○議長（新里米吉） これより本日の会議を開きます。
日程第１ 代表質問を行います。
質問の通告がありますので、順次発言を許します。
赤嶺 昇君。
〔赤嶺 昇君登壇〕
○赤嶺 昇 おはようございます。
きのうはワールドカップで日本が勝って大変喜んでおります。実は、私ブラジル生まれで11歳までブラジルにいたものですから、このワールドカップのときのブラジルの騒ぎというのは大変なもので、みんな仕事しないんじゃないかなと思うぐらいサッカーに夢中になっている。ところが今日本も近年は野球も人気なんですけれども、それを上回るぐらいのサッカー人気で、きのうの勝利は厳しいと言われている中でよくも勝ってくれたなと今日本中が喜んでいるんじゃないかなと思っております。この調子でぜひとも決勝進出、決勝トーナメントに進んでいただきたいなと思っております。
それでは、会派おきなわを代表して質問を行います。
１番、知事の政治姿勢について。
(1)、辺野古新基地建設阻止への取り組みについて伺います。
(2)、県民投票について所見を伺います。
(3)、北朝鮮情勢について所見を伺います。
(4)、北朝鮮の脅威について所見を伺います。
(5)、朝鮮南北首脳会談について所見を伺います。
(6)、米朝首脳会談について所見を伺います。
(7)、北朝鮮情勢と本県の米軍基地の整理縮小について伺います。
(8)、モノレール延長事業の進捗状況とさらなる延伸計画について伺います。
(9)、鉄軌道、ＬＲＴ等の導入について伺います。
(10)、一国二制度に対する考え方について伺います。
２番、翁長県政の４年間の主な経済政策の実績について。
(1)、県内生産について。
(2)、１人当たり県民所得について。
(3)、入域観光客数について。
(4)、観光収入について。
(5)、クルーズ船の実績と見込みについて。
(6)、アジア各地との間の直行便数について。
(7)、那覇空港の国際貨物取扱量について。
(8)、完全失業率について。
(9)、有効求人倍率について。
(10)、沖縄へ立地した情報通信関連企業の雇用者数について。
３番、知事公約の達成状況について伺います。
４番、教育行政について。
(1)、小・中・高のいじめの課題について。
(2)、小・中・高の不登校の課題について。
５番、福祉行政について。
(1)、待機児童の課題について。
(2)、学童保育の課題について。
(3)、児童虐待の課題について。
６番、医療行政について。
(1)、県立北部病院と北部地区医師会病院の統合の課題について。
(2)、県立病院の課題について。
７番、土木建築行政について。
(1)、地元企業優先発注の状況について。
(2)、技術者不足の課題について。
(3)、県発注工事の不調・不落について。
(4)、入札制度の課題について。
８番、文化観光スポーツ行政について。
(1)、観光客レンタカーの課題について。
(2)、東京オリンピック・パラリンピックへの対応について。
９番、商工労働行政について。
(1)、駐留軍離職者対策センターの課題について。
(2)、商工労働行政の課題について。
10番、農林水産行政について。
(1)、農林行政の課題について。
(2)、水産行政の課題について。
11番、公安行政について。
(1)、観光客増に伴う公安行政の課題について。
(2)、違法薬物の課題について。
12、那覇空港について。
(1)、那覇空港の課題について。
(2)、那覇空港の民営化について。
13、ＭＩＣＥについて。
(1)、進捗状況と見通しについて伺います。
○議長（新里米吉） 翁長知事。
〔知事 翁長雄志君登壇〕
○知事（翁長雄志） ハイサイ グスーヨー チューウガナビラ。
赤嶺昇議員の代表質問にお答えをいたします。
知事の政治姿勢についてに関する御質問の中の１の(2)、県民投票についてお答えをいたします。
これまでに他の地方公共団体で実施された住民投票は、その施策決定に大きな影響を与えてきたものと認識をしております。また、県民投票については、県民が主体となって議論がなされることが重要であると考えております。政府が辺野古新基地建設を強行する中で、米軍基地建設のための埋め立ての賛否を問う県民投票が実施されれば、県民一人一人が改めてその意思を明確に示すことができるため、今回の県民投票は意義があるものと考えております。
次に、翁長県政の４年間の主な経済政策の実績についてに関する御質問の中の、入域観光客数と観光収入の実績についてお答えをいたします。２の(3)、２の(4)は関連しますので一括してお答えをいたします。
平成29年度の入域観光客数は957万9900人で、平成25年度と比べて299万9600人、45.6％の増となっております。また、平成28年度の観光収入は6602億9400万円となり、平成25年度と比べ2124億2600万円、47.4％の増となっており、順調に推移しております。
次に、完全失業率、有効求人倍率についてお答えをいたします。２の(8)と２の(9)は関連いたしますので一括してお答えをいたします。
沖縄県の雇用情勢については、好調な観光需要の増加等による県内景気の拡大に加え、産業振興や企業誘致などに取り組んだ結果、年平均の完全失業率は平成25年の5.7％から平成29年の3.8％、有効求人倍率は平成25年の0.53倍から平成29年の1.11倍と着実に改善をしております。
その他の御質問につきましては、部局長から答弁をさせていただきます。
○議長（新里米吉） 知事公室長。
〔知事公室長 池田竹州君登壇〕
○知事公室長（池田竹州） １、知事の政治姿勢についての(1)、辺野古新基地建設阻止の方法についてお答えします。
県としては、埋立承認に付した留意事項に基づく事前協議が調った後でなければ工事への着手は認められないことから、直ちに工事を停止し、事前協議を行うよう求めているところであります。撤回については、埋立承認に付した留意事項に基づく事前協議やサンゴ類の移植を初めとした環境保全措置などについて、沖縄防衛局への行政指導等を行っていることも踏まえ、日々の国の動き等全体的な流れを勘案しながら、あらゆる状況を想定して検討し、県としてしっかりと対応してまいりたいと考えております。
同じく１の(3)、１の(4)及び１の(7)、北朝鮮情勢と在沖米軍基地への影響についての御質問は関連しますので、恐縮ですが一括してお答えします。
平成29年版防衛白書によると、北朝鮮の核兵器・弾道ミサイルの開発や運用能力の向上は、新たな段階の脅威となっているとしております。一方で、４月と５月に南北首脳会談が開催され、去る６月12日には米朝首脳会談が開催されるなど、緊張緩和に向けた動きが見られるところです。在沖米軍基地への影響については、現段階では明らかではありませんが、沖縄県としては、今後の両国の具体的な協議等が進み、米軍基地の整理縮小等、沖縄の過重な基地負担の軽減につながることを期待しております。
以上でございます。
○議長（新里米吉） 子ども生活福祉部長。
〔子ども生活福祉部長 大城玲子さん登壇〕
○子ども生活福祉部長（大城玲子） １、知事の政治姿勢についての御質問の中の(5)と(6)、南北首脳会談及び米朝首脳会談についてお答えいたします。１の(5)と１の(6)は関連いたしますので、恐縮ですが一括してお答えいたします。
県は、人類を破滅に導く全ての核兵器の製造・実験等に反対し、あらゆる国の核実験に対して抗議するため、平成７年に非核・平和沖縄県宣言を行い、あらゆる国による核兵器の実験に対してその都度抗議を行っております。悲惨な地上戦を体験した沖縄県としては、平和を脅かす核兵器の廃絶に向けて、朝鮮半島の完全非核化を確認・約束した板門店宣言及び米朝首脳会談における合意文書が、東アジアの平和構築につながることを期待するものであります。
次に５、福祉行政についての(1)、待機児童解消の課題についてお答えいたします。
本県における待機児童数は、平成30年４月１日時点の速報値によると1884人となっており、前年に比べ363人の減少となっております。待機児童の解消を図るための課題としては、保育ニーズの高まりによる保育所等の受け皿整備、保育士の確保と処遇改善、地域別・年齢別ニーズとのミスマッチによる定員割れなどがあると認識しております。
同じく(2)、放課後児童クラブの課題についてお答えいたします。
放課後児童クラブ実施状況調査の速報値によると、平成30年５月１日現在の登録できなかった児童数は前年度と比較して88人減少しているものの、760人となっております。登録できなかった児童数が多い市町村は、沖縄市、宜野湾市、那覇市、うるま市、嘉手納町の順となっております。県は、放課後児童クラブ支援事業により、平成24年度から29年度までに公的施設活用クラブ18カ所の整備を支援したところであり、引き続き、市町村と連携し、登録できない児童の解消に取り組んでまいります。
同じく(3)、児童虐待の課題についてお答えいたします。
児童虐待につきましては、近年の虐待相談件数の増加や児童及び家庭をめぐる問題の複雑化・多様化、また、それらに対応するための児童福祉法等の改正に伴い、児童相談所の役割の重要性が増しております。このことから、児童相談所の体制の充実や市町村の相談体制の強化等が課題であると考えており、県としても、引き続きこれらの解決に向けて取り組んでまいります。
以上でございます。
○議長（新里米吉） 土木建築部長。
〔土木建築部長 上原国定君登壇〕
○土木建築部長（上原国定） １、知事の政治姿勢についての御質問の中の(8)のア、モノレール延長事業の進捗状況についてお答えいたします。
沖縄都市モノレール延長整備事業については、平成29年度末の事業費ベースで、約79％の進捗となっております。ことし８月末までに延長区間全ての軌道桁が連結する見込みであり、今後は自由通路工事などを進めてまいります。また、沖縄都市モノレール株式会社においては、電力設備等のインフラ外工事を進めており、順調に進めば平成31年１月から車両走行によるシステム総合試験を開始する予定とのことであります。延長区間の開業につきましては、平成31年夏ごろを予定しております。
７、土木建築行政についての御質問の中の(1)、地元企業優先発注の状況についてお答えいたします。
土木建築部発注工事において、平成29年度は発注件数481件、約351億6000万円のうち地元業者は468件、約327億8000万円を受注しており、地元業者の受注率は件数で95.9％、金額で93.2％となっております。
同じく７の(2)、技術者不足の課題についてお答えいたします。
沖縄労働局によると、平成30年３月の県内における建築・土木・測量技術者の新規求人倍率は3.46倍となっており、人手不足が生じていると思われます。県は、技術者不足の対策として、技術者の兼任要件の緩和や余裕期間の設定など、配置技術者の要件を緩和し、また、社会保険料個人負担分の適正加算、週休２日工事の試行など、労働環境改善や生産性向上などに取り組んでおります。さらに、建設現場体験親子バスツアーやおきなわ建設フェスタへの出展、建設業に特化した合同企業説明会開催への協力など、建設業界の魅力発進にも取り組んでいるところであります。
同じく７の(3)、県発注工事の不調・不落についてお答えいたします。
土木建築部発注工事における入札不調・不落の状況について、平成27年度開札件数833件のうち、不調・不落が187件で全体の22％、平成28年度開札件数835件のうち、不調・不落が172件で全体の21％、平成29年度開札件数605件のうち、不調・不落が124件で全体の20％となっております。
同じく７の(4)、入札制度の課題についてお答えいたします。
土木建築部が発注する工事における入札制度の課題としては、不調・不落発生率がここ数年20％台で推移しており、配置技術者の不足等がその要因と考えております。その対策として、主任技術者等の兼任要件の緩和や専任で配置を要しない余裕期間の設定など、入札要件の緩和を講じているところであります。今後も引き続き課題の改善に取り組んでまいります。
以上でございます。
○議長（新里米吉） 企画部長。
〔企画部長 川満誠一君登壇〕
○企画部長（川満誠一） １、知事の政治姿勢についての中の(8)のイ、モノレールの延伸計画についての御質問にお答えいたします。
本県における交通政策の基本方向等を示した沖縄県総合交通体系基本計画においては、中南部圏域における陸上交通の課題として、公共交通の利便性向上による適正な交通機関分担の実現、観光需要の増加への対応と観光客の受け入れ体制の整備などを挙げ、各施策を実施してきたところであります。しかし、県民の自動車保有台数の増加や入域観光客数の急激な増加等、陸上交通を取り巻く状況は大きく変化しており、今後、さらなる交通渋滞等の発生も予想されます。このため、県としては、これら課題に対応すべく、多様な交通手段について幅広く検討を行う必要があると考えており、都市交通であるゆいレールの延伸の可能性等についても今年度から調査してまいりたいと考えております。
同じく１の(9)、鉄軌道、ＬＲＴ等の導入についての御質問にお答えいたします。
県では、平成26年度から沖縄鉄軌道の計画案づくりに取り組み、ことし５月に沖縄鉄軌道の構想段階における計画書を策定し、県としての考えを取りまとめました。県としては、今後、鉄軌道導入に向けた機運醸成を図るとともに、公設民営型の上下分離方式を可能とする特例制度の創設等、早期の事業化を国に働きかけてまいりたいと考えております。また、ＬＲＴを含めた将来のフィーダー交通ネットワークの構築を見据え、各地域における交通の現状と課題等を踏まえた公共交通の充実について、沖縄本島内を複数のエリアに分けた議論の場を設定する等、まちづくりの主体である市町村等との協働により検討を進めてまいります。
同じく１の(10)、一国二制度に対する考え方についてお答えいたします。
沖縄県においては、企業誘致や投資の促進等を目的として、国際物流拠点産業集積地域や経済金融活性化特別地区など特区・地域制度が設けられております。同制度においては、10年間40％の所得控除や４年間の繰り越しが可能な投資税額控除など高い控除率や控除期間が措置されており、ほかに例のない一国二制度的な内容となっております。こうした制度を最大限に活用するとともに、アジアの中心に位置する本県の地理的優位性を生かし、成長著しいアジアの活力を取り込む諸施策を展開することで我が国経済再生の牽引役となっていけるものと考えております。
次に、２の翁長県政下の県内総生産と１人当たり県民所得についてお答えいたします。２の(1)と２の(2)は関連しますので、恐縮ですが一括してお答えいたします。
沖縄県の経済は、翁長知事在任中の全ての期間で拡大を続けております。また、日銀の業況判断ＤＩも全期間でプラスとなっており、全国と比べても好調に推移しております。こうした中、平成27年度の名目県内総生産は４兆1416億円となり、平成26年度と比べて1863億円、4.7％の増加となっております。また、平成27年度の１人当たり県民所得は216万6000円となり、平成26年度と比べ７万8000円、3.7％の増加となっております。
県としては、今後も観光分野を中心に経済情勢は好調を維持すると見込んでおり、県内総生産及び１人当たり県民所得も順調に伸びていくものと考えております。
次に３の(1)、知事公約の達成状況についてお答えいたします。
知事公約については、その実現に向けて、経済発展、生活充実、平和創造の３つの視点から取り組んでいるところです。経済発展については、沖縄県アジア経済戦略構想を推進し、観光・リゾート産業や情報通信関連産業などを強化するとともに、国際物流拠点の形成に取り組んでおります。生活充実については、子供の貧困問題の解消に向けて基金を設置して取り組んでいるほか、離島地域の活性化なども積極的に推進しております。平和創造については、辺野古新基地建設に反対し、普天間飛行場の県外移設及び早期返還、危険性の除去に取り組んでおります。このような取り組みにより、平成29年度の入域観光客数は約958万人となり、５年連続で過去最高を更新しました。観光・リゾート産業の関連産業を含めた経済波及効果は１兆円を超え、情報通信関連産業の売上高は4200億円、農業産出額は1000億円を達成するなど、県経済は好調に推移しております。また、年度平均の完全失業率は、平成29年度が3.6％と改善し、有効求人倍率も復帰後初めて１倍を記録するなど、県政運営の成果は着実に上がっているものと考えております。
次に12の(1)、那覇空港の課題についての御質問にお答えいたします。
現在、那覇空港は時間帯によって過密な発着状況となっており、第２滑走路の供用開始後はさらなる航空需要の増大が見込まれることから、駐機スポットの確保や旅客ターミナルの拡張などの課題に対応していく必要があります。
県としましては、本県の県民生活や経済活動を支える重要な社会基盤である那覇空港の機能強化に向けて、関係機関や関係事業者と連携し、取り組んでまいります。
次に12の(2)、那覇空港の民営化についての御質問にお答えいたします。
国においては、我が国の産業、観光等の国際競争力の強化や地域経済の活性化等に寄与することを目的に、国管理空港等の運営を民間に委託する取り組みを進めています。現在、仙台空港や高松空港において民間による運営が行われているほか、福岡空港、熊本空港、北海道内７空港で手続が進められています。
県としましては、このような他空港の状況の把握に努めるとともに、県内経済界等とも連携しながら、今後の那覇空港の運営のあり方について調査検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（新里米吉） 文化観光スポーツ部長。
〔文化観光スポーツ部長 嘉手苅孝夫君登壇〕
○文化観光スポーツ部長（嘉手苅孝夫） ２、翁長県政の４年間の主な経済政策の実績についての御質問の中の(5)、クルーズ船の実績と見込みについてにお答えいたします。
沖縄へのクルーズ船の寄港実績については、県内港湾の全体で2013年に126回であったものが、2017年に515回まで増加しております。港湾別に2013年と2017年を比較しますと、那覇港は56回から224回へ、石垣港は65回から132回へ、平良港は１回から130回へ、中城湾港はゼロから15回へ、本部港は１回から５回へ、それぞれ大幅な増加となっております。2018年は県全体で662回の寄港が予定されており、中国クルーズ市場の成長やクルーズ受け入れ港湾の整備に伴う受け入れキャパシティーの拡大により、今後さらなる寄港の増加が期待できるものと考えております。
同じく２の(6)、アジアとの直行便数についての御質問にお答えいたします。
沖縄県とアジア各地との直行便数については、平成25年度末で週78便であったものが、平成29年度末では週210便まで増加しております。国・地域別に、平成25年度末及び平成29年度末の便数を申し上げますと、台湾からは週30便から週71便に、韓国からは週17便から週62便に、中国本土からは週13便から週35便に、香港からは週18便から週32便に、それぞれ大幅に増加しております。さらに、平成25年度末当時には直行便がなかったバンコクからは、平成29年度末で週７便、シンガポールからは週３便がそれぞれ就航しております。
次に８、文化観光スポーツ行政についての御質問の中の(1)、観光客のレンタカー利用の課題についてにお答えいたします。
国内観光客の約６割、外国人観光客の約３割がレンタカーを利用することから、那覇空港では送迎バスによる混雑などの課題が生じております。また、外国人観光客のレンタカー利用については、本国との交通ルール及び標識の違いなどの理由により、日本人と比較して事故率が高い傾向があります。
