしたものをつくらなければいかぬというようなものになってきているようであります。ただ、最近読んだ月刊誌では、薩摩の焼酎が、そこでは有名ではないらしいんですけれども、いろいろ値段も普通なら2000円ぐらいのものを１万円にして、その包装と言いますか、そういうのをしっかりやって、やっぱりいろんないい意味合いをつけてやると相当売れているというような話もあったりしますから、そういったことの工夫もやっぱりみんなで力を合わせてやらなきゃいかぬというのと、それから今乾杯という意味がありました。沖縄はビールも名産地でありますから、確かに悩むところでありますけれども、半分半分にして、量まで言ったらまたややこしくなりますが、できるだけ２つとも合わせてやれるようなものとか、今議員の御提案のものをもっと普遍化して大きくして、みんなで協力して頑張っていけたらありがたいなというふうに思っています。
○具志堅　透　ありがとうございます。
　次に、シークヮーサーの消費拡大についてでございます。
　いみじくも知事のほうから体調云々の話がございました。シークヮーサー、非常に体によくて、これからちょっと議論して、明らかにしていきたいなと思うんですが、シークヮーサー、本当に将来というか、可能性非常に秘めていて、沖縄県の大きな産業になるんじゃないかなというふうに思っております。特に、産地指定されている名護市勝山、あるいは大宜味村、あるいは本部町等々ではその消費拡大に向けて、さまざまな祭り、イベント等打ったり、あるいは講演会を開催してその消費拡大に努めているところでございます。
　そこで、県としてそういった消費拡大について、何か取り組んでいることはありますか。ちょっと前後しているけれども、それからまず行きましょう。
○農林水産部長（島尻勝広）　お答えいたします。
　シークヮーサーは、本島北部地域で生産されるかんきつ類の中で生産量も多く、当該地域では重要な作物であると認識しております。そのため、県では、シークヮーサーの消費拡大を図るため、おきなわ型農産物ブランディング推進事業などを活用しまして、県内外の量販店・飲食店におけるシークヮーサー関連商品の販売促進、それと地域団体商標「沖縄シークヮーサー」の取得支援とか、ヒト試験レベルでのシークヮーサーの機能性立証及び機能性表示食品の取得支援などを実施し、シークヮーサーの認知度向上、消費拡大を推進しているところであります。
　県としましては、シークヮーサー消費推進協議会などと連携いたしまして、引き続きシークヮーサーの消費拡大に取り組んでまいります。
○具志堅　透　今部長の話がありました、その機能性の調査というのが非常に重要だと思っていまして、今民間レベルでかなり進んでいて、いろいろわかってきております。そのシークヮーサーに含まれているノビレチンという物質が肝機能だとかいろんな部分でいいんだというふうに、既にマウスでの実験は終わって、これが人への実験に入っていると。そこに県もかかわっているんだろうと思いますが、その辺どの程度かかわって、どう取り組んでおりますか。
○農林水産部長（島尻勝広）　お答えいたします。
　今議員がおっしゃったように、ノビレチンについては、がん抑制作用、肝炎抑制作用、血糖値上昇抑制作用、血圧上昇抑制作用などの効果が認められております。ただし、これについては、動物試験レベルの研究でありましたので、これについて県のほうとしては、平成27年地方創生加速化交付金――補正でしたけれども、平成28年度に実施しました沖縄農業成長産業化推進事業におきまして、予備的なヒト介入試験を今実施しているところであります。さらに、その辺の成果を踏まえまして、平成29年度に同じ交付金を活用しましたおきなわ型農産物ブランディング推進事業を立ち上げまして、今年度より本格的なヒト介入試験を実施しているところでございます。
○具志堅　透　ありがとうございます。
　ぜひそれを成功させていただきたいなというふうに思います。そして、その効果というか効能というか、それがはっきりすると、今部長の話にもありました商品への掲示ができるというふうになっておりますので、ぜひともそこへの支援をよろしくお願いしたいなと思います。
　それと、これもまた今技術的な云々でありました。それをじゃどう販売していくか、どうその商品として県民、あるいは国民、あるいは今海外からの観光客も多く来ておりますので、これだけ健康にいいですよということになると、全世界にそれは販売できるんじゃないかなというふうに思っております。そこをどう宣伝し、販売していくかということですが、それに対する取り組みを小さな段階からいくと、例えば部長、今県庁内でそのシークヮーサーの消費拡大云々、特に農水部は所管部でございます。そこで特に取り組んでいるようなことがありますか。
○農林水産部長（島尻勝広）　お答えいたします。
　小さな行動ですけれども、お客さんに対するお茶等のものについては、シークヮーサーを差し上げたり、商品をＰＲするということで部長室に置いたりということで、小さなことではありますけれども、関係機関のほうと協議会のほうと連携をとりながら、消費拡大について取り組んでいるところでございます。
○具志堅　透　小さいことではあるけれども、この小さな一歩が大きくなると思いますので、今農林水産部局でそれをやっています。例えば、総務部でそれをやれば、あるいは知事公室でやれば、これは全庁に広がります。その辺の広げ方というのは、どうすればいいんだろう。総務部長、今の話を聞いてどう思いますか。全部局にそれを広めていくということはないですか。
○総務部長（金城　武）　県産品を愛用するというのは非常に重要なことだというふうに認識しておりますので、この辺は所管であります農林さんといろいろと意見交換しながら、どういう形がとれるか、今後調整をしてまいりたいというふうに考えております。
○具志堅　透　今まで非常にいい話があったんだけれども、少し後退したなという感じがあります。ぜひ積極的に進めていただきたい。これもジュースを持ってきてついで出すというふうなことよりは、僕がやっているのは、アオギリミカンがありますね。夏に収穫したアオギリを冷凍庫に入れておくんです。そうするとシャーベット状になって半分に切るとぽろっと非常に簡単に落ちて、それを水に溶かして氷を入れると非常においしいシークヮーサージュースにもなりますので、総務部長が決断してみんなに協力願いをして、出先・かいまでやると相当の宣伝効果になるんだろうと思いますが、もう一度決意をお願いします。いや、真剣だよ。笑わないで。
○総務部長（金城　武）　繰り返しになって申しわけないんですが、所管である農林水産部と連携して、県産品の消費に我々も小さいことではありますけれども、努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○具志堅　透　ありがとうございます。
　それと知事にもできればもう一度ちょっと答弁をお願いしたいんですが、トップセールスという意味で、あるいは沖縄県のイベント等々において、ぜひシークヮーサーを前面に打ち出したパーティーにしていただけないかなと。さまざまあることは承知をしています。まずはとりあえずシークヮーサーから前面に出すというふうなことも必要じゃないかなと思います。一言お願いします。
○知事（翁長雄志）　お答えいたします。
　シークヮーサーのすばらしさは、もう県内だけじゃなくて全国、あるいはもう世界でも通用するようなところに来ていると思いますから、ただ、今議員から御提案のあった、あるいはまたうちの担当部長からも話がありましたそういった工夫、また県庁というのは、その意味からいうと、昼食時間とか何やかんやみんなで工夫しながら積み重ねていけるようなところもありますので、今の御提案、何とか話をして、全面的にというわけにはいかぬかもしれませんが、じわりじわり広がっていくようなものを、またほかのいろんな民間企業などが取り入れてくれてもありがたいなというふうに思っています。
○具志堅　透　ありがとうございます。
　次に移ります。
　ＭＩＣＥ事業は午前中、かなり突っ込んでやっておりましたので、削除したいと思います。
　次に、県の池宮城政策参与の発言についてでございます。
　我が党会派の花城大輔の代表質問の答弁で、総務部長、個人的な見解を述べたにすぎないみたいな答弁をいたしておりました。その答弁でいいんですか。ちょっともう一度、その答弁をちょっともう一度お願いします。
○議長（新里米吉）　休憩いたします。
　　　午後２時21分休憩
　　　午後２時22分再開
○議長（新里米吉）　再開いたします。
　総務部長。
○総務部長（金城　武）　お答えをいたします。
　昨日答弁した内容でございますが、池宮城政策参与の発言、新聞報道により我々も承知をしておりますけれども、報道にある発言はあくまでも個人的な見解を述べたものというふうに考えております。
○具志堅　透　部長、その発言で僕は非常に疑問を感じる。池宮城政策参与の、しからばその仕事内容というのは、何をやっているんですか。政策参与としての仕事。
○知事公室長（謝花喜一郎）　お答えいたします。
　池宮城政策参与の業務ですけれども、観光入域客数の増、情報通信産業の立地増、国際物流拠点の形成など好調に推移する沖縄経済のさらなる発展を促し、より一層の沖縄振興を図るため、民間部門の活力を引き出す効果的な行財政運営、地域経済の活性化に係る政策の調査研究に関する専門家を政策参与として位置づけたところでございます。
○具志堅　透　総務部長、まさに彼が発言しているようなことが、彼の仕事内容です。そういったことを沖縄県、提言するのが彼の仕事であるんじゃないですか。どうなんですか、そこは。（発言する者あり）　個人的な見解では済まされないですよ、これは。政策参与の立場になければいいんだけど。
○議長（新里米吉）　休憩いたします。
　　　午後２時24分休憩
　　　午後２時25分再開
○議長（新里米吉）　再開いたします。
　総務部長。
○総務部長（金城　武）　お答えをいたします。
　新聞報道にありました高率補助制度に関する池宮城政策参与の御提言、これは大学教授という一研究者の立場と断った上でのものであったというふうに理解しておりまして、この提言の趣旨につきまして、御本人にお尋ねをしておりますけれども、制度がなくなったときのことを想定して、類似県と同じ仕組みでやっていけるのであればという前提においてのものであって、これまでの沖縄振興策そのものを高く評価するということで、御本人からそういう確認をしたところでございます。
○具志堅　透　沖縄県がやれるということであれば、誰だってそれがベストですよ。実情をわかった上でそれをあえて新聞にマスコミに発表しているんですよ。政策参与という立場の中で。ましてや自分の専門分野の中でです。それを提言する仕事ですよ、彼は。そこを黙って、電話で確認したらこう言っていましたということの答弁でいいんですかということですよ。明らかに県の今の考え方とは違うんでしょう。それをなぜすり合わせをして、お互いに共通の認識を持とうとしないんですか。私が言っているのはそこなんです。ですから、彼はこういう思いで言いましたとか、そういう言いわけはいいんですよ。そこをどう思いますか。だから、前から言っているじゃないですか。しっかりすり合わせをしてやってくれと。意見が明らかに違うわけでしょう。担当副知事、どう思いますか、今の話は。これでいいんですか。あくまでも個人的な見解で、沖縄県ができるんであれば高率補助もなく、自立していきますよと。東京都が一番ベストですよ、交付税なしで。本当にそれでいいんですか。
○副知事（富川盛武）　先ほど答弁したとおりでございまして、沖縄振興予算等々に関しては、高く評価するということを確認しております。ただ学者・研究者というのは、自由な視点から、学問の自由がありますので、彼は全国学会でも会長を務めるほどの財政学においては権威の方であります。ですから、彼の見識というのは非常にたくさんありまして、それ全部こちらと同じにするということはできないわけで、こちらからこの件に関してはどういう見識をお持ちですかと尋ねるのが、参与、アドバイスを求めるのが参与と思っていますので、彼の学問・研究の自由な発言まで県が制約することはできないと考えております。
○具志堅　透　ちょっともう時間がないのであれなんですが、ここまで出てきた。私は彼の研究成果を変えろと言っているんじゃない、彼の考え方を変えろと言っているんじゃないんです。沖縄県の実情を彼に知っていただいて、先生に。知っていただいて、現状そうですよと、そういう発言はないだろうというふうなすり合わせをしなきゃいけないでしょう。そのことなんですよ、どう思いますか。そういう経緯だから……
○副知事（富川盛武）　先ほど来申し上げておりますように、研究者・学者としての視点からという断り書きが新聞報道にも載っているかと思います。そこは研究者・学者の範囲ですので、学問の自由、研究の自由がありますので、県の考えと違うところもあるかもしれませんけれども、彼の見識の高いところから県はいろいろアドバイスをいただいているところでございます。
○具志堅　透　もう時間もないんで、この議論はできないんですが、おっしゃっていることはわかります。しかし、これは第三者が見たり、国が見たりして非常に誤解を招く。政策参与ですよ。ましてやこの仕事をしている。そういう方があくまでも大学研究と言ってはいるんだけれども、かなり誤解を招くようなこと。ぜひその辺は注意していただきたいなと思います。
　ちょっと時間ないな。どうしようかな。
　次、基地問題の追加訴訟の件について、一般論として差しとめ請求ができる場合、確認請求はできないとされていると私は思っています。今回の確認請求の追加は、県が既に提起した差しとめ訴訟では県敗訴が確実であるというふうに判断したからではないですか。伺います。
○知事公室長（謝花喜一郎）　お答えいたします。
　さきに提起いたしました差しとめ訴訟は、知事の許可なく岩礁破砕等行為を行ってはならないという公法上の義務の履行を求める訴訟でございます。一方、差しとめ訴訟の提起後、公法上の義務の確認請求を認容した新たな判決の内容が明らかとなりました。当該判決が県側に資するものと確認されれば、それを訴訟等に活用すること、これは訴訟を遂行する上では、むしろ当然であろうかと思っております。今回、そういったことで、確認請求を追加することとなったわけでございまして、負けを意識してということではございません。
○具志堅　透　私は、今の説明があったとしても、確認請求は、差しとめ訴訟があるわけですから、それで敗訴はもう確定的に、皆さん感じて、そこでまたもう一つ闘おうなんていうふうな思いをして、２本立てで行こうとしているんじゃないのかなというふうに思っております。
　ちょっと飛ばしながら行きますので、済みません、ちょっと休憩してください。
