○議長（喜納昌春）　これより本日の会議を開きます。
　日程に入ります前に報告いたします。
　６月16日の会議において設置されました公有水面埋立事業における埋立用材に係る外来生物の侵入防止に関する特別委員会の委員長から、同日の委員会において委員長に仲宗根悟君、副委員長に奥平一夫君を互選したとの報告がありました。
　次に、説明員として出席を求めた人事委員会委員長玉城健君及び労働委員会会長藤田広美君は、所用のため本日、25日及び29日から７月２日までの会議に出席できない旨の届け出がありましたので、その代理として、人事委員会事務局長親川達男君及び労働委員会事務局長大城玲子さんの出席を求めました。
　　　――――――――――――――
○議長（喜納昌春）　この際、念のため申し上げます。
　本日、25日及び29日から７月２日までの６日間にわたって行われます代表質問並びに一般質問及び議案に対する質疑につきましては、議会運営委員会において決定されました質問要綱に従って行うことにいたします。
　　　――――――――――――――
○議長（喜納昌春）　日程第１　代表質問を行います。
　質問の通告がありますので、順次発言を許します。
　翁長政俊君。
　　　〔翁長政俊君登壇〕
○翁長　政俊　それでは、自民党を代表いたしまして質問をいたします。
　昨日は戦後70年目の節目の慰霊祭でした。去る大戦でお亡くなりになった20万余のみたまに哀悼の誠をささげ、心より御冥福をお祈りいたしました。二度とあの戦火を繰り返すことなく、世界の恒久平和と我が国と沖縄の、そして平和と安寧を希求する一日となりました。
　しかし、昨日は、鎮魂の場にふさわしくなく、政治色の強い慰霊祭となり、まことに残念でありました。県の反省を求めます。
　さて、国政においては、政府が提案した安全保障関連法案の制定をめぐり、集団的自衛権の行使容認が憲法の定める自衛権の範囲内とする与党に、政府案は歴代内閣が示してきた専守防衛の政府見解を逸脱した拡大解釈であり違憲であると対立、今国会での成立を期する与党は、95日間の会期延長を行う。野党はこの国会運営に反発し、また審議を急ぐ政府与党の姿勢に数のおごりで横暴だ、民主主義の否定だと声高に糾弾をしております。しかし、国政選挙における民意は与党にあり、圧倒的多数を握っているのであります。
　翻って、沖縄県議会では国政野党を支持する議員が多数を占めていて、最近実施された一連の選挙での勝利をもって、民意を盾に多数を正義とする民主主義を数の力で押し込んできております。
　民主主義社会においてはどの主張も正しいが、矛盾でもある。しかし、どの国の議会でもそんな甘い話が通るわけがないことも百も承知の上である。よしんば、国政における政府批判のねじれと矛盾を反省し、沖縄県政でも生かしてほしいものである。
　一方、世の古今東西を問わず独裁政権の御用メディアを除いて、常に時の政権に厳しいのは議会であり、メディアである。それは地方政権においても同じだ。自由主義社会の中での両輪をなす厳しいチェック機能であるべきであります。
　翁長知事には選挙の公約もあって、日に日に辺野古移設阻止のハードルをみずから高めておりますが、行政の長としての言動はバランスのとれたものであるべきであり、良識と分別を持った風格のある発言であってほしいものであります。
　沖縄の歴史と社会は複雑です。南海の孤島の社会政治は、常に大国とのはざまの中で揺り動かされました。琉球王国時代は今日以上に厳しく、為政者は大国との外交交渉に翻弄され、苦悩いたしました。庶民の生活は、その比ではなく封建社会のもとで重税にあえぎ、辛酸をきわめました。
　革新が悪の権化として使う、琉球処分の外圧によって琉球王国の封建体制は瓦解し、旧慣の統治制度のくびきから庶民は解き放されました。そして社会の解放改革をもって、庶民が救われる裏面史があったことも決して忘れてはならない歴史の認識であります。
　歴史は、弱者から見る視点も重要であります。昨今は被差別意識を丸出しにして、他を誹謗する風潮があり、琉球の歴史の中にも搾取され妨げられた多くの庶民がいたことをすっぽり落として、権力の側からのみ琉球歴史を捉え、内なる差別や格差に背を向け美化し、アイデンティティーの道具に使うことはいかがなものかと言わざるを得ないのであります。
　時代は下るが、大田県政が終わり、稲嶺、仲井眞県政と16年続きました。その間、常に県政の重要懸案が普天間飛行場の移設問題でした。この問題は紆余曲折をたどりながら、20年の歳月を費やしてもまだ解決を見ることなく今日に至り、仲井眞県政の埋立承認をもって動き出そうとしています。その間、沖縄の経済振興は着実な進展を遂げ、沖縄振興計画も自前で計画を立案し、21世紀ビジョンを創設、必要な財源も一括交付金制度や沖縄振興予算で毎年度3000億が確保され、観光入域客も700万人を超え、目標の1000万人が目前であります。雇用や所得の是正も改善され、経済振興は順調に推移していることは明らかであります。
　沖縄社会を分析する専門家の中には、沖縄の政治は革新が基地で政府を突き上げ、保守が振興策を引き出す絶妙なパワーバランスで成り立ち、発展を遂げているとの事実誤認の分析をしている方もおりますが、図らずもこの16年の県政の実績を見ると、この分析の指摘が当たらずとも遠からずの感もいたします。翁長知事の誕生でこの構図が壊れたこと。しかし、沖縄振興策で政府見解は、一貫して基地問題とリンクはしないというのが政府コメントであり、建前であります。
　いよいよ県は、７月には第三者委員会の結論をもって、辺野古移設阻止の法的手続を開始し、政府との全面対決が避けられない状況にあります。県の法廷闘争と反基地闘争が長期化すれば、政府との関係はさらに悪化し、解決策が見出せないまま泥沼化し、深刻な事態に至ることを憂慮いたしております。
　本県においての経済振興策は特に重要課題ですが、県経済の優先性を取り上げると、基地移設との絡みで感情をむき出しにして、沖縄の心を金で売るのかというばかな論調がまかり通り、異常事態で情けないありさまです。これでは沖縄県の経済自立も先行きが思いやられます。
　沖縄が自立の志を持つことは大事なことですが、県の財政事情は３割自治で、自立にはまだまだほど遠いのが実態であることもよく理解しなければなりません。だからといって、基地とのリンク論を支持するわけではありません。米軍基地が県民生活を脅かし、自認できる範囲を超えていることは現実です。だからこそ、普天間飛行場の危険性を除去するために、辺野古を含むあらゆる選択肢を排除せず、現実的でかつ可能性が最も高く、確実に基地の整理縮小を実現する手段を県政トップとして選択することも最も重要であります。
　保守政治は政府との関係を重視し、バランス感覚を失うことなく行政に当たってきました。翁長知事には政府との信頼関係を醸造する協議の場が必要です。かたくなに辺野古建設阻止を県政運営の柱に掲げ、やっと芽生え始めた本格的な自立経済に向けた国策支援、県民生活の向上や拡大する県経済の好循環の機運を失ってはなりません。
　翁長知事には、保守の政治家としての長いキャリアが今も存在するのであれば、老練で卓越した指導力を持つ政治家として、今こそ冷徹にその真髄を発揮するときではないでしょうか、期待をいたしております。
　次に、知事の政治姿勢について伺います。（発言する者あり）
○議長（喜納昌春）　静粛に願います。
○翁長　政俊　(1)、翁長知事は安倍総理に対し、辺野古移設ができなければ本当に普天間が固定化されるのかと迫りましたが、かつて、平成10年の２月定例会において、海兵隊の削減との関連で大田知事に対し、ＳＡＣＯの合意を帳消しにしたわけですから、普天間の凍結があると考えるのが普通との質問をしている。当時と現在の普天間基地の凍結・固定化についての考え方が違うが、その理由を伺う。
　(2)、昨今の知事の言動は、反安保、反基地の主張が目立ち、しかし知事は、各方面に辺野古移設阻止を訴える際に、日米安保条約の重要性は十二分に理解していると説明しています。そうであれば我が国の安全保障政策における日米安保の重要性を具体的かつわかりやすく県民に説明をいただきたい。
　(3)、国が辺野古移設作業を強行すると、日米同盟・安全保障体制が損なわれ米軍基地の即時返還闘争に発展しかねないと危惧する旨の発言をされております。知事は率直にそうなることを憂慮されているのですか。そして、辺野古以外の米軍基地は許容するという認識をお持ちか、伺います。
　(4)、翁長知事は、沖縄の基地負担を全国で分かち合うべきと考えているのであれば、沖縄県知事として率先して、全国で普天間基地を受け入れてもらえるように、差し詰め全国都道府県知事会に直訴要請をなされてみてはいかがか。訪米をして米国に国内問題と一蹴されるより先に知事がとるべき行動だと考えますが、いかがでしょうか。
　(5)、翁長知事の副知事人事や外郭団体等の人事について、選挙功労人事との指摘をされております。知事の考えを伺います。
　次に、普天間飛行場移設問題。
　佐喜眞宜野湾市長の、「１、「普天間飛行場負担軽減推進会議」及び「負担軽減作業部会」の継続を含め、普天間飛行場の早期閉鎖・返還とその間の危険性除去及び負担軽減を沖縄県政の重要課題として取り組むこと　２、普天間飛行場の固定化を避けるための具体的手法を示していただくとともに早期に取り組むこと」等の要請に対し、翁長知事は、普天間の固定化を避けることで一致したようだが、今後の具体的な取り組みについて伺いたい。
　(2)、知事は、岩礁破砕許可の取り消しを可能としている。そうであれば農林水産大臣の審査結果を待つことなく、取り消しを実施すべきではないか伺います。
　(3)、今議会に辺野古移設阻止に向けた埋立用材に係る外来生物侵入防止条例が提案されているが、このことで県は、外来生物の侵入に大きな責任を負うことになる。沖縄県全般の侵入の実態と外来生物による県民生活と規制強化に伴う経済活動への影響をどう考えているか伺います。
　(4)、日米２プラス２の共同声明で、辺野古移設が唯一の解決策と日米両政府が確認したことに憤りを感じるとしていますが、知事自身も普天間飛行場は世界一危険としながら、危険性の除去、早期返還は国が決めることと何ら方針を示していない。今後もその考えでいくのか伺います。
　(5)、翁長知事は、辺野古移設に向けた知事権限は10ほどあると述べている。どのような権限か、その内容とこれまで移設阻止に向けて行使したのは幾つか、どのような効果があったか伺いたい。
　(6)、知事訪米について、辺野古移設問題は米国も当事者として米国の理解を得るとしていたが、今回の訪米で米国側は当事者として適切に対応したのか。また、知事は当初の目的を達成したと考えているか伺います。
　(7)、知事は、今回の訪米で足がかりができた、今後も訪米し民意を届けたいとしておりますが、一方、面談に応じた米政府高官や有力議員は、そろって辺野古移設は決定したこととして、取り合ってもらえなかったとの報道である。冷遇を受けたのではありませんか。訪米の方針を変えて、即撤回されたらいかがか伺います。
　３番、県内空港の整備促進について。
　(1)、那覇空港の滑走路整備について。
　ア、那覇空港滑走路増設について、護岸工事など本格的な工事が進められているようだが、現在の進捗状況と今後の作業の進展の見通しを伺いたい。
　イ、沖縄総合事務局は埋め立てに要する石材の調達について、県外から調達すると県に変更申請をしたようだが、審査の現状等県の対応を伺います。
　ウ、県は、航空機整備基地建設について、当初の2015年度中完成計画をめぐり政府との調整結果について伺いたい。
　(2)、下地島空港の利活用について。
　ア、下地島空港と周辺地の利活用について、県は、４候補事業を選定したが、選定の経緯、理由、その後の事業者との正式決定について伺いたい。
　イ、これら４候補事業に絞ったことにより、宮古島市の提案についてはどのような扱いになるのか伺いたい。
　次に、離島・過疎地域の振興について。
　(1)、県は、離島における文化資源を生かした事業を実施し、島の活性化を図るとしているが、多くの離島を抱える本県においては、それぞれの島々の特色や魅力をいかに引き出せるかが重要で、その取り組みの現状と今後の展開について伺いたい。
　(2)、県は、沖縄離島住民等交通コスト負担軽減事業の活用により、離島路線の負担軽減に取り組んでいますが、離島住民の生活の安定・負担の軽減を図るには、さらなる支援策の拡大が必要である。県の考えを伺います。
　(3)、県離島振興協議会は、小規模離島の情報通信環境整備など県内離島が抱えている諸問題について、その解決を図るよう要請しているが、要請の内容と県の対応について伺いたい。
　(4)、離島出身高校生の学生寮としての機能を持つ離島児童・生徒支援センター（仮称）について、取り組みの状況と今後の見通しを伺いたい。
　(5)、離島の農林水産物の輸送費用の低減や小規模離島への日常品輸送経費の低減について、県の取り組みを伺いたい。
　県内社会資本の整備について。
　(1)、本県における物流機能の強化を図る上で、港湾整備や総合物流センターの整備が必要であるが、取り組み状況について伺いたい。
　(2)、県が進める陸上交通の整備に向けた、那覇空港自動車道、沖縄西海岸道路及び南部東道路などを整備し、本島南北軸及び東西軸を結ぶ道路ネットワークの構築について、進捗状況と今後の作業スケジュールについて伺いたい。
　(3)、中城湾港を産業支援港湾として整備し、物流拠点の形成に向けて作業を進めているが、将来的に沖縄県における位置づけ、国際物流との整合性について伺いたい。
　(4)、那覇港湾の整備について、県として計画どおり推進するとしていくのか、今後浦添市を含めた協議をどのように進めていくか伺いたい。
　(5)、公共工事の受注量の増加を受けて、建設業界における技術者等の不足が深刻化しているようだが、一方で民間から行政への転職も指摘されているが、現状と改善に向けた取り組みについて伺いたい。
　教育・文化・スポーツの振興について。
　(1)、教育の振興について。
　ア、来春開校予定の県立中高一貫校について、その狙いと教育効果、募集人員、今後の拡大計画について伺いたい。
　イ、県教育委員会が進めている学力向上対策に、県教育庁の進め方や考え方、学校現場における乖離はないか。また、学校行事との関連、バランスはとれているか伺います。
　ウ、本県の小中校における運動会や学習発表会などの学校行事や部活の練習時間が多いとの指摘もあるが、現状はどうか。また、担当教師の負担増、学力向上指導への影響について伺いたい。
　エ、2016年度から使われる中学校での教科書の検定結果が公表されました。今回の検定結果全般の評価と尖閣などに関し固有の領土との記述がふえたことについて、県教育長の見解を求めます。
　オ、文部科学省の調査によれば、公立中・高校で英語を教える教師の英検資格について、全国的に厳しい現状ということですが、本県における英語教師の実態はどうなっているのか。県としての取り組みはどうなっているのか伺います。
　カ、少子化が進行する中で、幼児教育の重要性が増してきているが、県として幼児教育の無償化について、どのように取り組んでいるのか伺います。
　キ、発達障害のある児童に対する支援については、関係する機関が連携、協働した取り組みが重要です。県としての取り組みや支援について伺いたい。
　ア、本県の伝統文化で、組踊や琉球舞踊、沖縄芝居、伝統工芸品である染織物、陶器、漆器などの後継者育成について、県の取り組みの現状とこれまでの成果について伺いたい。
　イ、工芸の杜（仮称）の整備が進められているが、その概要と進捗状況について伺いたい。
　ウ、沖縄空手会館の建設整備について、平成28年度の供用開始に向けて計画どおり進められているのか。施設の概要と運用計画等について伺いたい。
　エ、琉球料理の文化的価値の向上と普及振興にどう取り組むのか。また、郷土料理の無形文化財指定が他県では進んでいるようだが、県教育庁としてどう取り組むのか、今後のスケジュールを伺います。
　以上、答弁を聞いて再質問をいたします。
○知事（翁長雄志）　ハイサイ　グスーヨー　チューウガナビラ。
　翁長政俊議員の代表質問にお答えをいたします。
　知事の政治姿勢についてに関する御質問の中の、普天間基地の固定化に対する考えについてお答えをいたします。
　私は、辺野古に新基地はつくらせないという公約を掲げ、多くの県民の負託を受けました。県民の理解の得られない辺野古新基地をつくることはできないと考えております。一方で、世界一危険とも言われる普天間飛行場の固定化は絶対に許されないと考えております。
　政府においては安全保障の負担は全国で担うべきとの認識のもと、普天間飛行場の早期返還に取り組んでいただきたいと考えております。
　次に、日米安保の重要性についてお答えをいたします。
　私は、日米安全保障体制を含む日米同盟関係が、これまで我が国及び東アジアにおける平和と安定の維持に寄与してきたものと理解をしております。しかし、我が国においては、沖縄の米軍基地の機能や効果、負担のあり方など、安全保障全般について国民的議論が十分なされてきたとは言えません。
　沖縄県だけに過重な米軍基地負担を強いて、本土全体が無関心であることは残念であり、辺野古移設問題を通して、日本全国の皆様が改めて日米安全保障の負担のあり方について考えるべきであります。
　次に、副知事などの人事についてお答えをいたします。
　副知事及び県と密接な関連を有する外郭団体役員の人事につきましては、私と政治理念を同じくする者、私の政策を理解し、同じベクトルを持つ者の中から、本人の能力を見きわめ、人事の要諦である適材適所の観点を踏まえ、行っているものであります。
　次に、普天間飛行場移設問題についてに関する御質問の中の、知事訪米時における米国側の対応と訪米の成果についてお答えをいたします。
　今回の訪米では、国務省、国防総省、連邦議会議員及び有識者など19名もの方々に直接面談する機会を得ました。面談を通して、今沖縄が置かれている状況を詳しく正確に伝えることができたことは、大変有意義なことだったと考えております。特にマケイン上院軍事委員長及びリード同副委員長と面談できたこと、マケイン議員側から継続して私と建設的な対話を続けたいとの話をいただけたことは大きな成果だと考えております。
　その他の御質問につきましては、副知事、部局長から答弁をさせていただきます。
○知事公室長（町田　優）　知事の政治姿勢についての御質問の中で、辺野古以外の基地の許容についてお答えします。
　嘉手納飛行場より南の施設・区域の返還は、沖縄の過重な基地負担の軽減及び振興・発展につながるものであり、確実に実施されることが必要と考えております。
　知事は、辺野古に新基地をつくらせないという公約を掲げ、多くの県民の負託を受けております。日米両政府が、辺野古移設計画を唯一の解決策であると固執することは、沖縄の社会的安定を損ない、日米安全保障体制に大きな禍根を残すものであります。
　次に、同じく知事の政治姿勢についての御質問の中で、都道府県知事への要請についてお答えします。
　全国の都道府県知事に対しては、ことし１月の全国知事会において、知事は、普天間飛行場の県外移設及び辺野古に新基地はつくらせないとの公約を掲げ沖縄県知事に当選したことをお伝えし、沖縄の基地負担軽減に協力をお願いしたところであります。
　一方、戦後70年間、過重な基地負担を背負う沖縄が、危険性除去のためとはいえ、代替施設を考えなければならないというのは、大変理不尽であると考えております。
　政府においては安全保障の負担は全国で担うべきとの認識のもと、普天間飛行場の早期返還に取り組んでいただきたいと考えております。
　次に、普天間飛行場移設問題についての御質問の中で、普天間飛行場の危険性除去と負担軽減の取り組みについてお答えします。
　普天間飛行場の危険性除去については、昨年12月15日及びことし５月22日に宜野湾市の佐喜眞市長から要請を受けており、引き続き県政の最重要課題であります。
　県は平成25年12月、沖縄政策協議会において、普天間飛行場の５年以内の運用停止を含む４項目の基地負担軽減策を要請したところであります。平成26年２月に設置された普天間飛行場負担軽減推進会議において、県は運用停止を含む４項目の基地負担軽減策について、具体的な取り組みを求めてまいりました。
　引き続き同会議及び作業部会において具体的な取り組みを進めてまいりたいと考えております。
　同じく普天間飛行場移設問題についての御質問の中で、普天間飛行場の危険性除去に対する姿勢についてお答えします。
　普天間飛行場の危険性除去は、引き続き県政の最重要課題であります。５年以内運用停止を含め危険性除去の方策について政府と調整してまいります。
　同じく普天間飛行場移設問題についての御質問の中で、辺野古移設に関連する知事権限についてお答えします。
　知事は、辺野古新基地建設に関する権限としては、公有水面埋立法や沖縄県漁業調整規則に基づく手続等、さまざまなものがあり、このことを「10ほどある」と表現したものであります。
　現在、岩礁破砕許可に関連して、調査のため臨時制限区域への立ち入りを求める等の指導をしたところでありますが、これについては、県は許認可権者として、漁業調整規則の趣旨にのっとった適正な行為がなされているか監督する権限を行使しているものであります。
　次に、同じく普天間飛行場移設問題についての御質問の中で、訪米の方針についてお答えします。
　辺野古新基地建設に反対する県民世論及びそれを踏まえた建設阻止に向けた知事の考えを伝え、米国側の理解と協力を促すということは非常に重要であると考えており、今後とも必要に応じて訪米することを検討してまいります。
　以上でございます。
○農林水産部長（島田　勉）　翁長政俊議員の御質問にお答えする前に、御挨拶を申し上げます。
　４月１日付で農林水産部長を拝命いたしました島田でございます。
　沖縄県の農林水産業の振興・発展に向け、全力で取り組む所存でございますので、議員の皆様には、御指導、御鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。
　では、普天間飛行場移設問題についての御質問の中で、岩礁破砕許可の取り消しについてお答えします。
　沖縄防衛局が普天間飛行場代替施設建設工事に係る岩礁破砕許可の範囲外にコンクリート製構造物を投入したことについては、許可を得ずに岩礁破砕のなされた蓋然性が高いと思料されることから、ことし２月に在日合衆国軍隊に対し、同区域内への立入許可を申請したところでございます。
　しかしながら、当初申請から４カ月経過してもなお立ち入りができない状況にあるため、当該行為に係るサンゴ礁の破損状況に関しては、ことし２月に県が行った臨時制限区域の外周部分での現況調査結果と沖縄防衛局から提出された資料内容の把握にとどまっております。
　当該行為に関する行政判断を行うためには、県みずからが調査することにより、事実を確認する必要があるため、引き続き在日合衆国軍隊に対して、立入許可を求めていくこととしており、当該調査の実施を踏まえ、沖縄県漁業調整規則に基づき、原状回復や許可の取り消しも視野に入れ、厳正かつ適切に対応する方針であります。
　次に、離島・過疎地域の振興についての御質問の中で、離島の農林水産物の輸送費用の低減についてお答えいたします。
　県においては、本土に対する地理的不利性を軽減するため、農林水産物流通条件不利性解消事業を実施しております。
　本事業においては、農林水産物の県外出荷に際して、離島から本島までの輸送費を含め、直近他県である鹿児島県までの輸送費相当分を支援し、輸送費用の低減に努めているところでございます。
　以上でございます。（発言する者あり）
○議長（喜納昌春）　静粛に願います。
　環境部長。
　　　〔環境部長　當間秀史君登壇〕
○環境部長（當間秀史）　普天間飛行場移設問題についての中の、外来生物の侵入の実態と県民生活や経済活動への影響についての御質問にお答えします。
　外来生物の沖縄県内への侵入状況については、平成21年度の調査結果で816種が確認されており、そのうち生態系や農作物への影響が確認されているものが160種あります。沖縄県内での外来生物による具体的な被害例として、タイワンハブによる咬傷被害やオオヒキガエル、ブラックバスなどによる在来種の捕食、インドクジャクやタイワンカブトムシなどによる農作物被害が報告されております。
　環境基本法においては、持続的発展が可能な社会の構築を図るため、社会経済活動全体を環境適合的にしていかなければならないとしており、そのため、開発行為を行う事業者は環境影響評価を行い環境保全について適正に配慮することとされております。したがいまして、事業者においては環境保全に必要な措置及びその費用を当然に事業実施過程にあらかじめ組み込み、内部化しているものと認識しております。
　外来生物の侵入防止対策は、事業に伴う環境保全に必要な措置であり、今回の条例案は特段の影響を与えるものではないと考えております。
　以上でございます。