県では、昨年度、那覇空港から豊崎までの区間における路線バスの実証実験を実施し、ことし４月から民間事業者の独自運行につなげたところであります。また、沖縄県レンタカー協会においては、多言語での安全運転マニュアルを作成し、利用者へ周知を図っているところであります。
同じく８の(2)、東京オリンピック・パラリンピックへの対応についての御質問にお答えいたします。
県では、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を本県のスポーツコンベンションを飛躍的に拡大させる絶好の機会と捉え、本大会で活躍できる県出身選手の育成や聖火リレーの実施に向けた取り組み等を行っているところであります。また、事前キャンプについては、平成29年にニュージーランドの空手競技とソロモン諸島の水泳競技の誘致を実現し、現在も数カ国と新たな誘致に向けて調整しているところであります。
県としては、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて、引き続きこれらの取り組みを推進してまいりたいと考えております。
次に13、ＭＩＣＥについての御質問の中の、大型ＭＩＣＥ施設の進捗状況と見通しについてにお答えいたします。
県は、昨年度から、政府与党や内閣府等に対し、国が課題とする需要収支見込み及び周辺受け入れ環境整備の見通しについて合計22回の説明等を重ねてきましたが、現時点において交付決定の見通しは立っておりません。
県としては、国が指摘する課題は整理済みとの認識であり、県内経済団体や関係市町村等からも資料の精度について高い評価を得ております。今後とも、基本設計の早期の交付決定に向け、地元市町村や関係団体等と連携しながら取り組んでまいります。
以上でございます。
○議長（新里米吉） 商工労働部長。
〔商工労働部長 屋比久盛敏君登壇〕
○商工労働部長（屋比久盛敏） ２、翁長県政の４年間の主な経済政策の実績についての(7)、那覇空港の国際貨物取扱量についてにお答えいたします。
平成29年度の国際貨物取扱量は約18万トンで、平成25年度の約16万トンと比較すると、約１万9000トンの伸びとなっており、成田、関空、羽田に次ぐ国内第４位の貨物取扱量となっております。
次、同じく２の(10)、情報通信関連産業の立地企業の雇用者数についてにお答えいたします。
県が行った情報通信関連企業へのアンケート調査によると、平成29年１月１日現在で、国内外から立地したＩＴ関連企業数は427社、雇用者数は２万8045人となっており、平成26年１月１日時点と比較して126社、3176人の増となっております。
次に、商工労働行政についての(1)、駐留軍離職者対策センターの課題についてにお答えいたします。
同センターが現在入居している県立駐留軍従業員等健康福祉センターが老朽化しており、安全面が懸念されることから、同センターの移転先の確保が喫緊の課題となっております。
県としましては、移転先に関する情報提供等を行っているところです。
同じく９の(2)、商工労働行政の課題についてにお答えいたします。
商工労働部のこれまでの取り組みにより、情報通信関連産業がリーディング産業に成長するとともに、完全失業率が大幅に改善するなど一定の成果が出ております。今後のさらなる産業振興に向けた課題としては、情報通信関連産業の高度化・多様化の促進や人手不足への対応、雇用の質の改善などがあると認識しております。
以上でございます。
○議長（新里米吉） 教育長。
〔教育長 平敷昭人君登壇〕
○教育長（平敷昭人） ４の教育行政についての御質問で、小・中・高のいじめ、不登校の課題についてお答えいたします。４の(1)と４の(2)は関連いたしますので、恐縮ですが一括してお答えをさせていただきます。
文部科学省の調査によりますと、平成28年度本県の公立学校におけるいじめの認知件数は、小学校１万513件、中学校961件、高等学校173件、特別支援学校８件の合計で１万1655件となっており、前年度比9438件の増となっております。また、不登校については小学校686人、中学校1681人、高等学校1455人の合計で3822人となっており、前年度比363人の増となっております。
県教育委員会では、沖縄県いじめ防止基本方針などの活用を通して、いじめ防止や不登校対策の取り組みが効果的に行えるよう支援するとともに、生徒指導体制の充実に努めてまいります。
以上でございます。
○議長（新里米吉） 保健医療部長。
〔保健医療部長 砂川 靖君登壇〕
○保健医療部長（砂川 靖） それでは、６の医療行政についての御質問の中の(1)、北部基幹病院についての御質問にお答えします。
県立北部病院と北部地区医師会病院の統合に際しましては、医師会病院が保有する資産及び負債の取り扱い、職員の身分取り扱い、北部基幹病院の機能、北部12市町村の協力のあり方、さらに第３回協議会で北部地区医師会病院等から提案のありました経営形態などの課題があると考えており、これらの課題について、関係者間で合意形成を図ることが最も重要な課題であると認識しております。
以上でございます。
○議長（新里米吉） 病院事業局長。
〔病院事業局長 我那覇 仁君登壇〕
○病院事業局長（我那覇 仁） ６、医療行政についての中の(2)、県立病院の課題についての御質問にお答えします。
県立病院は、各地域の中核病院として、救急医療、小児・周産期医療、高度・特殊医療、離島・僻地医療等を担っております。現在、診療科偏在や地域偏在により医師が不足していると全国的に言われている中で、病院事業局においても医師の確保が課題となっております。また、経営面では、消費税率の改正による控除対象外消費税の増や法定福利費の算定方法の変更による費用の増などの外的要因により、平成27年度から収支が悪化しております。平成29年度も時間外勤務手当の支給基準の見直し等により厳しい決算になることが見込まれるなど、収支の改善が課題になっております。
病院事業局においては、引き続き、保健医療部等と連携を図り、医師の確保及び経営の改善に向けて取り組んでまいります。
以上でございます。
○議長（新里米吉） 農林水産部長。
〔農林水産部長 島尻勝広君登壇〕
○農林水産部長（島尻勝広） 10、農林水産行政についての御質問の中の(1)、農林行政の課題についてお答えいたします。
本県の農業を取り巻く環境は、農業従事者の減少や高齢化、台風や干ばつによる農作物被害、農業用水源の確保やかんがい施設の整備など、多くの課題を抱えております。そのため県では、沖縄21世紀ビジョン基本計画に基づき、１、おきなわブランドの確立と生産供給体制の強化、２、担い手の育成・確保及び経営安定対策等の強化、３、亜熱帯・島嶼性に適合した基盤整備など７つの基本施策に取り組んでおります。
県としましては、引き続き、持続的農林水産業とフロンティア型農林水産業の振興を図ってまいります。
同じく(2)、水産行政の課題についてお答えいたします。
本県の水産業を取り巻く環境は、魚価の低迷、資源の減少、外国漁船との漁場の競合、高齢化による漁業従事者の減少や漁業環境整備など、多くの課題を抱えております。そのため、県としましては、平成29年に策定した沖縄県水産業振興計画に基づき、１、水産物の生産供給体制の強化や販路拡大、２、沖合漁場の安全操業確保、３、担い手の確保・育成、４、水産業の基盤整備などの各施策に取り組み、水産業の振興を図ってまいります。
以上でございます。
○議長（新里米吉） 警察本部長。
〔警察本部長 筒井洋樹君登壇〕
○警察本部長（筒井洋樹） 11、公安行政についての御質問のうち(1)、観光客増に伴う公安行政の課題についてお答えをいたします。
良好な治安は、社会経済の発展の礎であり、県民が安心して暮らすことのできる社会の実現のためにも、また、当県が観光立県として一層の発展を遂げるためにも犯罪の起きにくい、安全で安心な沖縄県の実現は重要な課題であります。県内の犯罪情勢につきましては、平成14年に刑法犯認知件数が２万5641件と復帰後最多を記録したこと等踏まえ、平成16年４月にちゅらうちなー安全なまちづくり条例が施行され、県、教育庁、県警察、県民、地域社会が一体となり、県民総ぐるみによるちゅらさん運動などの犯罪抑止活動に取り組んだ結果、刑法犯認知件数は15年連続で減少し、平成29年中はピーク時の約３分の１の8047件となっております。良好な治安の確保は、ひとり警察のみによって達成できるものではありません。
県警察といたしましては、今後とも関係機関・団体や地域社会と連携し、犯罪の起きにくい安全で安心な沖縄県の実現のため、各種取り組みを推進してまいる所存であります。
次に同じく11、公安行政についての御質問のうち(2)、違法薬物の課題についてお答えをいたします。
県内における過去５年間の違法薬物事犯検挙人員は、その総数と大部分を占める覚醒剤と大麻について見てみますと、平成25年は100人でうち覚醒剤は72人、大麻は24人、平成26年は総数125人でうち覚醒剤は61人、大麻は41人、平成27年は総数167人で覚醒剤が80人、大麻が57人、平成28年は総数が175人で覚醒剤が75人、大麻が79人、平成29年は総数188人で覚醒剤が112人、大麻が67人となっております。覚醒剤については、横ばいないし増加、大麻については増加傾向にございます。
県警察といたしましては、末端乱用者の徹底検挙による需要の根絶、暴力団等の密売組織の徹底した取り締まりによる供給元の遮断、税関等関係機関と連携した水際対策、薬物乱用防止教室等による若者を初めとする県民に対する広報啓発活動等の薬物事犯総合対策に取り組んでいるところであります。
特に、入域観光客の増加に伴いまして、密輸入事犯の対策は重要な課題と考えており、一昨年には大型クルーズ船利用客による覚醒剤密輸入事件や、ヨットを利用した覚醒剤600キロの密輸入事件等を摘発しておりますが、今後とも同種事案の発生が懸念されることから、他府県警察や税関、海上保安庁、麻薬取締支所など関係機関と緊密に連携をし、水際対策を強化してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（新里米吉） 赤嶺 昇君。
〔赤嶺 昇君登壇〕
○赤嶺 昇 まず知事の政治姿勢の(1)番の辺野古新基地建設阻止への取り組みについてなんですけれども、６月16日の朝日新聞の記事で、同新聞社の航空写真で沖縄防衛局が名護市辺野古の新基地建設を進める埋立予定海域内で、同局が未確認としている２つの大型サンゴが存在しているという可能性が判明しました。日本自然保護協会によると、航空写真によって生きているサンゴがいる可能性が格段に高いということがわかったと。こんな大きなものを見逃すほど国の調査がずさんだと指摘しております。この件について県の見解と対応をお聞かせください。
それから、県として防衛局への調査のやり直しと、県による米軍に立入調査を求めるべきではないかということで、これはできたら謝花副知事のほうから答弁をお願いします。
それから北朝鮮についてなんですけれども、今回、去年と打って変わってかなり情勢が変わってきている中で、今度日本政府も日朝会談に向けて前向きということは、これは我が沖縄県にとっても大変大事なことだと思っております。拉致問題の解決も大事なことでもありますし、ここに来て日朝会談が成功し願わくば日本と北朝鮮の国交正常化に向かっていくということは、我々日本を含め沖縄の平和につながるものじゃないかなと思っております。
そこで北朝鮮の非核化と平和に向けた行動と在沖米軍基地の整理縮小に関連していくことは、大変大事なことだと思いますが、知事の見解をお聞かせください。
続いて、翁長県政のいわゆる経済政策の答弁をいただきましたが、大変実績が大きいなと率直に感じております。やはりこの４年間、基地問題でかなり忙殺されてきている中において、経済政策を着実に進めてきたことは大変私も、点高く評価しております。いろいろと指標がどんどん上がっていく中において、特にクルーズ船の見込みについてさっき答弁あったんですけれども、平成24年が125回ですよね。30年が662回ということは約６倍くらいクルーズ見込みがふえたということは、これはすごい実績じゃないのかなと。しかも那覇港のみならず中城、本部、宮古、八重山含め今後さらなる離島もクルーズ船寄港に向けても、離島を輝かせるような施策もこれからもしっかりと取り組んでいただきたいなということを要望しておきたいと思っております。
それから教育問題についてなんですけれども、小・中・高のいじめ問題で特に気になることは、平成27年から28年にかけて小学校のいじめが７倍以上伸びております。これ恐らく小さなことでもいじめをしっかりとチェックしていこうということだと思うんですけれども、数が伸びたからといって必ずしも悪いとは言いません。いじめ問題がかなり今深刻化している中において、子供たちによる自殺等も出ている中において、全体的に意識を上げることは大変いいことだと思っていますので、引き続き県教育委員会としてもこのいじめ問題についてしっかりと学校現場も含めてきめ細かく対応していただきたいということを要望しておきたいと思っています。
それから小中学校の不登校についてなんですが、27年から28年にかけて小学校の不登校もちょっとふえているんですね。このあたりの対策をどう考えているか。中学校とかわって高校もふえておりますので、この２点、どう対応するかということについてお聞かせください。
福祉行政についてなんですけれども、皆さんから1884名の待機児童がいるということを答弁いただいているんですけれども、一方で潜在的待機児童の問題があります。例えば浦添でいうと、ホームページで出ている待機児童は64名なんです。ところが電話して、何名今待機で入れないかというと、一番直近でおととい電話したら277名が待機児童なんです。潜在的待機児童がいるということは、そこにも注目しておかないと待機児童のカウントの部分を皆さんがチェックしてもらわないと、第２、第３希望を書かないとか、どこでもいいということを書かなければ待機児童からはじくということは、結果的に待機児童の解消に影響するんじゃないかなと私は思っていますので、そこでお聞きします。
潜在的待機児童の数と、それから今国に公表している待機児童の数と潜在的待機児童の合計数をお聞かせください。この合計数を合わせた数に対応していかなければ待機児童の解消につながらないんじゃないかなと思いますけれども、この件についてもお聞かせください。
それから保育士不足についてなんですけれども、さまざまな対策を講じておりますけれども、資格を持ちながら保育士をやっていない保育士が約１万人いるということで、この件についてもしっかりと潜在的な保育士の対策を処遇の面も含めて対応していただいて、これは要望にとどめたいと思っております。
それから児童虐待についてなんですけれども、最近また本当に幼い子供が命を落としたということで大変痛ましいことなんですけれども、沖縄県でも起きたりしておりますので、気になるのが児童相談所の体制なんですね。最近当局とやりとりをしたら、１人当たりのケースというのが大体40件ということだったので、以前は100件ぐらいケースを持っていたりして職員が大変なんです。要するにいろんなケースがあって、半分親からおどされながら仕事をしているということもあったりして、この児童相談所の職員体制についてはいま一度この件についてもしっかりと補強して職員の体制をやって、なおかつ児童虐待について――市町村も今頑張って窓口になっているんですけれども、児童虐待の未然防止も含め対応していただきたいということを要望しておきたいなと思っております。
それから県立病院なんですけれども、赤字が重なっているこの問題については、我々としてはこの県立病院というのは、本県において６県立病院は大変大事な沖縄県民の最後のとりでと言われているぐらい大きな役割を果たしておりますので、この件についても行革も大事なんですけれども、職員体制、看護師の体制もしっかりとやっていただきたいなと思っております。
最後なんですけれども、離対センターの件ですが、アスベストの問題を初め駐留軍離職者対策センターについては大変大きな役割を担っておりますので、この役割と責任について改めて担当副知事から答弁をお願いします。
以上です。
○議長（新里米吉） 翁長知事。
〔知事 翁長雄志君登壇〕
○知事（翁長雄志） 赤嶺昇議員の再質問にお答えをいたします。
日朝会談これが今前向きに検討されているのではないかという中で、普天間を含め新辺野古基地等々との関係についての御質問でございます。
この数カ月本当に目まぐるしい、二転三転といいますか、米国も北朝鮮もそれ以外の国も本当に動いているような状況がございます。きょう言ったことがあした変わったりしますから、確定的な話はなかなかしにくい部分がありますけれども、ただはっきりしているのは去年あれだけミサイルを打ち上げながら、大変な膠着状態だったものが本当にダイナミックに柔軟に物事が動いていったなという感じだけは強く感じております。方向性を含め、その辺は多くの方々、識者がいろいろ評論しておりますけれども、私なりにも思いはありますが、これだけ動きが激しいとなかなかではありますけれども、そこではっきりしているのが、私はペリー元国防長官もことし３月ワシントンでお会いしましたし、去年の９月に沖縄においでのときにもお話しましたが、辺野古の基地に関しましては、20年ぐらい前に決定をするときから北朝鮮の存在が大きいんだと。北朝鮮の存在があって辺野古基地というようなものは抑止力を含め重要なんだというような話が２度ほどございました。しかし、前県政において承認をしたところからその動きがとまったというような話もございましたけれども、この数カ月の動きを見ていると、日本国以外が大変ダイナミックに、そして迅速にいろんな行動を起こしておりますけれども、日本国政府の動きが見えない。特に沖縄からしますと、辺野古基地が20年前に決まりまして、なおかつ今日あと10年以上もかかるような工事を先の見通しがこれだけダイナミックに国際情勢が変わっている中で、何らそれに関係することなく着々とつくっていくというような状況は、私は今の東アジアの安全保障という面からしましても、大変日本政府の動きが心配でございます。特にきょうなどは、米韓合同演習が中止ということがほぼはっきりしております。こんなことが数カ月前に考えられるような話じゃありませんし、これが実施されると日本の米軍基地はどうなるんだ、沖縄の米軍基地はどうなるんだ。あと10年以上、１兆円近くかけてつくられる辺野古基地は何のためにつくられるのか。こういったこと等の議論もないまま、このような形で物事が進んでいることについて、やはり早目に日本政府がしっかりとその方向性を出していただきたいなと思います。
また、日朝会談が前向きに開催される場合には、沖縄県としてもこの過重な基地負担の軽減に向けて、しっかりと対応策等を申し上げていきたいなとそのように思っております。
○議長（新里米吉） 富川副知事。
〔副知事 富川盛武君登壇〕
○副知事（富川盛武） 赤嶺昇議員の再質問、駐留軍離職者対策センターの位置づけについてお答えいたします。
県としては、駐留軍離職者に対する再就職支援や、アスベスト健康被害に関する相談支援事業を実施している同センターの果たす役割は重要と認識しております。
以上でございます。
○議長（新里米吉） 謝花副知事。
〔副知事 謝花喜一郎君登壇〕
○副知事（謝花喜一郎） 赤嶺議員の再質問にお答えします。
辺野古新基地建設阻止への取り組みの関連で、６月16日の朝日新聞に掲載された大型サンゴの存在についての御質問、私のほうへは調査のやり直しと立入調査を求めるべきではないかという御質問であったと思います。お答えいたします。