○議長（新里米吉）　休憩いたします。
　　　午後２時30分休憩
　　　午後２時31分再開
○議長（新里米吉）　再開いたします。
　具志堅　透君。
○具志堅　透　かなり割愛いたします、時間がないので。
　そして、差しとめ請求における国からの判断は既に８月上旬に行われております。県はいつ反証するのか。なぜ反証まで、ここまで時間がかかっているのか、その辺ちょっと伺いたいなと思います。
○知事公室長（謝花喜一郎）　お答えいたします。
　８月７日に行われた進行協議で、争点整理と言いましょうか、なされております。法律上の争訟性の問題ですとか漁業権の変更と放棄、差しとめ請求の有無というものが争点となっています。県の意見書というものは、もう既に提出しているところでございます。
○具志堅　透　県が岩礁破砕の差しとめを求めて訴訟提起、仮処分を申し立てている以上、訴訟の早期決着、早期進行を率先して僕は行うべきだろうと思っておりますので、どうぞしっかりそのような対応をしていただきたい。そして、県民の血税を使って新たな請求を追加するからには、確認請求では必ず勝てると、僕は知事に明言していただきたいなというふうに思っているんです。そうでなければ、到底今回の追加議案に対して賛成できないなというふうに思っております。
　差しとめ訴訟の提起について、行政が訴訟を起こすにふさわしい十分な検討を皆さんはしたと県民に対して胸を張って言っているんですが、本当に言えるんですか。どうですか、知事、今のこと。
○知事公室長（謝花喜一郎）　お答えいたします。
　今回の確認請求の追加につきましては、６月議会提案後に新たな裁判例が出たということがまずございました。それを受けまして、我々弁護団、そして在京の訴訟支援研究員の先生方いらっしゃいます。そういった方々にも意見を求めまして、十分に検討した結果、これは確認請求を追加することによって、漁業権の問題等を本質的な分についてまで議論を深めることができるということでございましたので、今回追加をさせていただいたということでございます。なお、今回の追加につきまして、また新たな費用等はかからないということでございます。
○具志堅　透　どうもありがとうございました。
○議長（新里米吉）　休憩いたします。
　　　午後２時33分休憩
　　　午後２時34分再開
○議長（新里米吉）　再開いたします。
　中川京貴君。
　　　〔中川京貴君登壇〕
○中川　京貴　皆さん、こんにちは。
　沖縄・自民党会派の中川京貴でございます。
　一般質問する前に、所見を述べて質問に入りたいと思っております。
　我々沖縄・自民党会派は、米軍基地問題について、基地から発生する事件・事故、整理縮小等さまざまな課題について、地元住民・県民の立場に立って改善、改良、解決に向けて、平成29年９月10日から９月16日までニューヨーク及びワシントンＤＣを訪問した。我が自民党会派は、日米安全保障条約の重要性や我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中、沖縄が感情論のみで基地問題の解決を主張するだけでは説得力がなく、沖縄県も日米関係や国際情勢について十分に勉強し米側との信頼関係を構築した上で、率直な意見の交換を行い基地問題の現実的な対応、改善、改良のために要請を継続的に行うべきだと思います。
　それでは質問いたします。
　１、米軍基地問題について。
　（1）、嘉手納基地でのパラシュート降下訓練は地元の反対を押し切り、ことし３回も実施している。また旧海軍駐機場の使用はいずれもＳＡＣＯの合意違反であり許されるものではありません。県の対応をお伺いいたします。
　(2)、嘉手納基地の米軍機騒音激化について、騒音防止協定の遵守と飛来訓練をしないことなど日米両政府に求めているが一向に改善されない。県はこれまでどのような取り組みをしたか。
　(3)、嘉手納基地周辺での大気汚染物質及び悪臭物質調査について、県の取り組みを伺いたい。
　(4)、基地から発生する航空機騒音による健康への被害、健康への影響に関する調査について
　(5)、我が沖縄・自民党会派は、米軍に係る事件・事故、基地の使用について、新たな協議機関のあり方として、三者協議会をアメリカ・ワシントン国防総省ネラー海兵隊総司令官、ボスティ日本部長代行、国務省チャン日本部長に要請をしてきたが、県はこれまでどのような取り組みをしてきたか。
　(6)、沖縄防衛局は、米軍嘉手納基地周辺の航空機騒音の大きさを示す、騒音コンターの見直し作業を進めていた。しかし、我が沖縄・自民党会派の政府に対する要請でまだ発表はされていない。もし発表された場合、基地周辺にどのような影響が出るか。
　２、子ども・子育て支援について。
　(1)、来年度から実施予定の現物給付制度は、県内41市町村のうち36自治体が病院窓口で支払いをしないで済む現物給付の導入を進めているが、市町村は所得にかかわりなく現物給付を実施すべきだと。しかし県の対応は所得に関係することから、福祉行政に逆行すると言われている。今後の取り組みについて伺いたい。
　(2)、児童虐待防止に向け迅速な対応が期待されているが、本県における児童相談所の体制や権限はどのように強化され、または児童への虐待防止に向け効果的な対策、実効性が確保できるか伺いたい。
　(3)、子供の貧困対策について、平成28年度から給付型奨学金、返還義務のない奨学金の制度がスタートしたが、県外指定大学への入学及び修学を支援するための入学支度金30万円以内を50万円までの引き上げ、また定員を25人程度から100人程度に増員するよう平成28年12月一般質問で提案したが、平成30年度の給付型奨学金制度について伺いたい。
　３、土木行政について。
　(1)、平成29年６月19日、西原町２級河川小波津川の氾濫による被害と県の対応について伺いたい。
　(2)、西原町２級河川小波津川の改修工事に伴う進捗状況と課題、予算、完成時期について伺いたい。
　(3)、北中城村島袋地域の雨による冠水被害解決に向けて、県、北中城村、防衛局は話し合いをしているのか。
　(4)、北谷町白比川河川拡張工事の進捗状況と課題、予算、今後の取り組みについて伺いたい。
　４、道路行政について。
　(1)、人身事故の45％は交差点で起きているが、その安全対策について（交差点・横断歩道・信号機（補助灯器）設置により解決できないか）。
　(2)、沖縄県における昨年の死亡事故、人身事故等の件数について（中頭郡区においてはどうか）。
　(3)、国道58号大湾交差点久得牧原線交通渋滞対策について。
　(4)、国道58号嘉手納ロータリーから県道74号線（沖縄市池武当向け）に右折するＴ型道路、県道16号線・古堅給油所前交差点に交通渋滞または安全対策のため補助灯器（矢印信号機）の設置について伺いたい。
　５、犬・猫殺処分について。
　(1)、平成29年６月の私の一般質問において、犬・猫殺処分ゼロを目指し市町村と連携をとって県営によるシェルターを設置し、民間への指定管理を行いボランティア団体とともに譲渡会や里親を探し、生涯をすばらしい環境の中で暮らせる施設を提案しましたが、その後の市町村との話し合いは進んでいるか。
　(2)、動物愛護・ボランティア団体は何団体組織され、犬・猫殺処分ゼロに向けての課題と要望など話し合いを持ったことがありますか。
　(3)、動物愛護センターで収容された時点でワクチンを接種、ノミ・ダニの処置をすることによってセンター内での感染を防ぐことができ、ボランティア団体による譲渡がしやすくなるためのワクチン接種はできないか（犬：パルボ（下痢、嘔吐、発熱）、２種混合（パルボ、ジステンパー）、猫：猫風邪など）。
　(4)、他県で愛護センターに保護された犬・猫にワクチンを接種しているところはあるか。
　(5)、各小中学校で動物愛護への知識を高め、講演会や触れ合い教室を開き、動物愛護の普及・啓発に向け犬・猫殺処分ゼロに取り組むことを提案しましたが、教育長の見解と今後の取り組みについて伺いたいと思います。
　答弁を聞いて再質問を行います。
○知事（翁長雄志）　中川京貴議員の御質問にお答えをいたします。
　子ども・子育て支援についてに関する御質問の中の２の(2)、児童相談所における児童虐待防止に向けた効果的な対策についてお答えをいたします。
　沖縄県においては、今年度より児童相談所の嘱託弁護士の配置日数を倍増し、法的対応が求められる児童虐待ケースに迅速・的確に対応する体制を強化したところであります。また、児童相談所から市町村への事案送致が新設されたことから、児童相談所と市町村がそれぞれの役割や機能に応じた効果的な対策を講じることが可能となり、児童の安全確保につながるものと考えております。
　沖縄県としましては、引き続き児童虐待防止対策のさらなる充実に取り組んでまいります。
　その他の御質問につきましては、部局長から答弁をさせていただきます。
○知事公室長（謝花喜一郎）　１、米軍基地問題についての御質問の中の(1)、嘉手納基地でのパラシュート降下訓練及び旧海軍駐機場の使用についてお答えいたします。
　県は、去る７月７日に三連協と連携し外務大臣及び防衛大臣に対し要請を行うなど、これまで日米両政府に対し嘉手納飛行場でパラシュート降下訓練を実施しないよう、また旧海軍駐機場における航空機の使用を禁止するよう強く要請してきました。
　県としては、パラシュート降下訓練の実施や旧海軍駐機場の運用は沖縄県民の基地負担の軽減を図るというＳＡＣＯ最終報告の趣旨に沿って行われるべきであると考えており、日米両政府に対して粘り強く働きかけていきたいと考えております。
　次に、１の(2)、米軍基地騒音に対する県の取り組みについてお答えいたします。
　県では周辺市町村と連携し、嘉手納飛行場周辺の21地点において年間を通して航空機騒音の監視測定を行っております。平成28年度航空機騒音測定結果によると、21局中６局で環境基準を超過しており、同飛行場から発生する航空機騒音は、依然として周辺住民の生活環境に大きな影響を与えております。県は、これまであらゆる機会を通じ嘉手納飛行場における訓練移転の検証を行い実効性のある対策を講じることや、航空機騒音規制措置の厳格な運用、騒音対策の強化拡充等、航空機騒音の軽減について要請してきており、引き続き関係市町村や軍転協、渉外知事会等とも連携しながら騒音を初めとした周辺住民の負担軽減が図られるよう粘り強く働きかけていきたいと考えております。
　次に、１の(5)、新たな協議機関について。
　県は、事件・事故が発生するたびに米軍を初め、関係機関に対し、強く抗議し原因の究明や再発防止について万全を期すよう強く求めてきたところでありますが、政府や米軍から十分な説明がなく県民の不安や政府、米軍に対する不信感も高まっています。
　県としては、このような事件・事故が発生した際、政府がその状況や原因についての調査結果を県に説明し、県からの意見を踏まえその意見を十分に反映させるなど、県民の不安を払拭し安全・安心を確保する新たな仕組みが必要と考え、ことし２月に政府に対し政府、米軍及び沖縄県を構成員とする（仮称）米軍関係事件・事故対策協議会を政府レベル、現地レベルで設置するよう要請したところであります。
　次に、１の(6)、騒音コンターについてお答えいたします。
　沖縄防衛局によると嘉手納飛行場の第１種区域については、最終指定告示以降30年を超え最も経過年数の長い飛行場の一つであることなどから、騒音コンター作成業務を実施していたところ、年度ごとに運用状況が大きく変化する嘉手納飛行場の特殊性を踏まえた適切なコンターを確定させるため、これまでの調査を踏まえて引き続き念入りに確認作業などを行うとのことであります。県は、昨年９月防衛大臣に対し、現在進められている見直しにより、当該区域が縮小することがないよう配慮していただきたい旨要請したところであります。
　以上でございます。
○環境部長（大浜浩志）　１の米軍基地問題についての御質問の中の(3)、嘉手納基地周辺における悪臭実態調査についてお答えします。
　県では、ニライ消防本部と連携しながら平成27年度から嘉手納飛行場周辺悪臭実態調査を実施しております。昨年７月に採取した試料から有害大気汚染物質であるベンゼンと1,3－ブタジエンが環境基準値等を超過して検出されたほかトルエンも検出されております。これらの分析結果と試料採取時の風向きや米軍航空機の駐機状況から、米軍航空機からの排ガスによる影響である可能性が高いと考えられます。
　県としましては、今年度も引き続き調査を行いその結果を踏まえ日米両政府へ対応を求めてまいります。
　次に、１の(4)、健康への影響に関する調査についてお答えします。
　県では、平成７年度から４年間にわたり航空機騒音による健康影響調査を実施しております。当該調査は、県内外の専門家で構成する調査委員会において飛行場周辺の騒音が住民の健康や生活環境に及ぼす影響を評価しており、現在においても有効なデータであると考えております。その調査結果から、高い騒音レベルにより深刻な睡眠障害を招くことが示唆され、欧州ＷＨＯ夜間騒音ガイドラインにおいても、夜間騒音により健康影響が生じると報告されています。
　県としましては、睡眠妨害の指標として夜間等価騒音レベルなどのデータを継続して集積するとともに、国に対して航空機騒音による睡眠妨害の評価に適した指標の検討や当該指標による適切な環境基準の導入について引き続き要望してまいります。
　次に、５の犬・猫殺処分についての御質問の中の(1)、県営による保護シェルターの設置についてお答えします。
　沖縄県動物愛護管理センターでは犬・猫殺処分ゼロを目指すため、３日間の法定収容期間を最低でも土日を除く７日以上に延長し譲渡機会の拡大に努めているところです。
　県としましては、譲渡機会のさらなる拡大を図るとともに災害時における収容施設を確保するため、県有施設の有効利用を検討しているところであり、利用方法等については市町村やボランティア団体などの意見も踏まえて検討してまいりたいと考えております。
　次に、５の(2)、ボランティア団体の数と意見交換についてお答えいたします。
　県では、沖縄県犬又は猫の譲渡実施要綱を策定し、動物愛護管理センター、宮古保健所及び八重山保健所においてボランティアと連携、協力した犬・猫の譲渡を推進しており、現在登録された団体または個人は県全体で42となっております。ボランティアとの意見交換については随時行っているところですが、動物愛護管理センターにおいては、年１回以上活動中の本島内全ての登録ボランティアを招集し意見交換会を開催しております。
　次に、５の(3)、収容時におけるワクチン接種と他県の事例についてお答えします。５の(3)と５の(4)は関連しますので、恐縮でございますが一括してお答えします。