○土木建築部長（末吉幸満）　県内空港の整備促進についてに関する御質問の中で、那覇空港滑走路増設事業の進捗と今後の見通しについてお答えします。
　那覇空港滑走路増設事業については、国において護岸工事が進められており、平成27年度から一部埋立工事に着手すると聞いております。
　工事の進捗率は、事業費ベースで平成27年３月末、約24％となっており、平成31年度末の供用に向け、鋭意取り組んでいるとのことであります。
　同じく県内空港の整備促進についての御質問の中で、那覇空港滑走路増設事業における石材の県外調達の審査状況についてお答えします。
　那覇空港滑走路増設事業は、沖縄総合事務局が事業者として、平成26年１月に事業に着手し、５年10カ月の工期で平成31年度に完了する予定となっております。しかし、平成26年度は当初の想定以上に台風及び冬期風浪による施工条件が厳しかったことから、平成27年度は気象海象条件のよい４月から10月に集中的に護岸を整備したいとのことであります。このため、護岸工事に用いる基礎捨て石等の必要量100万立方メートルに対し、最大で約30万立方メートルが県内調達では不足するとしており、沖縄総合事務局は平成27年４月６日に承認の際に付した留意事項に基づき、「公有水面埋立承認に係る留意事項に基づく承認申請」を提出しております。
　県としましては、事業者である沖縄総合事務局に対し、石材の県内調達が困難な理由や工程への影響、環境への配慮などについて、変更内容が適切で合理性があるかを確認するため、これまで４回の質疑応答を行いながら、慎重かつ丁寧に審査しているところであります。
　同じく県内空港の整備促進についての御質問の中で、下地島空港の利活用の経緯と取り組みについてお答えします。
　下地島空港については、周辺用地も含めた利活用に取り組むため、平成26年度に事業者からの提案を国内外から募り、４つの利活用候補事業を選定しました。
　選定に当たっては、学識経験者や地元宮古島市等で構成する検討委員会において、書面審査や提案事業者からのヒアリング等を行い、事業の主体性、将来性及び資金計画等の観点から評価が行われました。
　また、県においては、副知事を委員長とする沖縄県開発委員会において、この４つの事業を利活用候補事業とし、あわせて事業実現に向けての取り組み方針を定めた「下地島空港及び周辺用地の利活用基本方針」を策定しました。現在、この基本方針に基づき、事業実施環境の整備に取り組んでいるところであり、ことし12月を目途に、利活用候補事業の提案者を正式に事業者として決定する予定であります。
　同じく県内空港の整備促進についての御質問の中で、下地島空港における宮古島市提案の扱いについてお答えします。
　宮古島市からは、国際線受け入れ体制の整備、災害時の緊急支援物資の備蓄拠点、国際的な航空機整備基地、フライトシミュレーター施設の誘致など、多くの提案をいただいております。
　県としては、利活用の早期実現が図られるよう、民間事業者を対象に提案者みずからが事業主体になることを条件に事業の提案募集を行ったところであります。
　選定された４つの利活用候補事業の中には、宮古島市の提案に近い事業も含まれていることから、これまでの市の取り組みが事業者の提案に生かされたものと考えております。
　次に、県内社会資本の整備についての御質問の中で、港湾や総合物流センターの整備についてお答えします。
　島嶼県である本県において、港湾は物流輸送の大部分を支え、国内外の交流の拠点となる重要な社会基盤であります。そのため、災害時における物流にも対応できるよう那覇港ほか５港で耐震強化岸壁の整備を推進しているところであります。
　また、物流機能の強化を図る取り組みとして、中城湾港新港地区及び本部港において、新たな上屋整備事業に今年度から着手したところであります。
　さらに、国際流通港湾として整備を進めている那覇港においても、那覇港管理組合が総合物流センターの工事に今年度から着手していくとのことであります。
　その他の地方港湾では、定期船が安全に航行できるよう港内の静穏度向上を図ってきているところであります。
　同じく県内社会資本の整備についての御質問の中で、道路ネットワーク構築の進捗状況と今後の作業についてお答えします。
　沖縄本島の南北軸及び東西軸を構築する幹線道路ネットワークとして、現在、はしご道路の整備を推進しております。
　南北軸の進捗状況としては、国において那覇空港自動車道や沖縄西海岸道路の整備が進められており、那覇空港自動車道は去る３月に豊見城・名嘉地インターチェンジまで４車線供用し、残る小禄道路についても平成23年度から事業着手されております。また、沖縄西海岸道路は事業化している区間が７地区10区間で、延長は約37キロメートル、73％の事業化率となっております。
　県において整備を進めている東西軸の進捗状況としては、全12路線のうち沖縄環状線など６路線で整備を終え、南部東道路を初め４路線が事業中となっております。
　今後は、沖縄西海岸道路の整備未着手区間の早期着手を国に要請するとともに、県としても東西軸の整備を鋭意推進したいと考えております。
　同じく県内社会資本の整備についての御質問の中で、中城湾港の県経済における位置づけ等についてお答えします。
　沖縄21世紀ビジョン基本計画において、沖縄本島東海岸地域の活性化を図るため、中城湾港（新港地区）を産業支援港湾として位置づけ、岸壁、泊地、上屋等の整備を推進しております。このような中、平成26年６月18日に那覇港及び那覇空港に隣接・近接する那覇市、浦添市、豊見城市、宜野湾市、糸満市の市内全域と、うるま市及び沖縄市の一部から成る「うるま・沖縄地区」としての新港地区全体を、国際物流拠点産業集積地域に拡大指定したところであります。「うるま・沖縄地区」の指定に当たっては、国際物流特区制度を最大限に活用して工業用地の分譲を進め、ものづくり産業の立地・集積を加速させることにより経済効果を上げることを目指しております。
　同じく県内社会資本の整備についての御質問の中で、那覇港の整備についてお答えします。
　那覇港の整備については、那覇港管理組合において事業を推進しているところであります。浦添埠頭地区については、去る４月28日に開催された那覇港湾施設移設に関する協議会において、浦添市から計画の見直し案が提示されております。
　県としては、那覇港を沖縄21世紀ビジョン基本計画において、国際流通港湾として位置づけており、臨空・臨港型産業の集積による国際物流拠点の形成を図ることにしていることから、今後も民港港湾計画との整合を図ることが重要であると認識しており、関係機関と十分な協議、検討を行う必要があると考えております。
　同じく県内社会資本の整備についての御質問の中で、建設業界の技術者不足についてお答えします。
　沖縄労働局によると、平成27年３月の県内における建築・土木・測量技術者の新規求人倍率は2.48倍となっており、人手不足が生じているものと思われます。
　県では、技術者不足の対策として、近接した施工場所で主任技術者が兼任できる要件の緩和、準備期間や一時中止期間において現場代理人の常駐義務緩和により、他の工事と兼任が可能となるような対応を行っております。また、公共工事の技術者単価を引き上げ、技術者の賃金水準の向上を図るとともに、業界団体と連携した鉄筋・型枠工等の人材育成を行っております。さらに、高校生を対象とした建設工事の現場見学会及び現場実習、将来の人材確保を目的とした建設現場をめぐる親子バスツアー等を行っているところであります。
　今後とも、関係機関と連携しながら技術者の確保に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○商工労働部長（下地明和）　県内空港の整備促進についての中の、航空整備基地の建設に係る政府との調整についてお答えいたします。
　国との調整において、当初の事業予定地では、那覇空港第２滑走路建設にあわせて整備する新管制塔からの視認性に問題があることが判明したため、建設位置の変更に伴う設計変更を行っております。また、防衛省と自衛隊施設の一部移転について調整をしておりましたが、昨年８月に、同施設の一部が消滅することにより、基地全体の機能が維持できなくなるとして、基地全体の移転補償について調整に時間を要しておりました。このため、全工程を見直し、当初予定していた平成27年度中の供用開始を平成29年度へと変更しております。
　自衛隊施設の移転補償については、航空機整備施設を建設する沖縄県と駐機場を整備する国交省とで、それぞれの事業に係る自衛隊施設の面積案分で負担することを軸に調整を進めているところであります。
　次に、教育・文化・スポーツの振興についての中の、伝統工芸品産業の後継者育成についてお答えいたします。
　本県の伝統工芸品は、製造過程の主要部分が手作業であり、技術・技法の習得には長期間を要することから、優秀な技術を保持する後継者の育成・確保は必要不可欠であります。
　そのため、県におきましては、昭和47年から各工芸産地組合が実施する後継者育成事業に対して補助・支援をし、約3400人の後継者育成・確保を図っております。また、工芸振興センターにおいても、昭和49年から織物、紅型、漆器、木工技術者養成事業を実施し、約1100人を各工芸産地組合の後継者・中堅技術者等として送り出しております。
　次に、同じく教育・文化・スポーツの振興についての中の、工芸の杜（仮称）の概要と進捗状況についてお答えいたします。
　沖縄県では、沖縄21世紀ビジョン基本計画や第７次沖縄県伝統工芸産業振興計画に基づき、伝統工芸を持続的に発展できる産業として競争力向上を図るため、工芸の杜（仮称）の整備を進めております。
　当該施設は、工芸振興センターが担ってきた人材育成や技術支援、研究開発機能に加え、県内全ての工芸品を一堂に集めた展示販売や情報発信、インキュベート機能等を新たに付加した施設とし、各産地へのゲートウェイの役割を果たすことにより、全県的な工芸産業の振興を図ってまいりたいと考えております。また、進捗状況につきましては、平成26年度に整備基本計画を策定し、平成27年度は、拠点施設の展示・管理運営等の計画を策定することとなっております。
　以上でございます。
○文化観光スポーツ部長（前田光幸）　答弁に入ります前に、御挨拶をさせていただきます。
　この４月１日より文化観光スポーツ部長を拝命しております、前田でございます。
　文化・観光・スポーツの各分野の振興、相互の連携により施策の相乗効果が発揮されるよう、一生懸命取り組んでまいります。議員各位の御指導よろしくお願いいたします。
　それでは、答弁させていただきます。
　離島・過疎地域の振興についての中で、離島における文化資源を生かした事業の取り組みの現状と今後の展開についてお答えいたします。
　沖縄県の離島地域は、多様で豊かな伝統行事・伝統芸能などの文化資源を有しており、その保存・継承が重要であると認識しております。
　離島の文化資源を活用した取り組みとしては、昨年度、宮古島市で、地域の文化の再発見を目的に、クイチャーとしまくとぅばの保存・継承に関するシンポジウムを開催したほか、各地の伝統芸能を集め、県民へ披露する「特選沖縄の伝統芸能」公演において、本島北部瀬底島に伝わる女踊り「瓦屋（からやー）」ほかや、石垣市登野城地区の大小の鼓を使った伝統芸能「うーどぅくーどぅ」が上演されております。また、宮古島の歴史、民俗芸能、食文化などを体感してもらう、まち歩きツアープログラムの開発やガイド養成事業へ支援を行っております。
　県としましては、引き続き離島の文化資源を観光や島の活性化につなげる取り組みを支援してまいります。
　続いて教育・文化・スポーツの振興についての中で、組踊などの後継者育成の現状と成果についてお答えいたします。
　県としましては、本県の伝統文化である組踊や琉球舞踊、沖縄芝居の後継者育成は、重要であると認識しております。
　沖縄県立芸術大学及び同大学院では、琉球舞踊と組踊の分野でこれまで347名の卒業生を輩出しており、現在活躍している若手の実演家の多くが同大学の卒業生となっております。また、琉球舞踊については、若手実演家の育成等を目的として、かりゆし芸能公演に支援を行うとともに、沖縄芝居では、平成25年・26年度に民間事業者が実施した、後継者育成講座及び成果発表のための公演へ支援を行っております。
　県としましては、若手が活躍できる公演機会の場の創出などに支援を行うことで、伝統芸能の後継者育成を図っていきたいと考えております。
　同じく教育・文化・スポーツの振興についての中で、沖縄空手会館の建設整備等についてお答えいたします。
　沖縄空手会館は、沖縄伝統空手を独自の文化遺産として保存・継承・発展させるとともに、「空手発祥の地沖縄」を国内外に発信するための拠点として整備するものであります。同会館は、４面の競技コートなどを有する武道場棟や沖縄伝統空手に関する理解を深めるための展示棟、沖縄が空手の発祥地であることを象徴する赤瓦屋根の奥の院（仮称）で構成されます。
　建設整備については、平成27年３月に展示棟の工事に着手し、武道場棟は本６月議会において工事請負契約の議決を経て、７月に工事発注することとしており、平成28年度中に供用開始することとしております。
　沖縄空手会館については、指定管理者制度の導入を予定しており、沖縄伝統空手道振興会等と連携・協働して運営していくこととしております。
　同じく教育・文化・スポーツの振興についての中で、琉球料理の文化的価値の向上と普及振興についてお答えいたします。
　本県の食文化は、地理的特性や歴史的過程を経て醸成された独特なものであり、将来にわたって保存・普及・継承されるべき大切なものであると考えております。昨年６月の沖縄県文化芸術振興審議会において、「県における食文化に関する新たな施策の検討」が提起されたことを受けて、平成27年度は、沖縄の食文化に関する検討委員会（仮称）を設置し、食文化を保存・普及・継承していく上での課題を整理し、沖縄の食文化に対する文化的価値の向上に向けた取り組みを検討いたします。
　以上でございます。
○企画部長（謝花喜一郎）　離島・過疎地域の振興についての御質問の中の、沖縄離島住民等交通コスト負担軽減事業のさらなる支援策についてお答えいたします。
　県では、離島住民の割高な船賃及び航空運賃を低減する沖縄離島住民等交通コスト負担軽減事業を実施しております。船賃については、ＪＲ地方在来線並み、航空運賃については、新幹線並みの運賃を目指し、船賃では約３割から最大約７割、航空運賃では約４割の運賃低減が実現しております。また、病院や高校がない小規模離島については、観光客等の交流人口の航空運賃を約３割低減しております。さらに、那覇―久米島の航空路線につきましては、地域の活性化を図る実証実験として、平成27年５月から、交流人口も新たに対象とし、約1.5割の運賃低減を図っております。
　県としましては、離島住民等の交通コストの負担軽減のため、今後も安定的かつ継続的な事業実施に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、情報通信環境の整備についてお答えいたします。
　県においては、平成28年度の完成を目指し、沖縄本島と南部周辺離島や先島を結ぶ中継伝送路として、総延長約915キロメートルに及ぶ海底光ケーブルを敷設する事業を実施しております。
　今回の県離島振興協議会等からの要望は、県が南部周辺離島や与那国島、多良間島などにおいて、海底光ケーブル陸揚げ後の島内における光ファイバー網の整備、いわゆる面整備を実施してほしいという内容であると理解しております。本来、面整備については、民間通信事業者が主体となって行うことが基本でありますが、人口が少なく需要が少ない離島においては、採算性などの課題があることから、民間による整備が進まない状況にあります。
　このため、県としてはこれらの地域については、行政支援が必要であると考えており、今後、市町村や民間通信事業者等関係機関と協議を行い、事業化に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、小規模離島への日常品輸送費の低減についてお答えいたします。
　県におきましては、離島住民の割高な生活コストを低減し、離島における定住条件の整備を図ることを目的として、平成27年度から離島生活コスト低減事業を実施しております。これは平成24年度から平成26年度に実施した離島生活コスト低減実証事業を引き継いで実施する事業であり、今年度は、沖縄本島から対象離島である座間味島、阿嘉島、渡嘉敷島、北大東島、南大東島までの生活必需品等の海上輸送費を補助するとともに、対象離島住民の価格低減に対する実感度を高めるなど、より円滑な事業の実施方法の検討、対象離島の拡大を含めた事業展開について離島市町村等の関係者と調整を行うこととしております。
　県におきましては、引き続き離島地域の生活コスト低減に努めていきたいと考えております。
　以上でございます。
○教育長（諸見里　明）　それでは、離島・過疎地域の振興についての御質問の中で、離島児童・生徒支援センターの進捗状況等についてお答えいたします。
　高校が設置されていない離島からの高校生を受け入れる寄宿舎機能を備えた離島児童・生徒支援センターにつきましては、平成28年１月の開所に向け整備を進めているところです。現在、各離島において地元説明会を行っており、現中学３年生については、来年４月の入寮に向け、ことし９月には入寮募集を開始する予定です。また、現高校１・２年生については、既に入寮者を内定しており、来年１月から入寮する予定であります。
　次に、教育・文化・スポーツの振興についての御質問の中で、来春開講予定の県立中高一貫校についてお答えいたします。
　平成28年４月に開校する県立開邦中学校及び球陽中学校につきましては、中高６年間における計画的・継続的な教育システムを構築することで、難関国立大学等への進学を目指す生徒のニーズに応え、本県を牽引する高い志を持ったグローバルに活躍できる人材の育成を図るものであります。両校とも40名の募集定員です。
　県教育委員会としましては、開邦中学校及び球陽中学校の実績や課題等を踏まえ、今後の展開について検討してまいりたいと考えております。
　次に、学力向上の推進等についてお答えいたします。６(1)イと６(1)ウは関連しますので一括してお答えいたします。
　昨年度の全国学力調査の躍進は、子供たちはもとより全県民に大きな夢と希望を与えたものと考えております。各学校では、さらに授業の改善・充実等により児童生徒の学習意欲を高め、可能性を伸ばす取り組みに努めており、県教育委員会の方針との乖離はないものと捉えております。また、課題とされてきた学校行事等については、教師が児童生徒に向き合う時間を確保し、確かな学力の定着を図るため、学校行事のスリム化も進むとともに、部活動の過剰な練習等も軽減されてきております。
　県教育委員会としましては、今後も知・徳・体のバランスを重視した取り組みを推進するとともに、学校行事や部活動等の効果的なあり方についても研究してまいりたいと考えております。
　次に、中学校教科書検定全般の評価等についてお答えいたします。
　教科書検定結果につきましては、学習指導要領の趣旨や内容に基づき、各教科書とも生徒の思考を深める工夫が随所に見受けられます。また、固有の領土の記述がふえたことにつきましては、さまざまな意見があることは承知しておりますが、我が国の領土について生徒の理解が深まるなど、領土に関する教育の充実につながるものと考えております。
　次に、公立中・高校英語教員の英検取得等についてお答えいたします。
　文部科学省の2014年度英語教育調査によりますと、公立中・高校の英語教員で英検準１級以上等を取得している割合は、中学校全国平均28.8％に対して本県31.9％で、全国11位、高等学校55.4％に対して本県65.3％で12位となっており、ともに全国平均を上回っています。
　県教育委員会としましては、今後とも英語教員の語学力・指導力向上を図る取り組みを推進するとともに、今年度から５カ年計画で全ての英語教員を対象とした英語指導力向上研修等を実施してまいります。
　次に、幼児教育の無償化についてお答えいたします。
　幼児教育の無償化については、幼児期の教育が生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものであり、全ての子供に質の高い幼児教育を保障する観点から重要なことであると考えております。国においては、幼児教育の無償化に段階的に取り組んでおり、平成26年度から生活保護世帯と多子世帯の５歳児の無償化が実施され、保護者の負担軽減がなされております。
　県教育委員会としましては、幼児教育の無償化に向けて、全国都道府県教育委員会連合会等を通して国に要請しているところであり、今後とも国の動向を注視してまいりたいと考えております。
　次に、郷土料理の無形文化指定についてお答えいたします。
　沖縄の郷土料理は、亜熱帯気候の自然環境や風土を基盤にしつつ、琉球王国時代から海外のさまざまな食文化の影響を受け形成され、日本料理とは異なる独特の文化的価値を有するものと認識しております。
　無形文化財としての郷土料理の指定は、現在３府県で取り組まれており、長野県や滋賀県では、食に関する風俗や慣習が「記録作成等を講ずべき無形の民俗文化財」に選択されております。また、京都府では、「京料理・会席料理」が無形文化財に指定され、すぐれたわざを高度に体得した保持者が１名認定されています。
　県教育委員会としましては、本県の郷土料理の実態について調査把握し、指定のあり方を含め検討してまいりたいと考えております。また、文化財の指定については、条例で文化財保護審議会の意見を聞くことが定められており、同審議会の議論を踏まえつつ、対応していきたいと考えております。
　以上でございます。
○子ども生活福祉部長（金城　武）　教育・文化・スポーツの振興についての御質問の中で、発達障害の児童に対する県の取り組みや支援についてお答えいたします。
　県では、平成26年度に策定した新・沖縄県発達障害児（者）支援体制整備計画に基づき、福祉、保健、医療、教育等の関係機関が連携して、発達障害児（者）支援の充実に取り組んでいるところであります。
　具体的な取り組みとしては、発達におくれのある子とその保護者を支援する親子通園事業、発達障害児の通う学校等へ専門知識を有する者を派遣する施設支援指導事業、福祉、教育等の関係者に対し発達障害支援に関する資質の向上を図る圏域別研修事業等を行っているところであります。
　以上でございます。
○翁長　政俊　御答弁ありがとうございました。
　それでは知事訪米についてからお聞かせください。
　米政府は、沖縄県の知事が訪米される際には、歴代知事は基本的には次官補が対応をしてきました。今回の知事訪米は、国務省が日本部長、国防総省は次官補代理で、代行が対応いたしました。米側のラインが下がったと私は認識しておりますけれども、このランクが下がった原因はどこにあるのか、県はどう考えているのか、まずお聞かせください。
　それに、先ほど知事からも答弁がありましたけれども、ジョン・マケイン上院議員との会談を終えた知事は、今後も話し合いを継続していくということが確認できたと言っております。マケイン氏は知事と会った後に、この辺野古が唯一の方策であるということを表明をいたしております。今後、マケインさんと話し合いを続けていくということでございますが、どういう話し合いをするのか、辺野古については私はマケインさんの考え方は既にほぼ決まっていて、このことの、意義ある話し合いというものが継続されて中身があるものになるのかどうかということは甚だ疑問に思っております。その他のことで、話し合いを継続されていくというふうに思っておられるのか、そこは聞かせてください。
　知事は、今後も継続して訪米を訴える意向のようですが、県と米国との情報のチャンネルを設けることが私は大事だと考えております。その意味では、ワシントン事務所がどういう動きをするのかが重要だと思っております。具体的に、ワシントン事務所を設置しましたけれども、どの組織と、アメリカのどの組織といわゆる接触をしていかれるのか。さらには、ワシントン事務所に要した費用、人件費は幾らかかったのか。さらには、この費用対効果がどうであったのか、これもお聞かせください。
　もう一点、知事の辺野古阻止に対する知事権限が「10ほどある」ということでありましたけれども、これ今の答弁聞いてみても内容がありません。非公開をする考えなんですか。それとも国とのこの対決をする上で、いわゆる戦略上、今公開をすることはまずいと、そういう理由でこの10個ある権限をきちっと公開をできないのかどうなのか、再度答弁を求めます。
　ただ私が憂慮しているのは、この第三者委員会、いわゆる検証委員会においてもこれ全くの密室ですよ、議事録もとられているかどうかもわからない、非公開。こういうことになるとやはり県民に対する、いわゆる公開条例も含めてもう少し議論が見えるようにやっていただかないと。翁長県政になってから、いわゆる情報開示がさらに閉ざされていくということになればそこは片腹痛いところじゃないのかなと思っておりますので、そこはきちっとお聞かせをいただきたいと思っております。