沖縄防衛局は大型サンゴ類については、単独でありましても直径が１メートルを超える群体を移植対象としているところでございます。この件について、担当する部局のほうでしっかり対応していただけると思いますけれども、そういったことが確認できた際には、県としてもしっかりサンゴ類の調査のやり直し、これを求める必要があるというふうに考えているところです。
また、防衛局に対しまして現地の状況を確認するために、県の立入調査これを認めるよう求めていきたいというふうに考えているところであります。
以上でございます。
○議長（新里米吉） 土木建築部長。
〔土木建築部長 上原国定君登壇〕
○土木建築部長（上原国定） 再質問にお答えいたします。
辺野古新基地建設阻止への取り組みについての御質問で、埋立予定海域内の２つの大型サンゴが存在する可能性の報道についての県の対応についての質問にお答えいたします。
埋立予定海域内において、航空写真が２つの大型サンゴが存在する可能性があることが報道されたことは承知しております。埋立予定海域内において、長径１メートルを超えるサンゴ群体が存在した場合には、移築すべきと考えられます。
県としては、報道された２つの大型サンゴの存在について沖縄防衛局に照会したいと考えております。
以上でございます。
○議長（新里米吉） 教育長。
〔教育長 平敷昭人君登壇〕
○教育長（平敷昭人） 小学校の不登校の増加についてどう考えているか、その対策はという再質問にお答えいたします。
小学校の不登校の増については、非常に深刻に受けとめております。
不登校につきましては、さまざまな要因が考えられます。特に小学校の場合は、主な要因として挙げられるのが漠然と体の不調や不安を訴えたり、無気力で何となく登校しないなどのケースが挙げられております。対策としましては、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、また小中アシスト相談員といいまして、登校を促すために実際に出向いて行ってさまざまな働きかけをする相談員もございます。また不登校対策リーフレット等も活用して、学校における指導体制の、支援体制の充実を図るということ、さらに家庭、地域等とも連携をする必要があるかと思います。
教育委員会では「家～なれ～」運動というものがありますけれども、家庭教育力の向上ということですが、なかなか地道に取り組まないといけない話なのですけれども、いろんな基本的な生活習慣であるとかそういうもの等も確立していきながら、さまざまな方面からの働きかけによって地道に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（新里米吉） 子ども生活福祉部長。
〔子ども生活福祉部長 大城玲子さん登壇〕
○子ども生活福祉部長（大城玲子） 潜在的待機児童数についての再質問についてお答えいたします。
国の待機児童数の調査におきまして、認可保育所等に入所できない児童のうち、待機児童から除外されている潜在的待機児童数は、平成30年４月１日時点の速報値で1487人となっております。平成30年４月１日時点の待機児童数1884人と潜在的待機児童数1487人を加えた数は、3371人となっております。
それから、潜在的待機児童数も含めた待機児童解消の取り組みを行うべきではないかという御趣旨の質問にお答えいたします。
県におきましては、潜在需要の掘り起こし等による保育ニーズの高まりを受け、平成31年度までに潜在的待機児童数を含めた待機児童解消を図るため黄金っ子応援プランを見直したところでございます。
県としましては、同プランに基づき市町村の保育所整備等が着実に実施されるよう必要な予算を確保し、引き続き市町村と連携して平成31年度末までの待機児童の解消に向け取り組んでまいります。
以上でございます。
○議長（新里米吉） 瑞慶覧 功君。
〔瑞慶覧 功君登壇〕
○瑞慶覧 功 ハイサイ グスーヨー チューウガナビラ。
会派おきなわの瑞慶覧功です。
質問に入る前に所見を述べたいと思います。
今まさに日本の政治、社会はうそが蔓延しています。国会では森友・加計、自衛隊の改ざん、隠蔽、捏造、セクハラ問題で国会は空転し、スポーツ界ではアメフトやレスリング、相撲協会の問題が相次いで発生しました。どちらにも共通しているのは、組織権力の一極集中です。強権と腐敗の構造です。その先頭に立っているのが安倍総理であることは間違いありません。
去る２月17日衆議院予算委員会においての安倍総理の森友問題をめぐる発言、私も妻も一切この認可にも国有地払い下げにも関係ないわけでありまして、私や妻が関係していたということになれば、これはまさに私は間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきり申し上げておきたいと言いました。この安倍総理大臣が発した言葉につじつまを合わせるために佐川前国税庁長官は、国有地売却の交渉記録は破棄したとうそをつき、近畿財務局は、総理夫人の関与が記述された公文書改ざんにまで手を染めたのです。本来ならこれだけでも安倍総理は公言どおり辞任すべきです。セクハラや日大アメフト部の問題を見ても、うそをつき通し立場の弱い人たちを泣かせています。安倍総理は子供たちに道徳教育を強いる前にみずから道徳や道理、正義について学ぶべきだと思います。
質問に入ります。
１、知事の政治姿勢について。
第二次世界大戦、太平洋戦争で住民の４人に１人が亡くなり、二十万余のとうとい命が失われました。悲惨な沖縄戦から73年が経過し、ことしも慰霊の日が近づいてきました。
(1)、６・23慰霊の日、沖縄全戦没者追悼式典での平和宣言に込める思いについて伺う。
(2)、去る３月下旬に天皇皇后両陛下が来県しました。天皇は、皇太子時代から11回目の訪問となりました。現在の天皇は、これまで沖縄県民に寄り添う姿勢で、日本として記憶しなければならないこととし、６月23日の沖縄の戦いの終結の日に、この日には黙禱をささげて、平和のありがたさをかみしめ、平和を守っていきたいと思っていますと述べ、さらに、沖縄はいろいろな問題で苦労が多いことを察しています。その苦労があるだけに、日本全体の人が皆で沖縄の人々の苦労をしている面を考えていくということが大事ではないかと思っていますともおっしゃっております。
果たして今、日本政府、国民はどう受けとめているんでしょうか。正直に言って、私は去る戦争の昭和天皇の責任は重いと思っております。そして、昭和天皇の沖縄に対する天皇メッセージは情けないと思います。現天皇は、天皇、皇室に対する県民感情をいい意味で変えたと思っています。しかし、現在、天皇の思いとは裏腹に、安倍自公政権は、戦争のできる国づくりを進めています。来年、現天皇は退任されますが、次の天皇になる皇太子も今の天皇の意思を継いで、象徴天皇として沖縄に寄り添っていただきたいと思います。そして、皇室が政治利用されないことを切に願っております。
(2)、天皇皇后両陛下が３月27日から29日の日程で来県した。県の対応と知事の感想を伺う。
2012年ＣＩＡが沖縄世論を研究するためにまとめた解説書には、政治家だけでなくミュージシャンや作家、歴史家などの名前や発言などが調査されているのがわかりました。玉城満議員や翁長知事、富川副知事の名前もあります。解説書は被害者意識、差別の県民感情は同盟の障害とし、沖縄の経験を特別資格と考えていると批評、分析しています。実に情けない分析です。日ごろよき隣人を標榜する米軍の本質が見えてきます。最近、普天間基地の大山ゲート前のバス停の壁に、イチャリバチョーデーの横幕が英語で掲げられています。宣撫工作のつもりか知りませんが、ふざけるなと言いたい。
(3)、米中央情報局（ＣＩＡ）による沖縄世論調査解説書について見解を伺う。
２、基地問題について。
常駐機に加え外来機による訓練が激化する中、またしても墜落事故が発生した。復帰後だけで49件を超える。一体どれだけ、いつまで沖縄県民の命と安全をないがしろにするつもりなのか、腹が立ってしようがありません。この状況を放置している安倍自公政権の責任は非常に大きい。あろうことか米軍は嘉手納町議会の抗議要請に応じず、町議会は18航空団の面会拒否に抗議する決議を全会一致で可決しました。看過できない深刻な問題です。
(1)、米軍外来機の暫定配備の経緯について。
(2)、外来機暫定配備による騒音被害の実態について。
(3)、米軍基地から派生する環境問題について。
(4)、米軍機の墜落事故と住民被害について。
(5)、北谷浄水場から検出されたＰＦＯＳ問題の経緯について。
(6)、基地再編交付金の交付条件と県内での交付状況について。
(7)、伊江島補助飛行場内における模擬爆弾爆破処理の被害状況について。
３、日米地位協定の見直しについて。
2000年の稲嶺県政の時代に、日米地位協定に関し11項目の改定要求を行った。全国行脚に取り組み、全国知事会や市町村会長会、労働団体やＪＣ等各種団体が決議したが、一歩も動かず政府は運用改善に終始している。独立国、主権国家の体をなしていません。県は17年ぶりに新たに改定案をまとめ、ドイツとイタリアを調査しました。ドイツ、イタリア、日本は第二次世界大戦で三国軍事同盟を締結し、敗戦国となりました。しかし、なぜ日本だけが国内法が適用されないのか。ある学者は、国民の無関心、無知に起因するとしています。そのとおりだと思います。うるま市で起きた米軍属による暴行殺人事件の遺族への補償が難航している問題で、特例で支払うことで日米で調整が進んでいるとのことであるが、そんなのは沖縄に危険な基地を押しつけている日本とアメリカ政府が責任を持つのは当たり前の話ではないですか。地位協定の解釈をめぐって、米軍が補償しないということ自体が問題であり、要請した結果、日本政府が出してあげるという話ではありません。それを翁長知事が何もしていないような言い方はいかがなものかと思います。遺族は何より、二度と同様な事件が起こらないよう、諸悪の根源である米軍基地の撤去を望んでいます。それを実現することこそ沖縄の政治家の果たす役割だと思います。
(1)、他国地位協定調査における現状と課題について。
(2)、日米地位協定見直しに向けた取り組みについて伺います。
次に、普天間高校のＯＢとして移転を求める署名活動にも取り組んできました。県は当初、国から特別な財源がない限り難しいとしていましたが、昨年４月、市議会などの要請後翁長知事が知事部局に検討を指示、県と内閣府が調整して土地購入費に一括交付金を充て、６月には閣議決定され骨太の方針に普天間高校を活用して人材育成拠点の形成を図ると明記され、関係者は喜びました。佐喜眞市長や自民党の手柄とされるだろうけれども、ＯＢとしてはそれもよしと思っておりました。ところが去る４月13日、突然の移転断念。
４、西普天間への普天間高校移転断念の経緯について伺います。
５、世界自然遺産登録推薦取り下げの概要と今後の対応方針について伺います。
６、クロマグロの漁獲制限の概要と影響、対応について伺います。
７、外国人労働者の受け入れについて。
内閣府は５月30日に沖縄県が申請した農業分野で外国人労働者を受け入れる区域計画を決定した。これまでも取り上げてきましたが、外国人労働者を単なる安上がりの労働力確保という考えでは将来に禍根を残します。台湾や韓国などでは、ベトナムから労働者を受け入れ人材の争奪戦が起きているとのことで、外国人から選ばれる沖縄になるよう働きやすい環境整備に取り組む必要があります。
(1)、農業分野、区域計画の概要について。
(2)、新たに提案された８事業の提案理由について。
８、国際運転免許証不正取得問題の現状と対策について伺います。
９、教育問題について。
教職員の多忙化が社会問題となっている現在、保育や学校現場において安倍自公政権のもとで愛国主義的な教育が押し進められています。保育所では運営指針で2018年度から３歳以上の幼児を対象に、国旗と国歌に親しむと明記し、幼稚園では教育要領案で文化や伝統に親しむ例として国歌を示した。さらに高校の学習指導要領で2022年から公民で必修科目「公共」を新設し、愛国主義的な教育を推進しようとしています。言うまでもなく、国を愛する基本は家族を愛することにあります。明治憲法のように天皇主権となって、家族より国が一番大事、国家主義となればいつか来た道です。日本の誇る平和憲法を守ることこそ大事であります。県内でも那覇地区で道徳教科書に、日の丸を見たらまず敬礼しましょうと記述された教育出版の教科書が採択され、問題になっています。このままでは全県に広がることが懸念されます。歴史を見ても、国が変わるとき真っ先に変えられるのは教育です。慰霊の日を前にいま一度、教育現場で起きていることに目を向ける必要があります。
(1)、教職員の多忙化は、過労死寸前にあると言われ社会問題となっている。沖縄県の現状と原因について。
(2)、文科省通知の教職員の働き方改革の目的は何か。
(3)、多忙化による病気退職者をなくすためには、正規教員をふやし全国学力テストを廃止すべきではないか。対応策について伺う。
(4)、自民党は政策要綱「今後の沖縄振興の方向性について」において、「在日米軍の協力を得て、英語教育の一層の充実を図る」との文言を盛り込んだとのこと。所見を伺います。
(5)、義務教育未修了者学習支援事業の概要について伺います。
10、平和問題について。
(1)、元全学徒の会から沖縄戦における全学徒戦没者数の刻銘板の設置を要望する陳情書が提出されている。要望に応えるべきではないか対応を伺います。
11、沖縄伝統空手のユネスコ無形文化遺産登録に向けた取り組みについて伺います。
以上、よろしくお願いします。
○花城 大輔 議長、休憩お願いします。
○議長（新里米吉） 休憩いたします。
午前11時25分休憩
午前11時27分再開
○議長（新里米吉） 再開いたします。
翁長知事。
〔知事 翁長雄志君登壇〕
○知事（翁長雄志） 瑞慶覧功議員の代表質問にお答えをいたします。
知事の政治姿勢についてに関する御質問の中の１の(1)、平和宣言に込める思いについてお答えをいたします。
ことしの沖縄全戦没者追悼式においては、さきの大戦で住民を巻き込んだ苛酷な地上戦が行われた経験に基づき、戦争体験を継承し、平和を希求する沖縄の心を発信すると ともに、恒久平和の実現に取り組む決意を強く宣言したいと考えております。
次に１の(2)、天皇皇后両陛下の御来県についてお答えをいたします。
去る３月27日から29日までの行幸啓では、沖縄県は、宮内庁を初め関係機関と連携を密にして、御訪問先となった与那国町や空手会館などにおいて、万全の態勢で両陛下をお迎えいたしました。両陛下におかれましては、お迎えする県民に対し、終始笑顔で応えておられ、沖縄の歴史をしっかりと記憶し、県民の心に寄り添い続ける大切さをお示しいただいたことに対し、大変感銘を受けました。両陛下の沖縄訪問が11回にもわたり、そのお人柄、お気持ちに対し、多くの県民が尊敬と親愛の念を抱いたのではないかと感じております。
次に、日米地位協定の見直しについてに関する御質問の中の３の(2)、日米地位協定の見直しに向けた取り組みについてお答えをいたします。
県においては、昨年９月に日米両政府に対し、地位協定の見直しに関する要請を行っております。また、ドイツ及びイタリアの現地調査を初めとして、他国の地位協定調査を実施しているところであります。今後、調査を進め、日米地位協定の問題点をさらに明確化し、パンフレット等でわかりやすい形で示すことにより、県の要請内容に対する理解が国内外に広がるよう取り組むとともに、全国知事会、渉外知事会、軍転協とも連携していきたいと考えております。また、来月開かれる全国知事会議において、地位協定の見直しについて各知事の理解が得られるよう、直接訴えてまいりたいと考えております。
その他の御質問につきましては、部局長から答弁させていただきます。
○議長（新里米吉） 知事公室長。
〔知事公室長 池田竹州君登壇〕
○知事公室長（池田竹州） １、知事の政治姿勢についての(3)、アメリカ中央情報局による解説書についてお答えいたします。
アメリカ中央情報局が2012年に作成した解説書「沖縄における基地と政治」においては、沖縄の地理や人口などの基本情報のほか、沖縄の物語として５つの視点から沖縄に関する分析が記載されております。本解説書が作成された意図については、必ずしも明らかではありませんが、アメリカ政府の政策立案者向けに、沖縄の米軍基地に対する沖縄県民の考え方や行動を理解するための資料として作成されたものではないかと考えております。
次に２、基地問題についての(1)、外来機の暫定配備についてお答えいたします。
嘉手納飛行場においては、外来機のたび重なる飛来に加え、昨年も５月からＦ16戦闘機12機が約３カ月間、10月からＦ35Ａ戦闘機12機が約６カ月間暫定配備され、先月下旬からはＦ22戦闘機14機が配備されており、負担軽減と逆行する状況であると言わざるを得ません。
県としては、外来機、常駐機にかかわらず、米軍の訓練等により県民に被害や不安を与えることがあってはならず、今後ともあらゆる機会を通じ、三連協や軍転協とも連携し、航空機騒音を初めとした負担軽減を日米両政府に対して粘り強く働きかけていきたいと考えております。
同じく２の(4)、米軍機の墜落事後と住民被害についてお答えします。
昭和34年６月、米軍戦闘機が石川市の宮森小学校に墜落炎上し、児童11人を含む17人が死亡、多数の負傷者が出ました。また、平成16年８月の沖縄国際大学への墜落事故や平成28年12月の名護市東海岸沖合での墜落事故、平成29年10月の東村高江での不時着、炎上などは、民間人には人的被害はなかったものの、事故現場及びその周辺に多大な被害を与えております。航空機事故は、一歩間違えば人命、財産にかかわる重大な事故につながりかねないことから、県としては、今後とも、米軍の航空機整備、安全管理体制の抜本的な見直しを図るとともに、実効性のある再発防止策に万全を期すよう、強く求めてまいります。
同じく２の(6)、再編交付金の交付条件及び交付状況についてお答えします。
防衛省によると、再編交付金は、再編特措法の規定に基づき、駐留軍等の再編による住民の生活の安定に及ぼす影響の増加の程度及びその範囲を考慮し、駐留軍等の再編の円滑かつ確実な実施に資すると認める場合に、再編関連特定防衛施設の周辺市町村に対して交付するものとのことです。また、防衛省が４月末に公表した平成30年度再編交付金実施計画によると、県内市町村に対する交付予定額は、総額34億6600万円で、名護市29億8000万円、宜野座村２億4800万円、沖縄市１億700万円、読谷村2300万円、浦添市１億800万円となっております。
同じく２の(7)、伊江島補助飛行場における模擬爆弾処理についてお答えします。
沖縄防衛局によると、伊江島補助飛行場における模擬爆弾処理は、６月11日から14日までの間、実施されたとのことです。沖縄防衛局は、伊江村へ事前に情報提供し、６月11日に爆破処理が実施されたところ、周辺自治体から、伊江島補助飛行場で爆破処理の情報があるのであれば事前に情報提供いただきたいなどの連絡があったことから、伊是名村を初め周辺自治体へ説明を行っております。また、新聞報道によりますと、爆破処理による爆発音は、伊江村以外の本部町や今帰仁村にも届き、周辺住民は不快に思っている、窓ガラスが揺れた等の声が寄せられたとのことであります。
次に３、日米地位協定の見直しについての(1)、他国地位協定調査についてお答えします。