　動物愛護管理センターでは、所内でのパルボウイルス等の感染拡大を防止するためマニュアルの作成、消毒の徹底などの対策を講じております。また、譲渡候補となる犬・猫に対しては原則として収容期間終了後にワクチン接種を行っており、平成28年度は犬120頭に対し６種混合ワクチンを、猫100頭に対し３種混合ワクチンをそれぞれ接種し、収容された犬・猫の譲渡を推進しているところです。なお、収容時にワクチンを接種している他県の事例としては、茨城県及び千葉県があると聞いております。
　県としましては、収容時におけるワクチン接種についてはその効果や他県の事例等も踏まえ検討していきたいと考えております。
　以上であります。
○保健医療部長（砂川　靖）　子ども・子育て支援についての御質問の中の(1)、こども医療費助成事業の見直しについての御質問にお答えいたします。
　同事業の見直しにつきましては、市町村の意見も考慮し所得区分の導入を見送り現行制度をベースとして、未就学児を対象に平成30年10月から現物給付を導入する方向で検討を行っているところであり、あわせて通院の一部自己負担金の廃止についても検討しているところであります。
　以上でございます。
○教育長（平敷昭人）　２の子ども・子育て支援についての御質問の中で(3)、給付型奨学金の拡充についてお答えいたします。
　今年度から、国において県内大学等への進学者も対象とする給付型奨学金を開始しており、本県の県立高等学校には合計754人の推薦枠が示されております。また、児童養護施設退所者など社会的養護を必要とする者は、この推薦枠とは関係なく推薦することが認められており、さらに入学一時金として24万円が受けられる制度となっております。平成30年度の県の給付型奨学金は、現行支援内容での実施を予定しておりますが、今後の拡充については、この国の制度による支援状況を注視しながら検討してまいりたいと考えております。
　次に、５の犬・猫殺処分についての御質問の中で、小中学校の動物愛護についての御質問にお答えします。
　学校教育において動物愛護の普及・啓発の視点を取り入れることは生命尊重の心を育てる観点からも大切なことであると考えております。県内の小中学校においては、校内で動物等を飼育することにより動物と触れ合ったり、総合的な学習の時間及び生活科の時間等を通して自然保護や動物愛護について学習するなどの活動を行っております。
　県教育委員会では、今後も学校教育活動全体を通して命の大切さや思いやりの心を育む教育を推進していきたいと考えております。
　以上でございます。
○土木建築部長（宮城　理）　３、土木行政についての御質問の中の(1)、小波津川の氾濫被害と県の対応についての御質問にお答えいたします。
　去る６月19日に小波津川流域において時間最大雨量73ミリメートルの降雨があり、上流域で家屋の浸水及び西原町道の冠水被害が発生しました。現在、国道329号小波津川橋下流付近の河川改修工事を進めており、平成29年度内の完了を予定しております。当該工事の完了によって、氾濫発生は大幅に低減されるものと考えております。
　同じく３の(2)、小波津川改修事業の進捗状況についての御質問にお答えいたします。
　小波津川改修工事は、整備延長約3.8キロメートル、総事業費約85億円の河川改修事業であります。平成29年度は事業費約２億円で河口から国道329号小波津川橋までの900メートルの整備に取り組んでおります。また、小波津川橋から西原町役場付近までの区間の河川整備は平成35年度完了を目途に進める予定であります。
　同じく３の(3)、浸水被害の解決に向けた関係機関の話し合いについての御質問にお答えいたします。
　県は、内水被害である島袋地域での浸水対策について、北中城村及び沖縄市と現状、問題点、対応策等の情報を共有する場を設定し、効率的に事業が進むよう支援してきたところであります。また、沖縄市山里地域からのバイパス設置については、北中城村が沖縄防衛局などと協議を進めているとのことであります。
　県は、引き続き予算面や関係機関調整などで支援、協力してまいります。
　同じく３の(4)、白比川改修事業の進捗状況等についての御質問にお答えいたします。
　白比川の国道58号から大村橋までの１キロメートルの区間は、平成13年度から河川整備を進めております。そのうち、国道58号から上流約100メートルの区間は共同使用の許可を得て工事を実施し平成28年度に完了しました。一方、当該区間のさらに上流500メートルの区間については、統合計画において平成31年度以降の返還とされており、工事に着手できない状況にあります。平成29年度は事業費約7000万円で、米軍施設用地のさらに上流部の護岸工事を進めております。県は、ことし５月に米軍、沖縄防衛局、外務省沖縄事務所及び在沖米国総領事館に早期の返還と協議進展を要請したところであり、引き続き早期整備に向け関係機関と調整・協議を進めていきたいと考えております。
　次に、４、道路行政についての御質問の中の(3)、国道58号大湾交差点の交通渋滞対策についての御質問にお答えいたします。
　国道58号大湾交差点は、沖縄地方渋滞対策推進協議会において抽出した主要渋滞箇所となっており、引き続き国及び読谷村と連携して交差点の改築を検討してまいります。
　以上でございます。
○警察本部長（池田克史）　４の道路行政に関する御質問の中で、県内における交通事故件数と交差点における安全対策についてお答えをいたします。４の(1)、(2)、(4)は関連しますので、少々長くなりますが一括してお答えをいたします。
　昨年中、県内における人身事故は5491件発生しており、そのうち死亡事故は38件で39人の方が亡くなられております。また交差点及び交差点付近における人身事故は2418件発生しており、全人身事故に占める構成率は約44％となっております。
　次に、中頭郡における人身事故につきましては昨年中623件発生しており、そのうち死亡事故は３件で３人の方が亡くなられております。また中頭郡内の交差点及び交差点付近における人身事故は267件発生しており、そのうち最も多かった交差点は北谷交差点の６件となっております。なお、嘉手納ロータリープラザ先交差点において発生した過去５年間における死亡事故につきましては、本年６月に発生した二輪車単独による事故がございます。また、読谷村喜名在の国道58号におきましては本年２月に発生した軽乗用車と二輪車２台の多重衝突による事故、平成26年12月に発生した軽貨物車と二輪車による事故がございます。
　県警察といたしましては、交差点事故における安全対策について、交通事故の発生状況や交通量等に合わせて信号機等の交通安全施設の整備のほか、交通ルールの遵守やマナー向上を図るための交通指導取り締まり、交通安全教育等を複合的に実施することにより交通事故防止を図っているところであります。
　次に、嘉手納ロータリープラザ先交差点における国道58号から県道74号線への右折につきましては、北向けの車両の待ち時間への影響を考慮し時差式信号機での運用を現在行っております。同所での信号機の運用につきましては、現在矢印灯器を付加した信号機運用を含め、交通の安全と円滑を図るため交通実態に即した適切な手法を検討しているところであります。
　次に、古堅給油所前の交差点におきましては、大湾から同交差点に至る県道及び渡具知から同交差点に至る読谷村道が双方ともに右折専用車線のない構造となっております。そのような箇所での矢印灯器を付加した信号機運用は、県警察としましては好ましくないと判断しておりますが、現在道路管理者と右折専用車線の設置計画に係る調整を図っており、今後双方の道路に右折専用車線が設置された場合には交通量や右折需要の実態等を勘案し、矢印灯器の必要性を検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○中川　京貴　再質問を行います。
　実は知事、私は基地問題も一般質問しておりましたが、知事は基地問題は答えておりません。そこで再質問で知事にお伺いしたいと思っております。
　実は、翁長知事は就任後３度にわたる訪米をしていますが、反対を主張しただけで実質的な効果は上げておりません。反基地、反米、基地反対運動のイデオロギーを前面に出した訪米では効果がないと思います。
　我々自民党会派は、米国のトランプ新政権が発足し、体制の刷新が進められているこの時期に、これ以上沖縄に対する誤解が広がることは県民の利益を損なう、早急に訪米し基地の整理縮小、米軍による事件・事故の解決に向け訴えるべきだと、米国政府は国防総省ネラー海兵隊総司令官、またボスティ日本部長代行、国務省においてはチャン日本部長、ボルダリオ下院代議員、そしてシンクタンクはＣＳＩＳチェイニー日本部長、カーネギー国際平和財団・ショフト上級研究員、モーリーン＆マイク・マンスフィールド財団・ジャヌージ理事長らと日米同盟の役割の重要性など基地問題についても意見交換を行いました。またジョージ・ワシントン大学、モチヅキ教授とも意見交換を行いました。私は、基地問題解決には対立ではなくて対話で粘り強い交渉力だと思っております。米側との信頼関係を構築した上で率直な意見交換を行い、基地問題の現実的な対応をすべきだと。対立では問題解決にはならないと思いますが、知事の率直な意見を聞かせてください。
○知事（翁長雄志）　中川京貴議員の御質問にお答えをいたします。
　今回沖縄・自民党会派がワシントンＤＣに行かれて、今御説明のありました要衝を訪ねて要請し、あるいはまた議論をしてきたというふうにお聞きいたしました。新聞等あるいはまたワシントンＤＣの沖縄県事務所からも御一緒させていただいた分は報告がありましたので、一定程度そのことも承知をしております。
　今私どもが行って、意見の対立がある場合には向こうは聞きませんよというような話が少しありましたけれども、私も対立という気持ちでは全くないですよね。31名の連邦上下両院議員なども、それから向こうの調査局の人たちとも私の立場、日米安保体制は理解をしていると。しかし日本国内でたった0.6％のところに70年間も70％以上の基地を置いておいて、これから以降もあの美しい海を埋め立ててまたやるというのは、日米安保体制は砂上の楼閣ではないかと。万が一何かがあったときには大変厳しくなりやせんかというような話もさせてもらっています。ですから、日本政府とも同じことなんですが、なぜ沖縄県が何か意見を言うと対立というふうに言うのか。いわゆる政府と同じ考え方を持たないと対話にはならないのかどうか。ですから私たちはこう考えていますよと、ですからこうしてくれませんかという話をしたときに、何だ対立かと、何を俺たちの言うことを聞かなければ対応なんかできるかと言われたときに、私たちは権力の大きさが違いますのでお話をしてくれませんかというお話は何回もするんです。あるいはそういった機会も何回ももらったんですが私はしゃべりましたよ、一生懸命しゃべりました。防衛大臣にも外務大臣にも総理にも官房長官にも、返事がないんですよ。そのないものに信頼の回復をしろなどということをどのようにしてやっていただけるのか。これは国政与党の県選出の国会議員にもいろいろお願いもしたりするんですけれどもなかなかそういった対話はできません。そうすると対話ができない中で私たちは対話もできないのにあんなところに要請しに行ってどうするんだというような話をされても、これは私からすると大変沖縄の置かれている環境というもの、ましてや民意は知事選挙も衆議院選挙も参議院選挙も県議選挙もみんな私と同じ考えを持っている県民に支えていただいているわけですから、その声を届けないで私はどうやってその信頼をかち得るかというような気持ちがございます。ですからそれと絡んでいろいろ沖縄振興策とかもいろいろありますから、大変私からするとその隣の部屋では基地問題で抗議をし、廊下を挟むと振興策の話になるわけですから大変――もともとそういうことになるというのは承知しながら今の立場にいるわけですけれども、それでも今の状況の中ではなかなか特に日本政府のほうは厳しい。ただ米国のほうは向こうの主要新聞であります、先ほど何時間か前にも説明しましたがニューヨーク・タイムズとかワシントン・ポスト、それからこの１カ月以内では、向こうで言うＮＨＫみたいなものでありますがＰＰＳというところで10分間放映もしていただいたと、ラジオも放送をしていただいたというようなこと等の効果が出てきているとは思っております。ですからその対立というもので私がやっている、対立でない方法というのは何があるのか。基地問題で全部全面的に一緒になりなさいと、そして振興策とかいろんなものを話するんだよということをおっしゃっているのか、それ以外の何をおっしゃっているのかがよくわからないものですから、私からすると沖縄の立場を説明しているわけですけれども、沖縄が沖縄の置かれている環境を訴えてそれが対立と言われたら、ああ誰がこの立場に立っても、海軍駐機場でさえパラシュートでさえ文句言わなきゃいけないでしょう。文句言ったときにそれを対立といったらもうこれは言えない。しようがないですねと、わかりましたと。沖縄はそういうふうに理解をしておりますよというような話で物事が進むんであれば、それならちょっともしかして振興策のほうもスムーズに話が行くということであれば、これは地方自治という意味からしても民主主義という意味からしても、私はどうにも合点がいかないですね。ですから私から向こうにけんかを仕掛けるほど大きな力を持っているわけではありませんから、ひたすらお願いをし、その中で対応を待ちつつ議論もさせていただいておりますが、議論はある意味で平行線でありますけれども、これは私だけではなくてやはり政府のほうにも責任がある。あるいは米国のほうも中東からどこかいろんなことをやっているわけですが、沖縄問題にどれだけ割けるかというのは行ってみてよくわかりますけれども、いずれにしろそういったようなこと等を踏まえる中で物事を解決しようとしているわけですから、ぜひとも今回沖縄・自民党会派が行かれて、また私たちとは違う形で沖縄県民の気持ちも伝えているわけですので、そういったこと等を踏まえながらぜひとも沖縄に目を向けていただいて本当の――私からすると同じように日本の安全保障というのは一体どうあるべきかというようなことを私自身も話をしているわけですから、ぜひその辺は幹事長として御理解をいただきたいなというふうに思います。