　それと10個ある知事権限の中に、今回議会から出された公有水面埋め立ての条例があります。これは議会から出されてはおりますけれども、それも知事は念頭に置いておられるのか、お聞かせください。
　それとこの辺野古承認の取り消しにおいて、埋め立ての承認手続、埋立承認の今、取り消し訴訟が進行中なんですよ。司法の判断に影響を及ぼす可能性が、私は検証委員会の結果によってはあると思っています。私は作業を中止すべきであって、司法の判断を待つべきという認識を持っています。それについての見解を聞かせてください。
　それと岩礁破砕ですけれども、水産省は全国画一で岩礁のいわゆるこの定義について決めております。沖縄県の岩礁の定義は、この水産省が示している岩礁の定義とは違うんですよ。なぜ、沖縄県だけが異なった岩礁の定義を持っておられるのか。他府県で沖縄県と同じようないわゆるこの岩礁の定義を持っている県があるのか。あるんであれば示していただきたいと、このように思っております。
　それと琉球料理でございますけれども、ぜひいわゆる学術的にも技術的にも、この沖縄の文化を継承していくという意味では琉球料理の位置づけというのはとっても私は大きいと思っていますので、こういう技術の伝承者がまだ頑張っているときに、県がきちっとした条例をつくって、それを後世に伝えていき、そういう技能者をふやしていく。そして沖縄のいわゆる郷土料理の文化的位置づけを上げていくという努力は、不断なく私は行うべきだろうと思っております。そこについても、アクションプランをつくってやろうと考えておいでになるのか、お聞かせをいただきたいと思っています。
　以上です。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午前11時17分休憩
　　　午前11時21分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　翁長知事。
　　　〔知事　翁長雄志君登壇〕
○知事（翁長雄志）　翁長政俊議員の再質問にお答えをいたします。
　私のほうからは、マケイン上院軍事委員長との面談の中で、私と建設的な対話を続けたいという話なんだが、その中身についてということであります。
　今回ワシントンＤＣに行きましても、何か通達があるかのように同じ文章を読むようなところがございました。いわゆる４月29日の２プラス２、あるいはまた、オバマ・安倍会談、そういった内容等を言う中で辺野古が唯一の解決策であるとおっしゃる方もおりましたし、日米協調でこの問題を解決していきたいとかいろいろございました。その中で、マケイン上院議員も冒頭のほうでこのような話をまずはされました。しかしながら、私は前知事が埋立承認をする前までは、マケイン上院議員が辺野古に疑問を持っているというようなものは、より多く報道されておりましたので、そういったこと等を踏まえながら、これからの辺野古のことにつきましてなかなかこれはいろんな問題があって、建設も難しいですよと。そういうもしできない場合の日米同盟に対する影響力というのは、大変懸念されるものがありますし、これからの推移に大変この議論をすべきところもあるのではないかというような話をしましたら、マケイン議員のほうから継続して対話は続けていきたいというような話がございました。ですから、若干抽象的ではありますけれども、私からしますと、やっぱりこれからの推移につきましては、何かの場合には対話をしていただけるというようなことをマケイン上院議員のほうからおっしゃっていただいたというふうに思っております。
○知事公室長（町田　優）　翁長政俊議員の再質問にお答えします。
　まず、知事訪米に関連して、今回お会いした方々のランクが下がった理由、そしてそれを県がどう捉えているかという御質問でございました。
　今回、お会いする方々は、最終的にはかなり訪米直前まで決まりませんで、ぎりぎりに決まったわけでございますけれども、それは結局、先方、国務省・国防総省の日程上の理由によりそういうふうになったと私どもは伺っております。
　したがいまして、私どもとしては、そのお会いした方々、いずれもしっかり話を聞いていただき、上司に伝えるという御返事をいただいておりますので、それはそれで一つの成果であったと考えております。
　それから、同じく訪米との絡みで、ワシントン事務所の今後の動き、それからどういう組織と接触していくのかという御質問もございました。
　ワシントン事務所は、基本的に沖縄からの情報発信、それと情報収集ということを基本的な業務としておりますので、今後ともその方針に従って情報発信や情報収集に努めてまいりたいと思います。
　したがいまして、その段階で、その途中でさまざまな組織、国務省・国防総省あるいはシンクタンクの方々とお会いして情報収集ができる、あるいは情報発信ができるのではないかと考えております。
　それから、同じくワシントン事務所との関連で、費用、人件費について、特に人件費との絡みで費用対効果とかの御質問がございました。
　前回の議会でも答弁しておりますとおり、人件費につきましては個人情報になりますので、私どもとしては、その公表については差し控えたいと考えております。
　それから、辺野古埋め立てとの関連で、権限が10あるということの関連で、これは今回条例として出されている外来生物侵入防止条例案等も念頭に入れているのかということ、御質問がございましたけれども、特にこの条例について念頭に置いて、権限があるということを申し上げた趣旨ではございません。
　具体的に権限はどういうのがあるんだという御質問がさらにございました。例えばということで申し上げますと、赤土防止条例に基づく事業行為通知書の提出であるとか、あるいは公有水面埋立法に基づく設計概要変更承認申請書であるとか、あるいは文化財保護法による埋蔵文化に関する届け出通知とか、そういうものが例として挙げられると思います。
　次に、承認取り消し訴訟との関連で、撤回あるいは取り消しについて、その訴訟の行方を待つべきじゃないかと御質問がございましたけれども、あくまで私どもの方針としては、現在第三者委員会で法律上の瑕疵の有無を検討しておりますので、その検討も踏まえ、今後時期も含めて、取り消しまたは撤回について判断してまいりたいと考えてございます。
　以上でございます。
○農林水産部長（島田　勉）　翁長政俊議員の再質問にお答えいたします。
　岩礁の定義については、議員からも御質問がありましたとおり、山口県水産部長の照会に対し、水産庁の沿岸課長が回答しておりまして、「岩礁とは海域における地殻の隆起形態であり、この隆起形態を変化させる行為が破砕である」と回答されております。
　本県の漁業調整規則及び運用におきまして、沖縄県の海域のその特殊性に鑑みて、藻場・干潟・サンゴ礁も含めて本県では岩礁破砕許可の対象としているということで、他県よりも厳しく運用しているところでございます。他県については、一般的に厳しく運用していないということで、砂利採取を主に対象としているということを聞いております。
　以上でございます。
○教育長（諸見里　明）　琉球料理の無形文化指定についての再質問にお答えいたします。
　私は、琉球料理の持つ特有の食慣習を見ても、琉球料理は、他府県には見られない沖縄独特の食文化であり、御提案の無形文化指定については、前向きに取り組んでいきたいと考えております。
　県文化財保護条例によりますと、無形文化財では、当該文化財のわざや技能を指定し、それらを高度に体現できる方を保持者に認定しております。
　琉球料理の保持者を認定するためには、料理に係る様式や技能等を明確に提示した上で、すぐれたわざや技能を高度に体現した方を選定していく必要があります。それぞれの料理の定義や様式について、専門家の間でもさまざまな意見があるため、料理の文化財指定基準を定めるに当たっては、慎重に取り組む必要があると考えております。
　以上でございます。
○翁長　政俊　議長、答弁漏れがあるから、ちょっと２点だけ。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午前11時30分休憩
　　　午前11時31分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　知事公室長。
　　　〔知事公室長　町田　優君登壇〕
○知事公室長（町田　優）　ワシントン事務所の経費についてお答えします。
　ワシントン事務所の経費につきましては、総額で7932万9000円、内訳について申し上げますと、そのうち旅費が548万円、さまざまな活動費として、事務所の家賃、通信料等々に関する委託料が7384万9000円となっております。
　以上でございます。
○農林水産部長（島田　勉）　お答えいたします。
　他府県の漁業調整規則等について、20件ほど聞き取りで確認をしてございますが、本県のように具体的な取扱方針を定めていないということでございました。ということで、本県においては、先ほども御答弁いたしましたけれども、沖縄県の海域のその特殊性に鑑みて取扱方針の中で、藻場・干潟・サンゴ礁も含めて岩礁破砕許可の対象としているということでございます。（発言する者あり）
○議長（喜納昌春）　静粛に、静粛に。
○農林水産部長（島田　勉）　以上でございます。
○又吉　清義　自由民主党を代表して、通告に従い代表質問を行いたいと思います。
　その前に、きのう、戦後70年の沖縄全戦没者追悼式に御出席いただいた安倍総理を初め、衆参両議院の議長の平和への切実な願い、そして沖縄に対する思い、また絶対に戦争は起こしてはならないという強い決意と信念は、改めて沖縄県民と何ら変わらないものと感じた次第であります。それを一言述べて、通告に従って代表質問を行いたいと思います。
　まず１点目に、沖縄振興策の推進についてであります。
　去る４月25日に、北中城村米軍泡瀬ゴルフ場跡地にオープンした県内最大規模の大型商業施設イオンモール沖縄ライカムは、予想どおりの県内客や観光客が押し寄せたようであり、オープン１カ月で144万人に達し、まさにこれまでの那覇中心の県内の人の流れを根本から変えたようであります。ライカム観光客をターゲットとしたリゾートモールを打ち出し、年間1200万人の来客目標を掲げておりますが、これにより中部地域の購買・消費者動向が大きく変化することは間違いないと考えます。年間来客1200万人を目指すとなれば、現在の本県観光客総数を優に超えており、いずれ県内客の取り込みに向かうことは容易に予想されます。周辺地域、特に沖縄市や北谷町、そして宜野湾市における今後の買い物動向にどのような影響が出てくるか、それへの対応をどのように構築していくか課題があります。これからは周辺の商業施設との相乗効果を図り、中部地域のみならず県内全域の経済や観光の発展、雇用の創設につながる戦略的な対策が求められると考えます。
　県は、嘉手納以南の基地返還を見越してそれぞれの施設の経済効果を試算しておりますが、跡地利用計画はいずれも似通った内容であり、競合するものであります。一方で跡地利用が進み、その影響で他方が衰退するようでは本来の跡地利用にはなりません。本県は、四方を海で囲まれ、本土から遠く離れた島嶼県であります。狭い県内の商業圏での客の奪い合いになるような計画は、避けることが必要であります。県において計画され構想されている跡地利用について、今回のライカムの開業による周辺地域への影響の程度、購買動向等をいま一度検討・検証し、将来に悔いを残さない基地の跡地利用の全体コンセプトの構築が必要であると考えます。
　そこで伺います。
　(1)、国家戦略特区として本県は、県内全域を国際観光拠点として位置づけられたが事業計画案の決定がおくれていた。今回決定された事業の内容と今後の協議予定の事業について伺いたい。
　(2)、国家戦略特区に指定された全国の６区域で、本県だけが国との調整がおくれたのは、特区法に基づく規制緩和の特例措置の内容に要因があったのか、本県が求める国際的リゾート観光地の形成に特区制度がそぐわなかったのか、その理由を伺いたい。
　(3)、イオンモール沖縄ライカムの開業は、県内の購買・消費動向に大きな変革を起こすと思われる。中部地域への人の流れを周辺の商業地域へいかに引き込むか、影響を受ける周辺市町村対策をどうするか、県の基本的な考えを伺いたい。
　(4)、本県への進出の可能性が高いと言われるＵＳＪについて、県は政府と本部町の国営海洋博公園の視察を行うなど調整も進んでいるようだが、政府とどの程度話し合いが進んでいるのか、県の取り組み状況について伺いたい。
　(5)、2015年度の市町村の一括交付金は、前年度比で同額となり、新たな分野の事業実施もふえ地域振興につながったと評価されている。一方で事業の複数年継続や地方負担分についての課題も指摘されている。今後円滑な執行や利活用をどのように図るか、県の考えを伺いたい。
　(6)、ＭＩＣＥ施設について、報道によると候補地として、事務方も検討委員会も豊見城市の豊崎の評価が高かったようだが、翁長知事は与那原町と西原町にまたがるマリンタウン東浜地区に決定した。決定に至った経緯とマリンタウン地区とした理由について伺いたい。
　(7)、マリンタウン地区は、候補地選考段階から交通インフラのおくれが指摘されていたようだが、2020年度供用開始にインフラ整備は間に合うのか、ホテルや関連施設など未整備の状態で、ＭＩＣＥの整備だけが先行することに県として何の懸念もないのか、また、県が目指すＭＩＣＥ施設は統合型か伺いたい。
　２番目、返還軍用地跡地の利活用について。
　中南部地域は、100万人以上の人口を有する沖縄の中心都市圏であり、1048ヘクタールに及ぶ返還基地の跡地利用は、中南部都市圏の形成に大きく資することから、嘉手納以南の基地の早期の返還が求められております。その中でことし３月末に返還されたキャンプ瑞慶覧西普天間地区については、琉球大学医学部及び附属病院の移転や重粒子線治療施設の導入などを図る国際医療拠点の形成など期待が高まっております。去る６月10日、翁長知事と佐喜眞宜野湾市長は菅官房長官を訪ね、西普天間地区の跡地利用の中核となる国際医療拠点の整備促進を国家戦略として位置づけ、財政支援を要請しております。その中で菅官房長官は、安倍政権は基地負担軽減と沖縄振興についてはできることは全てやると述べ、同時に西普天間地区に隣接するインダストリアル・コリドー地区の南側部分の早期返還に向け、米側と交渉していることを明らかにしております。
　我が自民党は沖縄振興調査会において、沖縄振興に大きな効果が期待できる西普天間住宅地区の跡地利用が確実に実現するよう、国際医療拠点の整備促進等を政府の骨太方針への取り組みに向け取り組んでおります。返還跡地利用については、周辺市街地と連携を密にし魅力ある都市空間の形成を図りながら、県土の有効適切な利用と県内都市圏の多様な機能と総合に融合させ、沖縄全体の発展につなげることが重要であると考えます。
　そこで伺います。
　西普天間住宅地区の跡地利用、国際医療拠点の整備促進について、政府への要請を含め県のこれまでの取り組みの状況について伺いたい。
　(2)、跡地利用に関し、土壌汚染調査、不発弾処理等の早期の支障除去が必要だが、国の支援措置について進展状況を伺いたい。
　(3)、西普天間地区の跡地利用を図るには、インダストリアル・コリドー地区の部分返還が必要であるが、政府における米側との交渉状況について伺いたい。
　(4)、知事は、嘉手納以南の基地返還に関し、返還時期を示した在日米軍施設・区域に関する統合計画について、話クワッチーとその実効性に否定的な考えを示している。沖縄の基地負担軽減を求める県の立場と矛盾しないか、また、知事は嘉手納以南の基地返還をどのように評価しているか伺いたい。
　３番目、観光振興について。
　2014年度に本県を訪れた観光客は716万9900人と大台に達しております。大幅増加の要因は、海外からの観光客が前年比で1.6倍も増加したことにあり、今や年間100万人に達する勢いであります。外国人観光客の構成は、台湾、韓国、香港、中国などの東アジアが多く占めております。本県のリゾート観光施設の知名度アップのほか、アジアに近い本県の地理的位置の有利性が生かされているようであります。その一方で安定した観光収入の確保という本県観光における課題については、依然解消されておりません。県の目標とする観光収入は１兆円でありますが、2013年度は4478億円であり、目標達成にほど遠い状況であり、観光客総数と観光収入との間に大きなギャップが存在しているのであります。本県と観光で競合するハワイにおいては、年間観光客は約830万人のようですが、観光収入は１兆5000億円に達しているということであり、本県との違いについて綿密な検証が必要ではないかと考えます。本県において目標である１兆円達成には、１人当たりの県内消費額の向上が不可欠であると考えます。
　そこで伺います。
　(1)、本県観光は好調に推移し、2014年度は約717万人もの観光客が本県を訪れたようであり、2021年度観光客1000万人達成も視野に入ってきたが、観光は外的要因に左右されやすい面もある。目標達成に向けた誘客戦略を伺いたい。
　(2)、観光は本県におけるリーディング産業であり、県経済の発展を図る上で持続可能な産業として経営の安定を図ることが重要である。そのため安定的観光収入の確保に向け観光客１人当たりの県内消費額の大幅な伸びが必要である。県の取り組みを伺いたい。
　(3)、本県観光の好調の要因は海外観光客の大幅な伸びにあるが、外国人観光客受け入れの環境整備が追いついていないと言われる。現在の県の取り組み状況と今後重点的に取り組むべき課題等について伺いたい。
　(4)、クルーズ船で本県に寄港する外国人観光客が増加傾向にあるが、現在のクルーズ船寄港の状況と今後の誘致計画、また、クルーズ船停泊港の整備計画について伺いたい。
　(5)、那覇空港の国内線旅客ターミナルビルと国際線旅客ターミナルビルを結ぶビルの整備の状況と増加する海外からの観光客に対応する国際線旅客ターミナルビルの拡張整備について伺いたい。
　(6)、韓国でＭＥＲＳが感染拡大して死者も出ているが、韓国へ観光やビジネスで行き来も多い状況で、県として水際対策の徹底はなされているか、県の取り組みを伺いたい。
　４番目、農林水産業の振興について。
　去る５月12日、宮古・八重山地方を襲った台風６号は、農作物などに大きな被害を出したようであります。本県における台風被害は例年起きており、情報の的確な把握と十分な対策が必要でありますが、台風常襲地で今回のような大型、強烈な台風に襲われることも多々あり、対策が追いつかないのが現状のようであります。
　一方、台湾が我が国の食品に対する輸入規制を強化したことで、新たな問題が発生しております。本県は、台湾への食料品、飲料品等の輸出は香港に次いで第２位で２億7100万円を占める重要な相手であり、影響は大きいものがあります。県は産地証明の発行を決めたようでありますが、県内業者の間には混乱が起きているようであり、適切な対応が必要であります。台湾とは日台漁業協定をめぐる操業ルールの策定でも物別れに終わるなど、県内漁業者との問題も起きており、政府間による正常化への交渉が求められます。
　そこで伺います。
　(1)、台風６号の影響で宮古・八重山地方は農作物に大きな被害を受けたが、その状況と県の支援対策について伺いたい。
　(2)、県内の６次産業化に取り組む企業について、経営状況と国や県の支援体制、今後事業の拡大を図る上での課題等について伺いたい。
　(3)、台湾による日本食品の輸入規制が始まり、国内の食品メーカーに困惑が広がっているが、規制の内容と県内業者への影響、県の対応について伺いたい。
　(4)、農林水産省が進める農地中間管理機構について、政府はその活用を各県に求めているようだが、本県における活用状況と県の考え方を伺いたい。
　(5)、県内の酪農家が円安による飼料価格の高騰や後継者不足で減少傾向にあるようだが、現状と県の対応について伺いたい。
　５番目、子ども・子育て支援について。
　本県における待機児童の解消について、子ども・子育て支援事業計画に基づき毎年6000人程度の定員確保により、平成29年度までに約１万8000人の保育の量を拡大し、待機児童を解消するとの目標を掲げております。しかし、本県においては、待機児童の解消は容易ではなく、認可外保育所を利用する子供も多くおり、現在認可外保育所357施設に１万7439人が預けられており、これは全国でも高くなっているのが現状であります。
　政府が４月からスタートさせた子ども・子育て支援制度は、全国的に深刻化する待機児童の解消を図り、保育所と幼稚園の２つの機能を同時に持つ認定こども園を普及させ、保育の受け皿の整備を図るとするものであります。認定こども園は、保護者の就労の有無にかかわらず利用することができ、また、過疎地域等において幼稚園、保育所を単独で設置することが困難である場合の集団保育ができるというメリットがあります。県内市町村においては、子ども・子育て支援事業計画の策定が進められているところでありますが、現在５カ所の設置にとまっているようであります。その一方で、本県は保育所での５歳児保育より幼稚園に通う５歳児が多いという現実があり、新制度への移行で幼稚園児の学童保育利用が認められなくなり、学童のかわりとなる５歳児保育の問題が表面化しているのであります。県として抜本的な解決策を講ずることが必要であると考えます。
　そこで伺います。
　(1)、子ども・子育て支援制度のスタートで、幼児の教育・保育のあり方が大きく変わるが、本県特有の子育て問題として５歳児保育問題が表面化している。この問題に対し、県としてどのように認識し、今後５歳児保育の根本的な解決に向けどのように取り組むか伺いたい。
　(2)、本県において、５歳児保育の整備がおくれてきたと言われる中、幼稚園児の学童打ち切りの影響、これまで同様の学童利用希望について、どのように対処するか、預かり保育の拡充で対応は十分であるか伺いたい。
　(3)、幼稚園と保育施設の機能をあわせ持つ認定こども園について、４月時点で、全国で2836カ所と倍増したようだが、本県は５カ所と最も少ない。その背景と今後の見通しを伺いたい。
　(4)、県は、待機児童の解消や深刻化する保育士の確保に資するため、地域限定保育士の導入を検討しているようだが、国家戦略特区事業計画の策定との関連を含め、取り組みの状況を伺いたい。
　(5)、厚生労働省の調査によれば、全国の認可外保育施設に預けられている子供は20万人超と過去最高となり、本県は445施設・２万2142人となっているようだが、認可外保育施設の認可化と支援体制について伺いたい。
　(6)、14歳以下の子供の数は34年連続で減少し、総人口に占める子供の割合も過去最低の12.8％となったようである。本県は最高の17.5％となったが前年比で0.1ポイント減となっている。県の出生率向上の取り組みを伺いたい。
　県警関係についてであります、６番目。
　2014年の県内における飲酒運転摘発件数は、1313件で６年連続全国最多となったということであります。人口1000人当たりで見ますと、0.934件と全国平均の0.213件の4.4倍に当たり、統計をとり始めた2009年から摘発件数は全国最多が続いているようであります。さらに交通事故に占める飲酒絡みの割合は、人身事故で25年連続、死亡事故においても２年連続で全国ワーストとなっているようであり、県内の飲酒運転に対する認識の甘さが示された形となっております。県警を初め関係機関等の粘り強い対応を願うものであります。一方、自転車に関連した事故も多発しており、このまま放置できない状態にあります。改正道路交通法が６月から施行されるなど政府としても真剣な対応を考えているようでありますが、どの程度効果を発揮するか注目されております。
　そこで伺います。
　(1)、辺野古移設作業に係る抗議行動に対し県警は、安全確保、トラブル防止の観点から警備を行っているが、現在の状況等について伺いたい。
　(2)、県警は、自転車の安全運転に向け街頭指導や安全教室を開くなど取り組みを進めているが、悪質・危険な自転車運転は全国的にも大きな問題となっている。道路交通法の改正など抜本的な対応が求められるが、現状と県警の対応について伺いたい。
　(3)、飲酒運転で摘発される件数は、本県は全国最多と依然改善されていない状況にあるが、県警が取り組んでいる飲酒運転根絶対策の強化と関係機関等との連携について伺いたい。
　(4)、米軍人・軍属の基地外における飲酒に絡む事件・事故について、過去３年間の県警による摘発件数の推移と事件の内容等特徴について伺いたい。
　(5)は飛ばします。
　(6)、昨年における児童虐待について、全国の警察が児童相談所に通告した件数は最多となったようだが、本県における状況と県としての取り組みについて伺いたい。