ドイツ・イタリアにおいては、自国の法律や規則を米軍にも適用させることで自国の主権を確立させ、米軍の活動をコントロールしていることや、地域レベルの委員会が設置され、地元自治体の意見などを米軍が聴取していることがわかりました。これに対し、日本では、原則として国内法が適用されず、日米で合意した飛行制限等も守られない状況や地元自治体が地域の委員会設置を求めても一顧だにされない状況であり、両国とは大きな違いがあります。今後、さらなる調査の展開を図り、調査結果を国民にわかりやすい形で示すことで国民的議論を喚起することが必要であると考えております。
以上でございます。
○議長（新里米吉） 環境部長。
〔環境部長 大浜浩志君登壇〕
○環境部長（大浜浩志） ２、基地問題についての御質問の中の(2)、外来機配備による騒音被害についてお答えします。
Ｆ22戦闘機が訓練を開始した６月４日前後１週間の期間について、嘉手納飛行場周辺の航空機騒音の状況を比較したところ、訓練開始後、県が把握する15測定局全てにおいてＬｄｅｎが増加し、最も高い砂辺局では、訓練開始前の67.7デシベルから、訓練開始後は72.6デシベルに増加しております。また、１日当たりの騒音発生回数についても、15局全局で増加しており、最も多かった砂辺局では、訓練開始前の約55回から、訓練開始後は約91回に増加しております。
同じく２の(3)、米軍基地から派生する環境問題についてお答えします。
米軍基地の環境問題については、供用中の基地からの油流出事故や返還された跡地等における土壌汚染、埋設廃棄物の存在など、環境保全上大きな課題となっております。また、国内法令で規制されていない米軍基地特有の有害物質による汚染も懸念されております。このようなことから、県は、米軍基地に起因する環境問題に迅速かつ適切に対処するため、環境関連事故、有害物質の管理状況などの米軍施設に関する情報収集を行い、各基地ごとの環境情報を取りまとめた米軍基地環境カルテの充実に努めているところであります。
次に５、世界自然遺産登録推薦の取り下げの概要と今後の対応方針についてお答えします。
今回の世界自然遺産登録に係るＩＵＣＮの評価報告書によれば、延期勧告の主な理由として、１、分断された小規模な区域が複数あること、２、北部訓練場返還地が推薦地に含まれていないことの２点が示されております。これらの課題に対応することで、世界自然遺産登録の可能性が十分にあるとしていることから、国において、確実な登録を実現するために、推薦を一旦取り下げ、早期に推薦書を再提出し、再度審査を受けることが最適な方法と判断したとのことであります。
県としましては、ヤンバル地域及び西表島の世界自然遺産登録に向け、国や地元関係団体と連携しながら、示された課題にしっかりと対応し、確実かつ可能な限り早期の遺産登録の実現に向けて取り組んでまいります。
以上であります。
○議長（新里米吉） 企業局長。
〔企業局長 金城 武君登壇〕
○企業局長（金城 武） ２、基地問題についての御質問の中の(5)、ＰＦＯＳ問題の経緯についてお答えをいたします。
企業局では、平成26年２月から浄水場及び水源においてＰＦＯＳ等の検査を行っておりますが、嘉手納基地に隣接する比謝川や嘉手納井戸群において、高濃度のＰＦＯＳ等が検出されております。今回のＰＦＯＳ等の検出は、嘉手納基地が汚染源である可能性が高いと考えており、嘉手納基地内への立入調査について米軍に対し要請しているほか、沖縄県軍用地転用促進・基地問題協議会の要請においても、調査に協力すること及び適切な対応策を講じることを日米両政府に対し求めたところです。また、北谷浄水場におけるＰＦＯＳ等の低減を図るため、粒状活性炭の取りかえを実施し、当該費用については、沖縄防衛局に対し、費用補償を要請しており、どのような補償が可能か協議しているところです。今後とも、この問題の早期解決が図られるよう、沖縄防衛局及び米軍と協議していきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（新里米吉） 企画部長。
〔企画部長 川満誠一君登壇〕
○企画部長（川満誠一） ４の(1)、西普天間住宅地区跡地における普天間高校移設に向けた取り組みの経緯についての御質問にお答えいたします。
西普天間住宅地区跡地への普天間高校の移設については、昨年８月末に取り組みを開始して以降、先行取得事業による土地の買い取りを初め、現高校用地との換地まで手法の幅を広げて取り組んでまいりました。しかしながら、平成30年２月から宜野湾市と共同で行った個別ヒアリングにおいて、地権者の多くが、高校の移設自体には賛成されているものの、同跡地内での土地の自己活用を希望しており、移設に必要な高校用地の確保は極めて厳しいことが確認されました。このため、西普天間住宅地区跡地全体の円滑な利用促進を勘案し、普天間高校の同跡地への移設を見直すこととしたものでございます。
次に７の(2)、国家戦略特区に係る沖縄県の提案についての御質問にお答えいたします。
沖縄県では、平成30年５月30日に開催された国家戦略特別区域会議において、農業支援外国人の活用のほか、観光、ＩＴ産業における入管法の在留資格の緩和、航空機整備におけるドローン活用やバス自動運転に係る特例など、新たに８事業の提案を行いました。提案した主な理由は、急増する外国人観光客及びＩＴ関連産業の高度化に対応するための人材確保などが課題となっていることによるものです。
県としましては、引き続き、業界団体のニーズを踏まえ、国、市町村及び民間事業者と連携し、より一層の経済振興が図られるよう取り組んでいきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（新里米吉） 農林水産部長。
〔農林水産部長 島尻勝広君登壇〕
○農林水産部長（島尻勝広） ６(1)、クロマグロの漁獲制限の概要と影響、対応についての御質問にお答えいたします。
国におきましては、資源の減少が著しいクロマグロについて、資源を回復させるというアメリカ、台湾等、関係国との合意に基づき、平成27年から自主的な漁獲数量の管理を開始しております。さらに、30年１月からは、海洋生物資源の保存及び管理に関する法律に基づき、より厳正な管理へと移行し、国が定めた漁獲枠を超過しないよう、全国的に取り組みが進められております。
県としましては、クロマグロの漁獲規制について、漁業者に丁寧に説明するとともに、漁業関係団体と連携し、定められた漁獲枠を超過しないよう取り組んでいるところであります。また、これら取り組みと並行して、影響を受ける漁業者への救済措置や漁獲枠の見直し等について、国に対し、迅速な対応を求めてまいります。
次に７、外国人労働者の受け入れについての御質問の中の(1)、国家戦略特区における農業支援外国人受入事業についてお答えいたします。
本事業は、農業支援に必要な一定の知識及び技能を有する外国人材を希望する農業経営体に派遣する制度となっております。本県は、６月14日に国が開催した諮問会議において、区域計画の認定を受けたところであります。本事業の活用により、県内の農業現場における人手不足の改善に寄与することが期待されております。
県としましては、関係機関等と連携し、速やかに適正受入管理協議会を設置するなど、本事業の円滑な実施に向け、必要な措置を実施してまいります。
以上でございます。
○議長（新里米吉） 警察本部長。
〔警察本部長 筒井洋樹君登壇〕
○警察本部長（筒井洋樹） ８、国際運転免許証不正取得問題の現状と対策についてお答えをいたします。
偽造国際運転免許証に係る検挙のみを対象とした個別の統計はございませんが、可能な範囲で確認をしたところ、平成29年中については、偽造国際運転免許証に係る検挙は確認できませんでした。しかしながら、報道にございますように、外国人観光客が道路交通法上有効な国際運転免許を保有せずに自動車を運転した場合には、交通安全の観点から問題があることから、県警察としては、知事部局等関係機関とも連携をし、そのような事態の防止に努めております。具体的には、県文化観光スポーツ部、内閣府沖縄総合事務局と連名で、レンタカー協会宛てに文書を発出し、実態把握に協力を求めるとともに、レンタカー事業者に対し、外国人観光客等からレンタカーの借り入れの申し込みがあった場合には、国際運転免許証やパスポートの必要な確認を行っていただくなど、適切な対応について協力要請を行っております。
県警察としては、当県の国際観光立県としての一層の発展に寄与するため、関係機関とも連携をし、安全な道路交通環境の確保に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（新里米吉） 教育長。
〔教育長 平敷昭人君登壇〕
○教育長（平敷昭人） ９の教育問題についての御質問で(1)、教職員の多忙化の現状等についてお答えいたします。
県教育委員会が、公立学校教職員を対象に実施した平成29年度実態調査では、「業務量が多い」、「どちらかというと多い」と感じている教職員の割合が、小中学校で59.7％、県立学校では54.6％となっております。また、教職員の長時間勤務の原因としては、部活動指導が最も多く、次いで事務・報告書作成、授業準備の順となっております。
次に同じく９の(2)、文科省通知「教職員の働き方改革」の目的についての御質問にお答えいたします。
平成30年２月９日付各都道府県教育委員会等に対する文部科学省の通知は、学校におけるこれまでの働き方を見直し、限られた時間の中で、教師の専門性を生かしつつ、授業やその準備に集中できる時間、教師みずからの専門性を高めるための研修の時間や、児童生徒と向き合うための時間を十分確保し、教師が日々の生活の質や教職人生を豊かにすることで、みずからの人間性を高め、児童生徒に対して効果的な教育活動を行うことができるよう、高等学校や特別支援学校等の校種の違いにも配慮しつつ、必要な取り組みの徹底を求めるものとなっております。
県教育委員会としては、この通知の内容を十分踏まえ、引き続き、学校現場の業務改善に向け、実効性のある取り組みを推進してまいります。
次に同じく９の(3)、多忙化への対応策等についての御質問にお答えいたします。
県教育委員会では平成23年度から大幅に新規採用者をふやし、計画的な正規率の改善に取り組んでおります。また、全国学力・学習状況調査については、授業改善を効果的に進めていく上で大変重要だと考えております。
県教育委員会としましては、全国学力・学習状況調査のための対策ではなく、日々の授業改善を通した学力向上を推進するとともに、ウエブシステムの改修等により教員の負担軽減に努めているところであります。
次、同じく９の(4)です。米国の協力を得た英語教育についての御質問にお答えいたします。
骨太の方針2018にある米国の協力を得た英語教育の取り組みについては、現時点で具体的な内容は示されておりません。県教育委員会では、英語立県沖縄推進施策として、英語立県沖縄推進戦略事業、グローバル・リーダー育成海外短期研修事業、国際性に富む人材育成留学事業等を推進しております。引き続き、英語力及び国際性を身につけた国際社会で活躍する人材の育成に取り組んでまいります。
同じく９の(5)です。義務教育未修了者学習支援事業の概要についての御質問にお答えいたします。
戦中戦後の混乱期における義務教育未修了者支援事業は、平成23年度から実施してまいりましたが、支援者数等事業の目的がおおむね達成できたと判断し、平成29年度をもって終了したところであります。県教育委員会では、平成28年度に成立した義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律を踏まえ、公立中学校夜間学級等設置検討委員会において、夜間中学のあり方等について検討を行っており、戦中戦後の義務教育未修了者についても、その検討を踏まえて対応することとしておりました。しかしながら、検討委員会におけるさまざまな課題の整理に時間を要することが想定され、また、今年度も珊瑚舎スコーレに新たな入学者や継続して学びたい意向を示す方がいるなどの状況があります。このようなことを踏まえ、県教育委員会としましては、戦中戦後の混乱期における義務教育未修了者について、早期に支援が行えるよう取り組んでいるところであります。
以上でございます。
○議長（新里米吉） 子ども生活福祉部長。
〔子ども生活福祉部長 大城玲子さん登壇〕
○子ども生活福祉部長（大城玲子） 10、平和問題についての(1)、全学徒戦没者数の刻銘板の設置についてお答えいたします。
県では、沖縄戦における戦没者に関して、国籍や軍人、民間人の区別なく、亡くなられた全ての人々の氏名を刻銘した平和の礎の事業を実施しており、平成30年６月現在、24万1525人の戦没者が刻銘されております。
県としましては、元全学徒の会の皆様の思いを踏まえながら、刻銘板の設置については慎重に検討する必要があると考えておりますが、学業半ばに無念にもとうとい命を奪われた学徒隊の悲惨な実相をより一層広く知らしめるため、どのような方法があるのか検討したいと考えております。
以上でございます。
○議長（新里米吉） 文化観光スポーツ部長。
〔文化観光スポーツ部長 嘉手苅孝夫君登壇〕
○文化観光スポーツ部長（嘉手苅孝夫） 11の(1)、沖縄伝統空手のユネスコ無形文化遺産登録に向けた取り組みについての御質問にお答えいたします。
県では、沖縄21世紀ビジョン基本計画等において、沖縄空手の価値を広く県民に啓発し、ユネスコ無形文化遺産登録に向けた機運の醸成を図ることとしております。このため、県内から多くの空手家の参加を得て空手の日記念演武祭を実施するとともに、ことし８月の第１回沖縄空手国際大会の開催に向けて準備を進めているところであります。また、ユネスコ無形文化遺産登録については、今年度策定する沖縄空手振興ビジョンロードマップ（仮称）の中で、実現に向けた工程表を取りまとめ、取り組みを進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（新里米吉） 休憩いたします。
午前11時57分休憩
午後１時15分再開
○議長（新里米吉） 再開いたします。
午前に引き続き代表質問を行います。
西銘純恵さん。
〔西銘純恵さん登壇〕
○西銘 純恵 こんにちは。
日本共産党の西銘純恵です。
代表質問を行います。
質問の前に翁長知事におかれましては、一日も早く健康が回復されることを心から願っています。また、大阪地震で亡くなられた方や御家族に対してお悔やみを申し上げるとともに、地震被災者の皆さん、台風６号被災者の皆さんに対して心よりお見舞いを申し上げます。
さて、史上初の米朝会談が実現し、平和と繁栄を望む両国民の願いに従って新しい米朝関係を樹立し、朝鮮半島に永続的で安定した平和体制を構築することを宣言しました。1950年から53年まで朝鮮戦争が戦われ、長年にわたり厳しく敵対してきた米朝が朝鮮半島の非核化と平和体制構築を進め、敵対から友好へと転換させるため努力するという歴史的な合意をしました。南北首脳会談の成功に続く米朝合意は、北朝鮮の脅威を口実にした安倍政権の海外派兵、大軍拡、改憲の策動の根拠を失わせるものです。
日本共産党は、北朝鮮問題の対話による平和的な解決を一貫して主張し、関係各国に何度も要請してきました。世界はその方向に動いています。平和に向かう大激動、開始された平和へのプロセスを成功させ、世界史の一大転換点にするために引き続きあらゆる努力を続ける決意です。
辺野古新基地押しつけの言い分は、北朝鮮による核ミサイル開発など、日本を取り巻く安全保障環境はいよいよ厳しさを増している、在日米軍の抑止力が低下することがあってはならない。朝鮮半島や台湾海峡に近い位置にある沖縄の米海兵隊の役割は重要だ。だから辺野古しかない。この言い分が繰り返されてきました。沖縄県がことし３月にワシントンで主催したシンポジウムで、普天間基地返還に日米合意したときに、米国防長官を務めたウィリアム・ペリー氏は、北朝鮮の脅威がなくなれば、在日米軍、特に普天間基地に駐留している部隊について、その存在理由が完全になくなり得ると発言しています。元内閣官房副長官補の柳澤協二氏は、米軍が対北朝鮮や対中国のために沖縄にいなければならない軍事的理由はもともとないが、それを説明する論理として、北朝鮮や中国の脅威論が使われてきた。南北の緊張が緩和され、米中の協調が進めば、その脅威論はいずれも使えなくなると述べています。辺野古唯一論が破綻し、普天間基地に海兵隊駐留の根拠もなくなり、在沖米軍基地も必要でなくなるということではありませんか。そもそも脅威論や抑止力という基地押しつけ論は全くの偽りです。沖縄の海兵隊はベトナム戦争、アフガニスタン戦争、イラク戦争など世界中でアメリカが起こす無法な戦争に殴り込みをした軍隊で、日本の平和や安全を守ることとは無関係の軍隊です。1982年当時のワインバーガー米国防長官は、在沖海兵隊は日本防衛の任務は割り当てられていないと明言しています。
今、日本政府に求められているのは、アメリカ追随の抑止力論に縛られて辺野古新基地を強要することではなく、憲法９条を持つ国の政府として、平和のプロセスを推進する外交力を発揮することではないでしょうか。既にＡＳＥＡＮの国々は東南アジア友好協力条約を結び、あらゆる紛争問題を平和的な話し合いで解決する地域の平和協力の枠組みをつくっています。それを北東アジアにもつくる展望が開かれています。米軍基地を置いている根拠となる日米安保条約10条には日本国から安保条約を終了すると米国に通告すれば１年以内に日本・沖縄から全ての米軍基地が撤去されることが定められています。日米安保条約をなくし、平和友好条約に転換して基地のない平和で経済発展できる沖縄へ踏み出すチャンスではないでしょうか。
戦後73年、負担軽減どころか米軍基地は強化される一方です。Ｆ15戦闘機の墜落原因も明らかにしないまま訓練を再開し、それを政府が追認をする。嘉手納町議会や町長の抗議面会を拒否する米軍。まるで植民地のような米軍の横暴勝手に県民の怒りはおさまりません。
全国でも米軍基地が強化されています。オスプレイの日米共同整備拠点がつくられ、米空軍の特殊作戦用のＣＶ22が配備され、新しい原子力空母ロナルド・レーガンの配備、新艦イージス艦の配備が相次いでいます。岩国基地に配備されたＦ35が伊江島で訓練し、岩国基地は130機が訓練する東アジア最大の航空基地になります。在日米軍基地が海兵隊と空母打撃群の一大拠点として強化されようとしています。軍事費も５兆円超からＧＤＰ比２％、10兆円に倍増し、社会保障は大幅削減され、軍事大国への道です。海外の侵略戦争への出撃基地である海兵隊と空母打撃群の基地を認めている国は世界で日本以外にはありません。国際的にも日本の地位にかかわる重大問題です。米軍機墜落、部品落下、爆音被害を起こしても住宅地上空を飛行訓練する。子供たちの教育を受ける権利、安心して暮らす生存権が奪われ、命が脅かされ、人権が侵害され尊厳が踏みにじられている。こんなことは断じて許せません。沖縄県議会が２月に全会一致で決議をしたのは、まさに県民が一丸となって沖縄の現状を変えていく決意だったのではありませんか。戦争を再び繰り返さない命ドゥ宝の県民の思いは揺るぎません。日米両政府の圧政に屈しない決意は不動です。
翁長知事が知事権限を行使し、県民がオール沖縄で力を合わせれば、必ず辺野古新基地はとめられます。公文書改ざん、廃棄、隠蔽、虚偽答弁の安倍政権の退陣を求める声が広がっています。
日本共産党はオール沖縄の強化、野党共闘の前進のために全力を尽くす決意を込めて質問をいたします。
翁長知事の政治姿勢について。
朝鮮半島をめぐって平和の激動が起こっている。朝鮮半島の非核化と平和体制構築に向けた話し合い外交について。
南北朝鮮の首脳会談が実現した。首脳会談での板門店宣言の内容と意義を問う。沖縄との関連で見解を問う。
６月12日、史上初の米朝首脳会談は朝鮮半島の非核化と持続的な平和体制を築くなどの共同声明を発表した。見解を問う。