○中川　京貴　知事、実は私もよくわからないのは、今答弁で知事が話しておりました、私も日米安保体制は理解していると。またそれはよくやっていると。ただそう言いながらも反基地、反米抗議集会に知事が行ってそこでマイクを持つということが間違ったメッセージを与えているということであります。そういった意味では知事が本当に安全保障条約をしっかり理解し、それをまた推進するんだと。そして北東アジアの北朝鮮の問題、また尖閣の問題そこをきちっとして県民の生命財産を守るんだという姿勢があれば、私は米軍も関係者も知事が言うことも理解できると思っていますけれども、知事はもともとは自民党の幹事長でありました。そのときは我々と同じ考えだったはずであります。そういった意味では反対、反対では沖縄の基地問題は解決しない。現実的に実効性がある現実的な対応は自民党だからできるんだということは誰よりも知事が知っているはずであります。そういった意味では今の知事のスタンスは私はよくわからないと思っております。
　そして知事は、ほとんどの県民が私を支持して当選したと、また国会議員の話をしておりましたが、11の市のうち９つの市は知事に対しては反対であります。その証拠に、これまでの選挙戦は私ども自民党、公明党が推薦した方々が当選してきております。そういった意味では私も今の知事の考えがよくわからないと。そういった意味では宜野湾市の佐喜眞市長が当選して以来、海兵隊のトップと交渉しながら普天間の飛行場については卒業式とか、試験のある日は基地で訓練をしないでくれという話し合いをしているそうです。しかし嘉手納基地においては一切聞く耳を持たず訓練しているというのが現状であります。三連協も抗議をする形で司令官交代式には出ておりません。桑江市長は出ましたけれども、嘉手納の當山町長は出ておりません。私ども自民党会派はそのことも含めて米軍に国防総省、国防省においてもこの話をしました、沖縄の状況を。ですから私は知事はもっとスタンスをしっかりとして日米交渉、基地問題を解決すべきだと思っておりますけれどもいかがでしょうか。
○知事（翁長雄志）　先ほどの質問のワシントンＤＣに行った中での日米安保体制含め沖縄の基地問題ということで話をさせていただきました。
　今北朝鮮に対してどう思っているのか、あるいは尖閣と中国との関係はどうなのかとか、あるいはまた台湾との関係はどうなるのかとかいろいろ日本の安全保障にかかわる問題はあろうかと思います。これをここで話をするとこの持ち時間は全部私が使ってしまいますので、そこまでは行きません。ただ私自身も生まれてこの方ずっと保守で生きてきました。そして沖縄の保守ということで議会で最初に私は申し上げたんですが、これだけひどい状況にある沖縄の基地問題で日本全体の安全保障のほうに重きを置きますと、私は沖縄県の気持ちは一体誰がどのようにして酌んでいただけるのかなというふうに思います。だから中央に行っても大変厳しい。そして沖縄の県民はみんな72年前の戦争体験を語り継ぎながら素朴な気持ちで平和を願う。そして沖縄の長い歴史の中で初めて今のこの時期においてみずからの力で日本のフロントランナーとしてアジアのネット、日本の力を一緒につなげるための力になれるというような時期に来まして、その中でなおかつまちづくり等もなかなかうまくできない状況は、やはり今幹事長がおっしゃるような日本全体のほうに重きを置いて沖縄もいろいろあるけれども、それは仲よくやっていこうよと。あと三、四十年、五十年、しようがないじゃないかというような発想にしか聞こえてこないものですから、私からすると北朝鮮はぽんぽんミサイルを撃ち続けていますので、一体どこが危ないのかというと私の認識から言うとやっぱり沖縄、岩国、横田、グアム、そういったところになっていくだろうというのをわかっていると、子や孫にそういったような危険性を何にも言わないで仲よくせんといかぬからねと言って、言わないということはできません。ですから、今私はその立場で主張しておりますので、また皆様方、今の国政与党としてのしっかりとした一歩一歩前に進めていくものはあろうと思いますが、沖縄県の逼迫した状況はまたこれは政治的な感覚の違いですので、私からするとこれは今のままで許してしまうとあと50年ぐらい動かないなというのが私の抽象的な意味での思いでありますので、こういう話をさせていただいているわけであります。
○中川　京貴　知事、当然であります。今沖縄が特に、知事も御承知のとおり私は嘉手納基地のそばで生まれ育ちましたし、誰よりも基地被害を受けている自民党の一人だと思っております。今もし有事が起きれば沖縄の観光どころか経済も全て飛ぶと思っております。今の調子、勢いのある沖縄の観光、また経済がただ１発のミサイルで、知事の基地があるところが危険だということであるならば、沖縄は全てその観光また産業も吹っ飛ぶだろうと思っています。だからこそ我々はある程度団結をしながら基地問題に取り組まなければ間違ったメッセージを送るのではないかと思って心配しているんです。基地問題はこれで終わりますけれども、ぜひ基地が沖縄に当時は75％、今は73％、そして北部の訓練場も返還されましたし、また普天間の西地区も返還式典には知事も出席されて四軍調整官初め空軍、海軍の関係者集まっての式典もやりました。そういった意味では現実的にきちっとした形で対応しなければ基地問題は理想論だけでは解決できないと思っています。反基地、反米では絶対に基地問題は解決できません。歩み寄ってお互いの気持ちも理解しながら、段階的に整理縮小すべきだと思っていますが、知事いかがでしょうか。
○知事（翁長雄志）　時間もないようだと思いますが、反基地、反米でくくりつけたらいかんですよ。これは反基地と言っているわけではないですよ。私の立場は、普天間飛行場は県外、国外。大浦湾を埋め立てないでくれと。ＭＶ22オスプレイはちょっと危険だよという話をしているので、ほかの基地の話は私はしていないんですよ。ですから全ての基地を全部出ていけというものではないんです。今私たちの沖縄県の東京要請行動の中で初めて全県民がある意味では一致したというようなものを受けて、確かにその後の厳しい現実はありますけれども、そういった気持ちを誰がどのように主張していくかという意味で言っているので、一くくりにして全部出ていけ、何をどうしろという話じゃないんです。ですから日本の安全保障は日本国民全体で守ってもらいたいと、そういうことを申し上げているわけですから、それぞれの都道府県でそれなりに応じていただければ、少なくとも私という意味ではこの問題については大分前進をしていくなというふうに思っているわけです。
○中川　京貴　わかりました。２番目の質問に行きたいと思っています。
　子ども・子育て支援について、先ほど部長答弁しておりましたが、来年度から実施予定の現物給付制度は逆行することなく市町村の意見を聞いて取り組むということで理解してよろしいですか。
○保健医療部長（砂川　靖）　先ほど答弁したとおりの方向で現在検討を行っているということでございます。
○中川　京貴　続きまして、３番目の土木行政について再質問を行います。
　平成29年６月19日に西原町の小波津川が氾濫いたしました。これはこれまでにない状態の氾濫であって、地域住民に大分被害が及んだと聞いております。
　先ほども聞きましたけれども、今後どういった――先ほどの答弁では工事が完了したら被害が起きないということでありましたけれども、本当にそれで間違いないんでしょうか。
○土木建築部長（宮城　理）　お答えいたします。
　６月19日の小波津川流域における氾濫被害、これは時間雨量73ミリメートルという物すごい量の雨が降って、それが小波津川橋、下流付近のボトルネックそこが原因で氾濫をしたということです。平園地区と与那城地区に浸水被害がございますけれども、それは小波津川橋の下流部分が河口が河川が川幅が狭いとそこに結局はけ切れなくて上流部が氾濫したということを我々は認識しております。そこで29年度内にこの河川改修工事というのは終わりますので、少なくともこの部分については氾濫がまた同じように起きるというのは少し軽減できるだろうと。あわせてこの平園地区、与那城地区周辺の河川についても整備を進めていくということで今取り組んでおります。西原町側の橋のかけかえというのもございますので、そこは町と十分に調整をした上で計画的に河川改修に取り組んでいきたいということでございます。
○中川　京貴　部長、たしか平成25年６月に平園地区から河川の改修工事に沿って要望書が出ていると思います。そしてそこの平園公民館へ私も行きまして西原町の役場職員、また土木職員も一緒になって河川の改修工事に対しては説明会、勉強会をしたことはありますが、その地元の住民の要望に沿った工事になっているのか。
○土木建築部長（宮城　理）　お答えいたします。
　基本的には地元とも十分調整をした上で河川整備を進めているということでございます。
○中川　京貴　それでは４番目の道路行政について再質問を行います。
　先ほど警察本部長からも答弁がありましたけれども、本部長の答弁の中でこれはたしか４番の道路行政の(4)、国道58号嘉手納ロータリーから古堅給油所前の交差点の交通渋滞対策、これは道路管理者、県の土木と調整しながら補助灯器、矢印信号機を設置していきたいとありましたけれども、部長、県の土木と県警との調整はできているんですか。
○土木建築部長（宮城　理）　お答えいたします。
　県警と調整している範囲内では右折車線の設置ということがまず前提ということでございます。県道16号線の古堅給油所前の交差点につきましては、現在右折車線設置についての概略設計を行っておりまして、あわせて読谷村側のほうも必要だということになると思いますので、そこは関係機関としっかり調整をして渋滞緩和に取り組んでいきたいということでございます。
○中川　京貴　知事、実はこの読谷の十字路は一方は国道なんです、暫定国道58号、比謝川大橋ですけれども。一方は県道なんです。その県道、また向こうは村道になっているんです。だから国道、県道、村道が変則した状態の関係の中で今私が提案しているのは、一方だけでは解決しませんよと。県警も県も土木も読谷村とも協議をしてこの十字路一帯に矢印、その補助灯器をつけないと１車線に車２台が100メートルも並んでいるような状態の中で信号無視をしなければ右折できません。それを早目に解決していただきたいということで、きょうで２回目なんです、この質問をするのは。部長そうですよね。ですからぜひ早目にどういった順序で解決できるか段階的に説明してください。
○土木建築部長（宮城　理）　お答えいたします。
　今年度、概略設計を行っておりますので、その概略設計の案をもとに読谷村側にも調整、あと国道側とも調整をした上で整備に取り組んでいきたいということでございます。これは年度内に概略設計は終わった上で、また至急関係機関との調整に入っていきたいということでございます。
○中川　京貴　先ほど県警本部長からあったように、この中頭郡区で死亡事故が発生したのも全て読谷、嘉手納、北谷なんです。そういった意味では安全対策をするためにも道路管理者と県警が協力しないとこれは解決できません。
　そしてもう一つは久得牧原線、大湾十字路そこも本当に読谷高校近くまで毎朝ラジオで500メートルから１キロの渋滞をしているというところなんです。久得牧原線も今１車線拡幅したおかげで何とか渋滞が緩和されましたが、あと１車線確保しなければ渋滞緩和はできないと思っています。いかがですか部長。
○土木建築部長（宮城　理）　お答えいたします。
　今議員御指摘のように、朝夕のピーク時には全方向、これは国道、県道、村道が交差する部分ですが、全方向での渋滞というものが発生しております。特に県道、あと村道側は右折滞留による渋滞というのが原因になっているということは我々も把握しておりますので、ここは渋滞協の中でもしっかり議論をさせていただきたいと思います。
○中川　京貴　５番目の犬・猫殺処分について再質問を行います。
　これも６月に一般質問しました。今部長の答弁では県の施設によって、その利用をしてシェルターをつくっていきたいという答弁でしたがそれでよろしいですか。
○環境部長（大浜浩志）　現在、譲渡会の拡大も進めながら、それからまた災害時の対応もきちっと考えないといけないと午前中ありました件もありますので、そういうほうを確保するという観点から県有施設の有効利用も考えて今検討しているということでございます。関係部局とも十分調整をしておりますので、利用に当たっては市町村、それからボランティア団体とも十分意見を聞いて検討していきたいというふうに考えております。
○中川　京貴　考え方としてはすばらしいと思っています。市町村に押しつけるのではなくて、まず県がみずから県の施設を利用したシェルターをつくって、そしてその後に市町村と連携をとって１カ所に100頭、200頭集めるような施設では病気が発生したときよくないんです。小分けをして南部に１カ所、北部に１カ所、そういった形で施設をつくっていただきたいと思います。いかがでしょうか。
○環境部長（大浜浩志）　まずは県のひとつしっかりとした施設を検討しながら、今後市町村にもその施設を十分見てもらって輪を広げていくというスケジュールで今市町村とも調整をしたいなというふうに思っています。
○中川　京貴　先ほどの答弁で、犬・猫ワクチンを接種していると答弁しておりましたけれども、私が聞いているのは収容された時点で接種すべきだと。先ほどの県の答弁では譲渡会で上げる前に接種しているのか、この辺ははっきりさせてください。
○環境部長（大浜浩志）　譲渡候補となる犬・猫につきましてワクチンをしているということでございます。
○中川　京貴　知事、この辺が間違いなんですね。譲渡するんじゃない、収容した時点でこの犬・猫は病気にならないように接種するんです。そうしたらこの施設の中では病気になりません。今生きる見込みのあるものだけを接種して譲渡会で渡しているということなんですよね。私が言っているのは収容された時点で、これ１日に20頭も30頭も来るわけじゃないんですよ。二、三頭、四頭しか来ません。そこできっちりとした接種をして、病気にならない、この施設の中で個別に飼うんじゃなくて団体でいるんですよ。そこで病気にならない仕組みをつくれば譲渡会でもこれを譲渡できるような仕組みができると思っております。いかがでしょうか。
○環境部長（大浜浩志）　動物愛護管理センターではそのような感染症にやはり注意しなければいけないということで、まずは清掃、消毒というものをマニュアルにきっちりつけて、それを徹底するということが基本であるというふうに考えております。
　それから収容時に接種するということにつきましては、２点の検討事項があるかなというふうに思っております。１点目はワクチンの効果でございます。ワクチンにつきましては接種後大体二、三週間後に効果があらわれると。接種の免疫の確保ができるまでには大体二、三週間かかるということでございますので、収容時に接種してもその間に罹患してしまうと効果がなかなか見られないというのが一つございます。
　もう一点は、接種した場合の副作用の問題があるということがあります。もし副作用が起きてしまった後に飼い主があらわれた場合の責任はどこにあるのかということも考えないといけないということがありますので、慎重な対応が必要かなと思っておりますので、他県の状況も踏まえながら検討していきたいというふうに思っています。