　(7)、2014年の本県におけるＤＶ・ストーカーの相談件数は過去最多となったようだが、その要因と被害者に対する対応について伺いたい。
　(8)、日本年金機構の個人情報流出問題で、外部に漏れた125万件のうち沖縄事務センターが約74万件と最も多いということだが、県内の受給者や加入者の割合と二次被害防止に向けた対策はどうなっているか伺いたい。
　以上、よろしく御答弁をお願い申し上げます。
○議長（喜納昌春）　ただいまの又吉清義君の質問に対する答弁は、時間の都合もありますので午後に回したいと思います。
　休憩いたします。
　　　午前11時55分休憩
　　　午後１時22分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　午前の又吉清義君の質問に対する答弁を願います。
　翁長知事。
　　　〔知事　翁長雄志君登壇〕
○知事（翁長雄志）　又吉清義議員の代表質問にお答えをいたします。
　私のほうからは、沖縄振興策の推進についてに関する御質問の中の、ＵＳＪの沖縄進出に関する県の取り組み状況についてお答えをいたします。
　株式会社ユー・エス・ジェイは、新たなテーマパークの設置先として、本部町の海洋博公園を含む県内の複数の地域を検討していると聞いております。
　沖縄県としましては、同社による新たなテーマパークが県内に設置されることは、観光客のさらなる増加及び地域振興に大きく寄与すると同時に、沖縄観光のブランド力の向上につながるものと考えております。
　沖縄県は、ＵＳＪの誘致を目指しており、国の視察に同行するほか、株式会社ユー・エス・ジェイに沖縄進出に必要な情報提供等を行っております。今後、同社から具体的な事業計画が提出されれば、国と連携して誘致に取り組んでいきたいと考えております。
　次に、大型ＭＩＣＥ施設の場所決定の経緯等についてお答えをいたします。
　沖縄県においては、成長著しいアジア地域や国内のＭＩＣＥ需要を取り込み、沖縄観光のさらなる飛躍を目指すとともに、県内経済の活性化や産業の振興を図るため、平成25年度から有識者委員会を開催し、大型ＭＩＣＥ施設の整備について検討してまいりました。建設地の選定に当たっては、有識者委員会の意見を踏まえながら、５つの候補地について、今後の道路整備の進捗やＭＩＣＥ関連施設用地の確保の可能性を確認検討するとともに、県三役で候補地を視察し、最終調整を行った上で、去る５月22日に建設場所を中城湾港マリンタウン地区に決定をいたしました。
　同地区を選定した理由は、2020年度の供用開始が可能であること、今後、交通アクセスが向上すること、周辺地域の用途変更や土地利用計画の見直しを行うことで、宿泊施設や商業施設の立地が可能であり、将来的にＭＩＣＥエリアとしての成立可能性が高い地域であることであります。また、大型ＭＩＣＥ施設の設置が東海岸地域の振興、県土の均衡ある発展につながることを考慮したものであります。
　次に、返還軍用地跡地の利活用についてに関する御質問の中の、西普天間住宅地区の跡地利用に係る県の取り組み状況についてお答えをいたします。
　西普天間住宅地区の跡地利用については、現在、宜野湾市において、国際医療拠点ゾーン、人材育成拠点ゾーン、住宅等ゾーン及び都市公園などを配置した土地利用計画が検討されております。私の公約においても、琉大病院と連携して国際医療拠点を形成し、医療振興を図ることとしており、これまで、国、沖縄県、宜野湾市、市地主会等の関係者が連携しながら、高度医療及び研究機能の拡充、地域医療水準の向上、国際研究交流と医療人材育成の３つの施策を柱とした国際医療拠点の形成を目指しております。去る６月10日には、宜野湾市長及び琉球大学学長とともに、官房長官及び沖縄担当大臣を初めとする関係閣僚に対して、国の積極的な財政支援、インダストリアル・コリドー南側部分の早期返還、国の取り組み方針における国家戦略としての位置づけ等を要請いたしました。また、昨年度に続き、骨太方針2015において同地区の跡地利用推進等が明記されることについてもあわせて要請したところであります。
　沖縄県としましては、今後とも西普天間住宅地区における国際医療拠点の形成に向けて取り組んでまいります。
　その他の御質問につきましては、副知事、部局長から答弁させていただきます。
○企画部長（謝花喜一郎）　沖縄振興策の推進についての御質問の中の、国家戦略特区の事業内容等についてお答えいたします。
　去る６月10日、第２回沖縄県国家戦略特別区域会議が開催され、担当大臣、知事、民間事業者の協議により、区域計画を決定いたしました。このたびの区域計画には、道路法の特例を活用した「国家戦略道路占用事業」が位置づけられております。具体的には、旭橋都市再開発株式会社によるモノレール旭橋駅周辺での多言語観光案内板等の設置及び那覇市国際通り商店街振興組合連合会による国際通りでのトランジットモール時のイベントブース等の設置に係る規制が緩和されるものであります。これらの事業の実施によって、外国人を含む観光客の利便性向上や、通りのにぎわいの創出が図られるものと考えております。また、現在国会で審議中の改正法案に盛り込まれている「国家戦略特別区域限定保育士事業」についても、区域会議の中で県として実施する意向を示したところです。
　沖縄県としましては、当事業の実施に向けて今後国と調整を進めてまいります。
　次に、国家戦略特区の区域計画の決定おくれについてお答えいたします。
　沖縄県では、昨年10月に開催された第１回区域会議以降、区域計画素案に位置づけられた「国家戦略道路占用事業」及び「国家戦略市街地再開発事業」の着実な実施に向けて、国や事業者と調整を進めてまいりました。道路占用事業については、第２回の区域会議において、区域計画として決定されたところです。一方、市街地再開発事業については、素案に位置づけたことが契機となり、地権者等との調整が順調に進み、従前どおりの手続で事業を進めても迅速な対応が可能となったことから、国家戦略特区による特例の活用を見送ることといたしました。当該調整に時間を要し、第２回区域会議の開催が若干おくれたところです。
　沖縄県としましては、観光ビジネスの振興やイノベーション拠点の形成の実現に向けて、今後とも国と調整を行いながら、国家戦略特別区域制度のさらなる活用を図っていきたいと考えております。
　次に、一括交付金の円滑な執行と利活用についてお答えいたします。
　市町村の一括交付金の効果的な利活用に向けては、市町村の自主性、主体性を尊重することが重要であると考えており、これまで市町村の意向を踏まえ対応してきたところです。具体的には、市町村間の配分方法などについて、市町村と県の担当者で構成する作業部会において検討を重ね、最終的には41市町村長で構成される沖縄振興市町村協議会において決定する仕組みとしております。また、作業部会においては、各市町村の配分額では対応困難な事業を実施可能にするため、特別枠を設置するとともに、複数年事業の後年度の優先配分などについても検討し、対応してきたところであります。さらに、財政力の脆弱な町村の負担分に対する支援について作業部会で意見を聴取し、対象団体の拡充につなげたところです。交付金の円滑な執行については、個別の相談に応ずるとともに、各市町村へ直接出向き、執行状況を確認・調査し、必要に応じて助言を行っております。
　県としましては、今後とも市町村と密接な連携を図りながら、事業評価による検証を踏まえつつ、より効果的・効率的な交付金の活用が図られるよう助言していきたいと考えております。
　次に、返還軍用地跡地の利活用についての御質問の中の、駐留軍用地跡地の支障除去措置についてお答えいたします。
　駐留軍用地跡地の支障除去措置について、旧法である軍転特措法の政令においては、国が調査を行う必要があると認める場合にあって、駐留軍の行為に起因するものに限り、国が原状回復措置を行うこととなっておりました。平成15年３月に返還された北谷町のキャンプ桑江北側地区において、引き渡し後に土壌汚染が発覚し、跡地利用へ支障を来すだけでなく、周辺住民へ不安を生じさせておりました。平成24年４月に改正された跡地利用推進法では、これらの問題を踏まえ、返還される駐留軍用地の全区域について、駐留軍の行為に起因するものに限らず、さきの大戦による不発弾を含め、国が徹底した支障除去措置を講ずることとなりました。平成27年３月に返還された西普天間住宅地区における支障除去措置については、改正された跡地利用推進法が適用され、現在、宜野湾市、市地主会、沖縄防衛局、沖縄総合事務局及び沖縄県の５者で構成する西普天間協議会等において、支障除去措置の協議を行っているところであります。
　沖縄防衛局は、昨年８月に示された支障除去計画において、返還される全区域について、駐留軍の行為に起因するものに限らず、徹底した支障除去措置を講ずることとしており、ことし５月に開催された西普天間協議会では、７月ごろから土壌汚染調査、不発弾探査を行うスケジュールが示されました。
　沖縄県としましては、地権者や土地利用者等の意見を踏まえながら、国が徹底した支障除去措置を講ずるよう、引き続き協議してまいります。
　次に、インダストリアル・コリドー南側部分の返還についてお答えいたします。
　西普天間住宅地区の跡地利用については、国際医療拠点の形成を目指しているところであります。拠点形成に向けては、国道58号へのアクセス等の交通利便性の向上及びインダストリアル・コリドー南側部分との一体的な土地利用計画が不可欠であり、同南側部分の早期返還が必要であると考えております。沖縄県は、これまでも宜野湾市、市地主会とともに、同南側部分の早期返還を求めており、去る６月10日には政府へ同様の要請を行ったところです。その際、政府からは、同南側部分の早期返還について、現在日米間で交渉中であり、政府としても全面的に支援するとの御発言をいただいたところであります。
　次に、観光振興についての御質問の中の、那覇空港旅客ターミナルビルの拡張整備についてお答えいたします。
　那覇空港の国内線と国際線を結ぶ際内連結施設整備については、那覇空港ビルディング株式会社が、平成32年３月末の第２滑走路供用開始を見据え、昨年10月から基本計画の策定に着手しております。また、国際線旅客ターミナルビルの拡張については、近年の急激な国際線旅客数の伸びを踏まえ、平成28年11月供用に向けてことし７月から国際線旅客ターミナルビルの北側搭乗橋の増設工事に着手することとしております。
　県としましては、引き続き、那覇空港ビルディング株式会社と連携し、那覇空港の施設拡充整備に取り組んでまいります。
　以上でございます。
○商工労働部長（下地明和）　沖縄振興策の推進の中の、イオンモール沖縄ライカムの周辺商業地域への影響についてお答えいたします。
　イオンモール沖縄ライカムにおける開店後１カ月間の来店者数は、イオンライカムに確認したところ約188万人とのことであり、県内客や観光客を幅広く集客したものと思われます。イオングループは北中城村、沖縄市、北谷町の３市町村及び当該市町村の商工会、商工会議所と地域振興連携包括協定書を締結しており、イオンモールと地域の商工事業者が連携し、イベント等への相互協力などの取り組みを実施することで、地域に対しても経済効果の波及等が期待されているところであります。
　なお、イオンモールに隣接する北中城村、沖縄市、北谷町、宜野湾市の関係団体に６月中旬までに聞き取りしたところ、イオンモール沖縄ライカム開店直後は、主に飲食業の一部店舗において、来客数の減少が見られたものの、６月に入り、回復傾向にあるとのことであります。
　県では、隣接市町村の商工会等と連携して、開業から一定期間が経過した後、影響調査を行い、影響の大きな地域への対応を検討してまいりたいと考えております。　
　次に、４の農林水産業の振興の中の、台湾による日本食品の輸入規制についてお答えいたします。
　台湾は、東京電力福島第一原子力発電所事故に絡み、５月15日以降、日本から輸入する酒類を除く全ての食品に産地証明書の添付を義務づける規制強化を開始しております。国としては、この新たな規制への対応はできないとして、地方自治体や関係機関による対応を要請しているところであります。現状では、従来から輸出時に活用されている「那覇商工会議所が発行する原産地証明書」等の書類でも今回の輸入規制に対応可能となっております。
　県内事業者に大きな影響は出ていないものと認識しておりますが、県では、万全を期するため、６月２日から県独自の台湾向け産地証明書を発行する体制を整え、６月５日には、県内事業者に向けた説明会を開催し、周知を図ったところであり、６月22日現在で２件の発行を行ったところであります。
　なお、那覇商工会議所は、５月15日から６月19日までに台湾向けの原産地証明書を52件発行しており、その品目は、お菓子、黒糖、水、お茶等となっております。
　以上でございます。
○文化観光スポーツ部長（前田光幸）　沖縄振興策の推進についての中で、マリンタウン地区の交通インフラ及び関連施設の整備等についてお答えいたします。
　マリンタウン地区については、今後、那覇空港自動車道小禄道路、国道329号南風原バイパス、与那原バイパス及び一般県道真地久茂地線が整備されることで、那覇空港や那覇市街地との交通アクセスが大きく向上されることが見込まれます。宿泊施設や商業施設は、ＭＩＣＥ参加者の利便性を高めるとともに、地域に経済波及効果や雇用効果をもたらすことから、県としては周辺地域の用途変更等の見直しを行い、地元市町村と宿泊施設等の誘致に取り組むことで早期の立地を促進していきたいと考えております。また、県が整備する大型ＭＩＣＥ施設は、カジノを含む統合型リゾートではございません。
　続いて、３の観光振興についての中で、観光客数1000万人の目標達成に向けた誘客戦略についてお答えいたします。
　観光客数1000万人の目標達成に向けては、昨年度に策定した沖縄観光推進ロードマップにおいて、国内外の市場分析を踏まえ、一部の国や地域に偏ることなく、幅広い市場から誘客を図ることとし、目標年度の2021年度までの年度ごとの誘客目標を設定しております。
　県としましては、今後、ロードマップに基づき、関係機関等と連携して、戦略的に誘客活動に取り組むこととしており、具体的には、国内市場においては、季節や客層に合わせたプロモーションによる誘客を図るとともに、沖縄旅行未経験者の需要獲得に取り組んでまいります。また、海外市場においては、引き続き航空路線の拡充やクルーズのさらなる誘致等を図るとともに、今年度設置したシンガポール事務所を拠点として東南アジア地域における誘客強化や欧米等からの誘客にも積極的に取り組んでまいります。
　同じく観光振興についての中で、観光客１人当たり消費額の増加に向けた取り組みについてお答えいたします。
　近年、観光客１人当たり消費額は伸び悩む傾向にありましたが、入域観光客数の大幅な増加に伴い、平成26年度は宿泊費が大きく伸びたこと等から、対前年度比9.5％増の７万4502円となっております。一方、県内交通費、土産買物費、飲食費等については小幅な伸びにとどまっており、１人当たり消費額の増加に向けて、さらなる取り組みが必要であると考えております。
　このため、沖縄県としましては、引き続き、離島観光の推進等による滞在日数の延伸や、魅力ある観光土産品の開発、リゾートウエディングなどの付加価値の高い観光の推進、消費単価の高い外国人観光客や富裕層の誘致等に取り組むとともに、新たな市場の開拓に向けて、大型ＭＩＣＥ施設の整備やＵＳＪの誘致等に積極的に取り組んでまいります。
　同じく観光振興についての中で、外国人観光客受け入れの取り組みと今後重点的に取り組むべき課題についてお答えいたします。
　外国人観光客の受け入れに当たっては、外国語対応、Ｗｉ－Ｆｉ環境、両替の利便性等が重要であります。このため、県では、多言語コールセンターの運営や語学講師派遣等による観光人材の育成、飲食メニュー等の翻訳、Ｗｉ－Ｆｉ機器、外貨両替機の設置に対する支援等に取り組んできており、加えて今年度からは、消費税の免税書類作成を簡素化するシステムの導入を支援いたします。
　今後、重点的に取り組むべき課題としましては、多言語対応力の一層の強化を初め、Ｗｉ－Ｆｉを含む情報通信環境の整備拡充、外国人が域内を快適に移動する交通手段の提供、増加する外国人観光客を県民一体で歓迎する機運の醸成などが重要であると考えております。
　同じく観光振興についての中で、クルーズ船の寄港状況及び誘致計画についてお答えいたします。
　沖縄県におけるクルーズ船の寄港については、平成26年で162回となっており、前年と比べて36回の増加となっております。また、ことしは、206回の寄港が予定されております。
　今後の誘致については、東アジアや北米地域で開催される商談会への参加、中国や台湾、欧米等を拠点とするクルーズ船社や旅行社への訪問セールス、キーパーソン招聘等を実施し、沖縄の認知度の向上を図りつつ、クルーズ船の寄港を促進していくこととしております。
　以上でございます。
○知事公室長（町田　優）　返還軍用地跡地の利活用についての御質問の中で、嘉手納以南の統合計画の実効性及び評価についてお答えします。
　嘉手納飛行場より南の施設・区域の返還は、沖縄の過重な基地負担の軽減及び振興・発展につながるものであり、確実に実施されることが必要と考えております。しかしながら、統合計画においては返還時期が「またはその後」と表記されており、返還時期が明確ではありません。また、全て実施された場合でも全国の専用施設面積に占める本県の比率は、約0.7％しか減少せず、県民は過重な基地負担を背負い続けており、県民の目に見える形での基地負担の軽減が図られなければならないと考えております。
　以上でございます。
○土木建築部長（末吉幸満）　観光振興についての御質問の中で、クルーズ船対応バースの整備計画についてにお答えします。
　県は、クルーズ船を利用した観光振興に資するため、旅客ターミナル等の港湾施設整備を積極的に推進しております。
　那覇港においては、クルーズターミナルが平成26年４月から供用開始しており、現在、クルーズ船の大型化に対応できるよう岸壁の拡張を行っているところであります。平良港においては、クルーズ船の大型化にも対応可能な係留施設を計画しております。石垣港においては、新港地区に新たなクルーズ船岸壁を整備しており、その完成に合わせて旅客ターミナルビルの整備を行う計画であります。本部港においては、クルーズ船対応の岸壁整備を行ったところであり、今後、クルーズ船の大型化にも対応した施設の整備を検討していくことにしております。
　以上でございます。
○保健医療部長（仲本朝久）　それでは、観光振興についての御質問の中で、沖縄県におけるＭＥＲＳ対策についてお答えいたします。
　韓国で発生している中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）の水際対策につきましては、海外からの入国の際、空港や港湾の検疫所において、サーモグラフィー検査や聞き取り調査、パンフレット配布等の検疫対応の強化が図られております。また、発熱等の症状はないものの、感染者との接触歴がある入国者については、14日間の「健康監視」が行われ、対象者が発生した場合は、速やかに検疫所から県に情報提供が行われることになっております。なお、現時点で、検疫所からの当該情報を受ける事態にはなっておりません。
　沖縄県としましては、県内で発生した場合に備え、国の通知を踏まえ、医師会や感染症指定医療機関等の関係機関と対策会議を開催するとともに、搬送体制や検査、治療体制の整備を行っているところです。また、県民に対し、ホームページ等を通じ、情報提供を行っているところでございます。
　以上でございます。
○農林水産部長（島田　勉）　それでは、農林水産業の振興についての御質問の中で、台風６号の被害状況及び県の支援対策についてお答えいたします。
　台風６号による農林水産業関係の被害額は、県全体で約28億6000万円となっており、宮古地域で約24億6000万円、八重山地域で約１億3000万円となっております。県全体でのその内訳でございますが、１、サトウキビ、野菜などの農作物で約28億4000万円、そのうち葉たばこは宮古地域の約21億円を最大に全体で約24億円となっております。さらに、農業用施設で約400万円、水産業関係で約1000万円となっております。
　農林漁業者に対する支援といたしましては、１、災害発生直後に各地域の農業改良普及課に営農相談窓口の設置、２、農業・漁業共済等の制度活用の周知、３、農林漁業セーフティネット資金など、低利の制度資金の活用の周知、４、融資機関に対する農業制度資金の円滑な融通や既貸付金の償還猶予措置の依頼などを行っております。また、最も被害の大きかった葉たばこにつきましては、ＪＴからの災害援助金制度が活用される予定と聞いております。
　県といたしましても関係機関と連携し、農家の負担軽減に取り組んでまいりたいと考えております。　
　同じく農林水産業の振興についての中で、６次産業化に取り組む企業の現状、支援体制及び事業拡大の課題についてお答えいたします。
　６次産業化に取り組む企業の経営状況については、沖縄振興開発金融公庫が６次産業化法の認定事業者に行った調査によりますと、約22％が黒字で、約48％が赤字の経営状況となっております。
　６次産業化に係る支援体制については、国からの交付金を活用し、県において総合的に支援する相談窓口を設置し、専門家による個別支援や、国庫補助事業等による加工品開発及び施設整備への助成などを行っているところであります。また、６次産業化を進める上での課題は、企業の経営基盤が脆弱なことや、生産から加工、流通までの一貫したノウハウを有する人材の不足などであると認識しております。
　県といたしましては、これらの課題も踏まえ、引き続き企業等の支援に努めてまいります。
　同じく農林水産業の振興についての中で、農地中間管理機構の活用状況についてお答えいたします。
　県においては、担い手への農地集積と集約化を加速するため、平成26年３月に沖縄県農業振興公社を農地中間管理機構として指定するとともに、必要な予算を基金として設置し、昨年度から農地中間管理事業を実施しているところであります。
　同事業では、機構が高齢農家等から農地を借り上げ、また、公募により農地の受け手を選定する仕組みとなっており、昨年度は２度の公募が実施されたところであります。全国的な課題として、担い手の借り受け希望農地面積に対して、出し手農地面積は不足しており、本県においても同様に、農地の出し手対策が課題となっております。このため、県及び機構等では、１、地域で活躍する現地駐在員や農地調整員の増員、２、モデルとなる15市町村を選定し、市町村や農業委員会、農地調整員等から成る市町村推進チ－ムの設置、３、県や市町村の広報誌への掲載や新聞等マスコミの活用などの取り組みを強化することとしております。
　県としましては、市町村、農業委員会など関係機関と連携を強化し、農地中間管理機構の積極的な活用により、沖縄21世紀ビジョン基本計画に示された持続的な農業の振興を図ってまいります。　
　同じく農林水産業の振興についての中で、県内酪農家の現状と対策についてお答えいたします。　
　本県における平成26年12月末現在の県内酪農家の戸数は83戸、飼養頭数は4819頭となっており、これまでの減少傾向から前年度に比べて２戸、頭数は88頭と増加に転じております。また、平成26年度の新規就農者は８名おります。しかしながら、県内の酪農家を取り巻く環境は、急激な円安進行による輸入飼料価格の上昇、生産者の高齢化や環境問題等により厳しい状況にあります。
　県としましては、酪農家の経営安定を図るため、１、家畜導入事業資金供給事業による乳用牛の導入及び自家育成牛への支援、２、自給型畜産経営飼料生産基盤構築事業による生産性の高い飼料作物の普及、３、国の畜産再興プランに基づいた酪農生産基盤の強化などを推進し、今後とも県内酪農家の経営安定対策と生産基盤の強化を図ってまいります。
　以上でございます。
○子ども生活福祉部長（金城　武）　５の子ども・子育て支援についての御質問の中で、５歳児問題に対する取り組みについてお答えをいたします。５の(1)と５の(2)は関連しますので、恐縮ですが一括してお答えをいたします。
　沖縄県では、公立幼稚園への就園率が高く、保育所での５歳児受け入れが少ないこと等から、保育を必要とする５歳児の居場所確保が課題となっていたところです。そのため、各市町村においては、保育所の５歳児保育と公立幼稚園の預かり保育の拡充に取り組んできたところであり、その結果、今年度４月１日における５歳児保育と預かり保育の利用者数は、前年度と比較して約2000人増加しております。これは、昨年の放課後児童クラブにおける幼稚園児の利用者数1271人を上回っていることから、５歳児の居場所はおおむね確保されたものと考えております。
　県としましては、安心こども基金等を活用した保育所整備を支援するとともに、預かり保育に対する補助や、待機児童解消支援基金の活用など、引き続き市町村の取り組みを支援してまいります。