米海兵隊の基地が沖縄に置かれた理由と経過を伺う。南北朝鮮の終戦が宣言され、停戦協定が平和協定に転換されたら、沖縄に米軍基地を置く根拠は崩れるのではないか。見解を問う。
嘉手納基地所属のＦ15戦闘機が那覇沖に墜落した。飛行停止された同型機が２日後に飛行再開されたのは言語道断である。県民の命が危険にさらされている。即刻、全ての米軍機の住宅地域飛行禁止を要求すべき。また、Ｆ22外来戦闘機と訓練をしていたとの報道があるが事実はどうか。県の対応を問う。
県議会がことし２月議会に全会一致で採択した意見書・決議について見解を伺います。
保育園、学校、病院、住宅など民間地上空の普天間飛行場所属の米軍機の飛行訓練を中止させること。
直ちに普天間飛行場の運用を停止すること。
日米地位協定を抜本的に改定すること。特に、日米地位協定の実施に伴う航空法の特例に関する法律を廃止し、日本の航空法を遵守すること。
在沖米海兵隊を沖縄から早期に国外・県外に移転すること。
４、普天間米軍基地について。
普天間基地は人の住んでいない土地に建設し、その後周囲に市街地が広がったと事実をゆがめる米海兵隊ネラー総司令官の発言は断じて許せません。事実はどうか。
昨年12月、米軍大型ヘリの窓落下事故後、体育の授業中や休み時間に米軍機接近によって児童を避難させているが、児童の安全や安心、教育を受ける権利が恒常的に侵害されている。避難の実態を問う。教育長の見解も問う。
安倍首相の関与から始まった森友学園、加計学園の公文書改ざん、廃棄、隠蔽、虚偽答弁。自衛隊の日報隠蔽、厚労省のデータ改ざんなど、安倍政権について知事の所見を伺う。
財務事務次官のセクハラ問題で、麻生大臣はセクハラ罪という罪はないと被害女性の尊厳を踏みにじる無責任答弁を行い、閣議決定まで行っている。その上、はめられたのではないかという被害者を加害者に仕立てるような暴言は大臣失格であり、即刻辞任すべきである。県の認識と人権侵害のセクハラをなくすための取り組みを伺う。
島嶼防衛を口実にした自衛隊のミサイル部隊の石垣配備、宮古島へのミサイル部隊などの配備は住民の反対の声を押し潰して強行している。自衛隊配備をやめさせるべきではないか。
日米地位協定は国内法が適用されず日本の主権を放棄した従属協定である。県が調査したドイツやイタリアとの違いは何か。日米地位協定改定に向けての今後の県の対応を伺う。
米軍基地内の立入調査について。
基地内の環境調査が2014年から基地周辺調査に変更され、基地内の調査ができなくなったのはなぜか。
田代名桜大教授は、2016年の中部基地周辺河川調査で、米軍牧港補給基地の排水溝から有害化学物質のＤＤＴ類、クロルデン類が検出されたのは基地が発生源ではないかと基地と有害物質との関連を指摘している。中部基地周辺の河川や水路から同様な有害物質が出ている。早急な基地内調査が求められるのではないか。
米軍嘉手納基地で昨年11月までの２年間でジェット燃料などの有害物質ドラム缶317本分の流出事故があり、基地外にも流れたことが情報公開で明らかにされた。がんや甲状腺疾患を含む重病になり、特に胎児が影響を受ける有害物質の流出を米軍は県に報告したのか。ＰＦＯＳの基地内調査も今回の調査も県民の命にかかわる重大問題である。早急に事故報告を要求し、基地内の立入調査を徹底的に行うべき。沖縄県生活環境保全条例３条３項に基づいて基地内立入調査を基地司令官に求めることができるが、対応を伺う。
戦後73年目の６・23沖縄全戦没者追悼式に、二度と戦争をさせないための知事の決意を伺う。
政府が奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島の世界自然遺産登録申請を取り下げる理由は何か。米軍基地と世界自然遺産は相入れない真逆のもの。米軍北部訓練場の返還と辺野古新基地建設をやめさせて辺野古・大浦湾を含めた世界自然遺産登録を促進すべきではないか。登録に向けた県の今後の対応について。
辺野古新基地をつくらせないために。
防衛局は知事の許可を受けていない違法工事、留意事項違反、設計概要変更申請のない工事など幾重にも違法を重ね、８月17日に土砂を投入する申請を出した。軟弱地盤、活断層の疑い、高さ制限違反、サンゴ移植、ジュゴン保護などの問題は辺野古埋立承認の撤回事由となるが、それぞれに防衛局の対応と県の対応を伺う。撤回について知事の決意を伺う。
抗議する住民を暴力的に排除・拘束して違法に埋立工事が進められているが、計画に比べて工事はどうなっているのか。県民を諦めさせるために土砂投入が強行されようとしているが、護岸が連結しても現状の護岸の高さでは土砂が外海に流出するのではないか、土砂投入は不可能ではないか。土砂投入申請に対する対応について。
防衛局が、2016年３月作成の護岸工事予定地の海底地質調査報告書を約２年間隠してきたことが明らかになった。水深30メートルの海底から厚さ40メートルに及ぶマヨネーズのような軟弱地盤となっているところに巨大新基地をつくるのは無謀ではないか。見解を伺う。
沖縄の民意を無視する安倍政権への怒りが県民投票運動となっていると思うが、見解及び知事の即時撤回時期との関係について伺う。
絶滅危惧種のジュゴンについて。
第２回環境監視等委員会で、ジュゴンが埋立区域に近づかないために工事着手前に海草藻場を移植し造成することを委員が助言しているが、防衛局は藻場の造成を行ったのか。委員が辞任したのは環境監視等委員会が機能していないからではないか。
８月に土砂投入を予定している海域一帯が被度50％以上の海草藻場である。防衛局の環境保全図書では海草藻場に影響がある場合は移植などの保全措置をとるとしているが、藻場の移植はなされたのか。海草藻場を消滅させる土砂投入は許せない。対応を伺う。
昨年10月の事後調査報告書ではジュゴンＣが発見されなかった調査結果のみで、工事との関連性の検討や対策をとっていない。工事の影響ではないとする防衛局はその根拠を示していない。埋立工事の影響であることは紛れもない。海草藻場を保全し、再び確認できるまで工事中止を求めるべきではないか。
米軍基地問題について。
Ｆ22ステルス戦闘機などの外来機配備によって120デシベルを超える爆音、深夜の爆音。昼夜となく米軍の訓練が激化して沖縄中が訓練場になっている。低空飛行の爆音に、恐怖を感じた、寝られないと県民の恐怖は極限状態にある。政府は、基地の負担軽減だと県民や国民をだましているが、実態を問う。各基地や訓練が強化されているのはなぜか。県は、在沖米軍基地の実態調査を行うべきではないか。
16年12月13日、名護市安部海岸に墜落大破したオスプレイの事故調査報告書に対する見解を問う。オーストラリア沖での墜落死亡事故の報告書に専門家はどう指摘しているのか。オスプレイが事故率の最も高い欠陥機であることを明白にしたのではないか。知事の見解を問う。また、オスプレイの飛行を中止させ完全撤去を日米政府に求めることについて。
高江のオスプレイ着陸帯使用による爆音被害、住民被害を問う。オスプレイ着陸帯の撤去を求めることについて。
浦添新軍港は国内法の及ばない治外法権の米軍専用施設になる。民港発展の阻害物となる軍港は民港と相入れない。浦添新軍港建設のための環境アセスが始まっているが、事業内容と進捗を伺う。
ＳＡＣＯ合意による移設条件つきの基地整備強化のために使われた税金、高江や辺野古埋立工事や警備のために使われた日本国民・県民の税金は幾らになるか。今後使われる試算額はどれだけか。
子供の貧困対策について。
子供の貧困調査が翁長県政で実施され、対策が進められている。この間の調査と対策及び推進策について。
３回行った子供貧困調査の内容、それぞれの特徴と対策について。
知事を議長とする県民会議の取り組みと成果について。
具体的な取り組みと成果を伺う。
沖縄県独自の給付制の奨学金制度の取り組み状況について。
就学援助の周知のための取り組み状況、支給人数や支給率の推移。小中学校入学前の準備金の支給の推進について伺う。
学童クラブ利用料を軽減するための施策と16年度以降の実績。18年度の計画について。
高校生のための支援策と実績。18年度からひとり親家庭高校生等通学サポート実証事業を実施するが、支援内容を問う。
母子家庭の家賃補助、子育て、就労支援を行う県のひとり親生活支援モデル事業ゆいはぁとの実績、及び県と市町村の拡充状況について。
暮らし、福祉行政について。
国民健康保険制度について。
医療給付を抑えるか、国保税を引き上げるかを迫る政府の医療費抑制策として、今年度から国保の都道府県化が実施されたが、政府の負担金を増額させるなど政府への要請内容を伺う。
高過ぎて払いたくても払えない国保税の引き下げ、子供の均等割を廃止して実質引き下げなどを検討すべきと思うがどうか。
ことし10月からの生活扶助の５％削減計画に対して、国連人権専門家から最低限の社会保障を脅かすと見直しが政府に要請された。政府の対応と生活保護改悪に対して県の見解を伺う。
ことしから第７期の介護保険事業計画が始まり、多良間村を除く市町村で介護保険料が引き上げられた。３年ごとに引き上げられ県民の負担能力を超えた保険料になっている。政府の公費負担割合25％は低過ぎる。抜本的に引き上げを求めるべきではないか。県の対応を問う。
子供医療費の無料化拡大について。
県は2015年10月に子供医療費の通院費を３歳未満から小学校入学前まで助成を拡大し、ことし10月から、就学前までの窓口負担のない通院費完全無料化を実施する予定だが、市町村との協議状況を伺う。
那覇市の城間市長が中学校卒業までの通院費無料化の方針を明らかにした。通院費の中学卒業までの無料化について市町村との協議の進捗について。
教育行政について。
戦中戦後の皆さんが学ぶ夜間中学の珊瑚舎スコーレに補助を継続すべきだが、いつから補助するのか。また、希望する誰でも学べる公立夜間中学校の設置に向けた協議会の協議状況を伺う。
教師の多忙化の解消対策の進捗を伺う。
性暴力被害者支援のワンストップ支援センターの相談体制について。施設建設の進捗について。
旧優生保護法による強制不妊手術の実態を伺う。被害者の人権回復や被害補償のために、県が相談窓口をつくり調査を行うことについて。
雇用問題について。
政府の働き方改革法案は、過労死とサービス残業を合法化して促進し、働く者の命と健康を破壊し、権利も脅かす働かせ方大改悪である。見解を問う。
非正規雇用から正規雇用にするため県の支援が拡充されたが具体策と進捗を伺う。
国や県が優遇措置をした事業所に正規雇用を拡大することについて。
グッジョブセンターの取り組みと今後の施設移転、及びワンストップ支援センターとしても体制や機能を強化することについて。
農畜産業、水産業への支援策を問う。また、所得向上の実績を問う。
北部基幹病院構想の実現のための協議会の進捗を伺う。
よろしくお願いします。
○議長（新里米吉） 翁長知事。
〔知事 翁長雄志君登壇〕
○知事（翁長雄志） 西銘純恵議員の代表質問にお答えをいたします。
知事の政治姿勢についてに関する御質問の中の１の(10)、追悼式における知事の決意についてお答えをいたします。
ことしの沖縄全戦没者追悼式においては、さきの大戦で住民を巻き込んだ苛酷な地上戦が行われた経験に基づき、戦争体験を継承し、平和を希求する沖縄の心を発信するとともに、恒久平和の実現に取り組む決意を強く宣言したいと考えております。
次に、辺野古新基地をつくらせないことについてに関する御質問の中の２の(4)、県民投票の見解と撤回時期との関係についてお答えをいたします。
辺野古新基地建設に反対し、普天間飛行場の県外移設を求めるという県民の民意は、これまでの一連の選挙において示され続けてきたものと理解しております。それにもかかわらず、政府は、明確に示された県民の民意を無視し、辺野古新基地建設を強行しております。そのため、今回の県民投票の動きは、県民一人一人が改めてその意思を明確に示すことを求めて、県民が主体となって行われているものと考えております。また、公有水面埋立法に違反していることを理由として撤回をするという判断は、県民投票の時期やその結果に縛られるものではありません。
次に、子供の貧困対策についてに関する御質問の中の４の(2)、沖縄こどもの未来県民会議の取り組みと成果についてお答えをいたします。
私が会長を務める沖縄子どもの未来県民会議では、企業や県民の皆様からいただいた寄附金を活用し、児童養護施設等の子供たちを対象とした給付型奨学金事業のほか、沖縄都市モノレール株式会社による高校生の通学運賃の割引、県民会議会員の協働によるジョイントプロジェクト助成事業などを実施しております。これらの取り組みにより、給付型奨学金については、平成28年度９名、平成29年度18名と応募した全ての子供たちへの給付を決定し、モノレール運賃の割引ＯＫＩＣＡは385人が利用するなど、着実に成果が上がっております。
その他の御質問につきましては、部局長から答弁させていただきます。
○議長（新里米吉） 子ども生活福祉部長。
〔子ども生活福祉部長 大城玲子さん登壇〕
○子ども生活福祉部長（大城玲子） １、翁長知事の政治姿勢についての御質問の中の(1)アと(1)イ、南北首脳会談及び米朝首脳会談について、(1)アと(1)イは関連いたしますので一括してお答えいたします。
県は、人類を破滅に導く全ての核兵器の製造・実験等に反対し、あらゆる国の核実験に対して抗議するため、平成７年に非核・平和沖縄県宣言を行い、あらゆる国による核兵器の実験に対してその都度抗議を行っております。悲惨な地上戦を体験した沖縄県としては、平和を脅かす核兵器の廃絶に向けて、朝鮮半島の完全非核化を確認・約束した板門店宣言及び米朝首脳会談における合意文書が東アジアの平和構築につながることを期待するものであります。
同じく１の(6)、セクハラに関する認識と取り組みについてお答えいたします。
セクシュアル・ハラスメント、いわゆるセクハラは、相手の意に反した性的な言葉や振る舞いにより不快感を与える重大な人権侵害であり、男女共同参画社会の形成を大きく阻害するものであります。県では、人権を守る人権啓発活動事業として、相談窓口の設置や人権問題に対する正しい認識を広める啓発活動を行っており、セクハラを含めた人権侵害の予防、被害の救済、再発防止を図る取り組みを行っております。
次に４、子供の貧困対策についての(1)、子供の生活実態調査及び対策についてお答えします。
沖縄県では、平成27年度に全国に先駆けて子供の相対的貧困率を公表するとともに、小中学生期の子供とその保護者を対象にアンケート調査を実施しました。その後、平成28年度は高校生期、平成29年度は未就学児を対象に調査を実施しました。県では、調査結果を踏まえた対策を講じており、平成27年度調査で困窮世帯の保護者の20％以上が就学援助制度を知らないことが明らかとなったため、制度の周知・広報などに取り組んでおります。また、平成28年度調査で困窮世帯の高校生の約４人に１人がアルバイト代を通学費に充てていることが明らかになったため、今年度から、ひとり親家庭の高校生等に対しバス通学費を軽減する実証事業を実施いたします。
同じく(3)のウ、放課後児童クラブ利用料の軽減についてお答えします。
沖縄県では、沖縄県子どもの貧困対策推進基金を活用し、市町村における子供の学びと育ちを支援しております。ひとり親世帯等を対象とした放課後児童クラブの利用料負担を軽減する市町村事業についても、支援メニューの一つとして実施しております。基金を活用した利用料負担軽減の実績は、平成28年度８市町村336人、平成29年度13市町村1272人となっており、今年度は16市町村で約1500人に負担軽減を行う見込みとなっております。
同じく(3)のエ、ひとり親家庭高校生等通学サポート実証事業についてお答えします。
ひとり親家庭は、生計維持と子育てという二重の役割を一人で担っていることから、通学費が生活面、経済面で大きな負担となっております。本事業は、一定所得基準に満たないひとり親家庭の高校生等に対して、バス通学定期券の半額、離島地域の通学回数券については、普通運賃換算で半額の負担軽減を行うものであります。本事業は新規事業であることから、認定申請の受け付けを７月下旬に開始し、10月からバス会社の窓口等で割引販売を行うこととしております。
同じく(3)のオ、ひとり親家庭生活支援モデル事業についてお答えします。
ひとり親家庭生活支援モデル事業ゆいはぁとにおいては、民間アパートを活用した生活支援を中心に、子育て支援、就労支援、子供への学習支援など、それぞれのひとり親家庭に応じた総合的な支援を行っています。平成24年度から平成29年度までの６年間で、125世帯に対して支援を行い、そのうち74世帯の自立につながっているところです。これまでに、中部及び北部地域にも拠点事務所を増設するとともに、母子生活支援施設未設置の市に対しても事業の実施を働きかけ、うるま市を初め４市が同様の事業を実施するなど、支援の拡充を図ってきたところであります。
続きまして５、暮らし、福祉行政についての御質問の中の(2)、生活保護基準の見直しについてお答えします。
生活保護基準については、生活保護法第８条に基づき厚生労働大臣が定めることとされており、国において、社会保障審議会生活保護基準部会における有識者意見等を踏まえ設定されております。
県としては、国連人権専門家から政府への要請については承知しておりますが、生活保護が最後のセーフティネットとして十分に機能を果たすことが重要であると考えており、引き続き保護受給者の生活実態を把握し、適正な保護の実施に努めてまいります。
同じく(3)、介護保険での国費負担割合の増を求めることについてにお答えいたします。
高齢化の進展等により介護給付費が増加しており、それに伴い介護保険料が上昇し、地方財政負担も増加しております。県では、公費による低所得者の介護保険料軽減や、地域包括ケアシステムの構築に係る市町村支援の施策を進めるとともに、介護保険における国庫負担分の割合を引き上げることを含め、費用負担全体を見直すよう、九州保健医療福祉主管部長会議を通じ、厚生労働省に要望しております。
次に７の(1)、性暴力被害者支援のワンストップ支援センターの進捗についてお答えいたします。
病院拠点型性暴力被害ワンストップ支援センターの施設整備については、平成29年度に設計業務を行っており、今年度中に県立中部病院敷地内において工事を行うこととしております。相談体制については、24時間365日体制の実現に向けて、現在の相談支援員30名を50名まで増員する必要があることから、関係機関と連携を図り、養成研修受講者からの採用を進めながら、人材確保に取り組んでまいります。
以上でございます。
○議長（新里米吉） 知事公室長。
〔知事公室長 池田竹州君登壇〕
○知事公室長（池田竹州） １、翁長知事の政治姿勢についての(1)のウ、在沖米海兵隊の駐留理由と朝鮮戦争の終結による在沖米軍基地への影響についてお答えします。
1950年代以降、日本本土において、事件・事故等を背景とした米軍基地に反対する住民運動が各地で起こりました。その結果、日本本土では米軍基地の整理縮小が実施され、沖縄への海兵隊の移駐が進み、それが今日の沖縄の海兵隊を形成したとされております。在沖海兵隊の駐留理由について、日本政府は、朝鮮半島や台湾海峡を潜在的紛争地域とする地理的優位性などを根拠として説明しております。在沖米軍基地への影響については、現段階では明らかではありませんが、沖縄県としましては、今後の両国の具体的な協議等が進み、米軍基地の整理縮小等、沖縄の過重な基地負担の軽減につながることを期待しております。
同じく１の(2)と(3)のア、米軍機の住宅地域飛行禁止を要求すること等について関連しますので、恐縮ですが一括してお答えします。