○中川　京貴　私は間違っていると思いますよ。収容した時点で接種しないと、接種しないで中に入れたら中で病気に感染して死ぬということなんです。接種すれば収容後に、じゃ２週間殺処分しなければいいんですよ。接種をして今３日から１週間は殺処分していませんよということでしたので……
○議長（新里米吉）　まとめてください。
○中川　京貴　この接種をして２週間は殺処分しない。そこでその後、健康な状態の中でまた譲渡会にやるという考え方を持っていかなければ、今はもう殺処分するから接種したら無駄だと。生きたものだけ接種して、譲渡会に出すというような考え方を変えていただきたい。いかがでしょうか。
○環境部長（大浜浩志）　県におきましては、殺処分が目的ではなくてあくまでも譲渡していく、殺処分をしないというのが基本的な考え方でありますので、なるべく収容していく観点から今回県の県有施設も有効活用しながらと考えておりますので、なるべく殺処分しないような期間を長く持つということに努めていきたいと考えております。
○中川　京貴　どうもありがとうございました。
○議長（新里米吉）　15分間休憩いたします。
　　　午後３時32分休憩
　　　午後３時51分再開
○議長（新里米吉）　再開いたします。
　休憩前に引き続き質問及び質疑を行います。
　座喜味一幸君。
　　　〔座喜味一幸君登壇〕
○座喜味　一幸　こんにちは。
　自民党会派に戻りました座喜味一幸でございます。
　通告に基づいて一般質問やらせていただきたいと思います。
　まず、１番目の知事の政治姿勢についてであります。
　(1)、翁長県政は３年を迎えます。残念ながら県民の期待は裏切られ、裁判に明け暮れる沖縄、そして国と対立する県政に県民はあきれ返っております。
　ア、埋立承認取り消し訴訟の敗訴で辺野古に基地をつくらせない公約の実現はもはや不可能に近いと思います。戦略の誤りではなかったか、時間稼ぎの裁判闘争はやめて撤回を打ち出すべきではないか伺います。
　イであります。知事を支えるオール沖縄は保守層が離反し、反基地・反安保・反自衛隊などの労組、平和団体が核となっていると思います。もはやオール沖縄ではなくオール革新共闘になっているのではないか、見解を伺います。
　(2)、公安調査庁の平成28年度国内情勢報告で、「沖縄で、中国に有利な世論を形成し、日本国内の分断を図る戦略的な狙いが潜んでいるものとみられ、今後の沖縄に対する中国の動向には注意を要する。」との指摘について見解を伺います。
　(3)、沖縄振興特別措置についてでありますが、ア、６月議会で高率補助や特例措置は必要という答弁をいただきました。知事の起用した政策参与は高率補助など特別措置を返上すべきだと不要論を展開しておりますが見解を伺います。
　イ、高率補助がなくても、農業基盤整備事業は進められるのか。また、道路整備、空港、港湾整備事業はいかなる問題が生じるのか、お答えいただきます。
　ウ、基地は経済振興の阻害要因と言い切れるのか、伺います。
　(4)、尖閣問題についてであります。
　ア、中国の南シナ海、東シナ海での海洋戦略は激化している。県民の４分の１は紛争がある、あるいは将来あるかもしれないと感じているようでありますが、中でも先島地域の人々はどのように感じているのか。
　イ、尖閣問題で日米安保は抑止力となっているのか伺います。
　ウ、知事は辺野古基地問題に特化し、緊迫する先島離島住民の安全保障はないがしろにされていると見ておりますが、見解を伺います。
　エ、知事の責任は国境離島沖縄県全体の安全保障のあるべき全体像・方向性をいよいよ示さなければならないのではないか、見解を伺います。
　２、農業・観光の国家戦略特区についてであります。
　(1)、外国観光客への県産土産品の検疫前処理体制の整備について伺います。
　(2)、農地法、農振法の弾力的運用による経済振興と企業参入、退職者等の農業者認定などが急がれるが対応はいかがか伺います。
　３、離島振興について。
　(1)、特に離島においては産業廃棄物の処理、海洋漂着物の処理は大きな財政的負担となっておりますが、広域行政組織化に取り組む考えはないのか伺います。
　４、方言の普及継承についてであります。
　(1)、公の場での方言の使用に不快感を持つ地方者は多い。方言奨励の不合理性について伺います。
　(2)、日本政府は沖縄県民を先住民と認めて保護すべきとの国連勧告の事実関係について伺います。
　５、台風18号の被災状況と対策について。また、全島長時間停電の原因と対策について伺います。
　よろしくお願いします。
○知事（翁長雄志）　座喜味一幸議員の御質問にお答えをいたします。
　知事の政治姿勢についてに関する御質問の中の１の(1)のイ、オール沖縄についてお答えをいたします。
　オール沖縄県民会議は、県内政党や市民団体、経済界などから構成されている組織であり、保革を乗り越えて活動した建白書の精神を引き継ぎ活動するための組織であると理解しております。
　その他の御質問につきましては、部局長から答弁をさせていただきます。
○知事公室長（謝花喜一郎）　１、知事の政治姿勢についての御質問の中の(1)のア、差しとめ訴訟と撤回についてお答えいたします。
　差しとめ訴訟については、沖縄防衛局による無許可の岩礁破砕等行為が行われることが確実な状況にあることから、これをとめるため、訴訟を提起するという判断に至ったものであります。
　撤回については、法的な観点からの検討を丁寧に行った上で対応する必要があると考えており、どのような事由が撤回の根拠となるか、慎重に検討しているところであります。
　次に、１の(2)、公安調査庁の国内情勢報告についてお答えいたします。
　公安調査庁の平成28年版「内外情勢の回顧と展望」において、「今後の沖縄に対する中国の動向には注意を要する。」旨の記述があることは承知しております。しかし、公安調査庁がどのような調査に基づきこのような報告を行っているのか承知しておらず、事実関係を把握していないため、県としては、コメントを差し控えたいと考えております。
　次に、１の(4)ア、中国の海洋戦略への県民意識についてお答えいたします。
　平成27年11月に県が実施した地域安全保障に関する県民意識調査において、「近年、日中両国は、尖閣諸島及び周辺の島々をめぐって対立が激化していますが、あなたは、日本と中国の間で軍事紛争が起こると思いますか。」と質問したところ、「起こると思う」と回答した割合は県全体で24.3％となっております。地域別の状況を見てみますと、宮古地域は19.0％、八重山地域は26.0％となっております。
　次に、１の(4)イ、尖閣問題で日米安保は抑止力となっているかなど尖閣問題と安全保障について、１の(4)イから１の(4)エまでは関連いたしますので、恐縮ですが一括してお答えいたします。　
　沖縄県としては、日米安全保障条約に基づく日米同盟関係が、これまで沖縄県を含む我が国及び東アジアにおける平和と安定の維持に寄与してきたと考えております。沖縄県は、尖閣諸島周辺海域における中国公船等による接続水域への入域や領海侵入等が、宮古・八重山地域の住民に不安を与えていることを重く受けとめております。このため、我が国の漁船の安全操業の確保に向けた体制の強化、違法操業を行う外国漁船に対する取り締まりの徹底について、繰り返し国に要請するなど、尖閣をめぐる問題を重要視しているところであります。
　４、方言の普及継承についての中の(2)、国連勧告についてお答えいたします。
　沖縄県では、これまで沖縄県民が先住民族であるかどうかの議論をしておらず、また、県全体においても大きな議論となっていないことから、このことについて意見を述べる立場にはないと考えております。
　県としては、先住民族かどうかの議論よりも、沖縄県民の自己決定権について、より議論されるべきだと考えております。これまで沖縄の自己決定権が十分に尊重されず、沖縄の基地問題が解消されないこの状況こそが問題であると考えております。
　次に、５、台風18号の被災状況と対策について、５の(1)のア、台風第18号の被害状況と対策についてお答えいたします。
　台風第18号の被害状況につきましては、人的被害はありませんが、宮古島市において、住家被害が床上浸水７件、床下浸水４件、一部損壊８件が生じたほか、公共施設の駐車場屋根破損１件、シャッター損壊１件等が報告されております。農作物等の被害については、主に宮古島市で発生し、被害額は９月21日時点で約６億5883万5000円と報告されております。災害対策については、宮古島接近時の最大瞬間風速が70メートル以上と予測されたことから、暴風警報発表前の９月12日17時に県災害対策本部会議を開催し、台風の予想進路及び規模等を確認するとともに、県民に対し、暴風や大雨に十分警戒すべきことを呼びかけたところであります。
　以上でございます。
○企画部長（川満誠一）　知事の政治姿勢についての御質問の中の１の(3)のア、政策参与の発言に関する見解についての御質問にお答えいたします。
　池宮城政策参与御本人に対しまして、新聞報道にあった御提言の趣旨についてお尋ねしたところ、制度がなくなったときのことを想定して、類似県と同じ仕組みでやっていけるのであればという前提においてのものであり、これまでの沖縄振興策そのものは高く評価するとのことでありました。高率補助制度等の特例的財政措置については、沖縄県が本土に復帰した際、道路や港湾、福祉、教育施設等、社会資本のあらゆる分野で本土と著しい格差があり、さらに、県と市町村の財政力が脆弱であったことから、これらを是正するために必要な制度として創設されました。これまで45年にわたる沖縄振興開発計画のもと、高率補助制度を活用して生活基盤や産業基盤が整備されましたが、いまだ格差が残っている部分もございます。高率補助を含む沖縄振興策は、沖縄が抱える特殊事情から生じる政策課題を解消するために講じられるものであることから、これらが解消されるまでは継続される必要があるものと考えております。
　同じく１の(3)のウ、基地が経済振興の阻害要因になっているかとの御趣旨の御質問にお答えいたします。
　沖縄の米軍基地は、特に、人口が集中する中南部都市圏において、市町村面積の大半を占めるなど、市街地を分断する形で存在し、計画的な都市づくりや交通体系の整備、産業基盤の整備などの経済活動の制約となっております。一方、現在の基地返還後の跡地利用による経済効果は、かつての基地経済の効果を大きく上回るものとなっており、今後、一層基地返還が進めばさらなる飛躍的な発展が期待できると考えております。このような意味において、米軍基地は本県経済発展の阻害要因であると考えております。
　以上でございます。
○農林水産部長（島尻勝広）　１、知事の政治姿勢についての御質問の中の、(3)イ(ｱ)の農業基盤整備事業の高率補助についてお答えいたします。
　県では、沖縄振興特別措置法に基づく高率補助制度による振興施策の展開により、農業基盤の格差是正が図られてきましたが、持続的農林水産業の振興に向けて、引き続き事業推進に取り組む必要があります。このため、県においては、県及び市町村の財政負担軽減だけでなく、受益農家負担を伴う農業基盤整備事業の特殊性を踏まえ、高率補助制度の継続が必要と考えております。
　次に、２、農業・観光の国家戦略特区について御質問の中の(1)、外国観光客への県産土産品の検疫前処理体制の整備についてお答えいたします。
　現在、外国人観光客が土産品として県産の畜産物を持ち帰ることができるのは、シンガポールとブラジルの２カ国となっております。県内から豚肉を輸出している香港やその他の国では、土産品としての持ち帰りは解禁されておりません。国は、携帯品として輸出できる国、品目の拡大に取り組んでおり、県としましても、解禁に備え円滑に対応できるよう、動物検疫所等と連携を図っていきたいと考えております。
　同じく(2)、農地法、農業振興地域の整備に関する法律の運用及び企業参入と農業者認定への対応についてお答えいたします。
　地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律が平成29年７月に施行され、同法に基づく施設整備の用に供される土地については、例外的に農用地区域からの除外や農地転用が可能とされております。企業の農業参入につきましては、農地法の規定により、農地所有適格法人以外の法人による農地取得を認めておりませんが、国家戦略特区の活用により、一定要件を満たす場合には、一般企業であっても農地の取得による農業への参入が可能となっております。また、65歳未満までの新規就農者については、一括交付金等を活用した沖縄県新規就農一貫支援事業による農業施設・機械等の整備支援に取り組んでいるところであります。
　県としましては、今後とも関係法令に基づき、適正な運用に努めるとともに、農業への新規参入支援に取り組んでまいります。
　以上でございます。
○土木建築部長（宮城　理）　１、知事の政治姿勢についての御質問の中の(3)のイの(ｲ)、高率補助がない場合の社会資本整備の影響についての御質問にお答えいたします。
　本県の社会資本は、復帰後の沖縄振興策によって、本土との格差が大幅に縮小しました。しかしながら、交通渋滞の緩和や広域ネットワークの構築、離島の定住条件整備など、本県特有の社会経済状況に応じた社会資本整備の課題はいまだ多く残されており、さらなる整備充実が必要であります。一方、高率補助がないとすると、県事業において地方負担分がふえるだけでなく、国直轄事業における地方負担金も相当額ふえると予想されます。このようなことから、本県における社会資本を計画的かつ円滑に整備するには、高率補助が必要と考えております。
　以上でございます。
○環境部長（大浜浩志）　３の離島振興についての御質問の中の(1)、離島での産業廃棄物及び海岸漂着物処理の広域行政組織化についてお答えします。
　離島地域については、産業廃棄物処理施設が少なく、規模も小さいため、処理コストが割高となること、また、処理できない廃棄物を他の市町村や沖縄本島などで処理せざるを得ないことから、輸送コストが割高となるなどの課題があります。そのため、今年度から離島廃棄物適正処理促進事業を実施しており、広域化や市町村の一般廃棄物処理施設で産業廃棄物をあわせ処理することなど、効率的な処理によるコスト削減、適正処理の促進に必要な方策を検討しているところであります。また、海岸漂着物については、離島市町村の財政負担の軽減を図るため、国の９割の補助制度を活用した回収・処理に努めているところであり、引き続き、同補助制度の利用推進を図ってまいりたいと考えております。
　以上であります。