　次に、認定こども園への移行と今後の見通しについてお答えをいたします。
　認定こども園については、これまで幼稚園部分と保育所部分について別々の財政措置がされるなど事務手続の煩雑さが課題として指摘をされておりました。平成27年度から施行された子ども・子育て支援新制度においては、財政措置を施設型給付に一本化するなど、認定こども園制度の改善が図られ、本県においてもこれまでの２施設に加え、今年度新たに３施設が認定こども園に移行しております。また、平成27年３月に策定した沖縄県子ども・子育て支援事業支援計画において、認定こども園については、平成31年度末までに、18市町村において約6400人の定員を確保することとしております。
　次に、地域限定保育士の取り組み状況についてお答えをいたします。
　県では、保育士確保の一環として、特区制度を活用した地域限定保育士試験の実施を予定しており、現在、国や関係機関との事前調整を行っているところです。試験の実施根拠となる国家戦略特別区域法の改正案が、現在、国会で審議中となっていることから、法施行後速やかに区域計画の認定等の手続を進めたいと考えております。
　次に、認可外保育施設の認可化と支援体制についてお答えをいたします。
　認可外保育施設の認可化については、平成21年度からの６年間で36施設を認可化し、2433人の定員を確保したところであります。県では、待機児童対策特別事業において、認可外保育施設の認可化に向けた運営費や施設整備を支援しており、平成27年度当初予算において約15億7000万円を計上しております。また、沖縄県保育士・保育所総合支援センターを設置し、認可外保育施設の認可化促進や保育所用地のマッチング等を総合的に実施しているところであります。
　次に、出生率向上の取り組みについてお答えをいたします。
　本県の人口に占める14歳以下の子供の人口の割合は、全国一高い水準を維持しておりますが、減少傾向で推移をしております。このため、本県では、安心して結婚し出産・子育てができる社会の実現に向けて、少子化対策を含む沖縄県人口増加計画を推進しております。また、「黄金っ子応援プラン」を本年３月に策定し、待機児童の解消、多様な子育て支援の充実、ワーク・ライフ・バランスの推進等に取り組んでおります。
　県としましては、今後とも、結婚、妊娠・出産、子育ての切れ目のない支援を実施することにより、持続的な人口増加社会の実現に努めてまいります。
　６の県警関係についての御質問の中で、児童虐待の通告件数と対応等についてお答えをいたします。
　本県においては平成26年中に警察が児童虐待として児童相談所へ通告した件数は99件で、人数は152人となっており、過去最多となっております。通告した主な内訳は、ネグレクトが65人で最も多く、身体的虐待が48人、心理的虐待が36人、性的虐待が３人となっております。
　県としましては、児童虐待への対応として、虐待の未然防止や早期発見、早期対応に取り組むことが重要であると考えており、引き続き相談支援体制の充実に取り組みます。また、警察や学校等関係機関との連携強化を進めるとともに、県民への広報・啓発に取り組み、児童虐待の防止に努めてまいります。
　次に、ＤＶ相談件数が過去最多となった要因と被害者に対する対応についてお答えをいたします。
　本県における平成26年度のＤＶ相談件数は、配偶者暴力相談支援センターで2615件、沖縄県男女共同参画センターで615件、合計で3230件となっており、過去最多となっております。
　その要因につきましては、県民への広報啓発により、ＤＶに対する認識が高まったことや相談窓口の増加により、相談を受けやすい環境が整備されたことによるものと考えております。被害者の方に対しては、女性相談所を初め、県内各配偶者暴力相談支援センターにおいて、相談支援等を行っております。また、男女共同参画センターにて、女性相談及び男性相談の窓口を設置して対応しているところです。
　次に、年金個人情報流出問題に係る受給者等についてお答えをいたします。
　日本年金機構の発表によりますと、流出した個人情報約125万件について、情報の重複などを除いた人数の合計は、101万4653人で、このうち、受給者は52万8795人、現役世代の加入者は48万5858人となっております。
　沖縄県の内訳としましては、受給者は１万3607人で、全体の約2.6％、現役世代の加入者が２万4931人で、約5.1％となっております。
　以上でございます。
○警察本部長（加藤達也）　県警察に関する御質問の中で、辺野古における抗議行動の内容と警察措置についてお答えいたします。
　キャンプ・シュワブ前では、工事関係車両や沖縄防衛局車両、海上保安庁車両の入域時を中心に、抗議行動を行っている方々によるゲート前を占拠して車両の通行を妨害する形での座り込み行為や寝転び行為、車道に飛び出しての車両の前への立ち塞がり行為や車両の下への潜り込み行為といった極めて危険であり、かつ違法状態の中での抗議行動が連日行われており、一般交通にも大きな影響を与えております。
　県警察としましては、これらの抗議行動を行っている方々に対し、違法行為を行っている場合にはそれをやめるよう警告を行い、再三の警告にも従わない場合には、その状態を解消するため安全に最大限配慮した上で、必要最小限の範囲において安全な場所へ移動させる等の措置を行っておりますが、最近ではその際に警察官に対して執拗に詰め寄る行為や、警察車両の前に立ち塞がるなどの行為も行われているところであります。
　次に、自転車の交通安全対策等についてお答えいたします。
　自転車が関連した事故は、重大な結果を招きかねないことから、平素から街頭での指導警告を行っており、平成26年中は信号無視や無灯火、２人乗りなどの違反行為に対し約9000件、本年５月末現在では約4200件の指導警告を実施しております。
　また、悪質な運転者の検挙につきましては、平成26年中は酒酔い運転や安全運転義務違反など３件、本年５月末現在では通行区分違反の１件となっております。
　自転車が関連した人身事故の発生状況につきましては、平成26年中は400件で、全人身事故6242件に占める構成率は6.4％、自転車乗車中の死者数は１名で、全死者数36名に占める構成率は2.8％となっており、いずれの構成率も全国で２番目に低くなっております。
　また、本年５月末現在では、自転車関連事故は158件で、全人身事故2235件に占める構成率は7.1％で、自転車関連死亡事故の発生はありません。
　県警察といたしましては、自転車事故を防止するため、関係機関・団体と連携して地域や学校等における安全指導に取り組んでいるところでございます。
　道路交通法の改正により、悪質な自転車運転者を対象とした講習制度が本年６月１日から施行されたことを踏まえまして、本制度の周知を図るとともに、引き続き街頭指導や安全教育などの取り組みを通じて自転車が関連する事故の防止に努めてまいります。
　次に、沖縄県の飲酒運転の状況や飲酒運転根絶対策等についてお答えいたします。
　本県の平成26年中の飲酒運転の検挙件数につきましては1313件で、人口1000人当たりの検挙件数は0.93件となり、全国平均の約4.4倍と全国で最も高い数値となっております。なお、本年５月末現在の飲酒運転の検挙件数につきましては、暫定値で593件となっております。
　交通人身事故、いわゆる飲酒絡み事故につきましては、平成26年中は117件で、全人身事故に占める構成率は1.87％、飲酒絡み死亡事故につきましては９件で、全死亡事故に占める構成率は26.5％となっており、いずれも構成率全国ワーストワンとなっております。
　なお、本年５月末現在の飲酒絡み事故の発生は42件で、構成率は1.88％となっており、飲酒絡み死亡事故の発生は４件で、構成率は23.5％となっております。いずれも前年同期と比べ減少しているものの、構成率は依然として全国ワーストワンとなっております。
　次に、飲酒運転根絶に向けた関係機関等との連携につきましては、県内の事業所や飲食店等が加盟する12の協会や組合等と飲酒運転根絶に関する覚書の締結や、自治体、事業所の職員を初め、運転免許更新時等の受講者に対して飲酒運転根絶宣言書への署名提出活動等の取り組みを行っているところであります。
　引き続き、県や市町村、関係機関・団体、交通ボランティア等と連携した県民総ぐるみの飲酒運転根絶運動を展開してまいる所存でございます。
　次に、過去３年間の米軍人・軍属による飲酒絡みの事件・事故の推移と特徴についてお答えいたします。
　米軍人・軍属による過去３年間の飲酒絡みの刑法犯の検挙人員は、平成24年中は28名、平成25年中は10名、平成26年中は10名で、過去３年間の総数は48名であります。罪種別では、住居侵入16名、器物損壊10名、窃盗８名、傷害７名、強姦３名、暴行２名、強制わいせつ１名、公務執行妨害１名となっております。
　検挙人員全体の約７割が飲酒絡みとなっており、その特徴といたしましては、飲酒後に民家に侵入する住居侵入事案や、店舗の窓ガラスを損壊する器物損壊事案などが多く認められます。
　次に、米軍人・軍属による過去３年間の飲酒に絡む人身事故の発生については、平成24年中は10件、平成25年中は４件、平成26年中は７件で、過去３年間の総数は21件となっており、飲酒に絡む交通死亡事故の発生はありません。
　飲酒に絡むひき逃げ事件の発生は、過去３年間で４件となっております。
　次に、ストーカー事案の相談件数と被害者に対する対応についてお答えいたします。
　過去５年間の県警察へのストーカー事案の相談件数は、平成22年中が106件、平成23年中が107件、平成24年中が88件、平成25年中が155件、平成26年中が144件となっております。
　平成25年から高どまりの状態にありますが、要因としましては、全国的にストーカー事案が凶悪事件に発展した例があり、この種事案への社会的関心が高まったことや、関係機関と連携した広報啓発活動等により、相談しやすい環境が整ってきたことなどが考えられます。
　ストーカー被害者への対応につきましては、この種事案は事態が急展開して、重大事件に発展する可能性を内在していることを念頭に、被害者の生命、身体の保護を最優先に積極的に被害申告を促すとともに、ストーカー規制法に基づく警告、緊急避難施設等関係機関の教示、ストーカー対策に関するリーフレットの配布など適切に対応しているところであります。
　次に、日本年金機構の個人情報流出問題に係る二次被害防止に向けた対策についてお答えいたします。
　日本年金機構からの個人情報の流出に絡む事件や、同機構をかたる不審電話などについては、６月22日現在県内においては確認されておりません。
　今回の個人情報流出に伴い、流出の有無の確認を口実に氏名、生年月日、年金振込口座の番号などを聞き出す事案、流出した情報の削除を名目に手数料等を請求する事案のほか、今後は流出した個人情報を悪用した振り込め詐欺の被害が予想されるところであります。
　県警察におきましては、今回の事案に関して日本年金機構から電話で問い合わせたり、お金を要求することは一切ないということとあわせて、電話で見知らぬ相手が個人情報を聞き出してきたり、金銭を要求してきた場合は安易に対応せず、家族や警察に相談することなどについて、新聞、テレビや県警ホームページによる注意喚起、金融機関と連携した広報啓発、携帯電話のメールを活用した情報発信などを行っているところであります。
　県警察といたしましては、年金受給者を含めた県民一人一人が振り込め詐欺を初めとする犯罪の被害に遭わないよう、今後とも関係機関と連携した注意喚起、情報発信などを継続していくこととしております。
　以上でございます。
○又吉　清義　では、再質問をさせていただきたいと思います。
　まず、辺野古移設作業の警備についてなんですけれども、やはり現場で何が起きているかというのは今県警のほうからありました。異常事態の中で抗議行動が行われていると。また、安全な場所へそれをまた移動をしてそういった指導もしているということなんですが、こちらに、皆様方にぜひ見ていただきたい。（資料を掲示）　例えば、この交通妨害です。路上に平気でこんなに人が立つ、それだけではないんですよ。丸で囲ってある、こんな遠くからこの若い女の子が何をするかというと、見てくださいよ。このように堂々と道を遮断してくる。そしてそればかりではない、このように車の前に来て座る。そればかりではありません、後は寝る。やがて枕持ってきますよ、この子は。大変ですよ。これが当たり前みたいに行われているんですよ、当たり前みたいに。知事がよくおっしゃっております、あらゆる手段で辺野古を阻止する、気持ちはよくわかります。ここまでも知事の皆さん、ここまでもやるんですかと。そしてそればかりじゃないですよ、これはまだかわいいグヮーですよ。辺野古の中で、仕事をしている一住民ですよ。ゲート前で遮断をする、車の中にこのようにトランペットマイクを入れて、おまえ帰れとか、こんなことやるんですよ。たまったものじゃないですよ。そして、先ほどの交通遮断これもどのように行われているかといいますと、これは宜野湾ででも、車が通ると意識的に警察官を、警察官の警備を振り切って車に飛び込んでくるんですよ、振り切って飛び込んでくる。これも当たり前みたいに行われている。（「当たり屋じゃないの、当たり屋」と呼ぶ者あり）　もう当たり屋は通り過ぎていますね。そしてもっとすごいこと教えましょうか。辺野古で市民が清掃活動に出かけた、帰りが遅くなった、反対する皆様に、見てくださいこんなして取り囲まれるんですよ、おまえ何しに来たのと。
　そしてそればかりじゃないですよ。次、宜野湾で起こっている現象です。辺野古ゲート前――辺野古ゲート前じゃありません。全く、辺野古にも行っている皆さんです。宜野湾の野嵩ゲートでも何が行われているかといいますと、ビデオにしたらまた非常にわかりやすいです。残念だけどビデオがお見せできないのが、私悲しいんですが、フェンスを清掃している人に対して、見事な16文キックですよ、目の前で。警察官を振り切ってキックですよ、キック。これも当たり前みたいに行われている。
　こういったのが本当に許されていいのかと、私は非常に残念でならない。知事にもよく考えていただきたい。幾ら知事があらゆる手段を使って阻止するというのはこんなことまでしていいのかと。そしてマスコミの皆さん毎日辺野古にもいますよ、堂々と報道していただきたい。毎日見ている人が何でこんなこと報道しないのと、私は不思議でならない。だからあえてきょうはこういうふうに皆様に訴えている次第です。本当はビデオを見ることができたら皆さんよくわかります。
　これに関して、本当に警備の皆さんよく耐え忍んでいらっしゃる。これは行き過ぎだと、私は安全なところに移すだけでとがめることはできないと、こういうのはもう徹底して逮捕するべきだということを、まず、県警にお伺いしたいんですが、まずそれについてどのようなものであるかということと、あと１つ先ほどの年金機構の流出漏れ、もっと周知徹底、私は図るべきものだと思いますが、まずその御答弁をいただいてから行いたいと思います。
　まず、これについて私はもう余りにも異常を通り越していると、こういうのは逮捕するべきと思いますが、いかがでしょうか。（発言する者あり）
○議長（喜納昌春）　静粛に。
　休憩いたします。
　　　午後２時18分休憩
　　　午後２時19分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　警察本部長。（発言する者あり）
　静粛に願います。
　　　〔警察本部長　加藤達也君登壇〕
○警察本部長（加藤達也）　反対派の行為が違法であるならばなぜ逮捕しないのかとの再質問にお答えをいたします。
　一般に警察において違法行為を認知した場合、違法行為の態様、悪質性、違法行為者の人数、現場の状況、被害者の意思等、さまざまな要素を勘案した上で指導、警告、規制、制止、検挙等の手法の中から適切な方法を選択して当該違法行為の解消を図っているところであります。これまでの一連の基地建設に反対する方々による違法行為に対しても係る要素を考慮の上、対応しているところであり、本年１月以降公務執行妨害罪等で５人を逮捕しております。
　いずれにせよ、県警察としましては、違法行為がある場合には法と証拠に基づき引き続き厳正に対応してまいります。
　以上でございます。
○子ども生活福祉部長（金城　武）　又吉議員の再質問にお答えをいたします。
　年金問題の周知徹底を行うべきというような趣旨の質問でございました。
　県におきましては、６月５日の時点でこの情報流出に便乗した不審な電話に対する県民向けの注意喚起を県のホームページに掲載をし、さらに市町村に対しても周知依頼をしたところでございます。
　それから、６月８日には職員が那覇年金事務所を訪問いたしまして、所長に対しまして正確な情報提供、それから県民への被害防止対策の徹底、周知広報等については県としても協力できるものは協力したい旨の申し出を行っております。そして、６月12日にも県庁に那覇年金事務所長が来ておりましたので、改めて被害防止に万全の対策を講じてもらいたいということを申し入れを行っております。さらに６月15日には、厚生労働省のほうから注意喚起のポスターを作成したということがございましたので、県の福祉保健所それから消費生活センターに掲示をして周知を図っているところでございます。引き続き消費者庁それから国民生活センターとの連動もしながら県としてもしっかりと注意喚起を図っていきたいと思います。
　以上です。
○又吉　清義　最後に知事に伺いますが、このような現状を見て知事は本当にどのような思いかということです。これをそのままよしとそのまま進めるのかあるべき姿に返すのか、そしてきょう初めて見たのか、その２点についてお伺いしたいと思います。
　よろしくお願いします、御答弁お願いします。（発言する者あり）
○議長（喜納昌春）　静粛に願います。
　休憩いたします。
　　　午後２時23分休憩
　　　午後２時23分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　知事公室長。
　　　〔知事公室長　町田　優君登壇〕
○知事公室長（町田　優）　又吉議員の再質問にお答えします。
　この写真を見たことがあるか、それからどう思うかという御質問だったかと思いますけれども、ただいまの写真私ども初めて拝見しました。また、いろんな形の事案が現場で生じていると思いますけれども、現場においては当然ながら道路交通法などの遵守、それから憲法で保障する表現の自由、そういうもののはざまでいろんなことが生じているんだろうと思います。一概にそれをどうかということはなかなか申し上げにくいんですけれども、いずれにしましても県民の安心・安全を最優先に取り組むことが大事であると考えております。
　以上でございます。（発言する者あり）
○又吉　清義　表現の自由は結構です。ルールを守ってやりましょうということです、これだけです。ぜひお願いしたい。そして現場に行って見てください。議員団が来るとき彼らはこれ一切しません、はっきり言います。議員団がいないときやるから困るんです。ですから皆さんそっと見てください、すぐわかります。
○議長（喜納昌春）　照屋大河君。
　　　〔照屋大河君登壇〕
○照屋　大河　こんにちは。
　社民・護憲ネットの照屋大河です。
　会派を代表して質問を行います。所見を行いながら質問に移っていきたいというふうに思います。
　きのう、戦後70年、節目の慰霊の日でありました。
　平和祈念公園で開かれた全戦没者追悼式は、辺野古への新基地建設と安保法制に対する県民の強い危機感が示された追悼式でありました。安倍首相に浴びせられた参列者からのやじや抗議は、沖縄県民の民意を無視して辺野古への新基地建設を強行に進めていることに対する怒りや不満のあらわれであります。
　安倍首相、知事との面談もしないまま駆け足で帰ってしまわれたようですが、今、足をとめて県民の声に耳を傾けて70年の苦難の歴史を直視し、辺野古移設を見直すべきであります。沖縄県内への新基地建設を断念すべきであります。また、軍隊は住民を守らないという沖縄戦の教訓を学ぶ必要があると思います、考えます。
　以上、申し上げて質問に移りたいというふうに思います。
　１番目、知事の政治姿勢について。
　(1)、４月以降、辺野古新基地建設をめぐって総理、官房長官、防衛大臣と相次いで面談を行われたようでありますが、まず官房長官の面談についてであります。
　官房長官が記者会見などで繰り返す、移設を粛々と進めるとの発言に時間を割いて知事は反論、問答無用という姿勢が感じられる、上から目線の言葉を使えば使うほど県民の心は離れ、怒りは増幅していくと指摘したようであります。県民の多くが感じていることを代弁していただいたというふうに思います。
　それから中谷防衛大臣との面談ですが、知事が会談を求めても溝が深くなるだけと拒否してきた中谷氏の発言に対し、高飛車と厳しく指摘を知事が行ったというふうに報道されました。辺野古以外の選択肢を本気になって見つける努力もせず、沖縄県の反対を押さえつけようとする態度はまさに高飛車であり、強い憤りを覚えます。
　総理との初の会談については、約束した知事の発言時間を打ち切り、報道陣を退出させた。あきれるような、情けないような対応であったというふうに報道されていますが、直接、知事の言葉でその感想を聞かせていただきたい、伺いたいというふうに思います。
　(2)、５月17日の「戦後70年止めよう辺野古新基地建設！沖縄県民大会」への３万5000人の結集、５月24日の国会包囲行動の成功、辺野古基金３億円突破、３億5000万ぐらいになっているんでしょうか。辺野古移設反対が賛成を大きく上回る世論調査の結果、新基地阻止に向けた県内各市町村レベルでの組織結成など、市民運動の草の根の広がりに対する知事の見解について伺います。
　(3)番目、４月末の２プラス２や日米首脳会談、５月末からの訪米行動に通底するのは、辺野古が唯一の解決策、辺野古は日本国内の問題といった論調であります。一方で、知事は日本記者クラブや外国特派員協会で会見を行うなど辺野古新基地建設阻止に向け、メディアを活用した発信に努めています。訪米行動の成果と課題について伺います。
　(4)番目、訪米行動に稲嶺市長が同行し、６月に知事公室に新設した辺野古新基地建設問題対策課に市職員が出向するなど、辺野古新基地阻止のための知事権限や市長権限行使も見据えた名護市との連携が強まっています。訪米行動には那覇市長や読谷村長らも同行し、さらなる市町村との連携も期待されるが、今後の展開について知事の見解を伺います。
　(5)番目、知事は去る６月11日の記者会見で、辺野古新基地建設に伴う埋立承認の撤回について、県の公益が国の公益を上回れば撤回できるとの認識を示しました。知事の考える県の公益あるいは国の公益とはどのようなものですか、見解を伺います。また、知事が法的に承認撤回は可能と言及したことについて、菅官房長官は、辺野古移設断念が普天間飛行場の固定化を容認することになり、この現実をどうするかは現職知事として極めて大きな問題と知事の責任論に結びつけて反論しましたが、菅官房長官の反論に対する知事の見解について伺います。
　(6)番目、菅官房長官や中谷防衛大臣らは法治国家、行政の継続性などのフレーズを用いて辺野古新基地建設強行を正当化しているが、埋立承認は前知事の公約違反と県民裏切りによるものであります。知事が辺野古ノーの民意を背に当選した事実こそ沖縄県の大きな政策転換であり、前知事の辺野古埋立承認を取り消し、撤回した時点で、国は新基地建設を断念すべきと考えるが、知事の見解を伺います。
　(7)番目、４月末の日米２プラス２で日米防衛協力指針（ガイドライン）が改定され、集団的自衛権行使容認を可能とする安保法制（戦争法案）が国会で審議される現在の時局を、日米同盟と沖縄の基地問題の視点でどう捉えているか、知事の見解について伺います。
　(8)、５月14日の安保法制（戦争法案）の閣議決定を受けて、知事が沖縄の基地負担軽減には全くならない、沖縄にはどんな理屈をつけても基地を置くということにならないか心配だなどと述べたことに対し、菅官房長官は５月15日の記者会見で、知事はこの法案の趣旨をよく理解していないのではないかと述べたが、知事の見解について伺います。
　(9)番目、離島防衛の名のもとに宮古島や石垣島への陸自警備部隊配備が現実味を増してきているが、知事はどう受けとめているか、見解を伺います。
　(10)、去る６月４日の衆議院憲法審査会で、参考人招致された憲法学者３名全員が集団的自衛権行使容認のための戦争法案について違憲との見解を示しました。政府提出法案であるにもかかわらず、与党・自民党推薦人の参考人までが違憲陳述をするのは極めて異例と言えるが、知事の見解について伺います。
　(11)番、公有水面埋立事業における埋立用材に係る外来生物の侵入防止に関する条例案が議員提案により提出されました。この条例案は特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律の趣旨を踏まえ、公有水面埋立事業の実施による外来生物の侵入を防止することにより、本県に生息する貴重な固有の種を守り、祖先から受け継いだとうとい自然を保全することが目的であります。条例案の提出に対する知事の見解を伺います。