県としては、住宅地上空の飛行訓練等により、県民に被害や不安を与えることがあってはならないと考えております。このような観点から、県は、平成29年12月、外務大臣に対し、嘉手納飛行場及び普天間飛行場における航空機騒音の軽減などについて要請を行い、その際、住宅地上空の飛行及び夜間の訓練飛行を回避するための対策を講じるよう、強く申し入れたところであります。
県としては、引き続き、住宅地上空の飛行を回避するための対策を講ずるよう、粘り強く求めてまいりたいと考えております。
なお、墜落機の訓練状況を沖縄防衛局に照会したところ、７機で飛行していたとの回答がありましたが、他の６機の機種及び訓練内容は、確認できていないことから、引き続き情報提供を求めてまいります。
同じく１の(3)のイ、普天間飛行場の運用停止についてお答えします。
県は、普天間飛行場の５年以内運用停止を含む危険性除去は、辺野古移設とはかかわりなく実現されるべきものであると考えており、政府に対し繰り返し強く求めているところです。
県としましては、ことし２月に全会一致で可決された、５年以内運用停止の期限を待たず、直ちに運用を停止することを求めた県議会決議も踏まえ、今後も引き続き、普天間飛行場の早期返還及び危険性の除去を政府に対し強く求めてまいります。
同じく１の(3)のウ、日米地位協定の見直し及び航空特例法の廃止についてお答えします。
県としては、米軍基地から派生する諸問題を解決するためには、米側に裁量を委ねる形となる運用の改善だけでは不十分であり、日米地位協定の抜本的な見直しが必要であると考えております。県は、平成29年９月に実施した日米地位協定の見直しに関する要請の中で、第３条関係において、合衆国軍隊の演習、訓練、施設整備等の諸活動の実施に対して、航空法等の日本国内法を適用する旨を明記することを求めております。今後も引き続き、全国知事会、渉外知事会、軍転協とも連携し、日米両政府に同協定の見直しを粘り強く求め、その実現に努めてまいります。
同じく１の(3)のエ、在沖米海兵隊の撤退についてお答えします。
県議会において、在沖海兵隊の早期の国外・県外移転を求める意見書と決議が全会一致で可決されたことは、重く受けとめているところです。在沖海兵隊については、米軍基地の整理縮小の実現のため、米軍再編で示されたグアム移転を含む国外移転及び嘉手納飛行場より南の施設・区域の返還を確実に実施することが重要と考えており、今後とも、軍転協等と連携し、あらゆる機会を通じて、基地の整理縮小を日米両政府に対し、強く求めてまいります。
同じく１の(4)のア、米海兵隊ネラー総司令官の発言についてお答えします。
宜野湾市が作成した資料によると、米軍上陸前年の宜野湾村は、人口が約１万4000人で、沖縄県庁中頭郡地方事務所や県立農事試験場など官公庁が設置されるなど、沖縄本島中部の中心地でありました。また、村の中心は、現在の普天間飛行場の中にあり、もともと役場や国民学校、郵便局、病院、旅館、雑貨店が並び、幾つもの集落が点在する地域でした。今回のネラー総司令官の発言は、このような状況を正しく理解しておらず、残念に思っております。
県としましては、沖縄の米軍基地問題を正しく理解していただけるよう努めてまいります。
同じく１の(5)、安倍政権についてお答えします。
さまざまな世論調査において、森友学園や加計学園に関する問題などについて、多くの国民が疑問を抱いているものと理解しております。政府におかれましては、このような疑問が生じることのないよう丁寧な説明を行っていただきたいと考えております。
同じく１の(7)、自衛隊の島嶼配備についてお答えします。
自衛隊の先島配備については、我が国の安全保障や地域の振興、住民生活への影響をめぐってさまざまな意見があるものと承知しております。
県としては、自衛隊の配備について、地元の理解と協力が得られるよう、政府は丁寧に説明を行うとともに、住民生活の安全・安心に十分配慮すべきであると考えております。
同じく１の(8)、日米地位協定についてお答えします。
ドイツ・イタリアにおいては、自国の法律や規則を米軍にも適用させることで自国の主権を確立させ、米軍の活動をコントロールしていることや、地域レベルの委員会が設置され、地元自治体の意見などを米軍が聴取していることがわかりました。これに対し、日本では、原則として国内法が適用されず、日米で合意した飛行制限等も守られない状況や地元自治体が地域の委員会設置を求めても一顧だにされない状況であり、両国とは大きな違いがあります。今後、国民的な議論を喚起するとともに、全国知事会や渉外知事会、軍転協等とも連携強化を図り、見直しの実現に向けて取り組んでまいります。
次に２、辺野古新基地をつくらせないことについての(1)、埋立承認の撤回についてお答えします。
撤回については、法的な観点からの検討を丁寧に行った上で対応する必要があると考えており、どのような事由が撤回の根拠となるか、慎重に検討しているところであります。県は、埋立承認に付した留意事項に基づく事前協議やサンゴ類の移植を初めとした環境保全措置などについて、沖縄防衛局への行政指導等を行っていることも踏まえ、日々の国の動き等全体的な流れを勘案しながら、あらゆる状況を想定して検討し、県としてしっかりと対応してまいりたいと考えております。
同じく２の(5)のイの(ｲ)、土砂投入への対応についてお答えします。
環境保全図書の記載から、海草藻場に関する環境保全措置の移植について、早期に移植を実施するためには、埋め立てによって消失することになる埋立区域内の海草を用いる必要があると考えております。したがって、埋立区域内の海草を移植しないまま土砂を投入することには環境保全上問題があると考えられることから、今後の対応を検討してまいります。
次に３、米軍基地問題についての(1)、在沖米軍基地の訓練の実態についてお答えします。
県と嘉手納飛行場周辺市町村が連携し行っている平成29年度航空機騒音測定結果速報値によると、環境基準を超過した測定局は、前年度の６局から８局にふえており、また１日当たりの騒音発生回数は、全21局中20局で前年度を上回るなど、住民生活に大きな影響を及ぼしております。このような騒音の増加は、北朝鮮を含めた安全保障環境の厳しさが要因の一つであったと考えております。
県としては、沖縄防衛局が行っている24時間目視調査結果も活用し、航空機騒音の実態把握に努めてまいりたいと考えております。
同じく３の(2)のア、オスプレイの事故調査報告書についてお答えします。
名護市沖合で発生したオスプレイ墜落の事故調査報告書では、意見や勧告が非公開とされるなど、事故原因の究明や再発防止策の検討が十分に行われたか確認できず、納得できる内容とは言えません。また、オーストラリア東海岸での墜落の事故調査報告書については、新聞報道によると、専門家は、吹きおろしの風と降下率や機体の総重量など複合的な要因が組み合わさり、十分な出力を維持できない典型的な事例だと説明し、同様な状況下を想定した訓練の必要性などを指摘したとのことであります。
同じく３の(2)のイ、オスプレイの事故率及び配備撤回についてお答えします。
政府は、配備当時、オスプレイの10万飛行時間当たりのクラスＡの飛行事故の事故率は、1.93と海兵隊平均を上回る安全を記録していると説明していました。ところが、配備後、墜落事故などが相次いで発生し、平成29年９月末時点の事故率は、3.24と約1.7倍に上昇しており、県民の不安が高まっています。
県としては、建白書の精神に基づき、オスプレイ配備に反対であり、今後ともあらゆる機会を通じ日米両政府に対してオスプレイの配備撤回を求めてまいります。
同じく３の(3)のイ、東村高江の着陸帯撤去についてお答えします。
ＣＨ53Ｅの不時着、炎上事故を受け、県議会や東村議会等が移設された６カ所のヘリコプター着陸帯の使用禁止などを求める抗議決議を行ったことは重く受けとめております。住宅地域に近いヘリコプター着陸帯の使用については、地元から使用中止の強い要望が出されております。
県としては、このような事故や地元からの強い要望を受け、平成29年12月に河野外務大臣に対し、住宅地域に隣接するヘリコプター着陸帯の使用中止等を含め、米軍の演習のあり方を見直すよう求めております。
同じく３の(4)、那覇港湾施設の移設に係る環境影響評価についてお答えします。
沖縄防衛局によると、那覇港湾施設の浦添埠頭地区への移設に向け、環境影響評価の一部となる配慮書を作成するため、ことし３月15日に、平成31年３月31日を履行期限として業務契約し、現在、既存資料の整理などの準備作業を行っているとのことであります。具体的な業務内容については、１、事業の目的・内容等の取り まとめ、２、事業実施想定区域及びその周辺の概況の整理、３、計画段階配慮事項ごとの調査、予測及び評価、４、専門家等の助言及び意見聴取、５、配慮書の作成、６、関係機関等意見への対応とのことであります。
同じく３の(5)、ＳＡＣＯ関連の経費についてお答えします。
沖縄防衛局に確認したところ、ＳＡＣＯ関連の経費は多岐にわたっており、今後の試算額も含め回答は困難であるが、ＳＡＣＯ合意で土地の返還のために必要な移設工事等に係る予算額は、平成８年度から今年度までで、合計約1268億円であるとの回答がありました。なお、平成27年６月の参議院外交防衛委員会において、当時の防衛大臣から、普天間飛行場の移設に要する経費については3500億円以上と見込んでいるとの答弁がありましたが、平成30年３月の同委員会において、防衛大臣は不確定要素があり、ある時点で全体の見積もりをお話しするのは困難であると答弁しております。
以上でございます。
○議長（新里米吉） 教育長。
〔教育長 平敷昭人君登壇〕
○教育長（平敷昭人） １の翁長知事の政治姿勢についての御質問で(4)のイ、普天間第二小学校における避難の実態等についてお答えいたします。
普天間第二小学校では平成30年２月13日に運動場の使用を再開したところであり、再開後の避難回数につきましては、６月８日現在527回となっております。授業中等の避難につきましては、万が一、米軍機墜落等の事故が発生した場合に備え、やむを得ず実施しているものと認識しております。学校において、児童の安全・安心の確保は最も重要なことであり、米軍機墜落事故等は決してあってはならないものと考えております。
次に、４の子供の貧困対策についての御質問で(3)のア、沖縄県の給付型奨学金の取り組み状況についてお答えいたします。
県の給付型奨学金、県外進学大学生支援事業は、能力があるにもかかわらず経済的な理由で県外難関大学等への進学が困難な生徒を支援し、グローバル社会において活躍していく人材育成を目的として、平成28年度に創設いたしました。現在、平成28年度給付決定者25名に対し月額７万円を上限とする奨学金を給付しており、平成29年度給付決定者25名に対しても30万円以内の入学支度金の支給を行い、合計50名の生徒に支援を行っているところであります。今年度の採用人数も25名を予定しており、７月に募集を開始し、昨年度と同様10月末までに決定していく予定をしております。
次に同じく４の(3)のイ、就学援助の周知等の状況についての御質問にお答えいたします。
制度の周知については、各市町村において、入学時や毎年度の進級時に説明資料を配布するほか、広報誌への掲載など、さまざまな取り組みが行われております。県教育委員会においても、平成28年度からテレビやラジオ広報のほか、リーフレットの作成・配布等による周知広報事業を実施しており、引き続き今年度も行っております。本県の就学援助受給者数及び就学援助率は、平成26年度は２万9198人で20.16％、平成27年度は２万9539人で20.39％、平成28年度は３万1108人で21.52％と増加しております。また、新入学児童生徒学用品費等の入学前支給については、これまで実施市町村はありませんでしたが、平成30年度入学生から、小学校においては７市町村、中学校においては16市町村が実施しております。今後とも、援助を必要とする時期に支援できるよう、先行事例を紹介するなど、市町村と意見交換を行い、制度の効果的な実施を促していきたいと考えております。
次に、６の教育行政についての御質問の(1)、珊瑚舎スコーレについての御質問にお答えいたします。
県教育委員会では、戦中戦後の混乱期における義務教育未修了者について、可能な限り早期に支援ができるよう進めているところであります。また、夜間中学設置検討に当たって、平成29年度は公立中学校夜間学級等設置検討委員会において、設置場所や実施主体等のさまざまな課題について検討を行ったところであります。今年度は詳細なニーズ調査を実施し、引き続き設置場所や実施主体等の検討を行う予定であります。
次に同じく６の(2)、教員の多忙化の解消対策についての御質問にお答えいたします。
県教育委員会では、県立学校及び市町村教育委員会に対し、学校の実情に応じた行事や会議の精選及び見直し、ノー残業デー、ノー部活動デーの設定等、業務改善に向けた提言を行っております。県立学校における勤務管理については、平成30年度に勤務管理システムを整備し、平成31年度から本格的に運用を行い、教職員の勤務実態の把握に努めてまいります。市町村立学校については、平成30年６月現在、９市町村でＩＣカードによる勤務管理を導入しております。また、部活動指導教員の負担軽減及び多忙化解消のため、運動部活動指導者活用事業の派遣期間及び派遣回数を拡充する予定であります。
県教育委員会としては、今後も引き続き学校現場の業務改善に向け、実効性のある取り組みを推進してまいります。
以上でございます。
○議長（新里米吉） 環境部長。
〔環境部長 大浜浩志君登壇〕
○環境部長（大浜浩志） １の翁長知事の政治姿勢についての御質問の中の(9)のア、基地内の環境調査ができなくなった理由についてお答えします。
県が環境省より毎年受託してきた在日米軍施設・区域環境調査については、平成26年度以降、日米合同委員会で合意に至らないことから、県事業と同様に基地周辺で調査を行っております。
県としましては、基地内の水質の状況について基地周辺調査のみで把握するのは困難と考えていることから、機会を捉え、基地内の環境調査が実現するよう、国に対し要請しているところであります。
同じく１の(9)のイ、米軍基地内への立入調査についてお答えします。１の(9)のイと１の(9)のウは関連しますので、恐縮ではございますが一括してお答えいたします。
中部地域の米軍基地周辺から有害物質が検出された旨の報道があったことは承知しておりますが、県が実施している基地周辺公共用水域監視調査においては、異常値は検出されておりません。また、今般、報道されております2016年から17年における嘉手納基地からの有害物質の流出については、米軍から県に対しての報告はなく、まことに遺憾であります。
県としましては、米軍から有害物質流出に関する情報を収集し、沖縄県生活環境保全条例の趣旨を踏まえ、必要に応じ、立ち入りを求めてまいります。
同じく１の(11)、世界自然遺産登録推薦の取り下げ理由と今後の取り組みについてお答えします。
国によると、ＩＵＣＮの評価報告書で延期の評価がなされたことから、確実な登録を実現するためには、推薦を一旦取り下げ、早期に推薦書を再提出し、再度審査を受けることが最適な方法と判断したとのことであります。なお、今般の遺産の価値は陸域の生物多様性であることから、海域である辺野古・大浦湾については、陸域の生物多様性とは価値が異なっており、また、米軍北部訓練場については、国立公園化などの保護担保措置をとることが困難であることから、推薦地に含めることは難しいと考えております。
県としましては、確実かつ可能な限り早期の世界自然遺産登録を目指すことに変わりはなく、引き続き、国や地元関係団体との連携を緊密にし、関係機関一丸となって取り組んでまいります。
次に、辺野古新基地をつくらせないことについての御質問の中の(2)のイ、土砂投入の申請への対応についてお答えします。
普天間飛行場代替施設建設事業においては、６月12日に、沖縄県赤土等流出防止条例に基づいて事業行為通知書が提出されました。提出された通知書に対しては、条例で定める施設基準及び管理基準への適合を確認するとともに、専門家の意見を聞くこととしており、必要に応じ協議を求めるなど、厳正に審査してまいります。
次に、米軍基地問題についての御質問の中の(3)のア、爆音被害、住民被害についてお答えします。
東村高江区で沖縄防衛局が実施している航空機騒音測定結果によりますと、Ｎ４地区が先行提供された平成27年２月以降、騒音の発生回数が増加しており、高江区牛道で、平成27年度4216回から、平成29年度5840回と増加しております。特に夜間の騒音発生回数については、平成27年度530回から、平成29年度1344回と大幅に増加しております。また、東村に確認したところ、平成29年度はオスプレイの夜間訓練など合計33件の苦情が寄せられているとのことです。
県としましては、引き続き、高江区周辺の航空機騒音による住民の生活環境への影響を注視していきたいと考えております。
以上であります。
○議長（新里米吉） 土木建築部長。
〔土木建築部長 上原国定君登壇〕
○土木建築部長（上原国定） ２、辺野古新基地をつくらせないことについての御質問の中の(2)のア、計画に比べた工事の状況及び天端高についてお答えいたします。
普天間飛行場代替施設建設事業の工事計画において、汚濁防止膜工の着手後18カ月目に当たる時期には、23の護岸に着手する予定と考えられます。一方、現在、着手が確認できる護岸はＫ１、Ｋ２、Ｋ３、Ｋ４、Ｋ９、中仕切り護岸Ｎ５及びＮ３の７護岸であります。なお、防災上の観点から土砂投入時の護岸の天端高等の状況については、沖縄防衛局に照会したいと考えております。
同じく２の(3)、軟弱地盤へ施設をつくることについてお答えいたします。
沖縄防衛局から提供を受けた資料で、大浦湾側のＣ１からＣ３護岸計画箇所付近において、非常に緩い、やわらかい堆積物が層厚40メートルと非常に厚く堆積していると記述されております。
県としては、地盤調査の結果により地盤改良工を追加して実施する場合には、設計概要の変更になる可能性があると考えております。
同じく２の(5)のア、第２回環境監視等委員会の助言に対する沖縄防衛局の対応状況についてお答えいたします。
第２回環境監視等委員会の議事要旨において、委員から嘉陽地先に藻場を造成することを始めたらよいのではないかという趣旨の助言がなされたことは承知しております。また、第14回環境監視等委員会議事録によると、海草類(リュウキュウスガモ)の生育範囲拡大の検討状況が議論されていることが確認できますが、現在のところ、沖縄防衛局から嘉陽地先に海草藻場の移植を実施したとの報告は受けておりません。なお、環境監視等委員会委員の辞任理由については承知しておりません。
同じく２の(5)イの(ｱ) 、埋立区域の海草藻場の移植の実施についてお答えいたします。
県が、工事の実施前の海藻類の移植実施について沖縄防衛局に照会したところ、沖縄防衛局から工事の実施前に移植を行うよう求めることは、環境保全図書の記載内容の変更を求めていることに等しいとの認識が示されております。
県としては、被度の高い海草藻場の分布区域であることから、海草藻類の利用を求めていきたいと考えております。なお、現在のところ、沖縄防衛局から土砂投入予定区域から移植を行ったという報告は受けておりません。
同じく、２の(5)のウ、海草藻場の保全とジュゴンが確認できるまでの工事停止についてお答えいたします。
環境監視等委員会において、ジュゴンの個体Ｃについては、平成27年６月24日の古宇利沖以降、確認されていないことが報告されております。また、同委員会では、個体Ｃが確認できないことについて、工事による影響が現時点で判断できないとの認識が示されております。