○文化観光スポーツ部長（嘉手苅孝夫）　４、方言の普及継承についての御質問の中の(1)、公の場での方言使用についてにお答えいたします。
　しまくとぅばは、組踊や琉球舞踊等の沖縄文化の基層であり、沖縄県としましては、消滅が危惧されるしまくとぅばの保存継承は重要な課題であると認識しております。しまくとぅばの普及継承に当たっては、簡単な挨拶から実践する環境をつくっていく必要があると考えております。そのため、公の場でもしまくとぅばの使用を奨励しているところであり、このような取り組みを地域、職場、学校や家庭にも普及させていきたいと考えております。
　以上でございます。
○商工労働部長（屋比久盛敏）　５、台風18号の被災状況についてと対策についての質問のうち(1)イ、長時間停電の原因と対策についてにお答えいたします。
　沖縄電力で確認したところ、原因の詳細は分析中とのことですが、長時間にわたる暴風による樹木接触、飛来物等を原因とする配電設備の被害が相当数発生したと考えられるとのことです。対策として、電線など設備の強化を実施しているところです。また、飛来物等を原因とする停電を減少させるため、ラジオ放送等で事前の台風対策を呼びかけており、今後も継続して取り組んでいくとのことです。
　以上でございます。
○座喜味　一幸　方言ヌ普及継承ティヌ問題ヌド　イディウリバ。議会ンマイ　方言シ質問ヌシイミールティヌ　請願ヌ　イディウリバ　アシバ　ンナマカラ　ミャークフツシ　質問ヌシィーミーティバ　マナーンティ　ピィントゥ　シーフィサマーチ。クヌ議会ンウティ　方言シィ質問ヌスティヌクトー　マーンティ　アタリドウィヌガ。方言ヌ普及奨励スーティヌクトゥオ　ダイズナクトティ　シィシュースガマイ　立場立場ヌ場ンウティ　座ンウティヤ　ケジメミュ　ツキダカラナランティ　ウムイウスﾟスガ　ノーシガ　ウムイスﾟウラマスﾟガ。
○文化観光スポーツ部長（嘉手苅孝夫）　今議員がおっしゃったのは、そういう公の場で方言を使うということが適正かどうかというその辺のけじめをきちっと公の場と非公の場・私の場でということをおっしゃったのかということで理解してよろしいでしょうか。
○座喜味　一幸　本当はみんな方言でやりとりしたいんだけれども、……
○文化観光スポーツ部長（嘉手苅孝夫）　私ども方言というのもしまくとぅばという、県ではそういう言葉を使っておりまして、このしまくとぅばを奨励する目的、意義というのは地域の文化、伝統というのはそのしまくとぅば、例えば楽曲、芝居の中で出てくるその地域の言葉となじんだ形で、我々県民も地域の伝統文化に親しみながら育ってきていると。そういった意味で地域の言葉、しまくとぅばを大事にすることがその地域としてのアイデンティティーを高めることにもつながるということで、そういう意味から私どもは文化との兼ね合い、関連の意味でしまくとぅばを奨励しているということでございます。
○座喜味　一幸　これはいじめではなくして、いじめではなくして、今僕は公の場で方言などもう使っていいのではないか。それから普及奨励等していく上で、ルールを適正にしていかなければ問題があると思っておりまして、議会運営委員会に実は請願が上がっているんです。各市町村もこのしまくとぅばの奨励等については議会で議決をしたりしているよというようなことで、果たして我々県議会の中で、この方言の利用という、使うことがどうかということはここは大変問題がある。知事もいろいろと挨拶に沖縄の方言から、宮古の方言から、八重山の方言まで言わんといかぬというようなこと。これは愛きょうもあってかわいい部分もあるけれども、この方言の使い方そのものが公の場において使われた場合には、我々の県議会というのはある意味では全国に伝わっているというふうに理解せんといけませんので、その辺についてはけじめをつけるべきだと思います。
　その辺を少し指摘しておきまして、次に移りますけれども、この方言を使うということのどうも奨励等が請願で上がってきておりますが、私は非常にこの方言ということに関して使うことに関して何かいかがわしいというか、ちょっとしたあれと思うようなことが、実は見ておりまして、ちょっと調べてみると、平成20年にアイヌと琉球民族が先住民だよというのが20年、そして21年にはアイヌ語、この危機、危険というようなものの中にアイヌ語、沖縄の方言というのが入ってきている。そして、気がついたら、知事が国連に行ってこの自己決定権がないがしろにされているというようなことがあって、本当にワッター先住民なのか。本当に沖縄の言葉というのは日本語からはみ出た独立語なのか、その辺が整理されないままにどうも一部の団体が動いている。これはちゃんとしなければならない。これは教育の部門もそうなんだけれども、我々が先住民であるかということ、それから、本当に日本語、沖縄の方言と言われる言葉が、日本語圏内から逸脱した独立した言葉なのか、その辺が先住民とくっついたときに大変な誤解が生まれると思っております。基本的にこの先住民、一番のアイヌ民族を先住民として認めろという人たちと、このユネスコから沖縄の言葉というものは方言、独立した言葉だというようなことは本当に我々沖縄県民で議論されて県民がそう認知してそれをやったのか、誰が一体そういうことをやっているのか、沖縄県として県議会として、そういう我々の常識を超えた人々が国連でしかも意見を述べていることに対して、県としてどういうふうに理解しているのかその辺が聞きたい。
○知事（翁長雄志）　御質問にお答えをいたします。
　私は座喜味議員の冒頭の宮古のウチナーグチは大変美しい言葉で感銘をいたしました。ぜひともより多くそういうものを残してもらいたいなというふうに思っております。
　私がウチナーグチをこういう形で挨拶だけでもというのは前も話したことがありますけれども、人間国宝になられた照喜名朝一先生が夜眠れないと、どうせ滅び行く文化だから今のうちに人間国宝を上げておけと。ウチナーグチがないと沖縄の文化というのはないんですよと。泣きながら21世紀ビジョンの最後の集まりで15分くらい言ったものですから、私はウチナーグチの必要性を感じて、どうすればそういうふうに普及できるだろうかということで、せめてこんにちはとか、さようならとか、ありがとうというものを使う中から多くの方々に御理解いただければいいなということで始めたわけであります。
　それと先住民というようなことで結びつけるというのは座喜味議員のほうがむしろこだわりがあるのではないかなというふうに思います。私は自己決定権という話は先ほどもされましたけれども、沖縄県が戦後の27年間を含めいろんなことがあったということにつきましては、やはり歴史やいろんな政治の中で翻弄されてきた時代があったと思うんですね。その中でそういったものは是正しようとしているのであって、ウチナーグチとかしまくとぅばとか、こういうものはそれぞれのエイサーも含めて、ウチナーの民謡も含めて、そういったものを残して初めて世界のウチナーンチュもこの沖縄に帰ってきておじいちゃん、おばあちゃんのすばらしいふるさとでやっていきたいというのがあるんですよ。こういう話を知りもしないで、今の話をされる。これは私からするとびっくりしますよ。県議会でしまくとぅばの条例はつくられた趣旨が何だったのか、この辺もぜひ座喜味議員から説明をしていただいて、その中からいろいろまた議論ができればありがたいなというふうに思います。
○座喜味　一幸　いずれにしてもこの問題については、もしこの今のしまくとぅばの問題と関連がないとしても、我々沖縄県が先住民だと言わんばかりのこの状況の中で、しまくとぅばが関連ないとおっしゃるんだったら、それで結構なんだけれども、私は議長、そういう部分について他府県の人たちがこういう先住民的なことがあったとしたらいかないんで、調査委員会つくっていただいてこの辺を明確に僕はやるべきだと思っておりますから、ちょっと預けたいと思います。
　ちょっと休憩願います。
○議長（新里米吉）　休憩いたします。
　　　午後４時23分休憩
　　　午後４時24分再開
○議長（新里米吉）　再開いたします。
　座喜味一幸君。
○座喜味　一幸　先ほど、公安調査庁の問題について存じてないというような話がありましたが、もう一点、平成28年度の７月に米国議会政府諮問機関としての米中経済安保調査委員会、この委員会から似たような、沖縄に対する反基地運動の問題、親中勢力をあおっての琉球独立の問題、そういう基地に対する不安、怒りを先導するというような警告が多分日本政府に来ていると思っておりまして、大体似たような部分があるんです。そういう部分について知りません、存じませんではなくして、そういう状況に関して県民の命を守るという立場からすると、知事公室としては情報の整理をしておく必要がある。そう思いますが、公室長どうですか。
○知事公室長（謝花喜一郎）　お答えいたします。
　今回の質問を受けまして、我々知事公室で当然、その発言の背景等調べさせていただきました。公安調査庁の「内外情勢の回顧と展望」の抜粋を入手しております。これはもう参照してということで読み上げますと、「既に、中国国内では、「琉球帰属未定論」に関心を持つ大学やシンクタンクが中心となって、「琉球独立」を標ぼうする我が国の団体関係者などとの学術交流を進め、関係を深めている。」と。「こうした交流の背後には、沖縄で、中国に有利な世論を形成し、日本国内の分断を図る戦略的な狙いが潜んでいるものとみられ、今後の沖縄に対する中国の動向には注意を要する。」と、これコラムで書いてございます。
　この部分をもって先ほどの質問の答弁なんですが、そういった学術交流があったというのは事実だと考えております。ただ、それをこの背後にという云々のところで、我々としては公安調査庁の見解だと思いますが、この部分のどうしてそういったことが中国の動向云々につながるかということがちょっと確認できないものですから、発言は控えさせていただくというふうにさせていただいたところでございます。
○座喜味　一幸　少し尖閣の問題の中で、県民の意識調査というんですか、ああいうのをやられていまして、近年中国に対しては非常に親しみを感じていた県民が多かったけれども、最近、とみに中国に対する親近感がなくなっているという動向、これは少なくとも尖閣を含む問題等がある。我が宮古島でも、石垣ではちょっと先のデータ、数字からすると、宮古よりはちょっと高いんですけれども、この尖閣に対する危機感が非常に大きい。沖縄県はもっとしっかりと発信をしなければならないんじゃないかというような声が多い。そういう中で、片や辺野古の問題でこの海兵隊の撤回みたいな話まで県議会でも出ているようですが、非常に沖縄県として、尖閣を含む安全保障に対してもっと知事が発信をすべきじゃないか、それが本音だと思うんです。知事、これ明確に行政区であるということと、これは対話を含めてのいろんなツールを使ってのこの鎮静化あるいは不安解消、取り組むべきだと思いますがいかがでしょう。
○知事（翁長雄志）　座喜味議員の御質問にお答えをいたします。
　私も尖閣の問題に関しましては、我が国の固有の領土であると、これはしっかりと守らなきゃいけない。しかしながら、よく申し上げているのは、あのニューヨークのビルに飛行機が突っ込んだときに沖縄観光が二、三割減ってしまった。そうすると、いざこざが起きたときには石垣観光は、あるいは宮古も含めて、また沖縄本島も含めてとまるのではないかと。ですから、固有の領土でしっかりと守るのは大切だけれども、やはり外交力を発揮して、平和裏に解決をできるようにしていただけませんかと言っているわけでありまして、何もそういうような形で中国とどうのこうのというような意味は全くございません。私が就任しましても、私は中国にも行っておりますけれども、それ以上に台湾のほうにも行っておりますし、蔡総統の総統就任式にも行ってまいりました。いずれにしろ、こういうネットでいろんな形で言われるようなものをベースにして危機感をあおると、かえって沖縄がおかしくなるのではないかなというふうに思っております。ですから、私たちは尖閣が固有の領土であること、しっかり守るべきこと、しかしそこでいざこざが起きると観光が吹っ飛んでしまうこと、含めてみんなで議論して考えていかなきゃいかぬじゃないかなとこのように考えておるわけです。
○座喜味　一幸　大変今知事のおっしゃるところは100点、納得でありますが、ただ、観光とかというような問題、そういうようなものと領土・領海を守るということ、これをリンクさせちゃいかぬ場合もある。ちなみに、私は先島における自衛隊配備に対しては、もう知事は認知している、納得していると思っているんですが、ただ、場所選定等についてはこれは知事が言うべきことではないから十分に地元の理解を得なさいというふうに私は思っておりますが、その理解でよろしゅうございますか。
○知事公室長（謝花喜一郎）　自衛隊の先島配備の関係でございます。これまでもこの本会議等でいろいろ御議論、答弁もさせていただいてございますが、県の考えといたしましては、自衛隊については一定のこれまでの急患搬送、不発弾の処理等につきまして一定の評価をしてございます。自衛隊につきましては、さまざまな御意見が県民の間にもあるということも承知してございます。一方でまた、それを配置するとなると、やはりその中においていろいろな御意見がありますので、それについては政府においてしっかり地元に説明して理解を求めるべきであろうということを答弁させていただいているところでございます。
○座喜味　一幸　非常にわかりにくいから、南西諸島の防衛については、県としても当然自衛隊配備は認めておりますみたいな明確に答弁されればいいんですけれども、片や選挙になっていると、反自衛隊という人を応援したりする。そして、その人たちが現場で頑張ってこの反対闘争を起こすというような中で知事も大変だろうと思うんですけれども、その辺についてはいずれにしても、県は高いところから判断して、この自衛隊配備等に対しては地元のそのやっていることもわかるんで、自衛隊の存在意義もわかるんで、地元の了解をとれというような理解で知事の立場は理解をしておきたいと思います。
　次に、沖縄特別振興の件でちょっと伺いたいんですけれども、農業基盤整備事業、高率補助が本土並みになったときに本当に進められますか。先ほど答弁いただきましたが、受益者負担を含めて。
○農林水産部長（島尻勝広）　お答えいたします。
　先ほども答弁させてもらったように、まだ土地基盤整備等については全国に比べておくれております。その反面また農家負担もそれなりにありますので、引き続き整備を進める中では高率補助が必要だというふうに認識しております。
○座喜味　一幸　この問題は現場に行って、農家の同意をとって負担率を説明している。現場の方から見ると、この高率補助の不要論というのはとんでもない話なんです。100万かかる圃場の整備を地元負担30万でやりなさいと言って今の農家で本当に力があるのか。まずこの件からどうですか。