　(12)、戦後70年の節目に当たる沖縄全戦没者追悼式で読み上げた平和宣言に込めた知事の思いについて伺います。
　２番目、本土復帰43年に当たって。
　(1)、沖縄の心とは、知事はそのインタビューに対して、これ歴代知事の言葉を用いてお話されたようですが、翁長知事の言葉で沖縄の心とはということで伺いたいというふうに思います。
　(2)番目、県民総所得は復帰時の約８倍に拡大し、有効求人倍率も過去最高を更新しているものの、失業率で全国ワーストが続くなど経済的自立は道半ばであります。沖縄21世紀ビジョン４年目を迎え、折り返しが近づく中、中間評価作業で徹底した検証が求められるが、県の認識について伺います。
　(3)、本県は、離婚率や母子世帯の割合、新規高校・大学卒業者の無業者比率が全国一である。一方、１人当たりの県民所得や高校・大学進学率は全国最下位であります。いずれの数字も貧困にあえぐ親子や子供への視点が政策的に乏しかった証左とも言えますが、現行の沖縄振興特措法には、子育て支援に関する配慮が盛り込まれています。政策に落とし込み、事業を展開する上でも子供の貧困に特化した振興計画策定が急がれると考えるが、知事の見解について伺います。
　３番目、平和行政について。
　太平洋戦争時、日本の統治領だった旧南洋群島（北マリアナ諸島）で犠牲となった県出身者を慰霊する「第46回南洋群島慰霊と交流の旅」が５月24日から29日の日程で開催されました。遺族ら関係者約90人が参加したことしは、10年ぶりに県三役として浦崎唯昭副知事の出席をいただきました。議会でも取り上げてまいりました。感謝申し上げます。また、喜納昌春議長にも全日程を同行していただきました。心より感謝を申し上げます。２人の出席に対して、帰還者会関係者の皆さんも大変喜んでおられました。
　副知事も参加しておわかりのとおり、戦後71年サイパン南洋での戦争から戦時を記憶する人々が年々少なくなっていますが、悲惨な歴史が風化してしまわないか大変に心配をしております、関係者の皆さん。県の支援に期待を寄せています。ただそれだけではなくて、帰還者会みずからが地元の行政、サイパン・テニアンの行政や経済関係者との交流を拡大させて記憶を継承する事業等もスタートさせています。もう一つの沖縄戦とも言われる南洋群島での悲惨な戦争の歴史を後世につないでいくことに対し、県の積極的な取り組みをお願いし、期待し、質問を行います。
　(1)番目、旧南洋群島サイパン・テニアンの慰霊祭について。
　ア、10年ぶりに県三役の出席となった第46回の慰霊祭に参加した感想について浦崎副知事に伺います。
　イ、南洋群島慰霊祭の開催の継続、サイパン沖縄の塔の維持管理、記憶の継承を目的とする事業等について、帰還者会と連携した取り組みが必要と考えるが見解について伺います。
　(2)番目、沖縄戦の戦跡を県の指定文化財にするよう県教育庁において調整が進められているようだが、進捗状況及び県指定のメリットについて伺います。財政措置についてはどうでしょうか。
　(3)、戦没者遺骨の保管延期について。
　報道によると、県は沖縄戦の戦没者遺骨について、本議会が昨年７月に全会一致で可決した決議を踏まえ、当面全ての遺骨を焼骨せずに保管する方針を決めたとあります。
　保管継続に当たり、その費用と財源についてはいかがでしょうか、明らかにしてください。
　これまでの焼骨方針を転換し、保管継続に至った理由は何か。県の主体的な判断か、あるいは国による遺骨のデータベース化方針やＤＮＡ鑑定条件の緩和方針を受けてのものなのでしょうか。
　国が示した遺骨のデータベース化やＤＮＡ鑑定条件緩和方針について、厚労省から何らかの説明があったのかについて伺います。
　４番目、基地問題について。
　(1)、ＣＶ22の横田基地配備とハワイにおけるＭＶ22墜落事故について。
　去る５月12日、米国からの接受国通報に基づき、2017年からのＣＶ22オスプレイ米空軍横田基地配備が発表されました。
　空軍仕様のＣＶ22は特殊作戦部隊に供する輸送機である。横田基地配備後、嘉手納基地とトリイ通信所所属の特殊作戦群とともに行動する目的で県内に飛来し、訓練を展開することが確実視されるが、知事の受けとめと評価について伺います。
　去る５月18日には、ハワイで普天間基地所属のＭＶ22オスプレイと同型機が墜落・炎上し、乗員２名が死亡する事故を起こしました。知事の事故原因究明までの県内飛行停止要求を無視した訓練続行に怒りを覚えるものであります。オスプレイが欠陥機であり、県内でもいつ同様の大事故が起きてもおかしくないことが改めて証明された中、辺野古新基地建設阻止行動の全国展開と連動させることも視野に、県内、県外、米軍、自衛隊を問わず、オスプレイ撤去と配備中止を求める動きを強化していくべきではないか伺います。
　嘉手納基地への米州空軍配備について伺います。
　米空軍第18航空団の発表によると、米バーモント州の空軍州兵部隊所属のＦ16戦闘機10機と兵員150人が６月中旬から嘉手納基地に暫定配備される。ことし１月のウィスコンシン州空軍部隊に続く２度目の米州空軍配備に、三連協首長からも「日米両政府が強調する負担軽減とは真逆」（野国北谷町長）、「州空軍戦闘機が頻繁に飛来するようになり、恒常化すると大きな問題」との声が上がるなど、常態化による基地負担増加に強い懸念が示されている。県としても形式的な申し入れにとどまることなく、強い姿勢で配備反対の意思を日米当局に示していくべきではないか。
　リバティー制度解除と米軍事件・事故について。
　昨年12月のリバティー制度解除以降、移入絡みの米軍人・軍属の逮捕が激増している。同制度は「米軍人・軍属等による事件・事故防止のための協力ワーキングチーム」でも評価されていた。県としてＣＷＴの早期開催を呼びかけ、内容強化を踏まえた制度復活を訴えていくべきではないか。
　普天間基地開放イベントで指摘された問題について。
　去る６月６日、７日両日開催の普天間基地開放イベント普天間フライトラインフェアで軽機関銃や狙撃銃などの銃器が展示された。
　銃器展示に対する知事の受けとめを伺います。
　イベントのフィナーレで花火が打ち上げられ、宜野湾市に多数の苦情が寄せられました。銃器展示とあわせて周辺住民への配慮不足との指摘もあるが、次年度以降の開催も見据えて県として申し入れる考えはあるか伺います。
○知事（翁長雄志）　照屋大河議員の御質問にお答えいたします。
　私のほうから、知事の政治姿勢についてに関する御質問の中の、総理や官房長官、防衛大臣との面談についてお答えいたします。
　一連の面談では、辺野古移設に反対する県民の思いとともに、辺野古に新基地はつくらせないという私の考えを安倍総理、菅官房長官、中谷防衛大臣にお伝えをいたしました。いずれにいたしましても、意見交換ができたことは有意義なものであったと認識しており、政府へは今後も対話を継続していただきたいと考えております。
　次に、訪米の成果と課題についてお答えをいたします。
　今回の訪米では、国務省、国防総省、連邦議会議員及び有識者など19名もの方々に直接面談をする機会を得ました。面談を通して、今沖縄が置かれている状況を詳しく正確に伝えることができたことは、大変有意義なことだったと考えております。特にマケイン上院軍事委員長及びリード同副委員長と面談できたこと、マケイン議員側から継続して私と建設的な対話を続けたいとの話をいただけたことは大きな成果だと考えております。
　次に、新基地阻止のため市町村との連携についてお答えをいたします。
　さきの訪米に際しましても名護市長、那覇市長、読谷村長にも御同行いただき、それぞれ多くの方にお会いして沖縄の思いを広く伝えることができたことを大変心強く感じております。
　辺野古に新基地をつくらせないという公約の実現に向けて、引き続き市町村と連携してまいりたいと考えております。
　次に、平和宣言についてお答えをいたします。
　ことしの平和宣言については、沖縄戦体験者が高齢化し減少する中、これまで以上に戦争体験の継承と恒久平和の実現に取り組む決意を新たにしたところであります。
　特に、戦後70年を迎え、平和の礎を構築するためには、国民の自由、平等、人権、民主主義がひとしく保障されることが必要であります。
　広大な米軍基地が存在する沖縄において、辺野古の新基地建設は認めがたく、政府に対して沖縄の基地負担を軽減する政策を再度見直すよう強く求めました。また、未来を担う子や孫のために誇りある豊かさをつくり上げ、いつまでも子供たちの笑顔が絶えない豊かな沖縄を目指すことを強く決意をいたしました。
　次に、本土復帰43年についてに関する御質問の中で、沖縄の心についてお答えをいたします。
　照屋議員からも、記者会見で私のほうが話をしているのを引用しての質問でございました。その記者会見での、どなたが質問したかわかりませんが、過去の３名の知事の沖縄の心について触れて、それから私の考え方を聞いておられましたのでそれもちょっと紹介しながら話をしたいと思います。
　西銘先生になるわけですけれども、これはもうよく有名なヤマトゥンチュになりたくてもなりきれない心ということで、沖縄の本当にある意味ではこの真髄を、そのころの時代背景とともに話をされたのではないかなとも思います。それから稲嶺元知事のほうは、異質のものを受け入れる柔軟性といいますか、ウチナーンチュの包容力、そういったものをおっしゃられたようであります。チャンプルー文化というようなこともあるでしょうし、平和の緩衝地帯というような意味からしても、受け入れる体制というものが大切だというような話があったようであります。それから大田さんがおっしゃった中には、共生、ともに生きるというそういったものがあったというふうに聞いております。
　このお三方の話をされて、私の話を聞いておられたわけでありますが、私もいろいろそういうお三方の話を聞きながらみんなその時代背景の中で本当に県民の心を思い、沖縄のことを思いながら、それぞれの感触でウチナーの心を率直に語られたのではないかなというふうに思っております。
　私のそういうものを言うのも、やはりこのお三方の影響は私にも十二分にあるわけで、それを踏まえてどういうふうに話をしようかなと思ったんですが、最近の出来事で言うと、ワシントンＤＣ、ハワイに行きまして世界のウチナーンチュといいますか、迎えていただいた県人会の皆さん方のこの情熱といいますかルーツの沖縄を思う気持ちを強く感じまして、恐らくどなたが行ってもそれだけ歓迎したと思いますけれども、ウチナーンチュというつながりの中でございましたから、やっぱり世界のウチナーンチュのほうがいいかなというのも思いました。あるいはまた、ハワイではことしの記念誌には「スミティ」、「てぃんさぐぬ花」の「チムニスミティ」というものの「スミティ」という言葉で表題がありましたので、やはり世界で頑張っているウチナーンチュはすごいなというようなことも含めて、いざ行かん我らの家は五大州というのもウチナーンチュの気持ちだなというふうにも思ったわけであります。そういったこれは、ブラジルとか南米でも感じることでありますし、それからいろいろ感じるようなことがたくさんありますが、きょうそういうことでちょっとまとめて話をしますとやっぱりウヤファーフジとかクヮ　ンマグヮということを大変ウチナーンチュは歴史も含めて大切にしながら生きているんだなというようなことを含めて、きょうはあえて短い文章でちょっと舌足らずで誤解されないか心配しますけれども、私が考える沖縄の心とは、ウヤファーフジの頑張りやその御苦労を敬い、そして子や孫がこれから以降、本当に幸せになるようにそしてそういったことを思いながら誇り高く生きる心であるというふうに言わせていただきます。
　以上であります。
○副知事（浦崎唯昭）　照屋大河議員の平和行政についての質問の中で、旧南洋群島の慰霊祭の感想についてお答えいたします。
　去る５月25日、旧南洋群島の県出身戦没者１万2000人余のみたまを慰霊するため、第46回南洋群島沖縄県出身戦没者追悼式に、遺族を初め喜納昌春議長、照屋大河県議、13番の具志堅徹県議の皆様とともに参列をいたしました。
　追悼式には、地元の方も多数参列し、地元の神父さんのお祈りで厳かに始まり、参列者の皆様方が焼香して戦没者の御冥福をお祈りいたしました。追悼式が行われましたおきなわの塔の周辺には、激しい戦闘で追い詰められた日本兵や民間人が身を投げたスーサイドクリフ、バンザイクリフがあり、拝礼してまいりました。
　小さな島で住民を巻き込んだ壮絶な地上戦に思いをいたし、旧南洋群島における悲惨な戦争体験を風化させることなく、次の世代に正しく伝えるとともに世界の恒久平和の確立に努力しなければならないと決意を新たにしたところであります。また、地元サイパン島の方々との交流会があり、心温まる歓迎を受け、この地における旧南洋群島帰還者の皆様と地元のかたいきずなを感じるとともに、第２のふるさととしてのこの地への思いに胸が熱くなりました。
　以上でございます。
○知事公室長（町田　優）　知事の政治姿勢についての御質問の中で、市民運動の広がりについてお答えします。
　辺野古基金への寄附については県外からの支援が多く寄せられていると聞いており、心強く感じております。また、マスコミ各社の世論調査において、辺野古移設反対が賛成を上回ったこと、県内外において辺野古の新基地建設に反対するさまざまな組織が発足しつつあることについて、大変意を強くしております。
　次に、同じく知事の政治姿勢についての御質問の中で、公益による撤回及び官房長官発言についてお答えします。
　記者会見において知事が公益による撤回に言及しましたが、これは、弁護士や行政法研究者などの専門家との意見交換を踏まえ、一定の場合には撤回が可能であるということを申し上げたものであります。公益の内容については、目下幅広い観点から検討を進めているところであります。
　いずれにしましても、世界一危険とも言われる普天間飛行場の固定化は絶対に許されないと考えております。
　政府においては安全保障の負担は全国で担うべきとの認識のもと、同飛行場の早期返還に取り組んでいただきたいと考えております。
　次に、同じく知事の政治姿勢についての御質問の中で、１の(6)の政府の辺野古新基地建設に対する姿勢についてお答えします。
　政府においては、地元の声に真摯に耳を傾け、普天間飛行場移設問題の早期解決に向けて取り組んでいただきたいと思います。また、現行の移設計画をこのまま進めることなく、我が国が世界に冠たる民主主義国家であるという姿勢を示していただきたいと思います。
　次に、同じく知事の政治姿勢についての御質問の中で、安保法制が審議される現在の時局についてお答えします。
　安全保障関連法案については、集団的自衛権の行使を含む具体的な議論が国会で行われており、さまざまな意見があるものと承知しております。
　在日米軍専用施設面積の約74％が集中し、過重な基地負担を抱えている沖縄県としては、我が国の安全保障政策の変更には重大な関心を持っており、政府は、国政の場などで十分に議論した上で、その影響も含めて国民に丁寧に説明すべきであると考えております。
　次に、同じく知事の政治姿勢についての御質問の中で、安全保障関連法制閣議決定に係る官房長官の発言についてお答えします。
　過重な米軍基地負担を抱える沖縄県としては、安全保障関連法案を通じて整備される我が国の安全保障体制により、沖縄県が過重な基地負担を負い続けることがあってはならないとの趣旨で申し上げたのであり、官房長官の指摘は当たらないものと考えております。
　次に、同じく知事の政治姿勢についての御質問の中で、宮古島、石垣島への陸自警備部隊の配備についてお答えします。
　去る５月11日、佐藤防衛副大臣が宮古島市、石垣市を訪問し、宮古島については陸自警備部隊等の配置について、石垣島については部隊配置への有力な候補地の一つとして現地調査への協力を要請しております。
　県としては、自衛隊の配備については、地元の理解と協力が得られるよう、政府は丁寧に説明を行うべきであると考えております。
　次に、同じく知事の政治姿勢についての御質問の中で、衆議院憲法審査会の参考人陳述についてお答えします。
　衆議院憲法審査会における参考人の意見は、それぞれの憲法学者がそれぞれの立場で発言しているものであると承知しております。
　安全保障関連法案については、国政の場で十分に議論されるべきであると考えております。
　次に、基地問題についての御質問の中で、ＣＶ22の横田基地配備についてお答えします。
　去る５月12日、県は、沖縄防衛局から横田基地にＣＶ22オスプレイを2021年までに10機配備するとの報告を受けております。嘉手納基地の特殊作戦群との関連について確認したところ、そのような情報は入っていないとの説明がありました。
　嘉手納飛行場をめぐっては、米軍再編に伴う一部訓練移転が実施されておりますが、外来機のたび重なる飛来などにより、依然として目に見える形での航空機騒音等の負担軽減があらわれているとは言えない中、これ以上の負担増加があってはならないと考えております。
　県としましては、引き続き情報収集に努めてまいります。
　同じく基地問題についての御質問の中で、オスプレイの撤去と配備中止についてお答えします。
　県としては、建白書の精神に基づき、オスプレイ配備に反対であり、今後ともあらゆる機会を通じ、日米両政府に対しオスプレイの配備撤回を求めてまいります。
　同じく基地問題についての御質問の中で、嘉手納飛行場への米国州兵配備についてお答えします。
　最近の嘉手納飛行場をめぐっては、米軍再編に伴う一部訓練移転が実施されておりますが、外来機のたび重なる飛来に加え、米国州空軍Ｆ16戦闘機がことし１月に続き今月も配備されるなど依然として目に見える形での負担軽減があらわれているとは言えないと考えております。
　外来機、常駐機にかかわらず、米軍の訓練等により県民に被害や不安を与えることがあってはならず、あらゆる策を講じ、騒音を初めとした周辺住民の負担軽減が図られるよう、米軍及び日米両政府に対し、これまで強く要請しております。
　県としては、今後ともあらゆる機会を通じ、航空機騒音の軽減を日米両政府に対し粘り強く働きかけていきたいと考えております。
　同じく基地問題についての御質問の中で、米軍人等による飲酒関連の事件への対応についてお答えします。
　ことしの５月末以降、立て続けに発生した米軍人等による飲酒関連の事件について、県は、米軍、外務省沖縄事務所及び沖縄防衛局と意見交換を行ったところであります。
　米軍からは、在日米軍沖縄地域調整官と各軍の司令官が再発防止について会議を行い、適切な対応を行うことを確認したとの説明がありました。
　県としては、米軍に起因する事件・事故は一件たりともあってはならないと考えており、今後とも綱紀粛正、再発防止がより実効性を伴うものとなるよう強く求めていきたいと考えております。
　同じく基地問題についての御質問の中で、普天間フライトラインフェアにおける銃器展示についてお答えします。
　去る６月６日、７日に普天間飛行場で開催された普天間フライトラインフェアにおける銃器展示について、沖縄防衛局に照会したところ、事実関係の詳細は承知していないとのことでありました。
　いずれにしましても、このような展示は来場者に不快感や不安を与えることもあることから、米軍は展示の際に十分配慮すべきであると考えております。
　同じく基地問題についての御質問の中で、普天間フライトラインフェアにおける花火打ち上げについてお答えします。
　宜野湾市によると、去る６月７日、普天間飛行場で開催された普天間フライトラインフェアにおける花火打ち上げについて、市民から時間帯が遅過ぎる、音が大きい等の苦情が寄せられたとのことであります。
　当該花火打ち上げについては、火薬類取締法に基づく許可を得てなされたものでありますが、米軍においては周辺住民に対して十分配慮すべきであると考えております。
　以上でございます。
○環境部長（當間秀史）　知事の政治姿勢についての中の、条例案の提出に対する見解についての質問にお答えします。
　沖縄県は、亜熱帯海洋性気候に属し、海によって隔絶されていることで、他県とは異なった独特な生態系が形成されております。また、大小の島々から成る本県の自然環境は、環境負荷の増大に対して脆弱であるという特性も持っております。
　条例案は、法律を補完する形で、土砂等に混入して非意図的に侵入する特定外来生物を防止するもので、条例の制定により、沖縄県外からの土砂由来の特定外来生物の侵入リスクを低減するものと考えております。
　沖縄県としましては、外来生物の侵入要因が土砂以外にも考えられることから、外来生物対策のための基本方針を策定するなど、より総合的な外来生物対策に取り組んでいきたいと考えております。
　以上でございます。
○企画部長（謝花喜一郎）　本土復帰43年についての御質問の中の、沖縄21世紀ビジョン基本計画の中間評価についてお答えいたします。
　沖縄県では、沖縄21世紀ビジョンで示された県民が描く将来像の実現に向け、沖縄21世紀ビジョン基本計画に基づきさまざまな施策に取り組んできたところであります。これらの施策等により、本県の経済状況は力強さを増し、県民生活のさまざまな面において、明るい兆しが見え始めるなど、着実に成果があらわれておりますが、一方で、失業率など解決すべき課題が今なお残っていることも認識しております。そのため、沖縄県では、これまで基本計画に基づき実施してきた施策等の成果や課題、社会情勢や県民ニーズの変化等を踏まえ、中間年である平成28年度を目途に中間評価を行い、平成29年度以降の施策展開や具体的な取り組み等に反映させていくこととし、評価作業に着手したところであります。
　沖縄県としましては、中間評価結果を活用し、基本計画の後期５年において、これまでの流れをさらに加速させ、県民生活の一層の向上に取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○子ども生活福祉部長（金城　武）　それでは、本土復帰43年についての御質問の中で、子供の貧困に特化した計画の策定についてお答えをいたします。
　沖縄県の子供の貧困は、全国と比べ所得水準が低いことや、ひとり親家庭が多いことなどから、全国より厳しい状況にあると考えております。また、子供の貧困は、経済的に貧しいというだけではなく、子供の生活や成長にさまざまな影響を及ぼすものと考えられています。
　県としましては、子供の将来が生まれ育った環境に左右されることなく、夢や希望を持って成長していける社会の実現に向けて、平成27年度中に「子どもの貧困対策計画」を策定し、総合的な子供の貧困対策に取り組んでまいります。
　次に、平和行政についての御質問の中で、南洋群島帰還者会との連携についてお答えをいたします。
　ことしで46回目になる南洋群島沖縄県出身戦没者追悼式については、南洋群島帰還者会が主催しておりますが、県としても引き続き協力してまいります。
　慰霊塔のおきなわの塔の維持管理については、現在、地元の北マリアナ政府観光局に管理していただいており、引き続き維持管理してまいります。記憶の継承を目的とする事業としては、南洋群島帰還者会の皆様の御協力を得て、昨年度、第15回特別企画展「南洋の群星が見た理想郷と戦」を沖縄県平和祈念資料館及び八重山平和祈念館で開催したところであります。
　今後とも、南洋群島帰還者会と連携して、旧南洋群島で起きた悲惨な歴史を風化させることなく、次の世代に継承してまいります。
　次に、戦没者遺骨の保管費用と財源についてお答えをいたします。
　戦没者遺骨に係る業務については、厚生労働省設置法に基づき、国の責任において実施されております。県は、国から委託を受け、未収骨に関する情報の収集や地域開発等で発見された地表面の遺骨等の収集を実施しております。当面の保管にかかる費用は当該委託料から捻出することとしており、その金額につきましては、今後精査してまいります。
　次に、戦没者遺骨の保管についてお答えをいたします。
　戦没者遺骨のＤＮＡ鑑定については、平成15年度から、遺留品や死亡者名簿等の記録資料などから戦没者及び関係遺族を推定できることなど一定の条件のもとで実施されております。平成24年度までは、一定の条件に合致しない遺骨については焼骨の上、国立戦没者墓苑に納骨しておりました。しかしながら、平成25年度からは、ＤＮＡ鑑定をするために遺骨を保管すべきであるとの県議会や関係者からの意見を踏まえ、仮安置室において保管をしております。
　次に、厚生労働省からの遺骨のデータベース化等に係る説明についてお答えをいたします。
　５月12日の参議院厚生労働委員会において厚生労働省から、「沖縄を含む南方地域で収容された遺骨について、ＤＮＡ鑑定条件の緩和やそれに伴うデータベース化について、検討を行う旨の答弁があった」との報道があり、厚生労働省へ答弁内容について確認したところ、具体的な説明はなく、今後検討を行うとのことでありました。