県としては、環境保全図書に基づき、海草藻場及びジュゴンに関する環境保全措置の効果も踏まえた検討と必要な措置を講ずるよう求めてまいります。
以上でございます。
○議長（新里米吉） 保健医療部長。
〔保健医療部長 砂川 靖君登壇〕
○保健医療部長（砂川 靖） 暮らし、福祉行政についての御質問の中の(1)のア、政府の負担金を増額させることについてお答えします。
県は、これまで全国知事会等を通して、平成29年７月の国の施策並びに予算に関する提案・要望書などにおいて、医療保険制度間の公平と今後の医療費の増嵩に耐え得る財政基盤の確立を図るため、国定率負担の引き上げ等さまざまな財政支援の方策を講じるよう、国に要望を行っております。また、前期高齢者財政調整制度の創設に起因する本県の特殊事情に配慮した特段の財政支援については、これまで市町村及び国保連合会と連携して国に要請しているところであります。
県としましては、本県の国保財政の安定化を図る観点から、引き続き、他の都道府県及び市町村等と連携し、国に要望等を行っていきたいと考えております。
次に(1)のイ、子供の均等割の廃止による保険料の引き下げについてお答えします。
県は、これまで全国知事会等を通して、平成27年１月の持続可能な国民健康保険制度構築に向けた緊急要請を初め、平成29年７月の国の施策並びに予算に関する提案・要望書などにおいて、子供に係る均等割保険料の軽減措置の導入について国に要望を行っているところであります。
県としましては、医療保険制度間の公平及び子育て支援の観点から、引き続き、知事会等を通して国に要望していきたいと考えております。
次に(4)のア、子供医療費の無料化に係る市町村との協議についてお答えします。
県は、平成29年11月以降、現物給付の導入に向けた市町村との協議を５回にわたり実施してきたところであります。これらの協議を踏まえ、平成30年10月から現物給付を導入することとしている市町村は31市町村となっており、既に実施している３市町を合わせますと34市町村が今年度中に現物給付を実施することとなっております。そのほか、３村が平成31年度から導入することとしております。
次に(4)のイ、年齢拡大に係る市町村との協議についての御質問にお答えします。
県は、対象年齢拡大の方法及び時期について協議するため、６月12日に市町村と１回目の協議を行ったところであります。今回は市町村の意見聴取を行ったところであり、今後は市町村の意見及び意向調査を踏まえながら、県としての年齢拡大案を作成し、今年度内をめどに市町村との間で方向性を取りまとめたいと考えております。
次に、８の旧優生保護法による強制不妊手術についての御質問の中の、強制不妊手術の実態及び相談窓口の設置についてお答えします。
沖縄県衛生統計年報によりますと、旧優生保護法下による本人の同意なしでの不妊手術を行った事例は、昭和54年の２件となっております。県では、平成30年４月24日、地域保健課内に相談窓口を設置したところであり、関係者から相談があれば適切に対応していきたいと考えております。
次に、12の北部基幹病院構想についての御質問の中の、協議会の進捗状況についての御質問にお答えします。
北部基幹病院につきましては、これまで３回協議会を開催し、統合に当たって整理すべき課題に関する県の考え方について北部地区医師会及び北部12市町村へ説明を行い、それに対する意見を聴取したところであります。その中で、北部地区医師会及び北部12市町村からは、経営形態についても議論する必要があるとの意見がありましたので、次回協議会において、医師及び医療従事者の確保、経営の自由度及び効率性、雇用に与える影響など経営形態ごとのメリット・デメリットを整理した上で、議論することとしています。
以上でございます。
○議長（新里米吉） 商工労働部長。
〔商工労働部長 屋比久盛敏君登壇〕
○商工労働部長（屋比久盛敏） ９、雇用問題についての(1)、働き方改革関連法案についてにお答えいたします。
平成30年４月に国会に提出された働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案では、時間外労働の上限規制の導入や高度プロフェッショナル制度の創設、同一労働同一賃金に関する規定の整備といった内容が盛り込まれております。同法案については、現在、国会で審議がなされているところであり、国会での議論を注視してまいりたいと考えております。
県としましては、長時間労働の是正を含め、働きやすい環境の整備は重要と認識しており、引き続き沖縄労働局等と連携してさまざまな取り組みを推進してまいりたいと考えております。
同じく９の(2)、正規雇用化に対する支援策と進捗についてにお答えいたします。
雇用情勢が着実に改善する中、正規雇用の推進など、雇用の質の向上を図ることは重要な課題であると認識しております。そのため県では、正社員転換を要件とした研修費補助や専門家派遣等の支援事業を実施しているところであります。また、さらなる正規雇用の拡大を図るため、若年者等を正社員として雇用し、定着につなげた企業に助成する事業の実施に向けて国と調整しているところであります。
同じく９の(3)、優遇措置した事業所における正規雇用拡大についてにお答えいたします。
県では、企業立地促進条例に基づく助成制度及び情報通信コスト低減化支援事業における補助活用の条件として、一定数の常用雇用及び正規雇用を義務づけております。また、沖縄振興特別措置法に基づく特区・地域制度では、法人税の所得控除を利用する要件として、常時使用する従業員の一定数の雇用を義務づけるなど、正規雇用の拡大を図っております。
10、グッジョブセンターについて、グッジョブセンターの取り組みと移転後の機能強化についてにお答えいたします。
グッジョブセンターおきなわは、国、県、関係団体が一体となり、若年者や女性、生活困窮者等のさまざまなニーズに応じ、生活から就職までをワンストップで支援しており、平成29年度は、延べ２万5140人が利用しております。また、本年11月には、旭橋駅周辺再開発地区に移転し、ハローワークやキャリアセンターの拡充、女性就業・労働相談センターの集約など、機能強化を図り、さらなる支援に取り組むこととしております。
以上でございます。
○議長（新里米吉） 農林水産部長。
〔農林水産部長 島尻勝広君登壇〕
○農林水産部長（島尻勝広） 11(1)、農畜水産業への支援策、所得向上の実績についてお答えいたします。
県では、亜熱帯性気候や地理的特性を生かした農林水産業の振興を図るため、沖縄21世紀ビジョン基本計画に基づき、各種施策に取り組んでおります。具体的には、１、災害に強い高機能型栽培施設の導入推進事業による園芸品目の品質向上や農家経営の安定化、２、農林水産物流通条件不利性解消事業による流通コストの低減等の施策・事業を実施しております。その結果、平成28年の生産農業所得が21年ぶりに500億円を突破し、販売農家１戸当たりの生産農業所得も着実に増加しております。
県としましては、引き続き、持続的農林水産業とフロンティア型農林水産業の振興に取り組んでまいります。
以上でございます。
○議長（新里米吉） 休憩いたします。
午後２時30分休憩
午後２時32分再開
○議長（新里米吉） 再開いたします。
西銘純恵さん。
〔西銘純恵さん登壇〕
○西銘 純恵 答弁をいただきましたけれども、再質問を２点行って最後に意見を述べさせていただきます。
最初に、教育長に再質問を行います。
珊瑚舎スコーレの補助をやるということですけれども、急がれるのではないか。いつになるのか具体的にお答えください。
もう一点は、２月県議会で自民党、公明党含めて全会一致で決議をした意義というのは大変大きいです。これについて翁長知事の見解をいただけたらお願いします。
今、辺野古の現場では毎日オジー、オバーが座り込みをしております。若い者ももちろんですけれども、灼熱の炎天下で、そして冷たい雨、風の中で本当に辺野古ゲート前では決して辺野古には新基地をつくらせないと。宝の海、ジュゴンの海、サンゴの美ら海を、埋め立てを許さない。海兵隊が戦争をする出撃基地をつくらせないという県民の決意は揺るぎません。
翁長知事は、辺野古新基地をつくらせない決意はみじんも揺らぐことはないと、きのうの議会でも発言しました。沖縄県民をその言葉が大変力強く励ましています。翁長知事を支えるオール沖縄の闘いは、子供たちや孫たちに希望ある未来を切り開く勇気を与えています。
日本共産党も誇りある闘いを諦めずに不屈に貫く県民とともに、翁長知事を支えて、全力を尽くすことを表明して代表質問を終わります。
よろしくお願いします。
○議長（新里米吉） 謝花副知事。
〔副知事 謝花喜一郎君登壇〕
○副知事（謝花喜一郎） 西銘議員の再質問にお答えします。
質問の趣旨は、去る２月県議会で在沖海兵隊の早期の国外・県外移設を求める意見書、これが全会一致で議決されたと。そういったことを含めた見解だということですけれども、そういった県議会の全会一致という決議は、県としても大変重く受けとめております。またそういった中におきまして、翁長知事は辺野古の新基地につきましては、辺野古に新基地は絶対につくらせないと、そして、撤回についてもそういった事態が起こればちゅうちょすることなく撤回を行うということを申し述べているところでございます。
それはもうそのとおり実現されるものと考えておりますけれども、いずれにしましても、海兵隊の県外・国外移転、４月、５月と南北首脳会談が開催されましたし、６月には米朝首脳会談も開催されるなど、東アジアにおける緊張緩和という動きが見られております。在沖海兵隊への影響につきましては、現段階では明らかでありませんけれども、沖縄県といたしましては、今後の両国の具体的な協議などが進みまして、米軍基地の整理縮小など沖縄の過重な基地負担の軽減につながることを期待しているところでございます。
以上であります。
○議長（新里米吉） 教育長。
〔教育長 平敷昭人君登壇〕
○教育長（平敷昭人） 戦中戦後の混乱期における義務教育未修了者の事業、開始時期についての再質問でございますが、現在６月中に既決予算の流用手続により事業に必要な予算を確保の上、７月の初めには交付決定が行えるよう鋭意進めているところでございます。
○議長（新里米吉） 上原 章君。
〔上原 章君登壇〕
○上原 章 皆さん、こんにちは。
公明党会派を代表して質問を行います。
質問の前に、翁長知事におきましては、一日も早い回復と元気な姿で県民の負託に応えていただきますよう、心からお願いをするものです。知事はこれまで県勢発展第一に頑張ってこられました。これからもその手腕を振るっていただくためには、まず健康を取り戻すことが最重要だと考えます。どうか、体調の回復を第一によろしくお願いいたします。
それでは質問に入ります。
１、知事の政治姿勢についてお尋ねします。
(1)、初の米朝首脳会談が行われ、朝鮮半島の非核化や拉致問題の解決、東アジアの平和構築が具体的に進展するのか世界が注目しています。首脳会談の意義・成果について、知事の見解及び本県に及ぼす影響を伺います。
(2)、政府は経済財政運営の骨太方針案を打ち出しました。沖縄振興を含め知事の見解・評価を伺います。
(3)、沖縄振興予算が２年続けて減額となり、県及び市町村の推進する事業に大きな影響が出ていると考えます。実態と対策を伺います。
(4)、沖縄振興計画が残り３年を迎え、県は振興計画の総仕上げに向けて取り組みを加速させるとしているが、現計画及び次期振興計画の進展には国との信頼構築が不可欠と考えます。見解及び具体的な取り組みはどうなっているか。
２、基地問題についてお尋ねします。
(1)、国は、８月17日辺野古への土砂投入を始めると通知しました。じくじたる思いです。知事は法律違反があれば埋立承認の撤回を行うとしているが、今後の対応と効果を伺います。
(2)、県は、日米地位協定と比較するためドイツ・イタリアの地位協定に関する調査結果をまとめ、また、世論喚起のために地位協定のポータルサイトを公式ホームページに開設しました。今回の調査で浮き彫りにされた内容・課題、今後の取り組みを伺います。
(3)、うるま市の米軍属女性暴行事件について、米側は被告が米軍と契約する民間会社に雇われた間接雇用だったことを理由に補償対象外と位置づけ、遺族への補償が難航していました。公明党として速やかに補償の支払いが行われるよう強く国に求めてきたが、今回、米側が特例で支払う方向で検討するとのこと。改めて軍属が間接雇用であっても補償対象になることを日米間で確認するよう強く求めるべきだと思うがどうか。
(4)、米軍機の事故・トラブルが相次ぎ、県民の不安、不信、怒りははかり知れません。また、嘉手納基地ではオスプレイの飛来、ステルス戦闘機の暫定配備、旧海軍駐機場の使用など騒音被害が拡大しています。負担軽減とは逆行しており、厳重な抗議と抜本的な解決に向けて日米両政府と県の合同会議（仮称）の設置を求める考えはないか伺います。
３、経済、雇用対策についてお尋ねします。
(1)、大型ＭＩＣＥ施設の基本設計について、交付決定の見通し及び時期を伺います。
(2)、県内経済は拡大傾向にある一方で、人手不足の課題は深刻です。実態と対策を伺います。
(3)、中小企業の設備投資を促す生産性向上特別措置法が成立しました。内容と、県内市町村の促進基本計画や条例制定の取り組みを伺います。
(4)、働くことに踏み出したい若者の就労を支援する地域若者サポートステーションを利用しやすくするため、厚労省は今年度から利用登録の手続を簡素化しました。内容と県内の取り組み、効果を伺います。
４、福祉、教育行政についてお尋ねします。
(1)、沖縄子供の貧困緊急対策事業の効果を伺います。県内市町村から同事業の継続が求められているが県の対応を伺います。
(2)、幼児教育無償化で、政府の骨太の方針に認可外保育施設が対象として盛り込まれました。当初、政府は認証保育施設やベビーホテルといった施設に限定していましたが、公明党として、認可保育所に入れずやむなく認可外保育施設を利用せざるを得ないケースが多い現状を踏まえ、認可外施設も無償化の対象にするよう訴えてきました。内容と県内の対象者数を伺います。
(3)、幼児教育無償化で肩がわりされる独自の補助事業費は幾らか伺います。
(4)、待機児童解消には保育士の確保が課題です。実態と対策を伺います。
(5)、４年ぶりに麻疹（はしか）が流行し、改めてワクチン接種の必要性を痛感しました。対策と今後助成拡充を検討できないか伺います。
(6)、不育症は適切に検査・治療すれば約８割以上が出産できると言われています。検査費用の助成を検討できないか伺います。
(7)、急速な高齢化の進展に伴い増加する認知症の人を社会全体で支えていくことが重要と考えます。相談体制の整備や早期診断の取り組み等、県の対応を伺います。
(8)、改正生活保護法が成立し、生活保護世帯の子供の大学などへの進学を支援する進学準備給付金が創設されました。内容と県内の対象者数、取り組みを伺います。
(9)、高校における通級指導が始まっているが、本県の取り組み、課題、効果を伺います。
(10)、英語立県の取り組み、課題、効果を伺います。文科省は全国学力テストで、平成31年度より、中学３年生全員を対象に英語を導入するとのこと。内容と対策をお聞かせください。
５、石垣から那覇航空路線の離島住民等交通コスト負担軽減事業の適用継続は必要と思うが対応を伺います。
６、干ばつ対策について、被害状況及び対策を伺います。
長引く干ばつで、離島を初め各地で飲み水や農業用水の確保に大きな影響が出ています。５月末に会派として南大東村、北大東村を視察しました。基幹作物であるサトウキビが立ち枯れ、畑の地割れが目立ち、農家の方々や役場の担当者から、梅雨時期に雨が長く降らないのは、過去記憶になく深刻な状況との説明がありました。早急な支援体制が必要と考えるが県の取り組みを伺います。
よろしくお願いします。
○議長（新里米吉） 翁長知事。
〔知事 翁長雄志君登壇〕
○知事（翁長雄志） 上原章議員の代表質問にお答えをいたします。
基地問題についてに関する御質問の中の２の(4)、日米両政府と県の合同会議の設置についてお答えをいたします。
私は、米軍の事件・事故が発生した際、県民の不安を払拭し、安全・安心を確保する新たな仕組みが必要と考え、昨年２月に政府に対し、政府、米軍及び沖縄県を構成員とする米軍関係事件・事故対策協議会（仮称）を政府レベル、現地レベルで設置するよう要請をいたしました。また、昨年９月に、日米地位協定の見直しについて日米両政府へ要請を行っており、その中において、日米合同委員会の中に、施設及び区域を有する地方公共団体の代表者の参加する地域特別委員会を設置することを求めております。今後とも、本県の過重な基地負担の軽減に向け、粘り強く取り組んでまいります。
次に、経済、雇用対策についてに関する御質問の中の３の(2)、人手不足の実態と対策についてお答えをいたします。
雇用情勢が着実に改善する中、建設、保育、介護、看護、宿泊・飲食などの分野において、人手不足が顕著になっております。要因としては、地域間や職種間、労働条件などのミスマッチが挙げられます。そのため、県においては、働きやすい環境づくり、正規雇用化の促進、キャリア教育などに取り組むとともに、女性、高齢者、障害者の雇用促進に取り組んでおります。また、各業界の取り組みを促進するため、関係部局等による連絡会議を開催し、情報共有と連携強化を図っているところであります。
次に、福祉、教育行政についてに関する御質問の中の４の(1)、沖縄子供の貧困緊急対策事業についてお答えをいたします。
内閣府の沖縄子供の貧困緊急対策事業により、本年２月現在で貧困対策支援員が26市町村に111人配置、子供の居場所が130カ所に設置されております。また、平成28年度に実施したアンケートによると、居場所を利用する子供の約88％が利用してよかったと答えるなど、効果があらわれております。県では、市町村との意見交換会などにおいて、事業継続の要望が多数あることから、去る４月には、国に対し子供の貧困対策を沖縄振興策の重点的な取り組みとして推進することなどを要請しております。
沖縄県としましては、引き続き、国に事業の意義や成果をしっかりと説明し事業継続を求めていきたいと考えております。
その他の御質問につきましては、部局長から答弁させていただきます。
○議長（新里米吉） 子ども生活福祉部長。
〔子ども生活福祉部長 大城玲子さん登壇〕
○子ども生活福祉部長（大城玲子） １、知事の政治姿勢についての御質問の中の(1)、米朝首脳会談についてお答えいたします
県は、人類を破滅に導く全ての核兵器の製造・実験等に反対し、あらゆる国の核実験に対して抗議するため、平成７年に非核・平和沖縄県宣言を行い、あらゆる国による核兵器の実験に対してその都度抗議を行っております。悲惨な地上戦を体験した沖縄県としては、平和を脅かす核兵器の廃絶に向けて、朝鮮半島の完全非核化を約束した米朝首脳会談における合意文書が、東アジアの平和構築につながることを期待するものであります。また、北朝鮮による拉致問題についても、解決に向けて進展することを期待したいと考えております。
４、福祉、教育行政についての(2)、認可外保育施設の無償化の内容等についてお答えいたします。
５月に示された国の検討委員会の報告書では認可外保育施設は、保育の必要性が認められる３歳から５歳児の世帯に３万7000円、ゼロ歳から２歳児までは住民税非課税世帯に限り４万2000円を上限にそれぞれ補助し、無償化の対象要件である指導監督の基準を満たすことについては、５年間の猶予期間を設けることとしております。保育の必要性が認められているが認可外保育施設を利用している子供の数は、平成29年４月１日時点において948名となっております。