○農林水産部長（島尻勝広）　お答えいたします。
　先ほども言いましたように、平成28年度までの整備率が、圃場整備が62％、農業用水源整備が62％、かんがい施設整備が48％というような状況の中で、やはり基盤整備については農家負担がございますので、そこら辺について担い手の問題等も含めて、現在の補助率の中で整備推進する必要があるというふうに認識しております。
○座喜味　一幸　農業基盤整備の話はまず農家の受益者負担能力、それから市町村の財政力の問題、そして県の裏負担の話等々していきますと、沖縄県で受益者、特に離島なんかは受益者負担が４ないし５％でできるんです。内地に行くと、農家の負担20％から25％負担するんです。そういう今のこういう状況にあって、これは先人が苦労して農業の基盤整備を何とかしなければならないという知恵を絞って積み上げた高率補助で、今ようやく水源畑かん含めて整備率が半分近くになってきていると思っているんですよ。そういう先人の積み上げた苦労は知らずに、この高率補助の不要論というのがなされるのが余りにもおかしくて、農林水産部、例えば土木あたりでもこの問題に対してはちょっと整理をして、やはり上に上げてこの問題に対する方向性ぐらいもう整理しておかないと大変だと思いますよ。富川副知事どうですか、この辺。公共土木も一緒ですよ。
○企画部長（川満誠一）　それでは高率補助につきましては、仮に万が一高率補助、法律に基づく財政措置でございますが、これがないとした場合となると自己負担額が非常にふえますし、負担分を地方債で対応することになりますが、もろもろのことがあるので、課題が非常に多うございまして、ただ法律は地域振興法である沖縄振興特別措置法が沖縄の固有課題、特殊事業に基づいて制定されている法律でございまして、特殊事情が克服、解消されるまでは地域振興としての立法は続けられる必要があるというふうな考えでございます。
○座喜味　一幸　沖縄県がそんなにお金をもらっているわけではないという、ホームページとか今までのいろんな先生方の発言とか聞くと、これ、私は今まで苦労して積み上げてきた人々に対しても何ら理解をしていないし、感謝の気持ちもないんじゃないかなと思うぐらいこれはひどいと思う。いずれ特別措置については本気で時間をかけて議論しなければならない時期が来ることはわかっておりますが、これが軽々に言われると、先生の発言の中で那覇空港、宮古島空港、石垣新空港は、民間も利用しますが国防の目的も大きいものです。沖縄振興のみを狙いとした予算とは言いがたいんですという、私はこういう論文とか読んだときに、参与として私は不適格だと思います。行政のこれまでの苦労を知らない。これは知事も含めて、例えば先ほど言った基地は阻害要因だとかいうような議論も一緒なんだけれども、この我々が今沖縄振興のしかも大きな展開の時期に入って、なぜあえてこういうような過激な発言が出てくるのか。そういうことが大変私は今後の政府との予算折衝、そういうものを含めて障害になってくる、また障害になっていると思っているんです。その辺は知事いかがですか。
○知事（翁長雄志）　どこか何となく議論が、ボタンをかけ違えているなという感じを今は思いながら聞いておりました。
　沖縄がなぜ高率補助があるかということをこれも考えなきゃいけませんし、それから私が四、五年前、兵庫県で全国の沖縄県人の役員の集まり400名くらいのところに行ってお話をいろいろやりましたら、みんな向こうのほうで苦労されているのは何かというと、あれでしょうと。沖縄は基地で食べているんでしょう。だから基地を置いて振興策をもらったらいいですよと。悔しくて悔しくてという言葉が、これはどのテーブルに行っても話があるんです。60年前に行った人も40年前に行った人もみんなあるんですね。ですからこういったようなお互いのウチナーンチュが、日本本土のほうで戦前から戦後ずっとおられる方でもずっと何かがあるとそういうふうに言われて、だから基地は置きなさいと言われている中で、いろいろ高率補助とか今の現状、歴史も踏まえて私はあろうかと思うんですよ。そういう中で参与の場合には、今研究者としてはいろんな研究をされておりますから、いろんな本も出しておりますし、いろいろ言う機会もあろうかとは思います。
　タイミングということになりますと、沖縄県の今のいろんなこの数年間のタイミングの中でもじゃいつ言えるときがあるんですかということになると、いつも節目節目は政府との交渉なんですよ。だからこういうものは封印しなさいという話にしかならないわけで、基本的にはやはり勉強会をしながら、できたら10年、20年後いつになるかわからんけれども、そういったものに備えて勉強しましょうねというようなことは大切なのであって、そういったようなものをベースにしながら頑張っていくというのが私はいいのではないかというふうに思っております。ですから、この時期にということになりますと、どの時期がいいのですかと聞きたいぐらいですけれども、やはり勉強は怠らないほうがいいという意味での私は発言ではなかったかなと思っております。
○座喜味　一幸　理解するところは理解して、要望するところは要望する。ひとつその辺は客観的に冷静にやっていっていただきたいと思いまして終わります。
　ありがとうございました。
○仲田　弘毅　本日のしんがりであります。
　沖縄・自民党、仲田でございます。
　通告に従い、一般質問を行います。
　まず１番目、知事の政治姿勢について。
　(1)、嘉手納基地をめぐる問題について。
　私たち沖縄県議会自民党会派は、基地の負担軽減は実効性のあるものでなければならない。その立場から去る９月10日より16日の間訪米し、国務省日本部長、国防省日本部長代行及び海兵隊総司令官等の米国政府関係者とじかに面談を行い、意見交換が実現いたしました。普天間基地の危険性除去を含む、現行の日米合意に示された沖縄県の基地負担軽減について、早期取り組みを要請するなど意義のある活動ができたものと考えております。
　そこでお聞きします。
　ア、県ワシントン事務所では、旧海軍駐機場やパラシュート訓練等の問題を米軍政府関係者へどのような申し入れなど、対応を行っているか。行っているのであれば具体的な内容についてお聞かせください。
　イ、平成28年４月、うるま市で発生した女性殺人死体遺棄事件に関して、来る11月16日から審理し、12月１日に判決が言い渡される予定であります。日米地位協定の見直しの観点から知事の考えを伺います。
　ウ、在沖米軍が地域に及ぼす問題については、知事が率先してみずから米軍政府関係者にも問題提起をすべきだと考えておりますが、見解を伺います。
　(2)、国民保護の取り組みについて。
　最近、北朝鮮による弾道ミサイル発射や核実験の強行は、明確な国際的違法行為であり、我が国を初め周辺諸国のみならず全世界に多大な脅威を与えております。
　この事案に関しましては、去る９月25日、沖縄県議会総務企画委員会において意見書が全会一致で決議され、９月27日、本会議においても可決されました。沖縄県は南北400キロ、東西1000キロの広大な海域に散在する39の有人離島を含む160の島々から構成されております。有事に備えた国民保護、安全・安心を確保する立場から体制の強化が必要であります。
　そこで伺います。
　ア、県において、国民保護訓練が行われたのは３回にとどまっているようであり、平成26年１月以降は実施されていないと聞いております。今後の実施計画を含めた国民保護への取り組みをお伺いします。
　イ、日米同盟を認める翁長知事として、国民保護訓練等における米軍との協力体制について知事の所見をお聞かせください。
　大きな２番目、中部地区道路行政について。
　(1)、伊計平良川線宮城島工区の県道整備について。
　昭和47年復帰を迎え、しまちゃびからの脱却を誓い、宮城島と伊計島の海峡に昭和53年度、県内第１号の長大橋が完成いたしました。初代沖縄開発庁山中長官と町民との約束がかない、島中歓喜に沸いたあの光景が思い出深く語り継がれております。
　橋の完成で同道路は伊計平良川線として県道昇格となり、これまで浜比嘉大橋、海中道路も整備完了し地域振興に大きく貢献してきたことは言うまでもありません。宮城島工区の道路整備は町から県事業として引き継がれ、現在も事業中の工区ではありますが、残念ながら事業が遅々として進んでいないとの御意見が寄せられております。
　そこで質問します。
　ア、旧与那城町としての事業着手から四十数年が経過し、いまだ事業完了していない要因は何か伺います。
　イ、地域振興事業としてこの県道整備は必要不可欠であります。同工区の用地取得や工事着工のめどと完成予定についてお聞かせください。
　ウ、道路整備が行われると集落内は交通安全対策の面から、その両側歩道設置が必要と考えておりますが、県の御意見を伺います。
　エ、道路整備について、景観デザインをどう進めるのかお伺いします。
　オ、同道路事業は伊計大橋までの区間となっておりますが、伊計島側の県道整備計画はどうなっているか伺います。
　(2)、与勝半島一周道路について。
　ア、これまで大きな壁となっておりました米軍側との調整について進捗状況を伺います。
　イ、県道整備事業として予備・基本設計及び実施設計の取り組みについてお聞かせください。
　３、沖縄伝統文化の継承について。
　海への愛着や体験が一番大きいと言われる沖縄県が、海に関する文化財の指定数が少ないとの指摘があります。本県は他の都道府県とは若干違う文化の継承が行われ、近隣諸国との衣食住を含む混合文化が定着しております。中でも先人たちが残してきたサバニやティンマーと呼ばれる伝統的小型船とともに、マーラン船の造船技術に歴史的誇りと次世代に引き継ぐべき責務を痛感しております。特に、約300年前に中国から造船技術が伝わってきたと言われるマーラン船については、文化財としての保護と造船技術の後継者育成に向けて危機感を持っている一人でもあります。
　そこで伺います。
　(1)、県内に国または県からの指定を受けたマーラン船の造船技術保持者及び企業が何社、何名いるかお聞かせください。
　(2)、その技術者と文化財の価値について県の考え方を伺います。
　(3)、うるま市在住の船大工・越来治喜さんが、市から2005年（平成17年）３月４日にマーラン船の造船技術者として無形民俗文化財に指定されておりますが、これまでの実績を精査いたしますと、同保持者を国または県の文化財に指定すべきだと考えておりますが、県の認識を伺います。
　４、普天間高校移設・移転について。
　平成26年６月に開催されました、宜野湾市における駐留軍用地跡地利用推進協議会で取り組まれてきた、普天間高校の移転整備に関する問題は、政府の骨太方針に盛り込まれたことにより一歩前進したと考えております。市を挙げて各種団体の要請が実を結ぶにはまだまだ課題もありますが、跡地利用のモデルケースとして、また琉球大学医学部及び同附属病院と連携した人材育成ゾーンになることを期待しております。
　そこで質問をします。
　(1)、過去、軍用地跡地利用での公立・県立学校施設はありますか、お聞かせください。
　(2)、移設・移転には、用地の先行取得が最重要であります。県は去る８月29日から用地取得を開始したとありますが、その取得状況はどうなっているか伺いたい。
　(3)、譲渡地権者の特別税控除の優遇期限が来年３月末までの引き渡しが条件であります。それまでに全用地取得は可能であるか伺います。
　(4)、期限内の取得が厳しい状況とすれば、延長要請も必要と考えておりますが、県の対応を伺います。
　５番目、教育問題について。
　教育は国家百年の大計、本県の将来を憂い、島嶼県沖縄県の振興・発展は、県民一人一人の願いであり、義務であります。明治以降行われた県費留学制度の人材養成や育成の歴史的背景もあり、昭和20年米軍による占領後、同23年に米国留学制度が実施されております。また、昭和24年に開始されました本土への留学も幾多の変遷を経て国費自費学生制度ができ上がり、昭和61年度までより多くの人材が輩出されてきました。
　申し上げるまでもなく、各種留学制度は、戦後沖縄の人材育成に大きく寄与し、郷土復興に大きな役割と貢献をなし遂げてきたことは言うまでもありません。その最重要課題と言われる人材育成を長年訴えてまいりましたが、今般県の沖縄21世紀ビジョンの基本計画にもうたわれております、「優れた人材を育み地域の発展に寄与する」という趣旨に合致する、今般の県の給付型奨学金制度を高く評価するものであります。
　そこで伺います。
　(1)、県内多数の奨学金がありますが、県が関与する事例はどの程度あるか伺います。
　(2)、その選考基準と制度についてお聞かせください。
　(3)、本県における貧困問題が注目される中、経済状況への配慮と県内も含めて門戸を開くべきと考えておりますがどうか伺います。
○知事（翁長雄志）　仲田弘毅議員の御質問にお答えをいたします。
　知事の政治姿勢についてに関する御質問の中の１の(1)のイ、うるま市の事件に関する日米地位協定の見直しの観点からの見解についてお答えをいたします。
　日米両政府は、平成28年４月の米軍属による殺人事件を受け、軍属の範囲の明確化等を目的として平成29年１月に軍属に関する補足協定を締結しております。しかしながら、同補足協定では、軍属に関する定期的な報告等の内容の公表や、軍属の総数等の情報が地方公共団体に提供されるか明らかとはなっておりません。このため県は、今回の日米地位協定の見直しに関する要請の中で、定期的な報告等の内容に関する情報の公表、米軍構成員の総数等や軍種別、市町村別の内訳等の詳細な情報の提供等を求めたところであります。
　その他の御質問につきましては、部局長から答弁をさせていただきます。
○知事公室長（謝花喜一郎）　１、知事の政治姿勢についての御質問の中の(1)ア、ワシントン駐在の活動についてお答えいたします。
　ワシントン駐在は、知事訪米の対応、沖縄の基地問題に関連する情報収集、沖縄の状況などの情報発信を主な役割としております。旧海軍駐機場やパラシュート降下訓練等の問題については、連邦議会関係者、米国政府関係者等との面会、意見交換を通じて説明を行っております。また、昨年12月に開設した米国向け英語版ホームページにおいて、今回の嘉手納飛行場をめぐる米軍の一連の行為に対する、防衛大臣、外務大臣への抗議内容を掲載しております。
　次に、１の(1)ウ、米軍基地問題に対する知事の対応についてお答えいたします。
　米軍基地問題の解決は、県政の最重要課題であり、その解決促進のため、日米両政府や在沖米軍等の関係機関に、沖縄県の実情を機会あるごとに訴えることは大切であると考えております。今後とも、米軍や米国政府関係者に対し、過重な基地負担の軽減、日米地位協定の抜本的な見直しを求めるとともに、騒音問題や米軍人・軍属による犯罪防止など米軍基地から派生する諸問題の解決に取り組んでまいります。