　県としては、引き続き情報収集に努めてまいります。
　以上でございます。
○教育長（諸見里　明）　それでは、平和行政についての御質問の中で、戦争遺跡の県指定文化財の進捗状況等についてお答えいたします。
　戦争遺跡につきましては、10年余に及ぶ調査を終え、昨年度末に基礎資料が整った段階であり、今後、県指定文化財に向けて具体的な方針を決めていきたいと考えております。なお、県指定は市町村から申請することになりますが、その際に必要となる土地所有者の同意を初め、県文化財保護審議会での慎重な審議も必要となることから、県指定までにはそれなりの期間を要するものと考えています。
　県指定のメリットについては、文化財としての価値や重要性がより高まることのほか、市町村を超えて指定が可能となることなどが挙げられます。財政措置につきましては、将来的に指定された後、遺跡を管理する市町村が具体的な整備方針等を決めた段階で検討することになるものと考えております。
　以上でございます。
○議長（喜納昌春）　20分間休憩いたします。
　　　午後３時９分休憩
　　　午後３時30分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　休憩前に引き続き代表質問を行います。
　狩俣信子さん。
　　　〔狩俣信子さん登壇〕
○狩俣　信子　ハイタイ　チューウガナビラ。
　翁長知事、きのうは大変お疲れさまでした。
　翁長知事の平和宣言、多くの県民が拍手喝采でした。それに引きかえ安倍総理、本当にブーイングが出ておりました。沖縄県民の気持ちがはっきりあの場で出たと思います。それから、高校生の平和の詩、あれも大変すばらしかったと、私は感激いたしました。
　それでは、代表質問行きます。
　環境問題について。
　大浦湾の新種等の保存について。
　ア、国が辺野古新基地建設を予定している大浦湾の生物多様性・新種生存は多くの研究者が認めるところです。防衛局の環境影響評価でも大浦湾の生物は5334種あり、その後発見された新種もあり、それをよい形で保存することが求められています。ジュゴンの生育環境を大切にするためにも大浦湾を埋め立てることは許されません。自然環境保護の立場から国内外の団体と今以上に連携を強くし、国際社会への訴えを強化する必要があります。県のこれまでの取り組みと課題、今後の方針を伺います。
　イ、沖縄防衛局が辺野古の海に沈めたトンブロックによるサンゴ礁の破壊状況について伺います。原状回復のための国への申し入れはどうなっているのか伺います。
　(2)、米軍基地の返還による環境問題について。
　西普天間地区の米軍からの返還地など環境問題はどうなっているか伺います。
　２、海上保安庁の暴力行為について。
　(1)、辺野古新基地建設にかかわってカヌー隊に対する海上保安庁職員による異常な暴力的行為が続いています。その結果、けが人が続出しています。度を越したやり方に批判が出ていますが、防衛局や海上保安庁への県としての申し入れなどの対応を伺います。
　(2)、けが人に対する補償はどうなっているでしょうか。
　(3)、これまでのけが人の数や現状は把握されていますか。
　３、自衛隊機（ＣＨ47輸送ヘリ）の管制指示誤認の問題について。
　(1)、2015年６月３日に那覇空港で自衛隊機による管制指示誤認があり、あわや大事故になるところでした。そもそも那覇空港は過密な空港であり、そこを自衛隊機と共有することに無理があるのではないでしょうか。二度と指示誤認がないよう徹底的な原因究明を申し入れるべきではないかと県の対応を伺います。あわせて自衛隊機の年間発着回数と民間航空機の発着回数についても伺います。
　(2)、このトラブルで欠航した全日空機やＪＴＡに対する補償はどうなるのか伺います。
　４、医療関係について。
　(1)、南部医療センター・こども病院ではより高度で安心した医療が受けられるためにリニアックの購入が早期に必要だと伺っています。３月には間に合わなかったようですが、子供の命にかかわることですから早期な対応が求められています。県の対応を伺います。
　(2)、旅行者の妊婦受診がふえているようです。沖縄に観光に来て、突然変調を来し、切迫流産や早産、子宮内容除去術、分娩等々病院に運ばれてきます。観光が拡大すると観光と医療の問題、外国人旅行者がふえる中で外国人妊婦旅行者のための通訳の問題が指摘されています。現状と病院側の人的問題や予算の問題など県の対応策を伺います。
　(3)、県の性暴力被害者・ワンストップ支援センターについて、先日中部病院でお話を伺ってきました。被害者は13歳から69歳までで特に14歳前後に集中しているとのことです。設備や人員の問題、報償費の問題など厳しい対応が求められているようです。県としては具体的にどう対応していくのか伺います。
　(4)、県立中部病院はハワイ大学との連携で沖縄県の医療関係に多大な功績を残してきました。しかし、現在はハワイ大学事務所の予算が年々削減されているようです。連携強化を図るためにもう少し増額できないかとの要望がありましたが県の対応を伺います。
　(5)、性同一性障害について伺います。
　先日テレビで性同一性障害についての報道を見ました。国外で性転換の手術を受けるなど大変な苦労をしているという方もいるようです。性同一性障害の現状と課題について伺います。
　５、観光関連について。
　(1)、観光立県としての実態について伺います。年間の客数、１人当たり消費額、宿泊日数、修学旅行生の学校数と生徒数、旅行の形態、レンタカー台数、旅行者の満足度などはいかがでしょうか。
　(2)、ことしの観光客数の目標と国内・国外の目標、クルーズ船の寄港予定回数について伺います。
　(3)、観光立県として成長するためには、コンベンションビューローとの連携はもとより県外・国外からの誘客活動が大切だと思いますが、今年度の目標達成に向けどのような取り組みをしていきますか。また中長期的なプランはどうなっているのか伺います。
　６、日本年金機構の情報流出問題について。
　日本年金機構は５月８日に最初のメールでパソコンがサイバー攻撃を受けウイルスに感染していたにもかかわらず、その後の対応のまずさから結果的に125万件の個人情報が流出しました。そのうち沖縄県の事務センターの情報が74万件に上り、県民に大きな不安を与えています。県内の状況はどうなっているのか、実害はあるのか。また、今後被害を防ぐための対応について伺います。
　７、那覇港における国際貨物戦略について。
　(1)、これまで10年間にわたり那覇港の国際物流の取り扱いを担っていたフィリピンの大手施設運営会社インターナショナル・コンテナ・ターミナル・サービシズがこのほど撤退しました。那覇港の国際貨物の取扱量が大幅に少なく、2014年は目標60万個に対し８万3000個分しかなく、撤退を余儀なくしたものだと思われます。今後の那覇港貨物の取り扱いをふやし、国際トランシップ（積みかえ）がうまくできるように中長期的な戦略が必要だと思いますが、取り組みを伺います。
　８、教育関連について。
　年休の起算日を９月１日にすることについて伺います。
　教育委員会における教員・各職種の受験年齢の撤廃について他県の状況と県の対応について伺います。
　校舎の耐震化について、どのくらい取り組まれているのか伺います。
　いじめ問題についての３年間の実態と今後の対策について伺います。
　教職員の病休・精神疾患について過去３年の比較はどうですか。また、他県との比較ではどうですか。
　学校司書の充足率と正規、非正規について伺います。
　９、待機児童の解消について。
　現在の待機児童数は何人ですか。
　保育士の獲得が厳しいようですが、県としての対策を伺います。
　本県の保育士居住確保支援事業はどうなっていますか。
　保育士の正規職員の６割雇用を進めていますが、補助金はどうなっていますか。
　保育士の給与について県外・県内の平均はどうなっていますか。また、高い県と低い県はどこか伺います。
　次、待機児童解消のための本年度の予算は幾らですか。
　地域保育士特区について、現状と課題を伺います。
　10、雇用問題について。
　県内の完全失業率、非正規雇用率の全国比較について伺います。
　正規雇用化促進モデル事業の現状、成果、課題を伺います。
　県内企業雇用環境改善支援事業の現状、成果、課題を伺います。
　高校生、大学生の就職の実績と課題について伺います。
　県内のブラック企業について伺います。
　11、経済問題関連について伺います。
　企業誘致の実績が過去最高のようですが、誘致の実態と今後の展望を伺います。
　情報通信関連企業についての実態と今後の展望を伺います。
　企業誘致が過去最高になった主な要因とことしの取り組みについて伺います。
　沖縄県産業振興公社のシンガポール事務所をことし４月に開設したようですが、そこを拠点にしてどのようなことを計画していますか。また、県経済に及ぼす効果はどうか伺います。
　12、子宮頸がんワクチンについて。
　2011年度に国の進めた子宮頸がんワクチンを接種後、重い頭痛や全身倦怠感、突然の失神、けいれん、歩行障害など体に異常を来し大変な状況になっている子が県内でも24人の報告があります。当初何が原因かもわからずあちこちの病院を受診したりしたようです。３年くらいして似たような症状の子がいるということでやっと横の連携がとれるようになったとのことです。健康であった子が突然わけのわからない病に倒れ、本人や家族の心労はいかばかりかと心痛にたえません。国が率先して始めた事業であるだけにその責任の所在と原因を一日も早くはっきりさせることが求められています。県の取り組みを伺います。
　(2)、「宮古島子宮頸がんワクチン副反応被害者を支える会」から、１、国の支援策が決定するまで独自の助成の実施をすること、２、全接種者の予診票を長期保存することと被害の実態調査をすること、３、子宮頸がんワクチン副反応にかかわる協力医療機関や必要な診療科との連携をし総合的な治療を行えるようにすること、４、ワクチン製薬会社へ成分の公表、治療方法の確立を初め、被害者への補償、支援策の確立などについて取り組むことの要請があります。県の対応を伺います。
　13、福祉関連について。
　子供たちへの虐待と高齢者への虐待についての実態を伺います。
　(2)、県内における認知症の実態と行方不明者の数、認知症への対策について伺います。
　以上です。
○知事（翁長雄志）　狩俣信子議員の御質問にお答えいたします。
　私のほうから観光関連についてに関する御質問の中の、今年度の誘客活動と中長期の計画についてお答えをいたします。
　沖縄県としましては、今年度の目標である入域観光客数760万人を達成するため、沖縄観光コンベンションビューローと連携し、国内外における誘客活動に戦略的に取り組んでまいります。国内市場においては、季節や客層に合わせたプロモーションによる誘客を図るとともに、沖縄旅行未経験者の需要獲得に取り組んでまいります。海外市場においては、沖縄観光のイメージを伝えるキーコピー「Ｂｅ．Ｏｋｉｎａｗａ」を活用し、テレビ・新聞等のマスメディアやウエブサイト等を通じて沖縄観光ブランドの浸透を図るほか、今後策定するアジア経済戦略構想に基づき、成長著しいアジアのダイナミズムを捉えながら、戦略的な取り組みを行ってまいります。また、平成33年度の観光収入１兆円、観光客数1000万人の目標の達成に向けた中長期の取り組みについては、昨年度策定した沖縄観光推進ロードマップに基づき、各種施策を推進してまいります。
　次に、経済問題関連についてに関する御質問の中の、シンガポール事務所の開設と県経済に及ぼす効果についてお答えをいたします。
　シンガポールを含むＡＳＥＡＮ加盟国は、人口６億人を超える巨大市場であり、近年、世界的にも経済成長が著しく、若年人口も多いことから、今後もさらなる経済成長が期待されております。シンガポールは、ＡＳＥＡＮ地域の人・物等のハブとなっており、ＡＳＥＡＮ市場からの観光誘客や県産品の販路拡大の拠点として絶好の位置にあります。
　沖縄県としましては、シンガポールチャンギ空港グループとの相互協力の覚書を活用した航空路線の誘致や観光誘客、ＡＮＡの国際貨物ハブを活用した県産品の販路拡大などにより、シンガポール市場の開拓に取り組みます。その後、周辺諸国の市場を開拓し、着実にアジアの経済発展を県の観光収入の増大、県産品の販路拡大に結びつけたいと考えております。
　次に、子宮頸がんワクチンについてに関する御質問の中の、子宮頸がんワクチン副反応事例に対する県の取り組みについてお答えをいたします。
　子宮頸がんワクチンは、平成22年度から国の補助事業として接種が開始され、平成25年４月からは、予防接種法の改正に伴い、定期接種となっております。その後、同ワクチン接種後の副反応が問題になったことから、平成25年６月に、積極的な接種勧奨をすべきでないとの通知を発出しております。また国は、副反応症例について追跡調査を実施し、速やかに専門家による評価を行うとし、さらに全国衛生部長会において、追跡調査の結果を踏まえ、救済に係る審査を速やかに進めていくことにしているとしております。沖縄県では、医療機関並びに市町村に対し、副反応について相談を受けた場合は、速やかに国に報告するよう通知を行うとともに、より身近な地域で適切な診療を提供するため、琉球大学医学部附属病院を協力医療機関に指定したところであります。
　県としましては、引き続き全国衛生部長会及び九州各県保健医療福祉主管部長会議等を通して、国へ副反応の症例への救済策について早期に解決するよう、働きかけてまいります。
　その他の御質問につきましては、副知事、部局長から答弁させていただきます。
○環境部長（當間秀史）　環境問題についての中で、大浦湾の保全の取り組みと今後の方針についての御質問にお答えします。
　辺野古崎周辺海域及び大浦湾については、沖縄県が策定した自然環境の保全に関する指針において評価ランクⅠ及びⅡと評価されております。また、国による「日本の重要湿地500」や「ラムサール条約湿地潜在候補地」に選定されるなど、生物多様性が高い地域であると考えております。
　沖縄県においては、大浦湾を含む沖縄全域のサンゴの被度調査を実施しており、大浦湾のアオサンゴ群落や生息が確認されているジュゴン等の保全について、米軍提供水域内であることを踏まえつつ、専門的知見の集積を図り、保全のあり方について検討していきたいと考えております。
　同じく環境についての中で、返還地などの環境問題についての御質問にお答えします。
　沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法では、国が返還実施計画を作成し、同計画に基づき返還が合意された区域の全部について環境調査を行い、その結果汚染等が確認された場合には、国が浄化対策を実施することが定められております。しかしながら、同法に基づく環境調査については、調査項目の拡充を図るとともに、返還合意後速やかに調査が実施できるよう改善する必要があると考えております。
　県としましては、返還跡地における環境調査の項目や手法、汚染除去対策のあり方などについて環境調査ガイドライン（仮称）として取りまとめ、国と連携した新たな環境保全の仕組みを構築したいと考えております。
　以上でございます。
○農林水産部長（島田　勉）　それでは、環境についての御質問の中で、沖縄防衛局への原状回復申し出についてお答えいたします。
　沖縄防衛局が、普天間飛行場代替施設建設工事に係る岩礁破砕許可の範囲外にコンクリート製構造物を投入したことについては、許可を得ずに岩礁破砕のなされた蓋然性が高いと思料されることから、ことし２月に在日合衆国軍隊に対し、同区域内への立入許可を申請したところであります。しかしながら、当初申請から４カ月経過してもなお立ち入りができない状況にあるため、当該行為に係るサンゴ礁の破損状況に関しては、ことし２月に県が行った臨時制限区域の外周部分での現況調査結果と沖縄防衛局から提出された資料内容の把握にとどまっております。当該行為に関する行政判断を行うためには、県みずからが調査することにより事実を確認する必要があるため、引き続き在日合衆国軍隊に対して立入許可を求めていくこととしており、当該調査の実施を踏まえ、沖縄県漁業調整規則に基づき、原状回復や許可の取り消しも視野に入れ、厳正かつ適切に対応する方針であります。
　以上であります。
○知事公室長（町田　優）　海上保安庁の暴力行為についての御質問の中で、海上保安庁への申し入れについてお答えします。
　県は、本年１月26日、第11管区海上保安本部次長に対し要請を行ったところであり、今後とも警備活動に当たっては、県民の安心・安全を守ることを最優先にしていただきたいと考えております。
　同じく海上保安庁に関する御質問の中で、けが人に対する補償及びけが人の数や現状の把握についてお答えします。２の(2)と２の(3)は関連しますので一括してお答えします。
　現場において負傷あるいは体調不良になられた方がいらっしゃるという新聞報道があることは承知しておりますが、けが人の正確な人数、けが人に対する補償や賠償等については把握しておりません。
　次に、自衛隊機の管制指示誤認の問題についての御質問の中で、県の対応についてお答えします。
　今回の事案は、民間航空機の運航に影響が生じただけでなく、一歩間違えば人命・財産にかかわる重大な事故につながりかねないものであり、まことに遺憾であります。
　県は、６月４日、航空自衛隊に対し、このようなことが二度と起こらないよう、原因の究明及び今後の安全管理の徹底等、実効性のある再発防止策を早急に講じること、また、人命・財産にかかわる重大な事案については、迅速な県への通報を行うこと、さらには、今回の事案の細部が確認され次第、県に対し、情報提供するよう要請したところであります。
　次に、同じく自衛隊機の管制指示誤認の問題についての御質問の中で、全日空やＪＴＡに対する補償についてお答えします。
　航空自衛隊によると、現時点において、民間航空会社から補償は求められていないとのことであります。
　以上でございます。
○企画部長（謝花喜一郎）　自衛隊機（ＣＨ47輸送ヘリ）の管制指示誤認の問題についての御質問の中の、那覇空港の自衛隊機と民間航空機の年間発着回数についてお答えいたします。
　国土交通省航空局の空港管理状況調書によると、平成25年度の那覇空港の発着回数は、約14万8500回となっております。これは、自衛隊機や海上保安庁等の国有機及び民間航空機を含めた発着回数となっておりますが、内訳については公表されておりません。しかしながら、平成25年９月20日に公告・縦覧された国の那覇空港滑走路増設事業に係る環境影響評価書によると、自衛隊機と民間航空機の発着回数が公表されており、平成22年度の自衛隊機の年間発着回数は約２万4500回、民間航空機は約10万4400回となっております。
　以上でございます。
○病院事業局長（伊江朝次）　医療関係についての御質問の中で、南部医療センター・こども医療センターにおけるリニアックの購入についてお答えいたします。
　病院事業局においては、南部医療センター・こども医療センターが行っている小児放射線治療の充実に向けて、高精度リニアックの購入経費を今年度予算に計上しているところであります。同機器の購入については、多額の費用を要することから、現在、国庫等の財源の活用について関係部局と調整を行っているところであります。
　次に、妊婦旅行者及び外国人旅行者の増加に伴う現状と問題についてお答えいたします。
　妊婦旅行者の県立病院全体の受診者数に関しては把握しておりませんが、中部病院の妊婦旅行者の救急受診数は、平成23年度は27人、24年度は28人、25年度は33人、26年度は13人となっております。
　県立病院における外国人旅行者の受診に際しては、英語以外の外国語は職員での対応は困難なことから、外国出身の在住者や職員の近親者に通訳を依頼するなどの一時的な対応がなされているところであります。今後、さらに外国人患者の増加が予想される中、各病院の対応では限界があることから、関係部局と連携した対応が必要であると考えております。
　以上でございます。
○子ども生活福祉部長（金城　武）　医療関係についての御質問の中で、ワンストップ支援センターの課題への対応についてお答えをいたします。
　県では性暴力被害者の支援のため、平成27年２月２日に沖縄県性暴力被害者ワンストップ支援センターを開設いたしました。
　県としましては、被害者支援に実績のある県立中部病院にセンターを設置することが望ましいと考えておりますが、施設及び対応に当たる医師の確保等に課題があることから、現在は連携型のセンターとして運営を行っているところであります。これらの課題への対応については、去る２月に立ち上げた運営検証委員会の中で病院事業局や県医師会を初めとする関係機関と検討してまいりたいと考えております。
　次に、待機児童の解消についての御質問の中で、待機児童数についてお答えをいたします。
　平成27年４月１日現在の待機児童数の速報値は、対前年比で431人増の2591人となっております。
　次に、県の保育士確保対策についてお答えをいたします。
　県では、保育士修学資金貸付事業の貸付枠を80人から120人に拡充したほか、幼稚園教諭免許状を有する者の保育士資格取得への支援、潜在保育士の就労支援等により保育士の養成・確保に取り組んでいるところです。また、今年度から新たに地域限定保育士試験の実施を予定しており、現在、国や関係機関との事前調整を進めております。
　県としましては、引き続き保育士の確保に積極的に取り組んでまいります。
　次に、保育士の住居支援策についてお答えをいたします。
　保育士の人材確保や離職防止の観点から、新規採用された保育士等の住居の確保について支援することは、有効であると考えております。保育士の宿舎借り上げ等の支援については、国庫補助事業である保育対策総合支援事業や県の待機児童解消支援交付金を活用することが可能となっています。
　県としましては、これらの事業等の活用を市町村に助言してまいります。
　次に、保育士の正規雇用化事業についてお答えをいたします。
　県では、地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金を活用し、保育士の正規雇用化促進事業を実施しております。現在、97施設から153人分の申請が提出されており、交付決定に向けた手続を進めているところです。
　県としましては、引き続き、保育士の正規雇用化に取り組んでまいります。
　次に、保育士の平均給与についてお答えをいたします。
　厚生労働省の調査によると、平成26年度の沖縄県内の保育士の平均給与は、月額18万1500円となっており、全国平均は21万6100円となっております。また、平均給与が一番高い県は愛知県で25万1900円で、平均給与の一番低い県は佐賀県で15万5400円となっております。
　次に、待機児童解消のための本年度の予算についてお答えをいたします。
　沖縄県では、市町村と連携して平成29年度末までの待機児童の解消に向けて取り組んでいるところであります。平成27年度における待機児童対策関連予算は、保育所等の整備として約62億1000万円、保育士確保・定着促進として約４億4000万円、認可外保育施設への支援として約12億9000万円、合計で対前年度比30億4000万円増の79億4000万円を確保したところであります。
　県としましては、これらの予算を活用し約5600人の保育の受け皿づくりを支援してまいります。
　次に、地域限定保育士の現状と課題についてお答えをいたします。
　県では、保育士確保の一環として特区制度を活用した地域限定保育士試験の実施を予定しており、現在国や関係機関との事前調整を行っているところです。試験の実施根拠となる国家戦略特別区域法の改正案が現在国会で審議中となっていることから、法施行後速やかに区域計画の認定等の手続を進めたいと考えております。
　次に、福祉関連についての御質問の中で、児童及び高齢者虐待の実態についてお答えをいたします。
　本県の平成25年度における児童虐待相談処理件数は348件で、前年に比べ15件減少しております。虐待の主な内容としては、身体的虐待が41.1％で最も多く、ネグレクトが35.1％、心理的虐待が17％、性的虐待が6.9％となっています。また、本県の平成25年度における高齢者虐待認定件数は150件で、前年に比べ15件減少しております。虐待の主な内容としては、身体的虐待が33.9％で最も多く、心理的虐待が32.5％、経済的虐待が18％等となっています。
　県としましては、相談支援体制のさらなる充実や、関係機関との連携強化を進め、児童及び高齢者虐待防止対策の推進に努めてまいります。
　次に、認知症の実態と対策についてお答えをいたします。
県内市町村の報告によりますと、要支援・要介護認定者のうち何らかの支援が必要な認知症高齢者は、平成27年３月末現在で約３万9000人で、65歳以上に占める割合は約14.3％となっております。また、県内の認知症または認知症の疑いがある行方不明者の届け出は、県警察本部によりますと平成26年中に68件で、その全ての方が発見されております。現在県では、認知症サポーターの養成、かかりつけ医に対する研修の実施、認知症疾患医療センターによる早期診断・早期治療の推進等認知症になっても安心して地域で暮らし続けられる基盤づくりを進めているところであります。
　以上でございます。
○保健医療部長（仲本朝久）　それでは、医療関係についての御質問の中で、ハワイ大学卒後医学臨床研修についてお答えします。
　県立中部病院では、本土復帰前の昭和42年からハワイ大学の協力を得て、米国型の研修システムである卒後医学臨床研修事業を実施しております。全米から派遣される指導医もいることから、本県の初期臨床研修は全国的にも有名で、県内外から多くの研修医を集め、本県の医療提供並びに医師確保に大きく貢献しているところであります。平成27年７月から２年間の同研修事業に係る予算につきましては、ハワイ大学と合意したことから、現在契約手続を進めているところでございます。
　県としましては、今後とも医師の臨床研修の充実に努めてまいります。
　次に、同じく医療関係についての御質問の中で、性同一性障害の現状と課題についてお答えします。
　厚生労働省によりますと、性同一性障害は、生物学的性別と性別に対する自己意識あるいは自己認知が一致しない状態とされています。性同一性障害については、全体的な実態の把握は困難でありますが、平成25年に文部科学省が行った小・中・高等学校等を対象とした調査によりますと、全国で606件の教育相談があったとされております。そのほか、県内の性同一性障害に対応している医療機関によりますと、2004年から2012年までの受診者総数が343人であったとの調査もあります。
　性同一性障害においては、障害のために精神的、社会的、身体的な苦痛を受けたり、性別の不一致感から悩んだり、落ち込んだり、気持ちが不安定になることがあることから、身近な相談機関や適切な支援機関の確保が求められています。
　次に、子宮頸がんワクチンについての質問で、「宮古島子宮頸がんワクチン副反応被害者を支える会」からの要請についてお答えします。
　「宮古島子宮頸がんワクチン副反応被害者を支える会」の皆様には、先日お目にかかり直接お話を伺いました。御本人、御家族の皆様の御心痛を察しているところであります。
　子宮頸がんワクチン接種後の実態調査につきましては、国が副反応報告に基づいて症状などを把握、解明し、救済についても速やかに進めていくとしているところです。
　そのことを踏まえ、県としましても、市町村に対して予診票の保存方法を含め、被接種者の副反応報告が適切に把握されるよう協力を求めてまいります。また、要請がありました支援策につきましては、国による接種後の症状とワクチンとの因果関係の調査・検討状況を注視しながら、支援方法について検討してまいります。
　医療体制につきましては、平成26年10月22日に琉球大学医学部附属病院を協力医療機関とし、地域の医療機関の中核的な役割を担っていただいています。さらに医師会と協力して、診療・相談体制の整備を図るために研修会を開催し、地域における医療体制の確保にも取り組んでまいります。国に対しては、引き続き全国衛生部長会及び九州各県保健医療福祉主管部長会議等を通して、副反応被害者への救済について早期に解決するよう、働きかけてまいります。
　以上でございます。
○文化観光スポーツ部長（前田光幸）　５、観光関連についての御質問の中で、入域観光客数１人当たり消費額等についてお答えいたします。
　平成26年度の入域観光客数は約717万人で、１人当たり観光消費額は７万4502円、平均滞在日数は3.84日となっております。修学旅行については、平成25年の実績で約2500校、人数は約43万6000人となっております。旅行形態については、平成26年度調査によると、国内客は、団体旅行等が約17％、個人旅行等が約83％となっております。一方、外国人空路客は、団体旅行等が約45％、個人旅行等が約55％となっております。レンタカー許可台数は、平成25年度末で２万4244台となっております。平成26年度の沖縄旅行の満足度に関するアンケート調査では、「大変満足」ないし「やや満足」と回答したのは、国内客、外国客ともに約９割となっております。
　同じく観光関連についての中で、観光客数の目標とクルーズの寄港回数についてお答えいたします。
　沖縄県では、円安の継続などに伴う国内外の沖縄への旅行需要の高まりに加え、官民一体となった誘客プロモーションを積極的に展開し、観光客の一層の増加に取り組むこととしており、今年度の目標を、国内客640万人、外国客120万人、合計で760万人と設定いたしました。また、平成27年のクルーズの寄港回数は、那覇港、石垣港を中心に206回予定されています。
　以上でございます。
○警察本部長（加藤達也）　日本年金機構の個人情報流出問題についてお答えいたします。
　日本年金機構からの個人情報の流出に絡む事件や同機構をかたる不審電話などについては、６月22日現在、県内において確認されておりません。
　今回の個人情報流出に伴い、電話で問い合わせたり、金銭を要求することは一切行わないといった日本年金機構の対応を踏まえて、県警察におきましては、被害に遭わないための注意点として、電話で個人情報を聞き出してきたり、金銭を要求してきた場合は、安易に対応せず、家族や警察に相談することなどについて、テレビ、新聞を活用した注意喚起、制服警察官による高齢者世帯への戸別訪問、高齢者を対象とした防犯講話などにより、直接注意喚起を行っているところです。
　また、年金支給日には、金融機関など関係機関等と連携してチラシ配布等を行うなど、被害に遭わないための広報啓発を行っているところです。
　今後とも、県民、特に高齢者が振り込め詐欺等の被害に遭わないよう、関係機関等と連携した注意喚起、情報発信などに継続して取り組んでいくこととしております。
　以上でございます。
○土木建築部長（末吉幸満）　那覇港における国際貨物戦略についての御質問にお答えします。
　那覇港は、沖縄21世紀ビジョン基本計画において、国際流通港湾として位置づけ、臨空・臨港型産業の集積による国際物流拠点の形成を図ることとしております。現在那覇港管理組合において、那覇港港湾計画の改定に向け那覇港長期構想検討委員会を設置し、将来の那覇港のあり方を議論しているところであります。同検討委員会において、トランシップ貨物に加え、新たな戦略として国際ＲＯＲＯ貨物の可能性を検討していると聞いております。
　以上でございます。
○教育長（諸見里　明）　それでは、教育関連についての御質問の中で、年休の起算日を９月１日にすることについてお答えいたします。
　教職員の年次有給休暇の起算日を１月１日から９月１日に変更することにつきましては、条例や規則等の改正が必要なことから、導入による効果及び影響等を検証し、関係部局とも調整を進めているところです。
　県教育委員会としましては、今後とも教職員がより年次有給休暇を取得しやすい環境づくりに取り組んでいきたいと考えております。
　次に、県教育委員会で実施している選考試験の受験年齢撤廃についてお答えいたします。
　全国で教員選考試験の受験年齢を無条件で撤廃しているところは12県、元本務や臨任経験を加味した条件つきでの年齢撤廃は10都府県、また実習助手・寄宿舎指導員については11県が年齢撤廃となっております。本県の教員選考試験については、平成24年度から従来35歳までであった受験年齢の上限を45歳までに拡大し、今年度からは新たに臨任経験による一部試験免除等を導入するなど、選考試験の制度改革をスタートしたところです。
　県教育委員会としましては、受験年齢の撤廃については、受験者数や退職者数等を勘案するとともに、撤廃する合理的な理由を判断しながら今後慎重に検討したいと考えております。
　次に、公立学校施設の耐震化の取り組みについてお答えいたします。
　本県では、沖縄振興計画に基づく高率補助を活用して、改築事業による耐震化を推進してまいりました。その結果、公立学校施設の耐震化率は、平成27年４月現在、小中学校が85.7％、高等学校が96.2％、特別支援学校が100％となっており、前年度より、小中学校が1.6ポイント、高等学校が1.8ポイント改善されております。県立学校はおおむね順調に進捗しておりますが、小中学校については、現在の耐震化率が全国平均を約10ポイントも下回っており、さらなる取り組みが必要であります。
　県教育委員会としましては、小中学校の設置者である市町村とも連携して、改築事業の前倒しを積極的に働きかけるなど、引き続き早期の耐震化に取り組んでまいります。
　次に、いじめの３年間の実態と今後の対策についてお答えいたします。
　文部科学省の問題行動調査によりますと、本県におけるいじめの認知件数は、平成23年度は小学校72件、中学校179件、高校44件、特別支援学校１件の合計296件、平成24年度は小学校2774件、中学校483件、高校269件、特別支援学校12件の合計3538件、平成25年度は小学校228件、中学校251件、高校50件、特別支援学校10件の合計539件となっております。
　県教育委員会としましては、沖縄県いじめ防止基本方針や各市町村、各学校のいじめ防止基本方針の運用を通して、いじめ防止等の取り組みが効果的に行えるよう支援してまいります。
　次に、教育職員の病気休職、鬱病などの精神疾患の状況についてお答えいたします。
　過去３年間における教育職員の病気休職者の全国比較につきましては、平成23年度が373人で全国７位、平成24年度が406人で全国６位、平成25年度が419人で全国６位と増加傾向にあります。また、鬱病など精神疾患による病気休職者の状況は、平成23年度が158人で全国10位、平成24年度が170人で全国９位、平成25年度が171人で全国９位と同じく増加傾向にあります。
　次に、学校司書の充足率と正規・非正規についてお答えいたします。
　平成27年度における学校司書の配置につきましては、県立学校77校全てに配置しており、そのうち正規職員20名、臨時的任用職員56名となっております。
　県教育委員会としましては、今後とも学校図書館の機能を十分に保持できるよう学校司書の配置等に努めてまいります。
　次に、雇用問題についての御質問の中で、高校生の就職の実績等についてお答えいたします。
　本県高校生の就職状況は、近年の景気回復傾向を受けて、平成26年度卒業生の就職内定率が88.4％で前年度を1.2ポイント上回っております。
　県教育委員会としましては、今年度47校に就職支援員50名を配置するなど、課題である進路の早期決定、就職内定率のさらなる向上等に取り組んでいます。今後とも関係機関と連携の強化を図りながら、高校生の就職支援に取り組んでまいります。
　以上でございます。
○商工労働部長（下地明和）　それでは、雇用問題についての御質問の中の、県内の完全失業率・非正規雇用率の全国比較についてお答えいたします。
　平成26年の沖縄県の完全失業率は労働力調査によると5.4％で、全国の3.6％と比べて1.8ポイント高くなっております。また、総務省が実施した平成24年就業構造基本調査によると、沖縄県の非正規雇用者の割合は44.5％となっており、全国の38.2％と比べ6.3ポイント高くなっております。
　県としましては、引き続き関係機関と連携して各種雇用施策を推進することで、雇用の拡大及び質の向上に全力で取り組んでまいります。
　次に、正規雇用化促進モデル事業についてお答えいたします。
　正規雇用化促進モデル事業においては、非正規雇用率が全国一高い沖縄県の現状を踏まえ、非正規従業員の正社員転換を検討している県内企業をモデル企業として選定の上、中小企業診断士や社会保険労務士等の専門家派遣による相談支援を行い、従業員の正規化転換を図っているところであります。本事業は昨年９月から実施しておりますが、昨年度はモデル企業10社に対して支援を行い、21名の正規化が図られたところであります。今年度は、モデル企業20社、70名の正規化の目標に向け、事業を実施しているところであります。
　本事業の課題としましては、正規雇用化が企業にとっても優秀な人材確保や生産性向上につながるなど、企業側のメリットについて、多くの企業に対し理解、認識を広めていくことだと考えております。そのため、モデル企業の成果報告会等を開催し、正規化転換の具体的成果や正規化のメリットの周知を図ってまいりたいと考えております。
　沖縄県としましては、引き続き国や関係機関と連携し、正規雇用の拡大等雇用環境の改善に努めてまいります。
　次に、県内企業雇用環境改善事業についてお答えいたします。
　総務省の平成24年就業構造基本調査によると、本県の離職率は6.7％と全国の５％と比べて高く、本県の失業率が高い要因となっております。そのため県では、企業が従業員の働きがいのある職場環境づくりを行うことが離職率の改善に有効であると考え、従業員のスキルアップとキャリア形成を実現する、働きがいのあるすぐれた人材育成の取り組みを行う企業を認証する沖縄県人材育成企業認証制度を平成25年度から実施しており、これまでに12社を認証しております。一方、働きがいのある職場環境づくりについては、経営者や人事責任者に対する人材育成の手法等を習得させることが重要であることから、人材育成推進者養成講座を実施し、これまでに186名が修了しております。
　県といたしましては、離職率の改善のため、引き続き本事業を強力に推進する必要があると考えており、県内企業に対するより一層の周知・広報を図り、雇用の質の向上に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、大学生の就職の実績と課題についてお答えいたします。
　県内の平成27年３月新規大卒者の就職状況は、就職希望者数2831人のうち就職内定者数は2180人で、就職内定率は77％となっており、平成26年３月の71％に比べると６ポイント改善しているところです。しかしながら、全国平均の96.7％と比べると大きく下回っており、その要因として、県内に雇用の場が少ないことや大学生の県内志向、公務員・大手企業志向によるミスマッチ、就職活動への取り組みの遅さなどがあると考えております。
　そのため県では、これらの課題に対応するため、産業の振興や企業の誘致等、雇用機会の拡大に取り組むとともに、県内中小企業でのインターンシップや県外及び海外企業でのインターンシップの実施、県内各大学への就職支援専任コーディネーターの配置、県内・県外企業合同説明会・面接会の開催など、さまざまな事業を展開しております。
　県としましては、引き続き沖縄労働局や各大学などと連携を図りながら、大学生の就職対策に取り組んでまいります。
　次に、県内のブラック企業の実態についてお答えいたします。
　沖縄労働局によると、昨年11月に実施した過重労働解消キャンペーンにおける重点監督の結果、長時間労働や若者の「使い捨て」が疑われる50事業所のうち42事業所で何らかの労働基準関係法令違反が認められたとのことです。主な違反としては、違法な時間外労働があったものが34事業所、賃金不払い残業があったものが14事業所であったとのことです。
　沖縄県としましては、過重労働等苛酷な労働を強いる企業の監視を行う権限を有する労働基準監督署と連携するとともに、経営者の意識改革が必要であることから、労働関係法令等の普及啓発活動を行ってまいります。
　次に、経済問題関連についての御質問の中の、企業誘致の実績と今後の展望についてお答えいたします。
　平成26年度の立地企業数は、情報通信関連産業が48社、国際物流特区旧うるま地区と旧那覇地区における製造業関連産業が13社となるなど、ともに過去最高の実績となっております。アジアに近接する沖縄県は、中国や東南アジア諸国の経済成長が続く中、国内景気の回復基調も相まって、新たなビジネス拠点として国内外の企業や投資家から注目を集めてきたものと認識しております。今年度につきましても、賃貸工場の整備など企業誘致に向けた施策を積極的に展開することなどから、昨年度以上の誘致実績を見込んでいるところであります。
　次に、情報通信関連企業誘致の実態と展望についてお答えいたします。
　平成26年の情報通信関連の新規立地企業数は、ソフトウエア開発やコンテンツ制作を中心に48社となっております。これまでは、雇用吸収力の高いコールセンター業が県内に多くの雇用をもたらしてきましたが、近年では、高付加価値な国内外ビジネスを誘引するソフトウエア開発等の企業も増加しております。
　県では現在、県外、海外市場への積極的なプロモーション活動に加え、国際海底光ケーブルの敷設や、先端のＩＴ技術の研究開発の支援等を行って、高度なＩＴ企業や人材を集積するとともに、アジアと我が国を結ぶビジネスを展開する企業を誘致するなど、情報通信関連産業のさらなる高度化を図ってまいりたいと考えております。
　次に、過去最高の実績となった要因と今年度の取り組みについてお答えいたします。
　企業誘致の実績が過去最高となった主な要因は、国際的な交流や物流拠点の形成に不可欠な空港・港湾機能の拡充や国際海底光ケーブルの敷設など、本県の産業インフラの整備に対する期待感などと考えております。加えて、安定的な若年労働力やリスク分散拠点としての優位性、拡充された経済特区制度や人材育成を初めとするさまざまな行政支援等について、積極的にＰＲしたことが成果につながっているものと認識しております。
　県としましては、今年度についても、東京、大阪、シンガポール、台湾におけるトップセールスに加え、誘引力のある各種展示会への出展、沖縄の投資環境視察ツアー等を実施し、さらなる企業誘致に努めてまいります。
　以上でございます。
○狩俣　信子　３点ほど再質問させてください。
　１点目は医療関係について、南部医療センターの問題です。
　リニアックについて、局長さんはことし予算に計上しているのでことしじゅうに購入できるというお話だったでしょうか、リニアック。それにつきまして、予算はどのぐらいで、本当にことしじゅうにこれが購入できるかどうか再確認させていただきます。これ１点目。
　次２点目、教育長にお伺いします。
　年休の起算日、９月１日についてなんですが、要するに他の県の状況、私高知県を調べてみたんですが、そこはもう既に９月１日でやっておりまして、年休の取得率も上がっているわけですよ。そういうことで考えますと、１月付のときは12.1が日数。今や９月にこれができましたら13.6日というふうに上がってきているわけですね。今病休も精神疾患も多い中で、やはり安心して休暇がとれるというのは非常に教職員の皆さんにとってもいいと思うんですよ。そういうことで、ほかの県がどうなっているか、私は高知県を調べたんですが、他の県も幾つか９月１日の起算の県があると思いますので、そこらあたりも含めて状況をお伺いします。
　それからあと１つ、９月１日の起算について条例とか規則とかいろいろ話ありましたけれども、やはり年休取得をふやす、働きやすい職場をつくる、病休精神疾患を減らす、いろんなことを考えたときに、私は早く導入すべきじゃないかと思うんですよ。それについて、教育長としてはどういうふうにお考えなのか、それをお聞かせください。
　それからあと１つ、子宮頸がんワクチンについてなんですが、皆さんが要求しているのは、国の支援策がまだ決まらないわけですね。その中で、一日も早く支援策を自治体でやってほしいと、国が決めるまでの間ですね。聞きましたら、１回東京行ったりすると30万から40万かかるそうですよ。その子は自分でふらふらして歩けないわけですから、必ず誰かがつかなくちゃいけないわけですね。そうすると宮古の支援策というのは、18歳までで親の負担は打ち切りなんですね。だから東京に行くときに、この子１人で行かせるかというとそれも厳しい状況になるわけで、そこらあたりも勘案しながら、国がその支援策を決めるまでそこらあたりを県としてやっぱりちゃんとやっていただきたいというのが、この要請した皆さんの思いなんですね。そういうことを早目に県として何かできないのか。神奈川県はもう既にやっているんです。神奈川県は、病名がはっきり因果関係がわからないまでも、やはりこういう状況は大変だということで、自己負担分を給付する、これは神奈川県もこの７月から始めるということでやっているわけですね。横浜市は去年の６月からもう既に始めています。そういうことを考えますと、沖縄の子供たちのために、やはり一日も早くそれをやっていただきたいということ。予診票については５カ年経過のものだというのを長く保存するというふうに言っていましたので、これについてはいいかと思いますが、その自己負担分についての支援策をしっかりお願いしたいと思います。
　以上です。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午後４時39分休憩
　　　午後４時40分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　病院事業局長。
　　　〔病院事業局長　伊江朝次君登壇〕
○病院事業局長（伊江朝次）　医療関係についての御質問の中で、南部医療センター・こども医療センターにおけるリニアックの購入についての再質問にお答えいたします。
　平成27年度の地域医療介護総合確保基金を活用した場合と活用しない場合の両方の案についてでございますが、基金を活用しない場合の行程につきましては、平成27年７月に発注いたしまして納品が平成28年の１月から２月ごろになります。その後現場において臨床検証等がいろいろありますので、その検証をした後に28年の６月の稼働開始というふうなことになります。
　基金活用の場合の行程でございますが、平成27年９月の補正予算に計上いたしまして、10月に発注となります。納品が来年の４月、５月になりますので、その後臨床検証した後に28年の９月稼働開始というふうな予定となっております。
　以上でございます。
○教育長（諸見里　明）　年休の起算日に係る再質問にお答えいたします。
　他県での状況ですけれども、全国では岩手県、愛媛県、高知県の３県が実施しているんですね。この中で特筆されるのは、愛媛県でございまして、愛媛県では平成17年度に導入し、導入１年前の平成16年の１人当たりの年休取得日数が10.1日であるのに対して、導入３年後の平成20年には13.7日と3.6日の増加となっているんですね。こういうような好例があります、高知県でもですね。はい、そういう状況です。
　それから９月１日起算日についての県教育長の認識を聞きたいということについてお答えいたします。
　私は児童生徒に充実した学校教育を施すためにも、教員の業務の改善や学校全体の風通しのよさなど、教員の勤務環境の改善は喫緊の課題であると捉えているところです。その中には、教員の年休取得率の拡充も含まれます。私も教員出身でありますから、内実を重々承知しておりますけれども、教員は子供たちを目の前にして年休をとりにくいという立場にあるんですね。たまに年休を取得しても子供たちのことが気になって、落ちつかないことも多々あります。こうした状況下で年休の起算日を１月１日ではなくて９月１日にもってくるという御提案には、私は賛同する立場にあります。教員が普段の授業日に年休をとりづらいのであれば、１年間で余り余って積み残している年休を生徒たちのいない、生徒たちの学習日でない夏季休業期間中で心残りなくとってもらうというのは他県でも好例があることから、関係部局との調整はございますが尽力していきたい所存でございます。
　以上でございます。
○保健医療部長（仲本朝久）　子宮頸がんワクチンの被害者支援についての再質問にお答えいたします。
　予防接種の救済措置制度につきましては、予防接種法に定められておりまして、予防接種の因果関係が認められた場合には、国から法的な措置があるというようなことでございます。今回のような形で、因果関係の調査中の事例に対して県が独自で救済制度を行えるかどうか慎重に検討する必要があると思っております。薬害等によります疾病あるいは高額かつ長期に治療が必要となる他の疾病との公平性の問題等々含めて検討してまいります。
　いずれにしましても、先行しています神奈川県の事例、横浜市の事例、宮古島市、それからその他市町村の意見を聞きながらしっかり検討していきたいと思います。
　以上でございます。
○病院事業局長（伊江朝次）　失礼いたしました。
　答弁漏れがございましたので、お答えいたします。
　平成27年度の当初予算でございますが、南部医療センター・こども医療センターにおいては、資産購入費として６億7693万6000円を計上しております。そのうち放射線治療機器部分が６億7510万円でございます。
　以上でございます。
○議長（喜納昌春）　以上で本日の代表質問は終わりました。
　本日の日程はこれで終了いたしました。
　次会は、明25日定刻より会議を開きます。
　議事日程は、追って通知いたします。
　本日は、これをもって散会いたします。
　　　午後４時48分散会