　次に、１の(2)ア、国民保護訓練の取り組みについてお答えいたします。
　本県では、これまで主にテロ対策を想定し、平成21年２月に県単独での図上訓練、平成22年１月及び平成25年１月に国との共同図上訓練、平成26年１月に国との共同実動訓練を実施しております。また、平成28年度には陸上自衛隊西部方面総監部が主催する図上訓練に参加しております。今年度は、今般の北朝鮮ミサイル発射に係る住民避難訓練について、４月及び８月に文書にて県内全市町村及び消防本部へ訓練実施を呼びかけており、現在、調整中であります。
　県としては、国及び市町村並びに関係機関と連携し、引き続き、国民保護体制の充実強化に努めてまいります。
　次に、１の(2)イ、国民保護訓練等における米軍との連携についてお答えいたします。
　沖縄県国民保護計画において、県は、国民保護措置を実施するに当たり、国、他の都道府県、市町村、指定公共機関等と相互に連携することとなっております。このことから、県は、特に住民の迅速な避難に向けて、自衛隊の派遣要請が円滑に実施できるよう取り組むこととしております。なお、在日米軍との連携については、必要に応じて日本政府から米国側へ要請することにより行われるものと理解しております。
　以上でございます。
○土木建築部長（宮城　理）　２、中部地区道路行政についての御質問の中の(1)のア、県道伊計平良川線の長期化の要因についての御質問にお答えいたします。
　県道伊計平良川線は、うるま市与那城伊計地内を起点に、終点のうるま市平良川までの延長約23キロメートルの主要地方道であります。当該路線は、その前身である伊計屋慶名線の県道認定を含め、平成３年度から整備に取り組んでおります。当該路線は、延長が長いこと、ルート選定に時間を要したことなどから、事業期間が長期にわたっているものであります。
　同じく県道伊計平良川線宮城島工区の進捗状況等についての御質問にお答えいたします。２の(1)イから２の(1)エまでは関連しますので、恐縮ですが一括してお答えいたします。
　県道伊計平良川線宮城島工区は延長4.3キロメートル、道路幅員12メートルで、平成24年度から事業を実施しております。現在、桃原橋のかけかえを行っており、平成30年度完成を予定しております。当該工区については、地元の意見を聞きながら、景観に配慮した設計に努めるとともに、集落内については、状況を改めて確認し、両側歩道の必要性を検討していきたいと考えております。引き続き、その他の区間の用地買収と道路改良を進め、平成30年代前半の完成供用に取り組んでまいります。
　同じく２の(1)のオ、県道伊計平良川線の延伸整備についての御質問にお答えいたします。
　県道伊計平良川線は、伊計島、宮城島、平安座島及び勝連半島の集落や主要地等を結ぶ主要地方道路となっております。起点の伊計集落から、北東側への延伸整備については、島内に市道が整備されていること、将来の土地利用や地域開発等を踏まえる必要があることなどから、今後の検討課題と考えております。
　次に、同じく勝連半島の南側を結ぶ道路の進捗及び取り組み状況についての御質問にお答えいたします。２の(2)のアと２の(2)のイは関連しますので、恐縮ですが一括してお答えいたします。
　勝連半島を一周する県道については、当該地域の観光振興や地域活性化、防災対策等のため、県としても必要性を認識して整備に取り組んでいるところであります。現在、ルートの一部が通過する米軍施設用地について、沖縄防衛局及びうるま市と連携して米軍と調整を行っており、引き続き、連携を密にし、早期の課題解決に取り組んでいきたいと考えております。
　また、勝連平敷屋から勝連南風原までの勝連半島の南側を結ぶ道路部分については、昨年度から一部の区間で事業化に向け予備設計を進めており、今年度も引き続き調査を行う予定であります。
　以上でございます。
○教育長（平敷昭人）　３の沖縄伝統文化の継承についての御質問で、国・県指定のマーラン船造船技術の文化財指定等についての御質問にお答えいたします。３の(1)から３の(3)は関連いたしますので、恐縮ですが一括でお答えをさせていただきます。
　マーラン船造船技術については、同技術が国または県の文化財に指定されていないことから、保持者や保存会等の認定はありません。マーラン船造船技術者とその文化財の価値については、うるま市教育委員会が、越来治喜氏を無形民俗文化財マーラン船の建造技術の保持者に認定しております。越来氏が継承している多様な沖縄固有の木造船建造技術は、その歴史を知る上で貴重であり、学術的にも評価が高いことから、文化財としての価値を有しているものと考えております。
　県教育委員会としましては、マーラン船造船技術の指定について、本県における伝統的な造船技術の実態把握に努めながら、その指定のあり方等を含め、文化庁や県文化財保護審議会、関係市町村と意見交換を進めていきたいと考えております。
　次に、４の普天間高校移設・移転についての御質問で、軍用地跡地利用での学校建設についてお答えいたします。
　駐留軍用地跡地における学校施設の整備については、確認できたところでは、例えば、牧港住宅地区であった那覇新都心地区において、天久小学校、銘苅小学校及び那覇国際高校、また、那覇空軍・海軍補助施設であった小禄金城地区において、金城小学校、金城中学校及び那覇西高校などがあります。
　次に、５の教育問題についての御質問で、県が関与している奨学金についての御質問にお答えいたします。
　県が実施する大学生向けの給付型奨学金としましては、平成28年度に創設した県外進学大学生奨学金があります。また、沖縄県を含む関係団体で構成する沖縄子どもの未来県民会議では、県内外の企業等からの寄附を原資として、児童養護施設を退所後に大学等へ進学する子供たちへの給付型奨学金を実施しております。経済的な理由で修学困難な高校生に対する奨学金としましては、沖縄県国際交流・人材育成財団が実施する無利子の貸与型奨学金があり、その貸付原資に対しては、県からの補助も行っております。
　次に、同じく５の(2)、選考基準と制度についての御質問にお答えいたします。
　県の給付型奨学金は、能力があるにもかかわらず経済的な理由で県外難関大学等への進学が困難な生徒を支援し、グローバル社会において活躍していく人材育成を目的とした制度であります。このことから、選考においては家計の所得水準や成績要件等、一定の基準を満たす者を対象としております。また、沖縄子どもの未来県民会議が実施している給付型奨学金の対象者は、施設等の退所者または里親等の委託が解除される者で、大学、高等専門学校及び専修学校へ進学する者となっております。
　沖縄県国際交流・人材育成財団の高校生への貸与型奨学金は２種類あります。高校育英貸与奨学金については、学力基準を平均評定3.0以上とし、家計基準は県立高校の４人世帯の場合、おおむね年収737万円未満となっております。高等学校奨学金については、学力基準は勉学意欲を有する者とし、家計基準はおおむね427万円未満としております。当該奨学金では、昨年度、基準を満たす希望者全員に貸与決定しております。
　次に、同じく５の(3)、経済状況への配慮と県内大学等も含めることについての御質問にお答えいたします。
　県外進学大学生奨学金は、経済的に県外進学が困難な状況にある生徒を対象としていることから、その選考に当たっては、応募生徒の家計状況を重要な基準としております。具体的には、４人家族の場合には、おおむね年収400万円以下を推薦基準としております。なお、平成28年度に給付決定した奨学生25名のうち、おおむね年収250万円以下とされる住民税非課税世帯は、その６割の15名でありました。県内大学等も含める拡充につきましては、今年度から開始され、県内大学等への進学者も対象とし、本県の県立高等学校に754人の推薦枠が示されている国の給付型奨学金制度による支援状況を注視しながら検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○企画部長（川満誠一）　４、普天間高校移設・移転についての御質問の中の(2)、用地取得の状況についての御質問にお答えいたします。
　沖縄県は、普天間高校の用地取得に向けて、８月22日の宜野湾市の新城公民館を皮切りに、23日の喜友名公民館、24日の普天間三区公民館、27日の中央公民館と、計４回の地権者説明会を実施いたしました。また、８月29日には跡地利用推進法に基づく特定事業の見通しを定め、用地取得を開始したところであり、今後も引き続き、地権者の戸別訪問を実施することとしております。
　次に、同じく４の(3)と(4)、期限内の用地取得と延長要請についての御質問、これらは関連いたしますので、恐縮ですが一括してお答えします。
　沖縄県といたしましては、宜野湾市及び市地主会等の地元関係者の御協力を得ながら、今年度末までに必要面積を確保できるよう取り組んでまいりたいと考えております。目下地権者の戸別訪問に全力で取り組んでいるところであり、現時点において、引き渡し期限の延長については考えておりません。
　以上でございます。
○仲田　弘毅　御答弁ありがとうございました。
　まず最初に、国民保護訓練について再質問を行いたいと思うんですが、米軍の参加はどの程度の参加がありましたでしょうか。
○知事公室長（謝花喜一郎）　お答えいたします。
　国民保護訓練、これまで４回やっていますが、それには米軍はまず参加していないということです。
　これまではいわゆるテロを想定した、地元でやったものは20年度はうるま市内で爆破テロがあったとか、21年度もうるま市の大規模集客施設で爆破テロがあった。24年度には、那覇市内の大規模集落施設の化学剤散布テロを想定、25年度は、北谷町野球場での爆破テロ、そういったものを想定して内閣官房、消防庁、自衛隊、第11管区海上保安部等々参加してございますが、米軍は参加はしてございません。
○仲田　弘毅　これは自衛隊も含めて防災に関しては、防災も国民保護訓練も自衛隊、米軍ぜひ参加を要請すべきだと私自身は考えております。
　先ほど答弁の中で日本政府から要請があればしっかりやりますという答弁があったんですが、要請がなくても今現状、北の状況を見ますとこれだけ広範囲の我々沖縄県の首長として、地域全体の安全・安心を守っていくためにはやはり知事は率先して頑張るべきだと思うんですがいかがでしょうか。
○知事公室長（謝花喜一郎）　お答えいたします。
　国民保護、正式には武力攻撃事態等における国民保護のための措置に関する法律、我々この法律に基づいて今後ももっと具体的な訓練を実施しないといけないと思っていますが、その法律の構成で米軍への働きかけという項目がございません。この法律に基づいて沖縄県を初め関係市町村、全国的に計画入れていますけれども、米国とのそういった対応についてのものが指針としてないものですから、法律の中にもですね。先ほどのような答弁をさせていただいたということでございます。
　この件につきましては、政府において今後またいろいろ議論がなされるものかというふうに考えているところでございます。
○仲田　弘毅　今現在沖縄県の周辺の安全保障の環境ということを見ますと、今やらないといつやるのかという現状だと私自身は考えているわけですが、それでもやはり今いろいろ考えるところがあるんですか。
○知事公室長（謝花喜一郎）　お答えいたします。
　我々はやはり国民の生命財産、また沖縄県としては県民の生命財産を守る立場から国民保護法制に基づいてしっかり計画もつくってございますので、それに基づいて自衛隊等との連携というのはそれは大変重要だと思っております。そういったことはこれからも訓練等を通してしっかりやってまいる所存でございますが、米軍との関係につきましては先ほども御答弁させていただいたとおりでございます。
○仲田　弘毅　質問を変えますけれども、土木部長、伊計平良川線の件、御答弁大変ありがとうございました。その中で、景観・デザインについて、地元では、宮城島の４自治会から、大道松原、これは具志頭親方、蔡温が植林したと言われる松並木があったそうですが、それの復元とか、あるいは琉歌で歌われた平敷屋朝敏の奥さんと言われるマガミの本島に帰りたいという歌、高離節という歌をうたったと言われる広場、ロードパークをつくってもらいたいという陳情要請もあるんですが、それについて部長としての考え方はいかがでしょうか。
○土木建築部長（宮城　理）　お答えいたします。
　今、仲田議員御指摘の要請というのは、地元の自治会からうるま市に出されて、うるま市のほうから中部土木事務所のほうに要請があった件だと理解しております。その際にもうるま市のほうとは調整しているようですが、基本的に景観に配慮した設計に努めるというスタンスで、地元の意見を聞きながら何ができるのか、できる限り意向を反映できるようなことを少し検討していきたいということでございます。
○仲田　弘毅　教育長、奨学金、これ私は１期目からずっとやってきましたけれども、やっぱり人材育成、これは本県としては絶対欠かすことのできない、大きな本当に一大事業だというふうに考えております。
　この給付型が本年度から実施されるということ、本当に感無量でありますけれども、この給付型、県がそれを遂行することによって民間企業、特にオリオンビールさんが県の動きに準じた給付型の奨学金を開始しているわけですが、民間団体で、民間企業でその給付金を実施している企業を掌握していらっしゃいますか。
○議長（新里米吉）　休憩いたします。
　　　午後５時17分休憩
　　　午後５時18分再開
○議長（新里米吉）　再開いたします。
　教育長。
○教育長（平敷昭人）　失礼しました。
　代表的なものを紹介いたしますと、折田財団、これはサンエーさんでございます。それと琉球新報社、それとオリオンビール奨学財団という企業・会社の皆様が給付型奨学金を創設しております。
○仲田　弘毅　資源の乏しい沖縄県においては、こういうふうに官民一体となって人材育成をしっかりやっていく必要がありますし、今知事、知事、国においても総理の会見を見てみますと消費税10％に上げることによって増税となる５兆8000億円、そのうちの４兆円を福祉と子ども・子育て・教育に充てたいと。黒字化を延長してでもそうやりたいと国も今しっかりそういった方向で動いていますので、ぜひ沖縄県は全国に先駆けて人材育成の制度をしっかりと充実させていただきたい。
　これは要望をして質問を終わります。
○議長（新里米吉）　以上で本日の一般質問及び議案に対する質疑を終わります。
　本日の日程はこれで全部終了いたしました。
　次会は、10月２日定刻より会議を開きます。
　議事日程は、追って通知いたします。
　本日は、これをもって散会いたします。
　　　午後５時21分散会