同じく４の(3)、幼児教育無償化と関連する独自の補助事業費についてにお答えいたします。
保護者の負担軽減を図るため、市町村においては独自で保育料に対する支援を行っており、平成28年度の負担額は約26億円となっております。無償化制度の詳細は明らかではありませんが、あらあらの試算をしたところおおむね15億円程度の影響があると思われます。去る５月に示された国の検討委員会の報告書では、今般の無償化により自治体の予算に余剰が生じる場合は、その財源を他の分野に回すことなく、地域における子育て支援のさらなる充実等に活用することを強く求めるとされているところです。また、県においても、ひとり親家庭等の経済的負担の軽減を図るため、平成29年度約8200万円支援しております。
同じく４の(4)、保育士確保の実態と対策についてお答えいたします。
平成31年度末の待機児童解消に必要な保育士数は約１万200人と見込んでおり、平成29年４月１日時点で8532人の保育士が保育に従事しております。県においては、修学資金の貸し付けや市町村が行う保育士試験対策講座の費用補助、また潜在保育士に対する就職準備金の貸し付けや復職支援などにより保育士の確保に努めております。保育士の処遇改善については、公定価格における賃金改善要件分が確実に保育士賃金に反映されていることを確認するほか、県独自の施策として、保育士の正規雇用化や年休取得の支援事業などに加え、今年度から新たに休憩取得の支援を実施することで、処遇改善の取り組みを強化してまいります。
同じく４の(7)、認知症の相談体制の整備等についてお答えします。
県では、認知症の専門医療相談、鑑別診断、初期対応等を実施する認知症疾患医療センターとして、県全体を統括する基幹型を１カ所、地域型等を県内５カ所、計６カ所を指定しております。各圏域を基本に指定しておりますが、八重山圏域では人材の確保等が課題となり、まだ指定に至っていないため、南部圏域において相談対応を行っているところです。また、専門医療相談の実績については、平成29年度は7755件で、前年度に比べ2232件増加しているところであり、対応の充実が図られているところであります。
同じく４の(8)、進学準備給付金についてお答えします。
今般の生活保護法の改正により、生活保護世帯の子供の貧困の連鎖を断ち切り、その自立を助長するため、大学等に進学する際の新生活立ち上げの費用として進学準備給付金が創設されました。進学準備給付金は、平成30年度の大学等入学者から対象となり、自宅から通学する者には10万円、進学を機に転居し下宿等から通学する者には30万円を一時金として支給することとなっております。沖縄県では、平成30年３月に高等学校等を卒業した生活保護世帯の子供216名のうち、66名が大学等へ進学しており、現在、福祉事務所において支給に向けた手続を進めているところです。
以上でございます。
○議長（新里米吉） 企画部長。
〔企画部長 川満誠一君登壇〕
○企画部長（川満誠一） １の(2)、骨太の方針への知事の見解・評価についての御質問にお答えいたします。
沖縄県では、平成30年４月24日に、骨太の方針に沖縄振興の記述が盛り込まれるよう政府等に要請を行いました。具体的には、駐留軍用地の跡地利用の推進、子供の貧困対策、大型ＭＩＣＥ施設の整備、国際クルーズ拠点、那覇空港の機能強化などの産業インフラの整備拡充の推進、沖縄鉄軌道の導入に向けた取り組みの推進などを要請いたしました。平成30年６月15日に閣議決定された骨太の方針には、沖縄の地理的特性などの優位性と潜在力を生かし、日本経済再生の牽引役となるよう、国家戦略として、沖縄振興策を総合的・積極的に推進することが明記されました。このように、政府において、沖縄県の要請内容をおおむね御理解いただいたものと認識しております。
次に同じく１の(4)、現計画及び次期振興計画の進展に向けた取り組みについてお答えいたします。
政府は、骨太の方針において、沖縄が日本経済再生の牽引役となるよう、国家戦略として沖縄振興策を総合的・積極的に推進するとしております。県では、沖縄21世紀ビジョン基本計画について、国と連携を図りながら、残された期間を課題解決のために一層努力することとしております。また、次期振興計画に向けては、今年度から沖縄振興の成果や課題を整理する総点検の作業に着手しており、この結果を踏まえ、次期振興計画のあり方を総合的に検討し、国との調整等を進めてまいりたいと考えております。
次に５の(1)、 沖縄離島住民等交通コスト負担軽減事業の適用保留についての御質問にお答えいたします。
県では、離島住民の負担軽減を図る同事業の実施に当たり、当日購入可能な運賃が競争状態になく、かつ新幹線並み運賃を上回っていることを適用条件としてまいりました。那覇―石垣路線については、本年７月１日から新たに低運賃の航空会社が就航し、事業の適用条件を満たさなくなることから、適用保留の通知を行ったところであります。しかし、ＬＣＣの離島路線への参入という事業環境の変化に対応し、政策目的に沿った事業実施を図るため、適用条件の見直しが必要と考えております。
県としては、新幹線並みの運賃の実現という政策目的をできる限り安定的に継続できるよう、関係機関との調整、法的な検証を含め速やかに検討を進めてまいります。
以上であります。
○議長（新里米吉） 総務部長。
〔総務部長 金城弘昌君登壇〕
○総務部長（金城弘昌） １、知事の政治姿勢についての御質問の中の(3)、沖縄振興予算の減額による影響と対策についてお答えをいたします。
沖縄振興予算のうち、特に一括交付金が減額されたことは、県及び市町村において一定の影響があるものと考えております。そのため、県においては、限られた予算の実効性と効率性を高める観点から、必要に応じた事業内容の見直しやスケジュール調整を行うなど、最大限の事業効果が発現するよう努め、減額の影響が最小限となるよう取り組んだところであります。また、平成31年度沖縄振興予算の確保に向けて、市町村や関係団体等と協調しながら、内閣府沖縄担当部局と一層緊密に連携するとともに、内閣府沖縄担当大臣を初めとした関係要路に対して、県と市町村等の意見や考え方を沖縄の声として丁寧にお伝えし、御理解と御協力が得られるよう取り組んでまいります。
以上でございます。
○議長（新里米吉） 知事公室長。
〔知事公室長 池田竹州君登壇〕
○知事公室長（池田竹州） ２、基地問題についての(1)、埋立承認の撤回についてお答えします。
撤回については、法的な観点からの検討を丁寧に行った上で対応する必要があると考えており、どのような事由が撤回の根拠となるか慎重に検討しているところであります。撤回とは、行政行為の適法な成立後、公益上の理由が生ずるなど後発的な事情の変化により当該行為を維持することが必ずしも適当でなくなった場合に、これを将来的に無効とすることと承知しており、撤回を行えば埋立承認が将来的に無効になります。
同じく２の(2)、他国地位協定調査についてお答えします。
ドイツ・イタリアにおいては、自国の法律や規則を米軍にも適用させることで自国の主権を確立させ、米軍の活動をコントロールしていることや、地域レベルの委員会が設置され、地元自治体の意見などを米軍が聴取していることがわかりました。これに対し、日本では、原則として国内法が適用されず、日米で合意した飛行制限等も守られない状況や地元自治体が地域の委員会設置を求めても一顧だにされない状況であり、両国とは大きな違いがあります。今後、国民的な議論を喚起するとともに、全国知事会や渉外知事会、軍転協等とも連携強化を図り、見直しの実現に向けて取り組んでまいります。
同じく２の(3)、間接雇用の軍属を補償対象とすることについてお答えします。
被害者等への迅速かつ十分な補償を図るためには、日米両政府の法的責任で損害を補塡する制度を設け、被害者の補償を受ける権利を法律上明確に規定する必要があると考えております。このため、平成29年９月に行った、日米地位協定の見直し要請、第18条関係において、公務外に損害を与えた場合に賠償を請求できる対象者を、現在の被用者からコントラクターの被用者を含む軍属等にまで拡大することを求めたところであります。
県としては、引き続き、軍転協や渉外知事会等とも連携しながら、日米両政府に対し、粘り強く日米地位協定の見直しを求めてまいります。
以上でございます。
○議長（新里米吉） 文化観光スポーツ部長。
〔文化観光スポーツ部長 嘉手苅孝夫君登壇〕
○文化観光スポーツ部長（嘉手苅孝夫） ３、経済、雇用対策についての御質問の中の(1)、大型ＭＩＣＥ施設の基本設計の交付決定についてにお答えいたします。
県は、昨年度から、政府与党や内閣府等に対し、国が課題とする需要収支見込み及び周辺受け入れ環境整備の見通しについて合計22回の説明等を重ねてきましたが、現時点において交付決定の見通しは立っておりません。
県としては、国が指摘する課題は整理済みとの認識であり、県内経済団体や関係市町村等からも資料の精度について高い評価を得ております。今後とも、基本設計の早期の交付決定に向け、地元市町村や関係団体等と連携しながら取り組んでまいります。
以上でございます。
○議長（新里米吉） 商工労働部長。
〔商工労働部長 屋比久盛敏君登壇〕
○商工労働部長（屋比久盛敏） ３、経済、雇用対策についての(3)、生産性向上特別措置法の内容及び県内市町村の取り組みについてにお答えいたします。
生産性向上特別措置法は、我が国産業の生産性を短期間に向上させるために必要な支援措置を規定しており、新しい技術等の実証実験のための環境整備、ＩｏＴ設備投資に対する減税措置、中小企業の設備投資の促進などの支援措置を柱とする内容となっております。中小企業が支援措置を受けるに当たっては、市町村が導入促進基本計画を策定するとともに、条例において固定資産税の特例率を定める必要があります。国が市町村に対して実施したアンケートによると、現在、県内の36市町村が導入促進計画策定や条例制定または改定の意向を示しております。
同じく３の(4)、地域若者サポートステーションの利用登録手続の簡素化についてにお答えいたします。
沖縄労働局に確認したところ、地域若者サポートステーションの利用登録については、これまでハローワークによる事前確認を経て行うことになっておりましたが、ことし４月より手続が簡素化され、同ステーション単独の判断により登録できるようになったとのことです。また、県内に設置された４つのステーションに確認したところ、利用登録手続の簡素化がなされており、これにより、より迅速に支援が開始できるようになったとのことです。
以上です。
○議長（新里米吉） 保健医療部長。
〔保健医療部長 砂川 靖君登壇〕
○保健医療部長（砂川 靖） ４の福祉、教育行政についての御質問の中の(5)、はしかの感染拡大防止策についての御質問にお答えします。
県は、はしかゼロプロジェクト委員会と連携し、全額公費で賄われている定期予防接種の接種率向上に取り組んでいるところであります。また、今回の流行では、予防接種が１回しか受けられなかった世代と思われる20代から40代の成人が感染者の７割を占めていたことから、これらの世代への対策が重要であると認識しております。
次に(6)の、不育症に対する検査費用の助成についてお答えします。
不育症に関する検査に関しましては、染色体検査等一部の検査が保険適用外となっておりますが、ほとんどの検査が保険適用となっております。県内では、今帰仁村と伊江村が検査及び治療に対する助成制度を設けておりますが、現在まで助成実績はないと聞いております。
県としましては、他の都道府県や県内市町村の動向を見ながら、必要性について検討していきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（新里米吉） 教育長。
〔教育長 平敷昭人君登壇〕
○教育長（平敷昭人） ４の福祉、教育行政についての御質問で(9)、高校における通級指導の取り組み等についてお答えいたします。
本県の高等学校における通級の指導は、学校教育法施行規則の改正に伴い、今年度より県立高等学校１校をモデル校として実施しております。その取り組みとしては、みずからの障害特性の理解やコミュニケーション等を学ぶ科目を設定し、生徒一人一人の特性に応じた指導を行っております。今後、モデル校において研究を進め、課題や効果を検証してまいります。
次に同じく４の(10) で、英語立県の取り組み等についての御質問にお答えいたします。
県教育委員会では、英語立県沖縄推進戦略事業において、中高生を対象とした英語能力判定テストや教員に対する研修などを実施し、児童生徒の英語教育の充実を図っております。その効果として、文部科学省による平成29年度英語実施状況調査における、高校卒業時の英検準２級以上相当の英語力を有する生徒の割合は44.3％で、全国７位となっており、前年度14位から改善しております。課題としては、文部科学省の英語教育の改善のための英語力調査等によると、書くことなどについて改善が必要との結果が出ております。また、平成31年度実施の全国学力・学習状況調査においては、聞く、話す、読む、書くの英語の４技能について調査を実施すると伺っております。今後とも、教員の指導力向上を図りながら、言語活動を重視した授業改善を進め、生徒の英語力の向上に努めてまいります。
以上でございます。
○議長（新里米吉） 農林水産部長。
〔農林水産部長 島尻勝広君登壇〕
○農林水産部長（島尻勝広） ６(1)、サトウキビにおける干ばつ被害の状況と県の対応についての御質問にお答えいたします。
南大東村、北大東村では、梅雨入り後も少雨が続き、サトウキビの葉のロール現象、黄変などの干ばつ被害が見られております。そのため、県においては、５月28日に沖縄県干ばつ被害防止対策会議で対策を協議するとともに、６月12日から13日にかけて関係機関と連携して現地調査を行いました。その中で、さとうきび増産基金等を活用した、かん水対策の実施、農業用水源、かんがい施設整備等の必要性について検討したところであります。
県としましては、引き続き、村、ＪＡ等関係機関と連携し、干ばつ対策に取り組んでまいります。
以上でございます。
○議長（新里米吉） 上原 章君。
〔上原 章君登壇〕
○上原 章 御答弁ありがとうございました。
幾つかの再質問と要望をさせていただきたいと思います。
まず振興予算についてなんですけれども、２年連続減額ということで、31年度の振興予算の確保についても大変心配をしているところです。前年度2017年度、国からは執行率の改善が再三求められているわけですけれども、執行率が対前年比微減との報道がありました。また、ソフト交付金の不用額も76億円、率にして9.0％、前年度4.3％から4.7ポイントふえている。一括交付金創設以来、最も高い不用額が出ているとの報道がありました。約34億円、普天間高校移転に伴う用地取得予算が計画断念という理由だったと書いてありました。また、去る６月18日、中央府省庁が事業の無駄をみずからチェックする行政事業レビューの公開点検で、2018年度の沖縄国際物流拠点活用推進事業約９億円の予算について、一部改善が必要と判定されました。沖縄から県外への製品流通が少ない状況を改善するため、特色を生かしたものづくりに取り組む製造業者らに補助金を支給するこの事業に対して、外部有識者から事業の成果が不透明との意見が続出したそうです。６人の有識者のうち、半数が抜本的な改善が必要だと主張されたそうです。最終的に、当初の目的が果たされたのか引き続き検証する必要がある。内閣府は、指摘を踏まえ、19年度予算の概算要求内容を検討するとありました。今先ほど部長が来年度に向けて、また次期振興計画に向けて、いろんな手当てをしていくという決意は非常に評価しますけれども、具体的に中身の一つ一つの事業が本当に国からどう評価されているのかは、ぜひしっかり検証していただきたい。見解を伺います。
次に、埋立撤回についてですが、知事は、埋立土砂が投入されてからでは環境へのダメージははかり知れないと思いますが、この撤回のタイミングというのは、土砂の投入前だということになりますか。重ねてお聞かせください。
あとＦ15戦闘機の墜落について、県や嘉手納町議会の抗議に対して、米側が日程調整は沖縄防衛局を通してほしいと、ちょっとこれまでにない、県民の思いに本当に寄り添っているのか非常に不透明だと思いますけれども、見解、対応を伺います。
次に、大型ＭＩＣＥについて、基本設計、交付決定、これ非常に多くの関係者から実現を期待されているんですが、交付決定を見なかった場合、県はどうされるのか伺います。
先ほどのサポートステーション、若者の本当に大きな相談センターだと私は思いますが、４カ所のサポートステーションで実際何名の方が登録して就職に結びついているのかお聞かせください。
あと生産性向上特別措置法、これ非常に重要な取り組みです。今年度から３年間の期限ではありますけれども、固定資産税が最大ゼロに負担を軽減されるという内容で、しかも、この市町村の条例をもとに、この生産性を向上するための税の軽減とか、あとものづくり補助金、ＩＴ導入補助金、小規模事業者持続化補助金など優先的に受けられるという内容になっております。この中小企業の皆さんへの情報提供が非常に重要だと思いますが、対応をお聞かせください。
次に、保育の無償化、これも私は子育て世代の非常に大きな大きな支援になると思いますが、先ほど国が幼児教育の無償化に乗り出したときの肩がわりされた予算が26億、また15億という話がありました。当然、子供の支援にこれは充てるべきだと思いますが、再度その決意をお聞かせください。そして、その無償化について、認可外保育園も対象になるということですが、潜在的待機児童もそれは対象になるのかお聞かせください。
あと不育症の件なんですが、私が相談を受けた方も非常に大変切実な御相談でした。埼玉県は、今年度より２万円を上限として、その検査費用を助成しております。どうかそういう思いをしている方々に、知事としてしっかり手を差し伸べていただきたい。御検討をお願いしたいと思います。対応をお聞かせください。
それから、進学準備給付金、これも公明党として国会で強力に進めてきた政策です。生活保護を受けている子供たちが自分の可能性に大きく挑戦できる、そういう体制をつくらないといけない。大学、短大、専門学校に進学した子供たちに、この準備金を届けなくちゃいけないと思います。具体的に先ほど66名いるとおっしゃっておりました。その周知徹底をしっかりお願いしたいと思います。これは要望します。
それから、石垣―那覇間に格安航空が算入しても、１日２往復という、石垣の皆さんにとっては、この軽減措置は非常に大きい。どうしても那覇の大きな病院に行かなくちゃいけない。また、進学のために子供を送らなくちゃいけない。そういった中で、このＬＣＣが算入しても、現状の運賃設定で価格競争にはなっていない。そのことを考えると、同事業の本来の目的である離島住民の定住条件、そして新幹線運賃水準、これを守るためにも検討をお願いしたいと思います。先ほど部長は検討したいということですので、要望としてとどめたいと思います。
最期に、干ばつ、南大東、非常に北大東と比較すると、貯水池の整備事業が大きくおくれている。これ原因と加速させる必要があると思うんですがいかがでしょうか。そして、約７割が高齢者の農家さん、その干ばつが起きるたびに、かん水支援、点滴ホース等の整備支援がなかなか地元でも対応できないということがございました。どうか県としても、そういった人たちへの助成、人手の配置をお願いしたいと思います。７月、８月も干ばつがあると言われております。御検討、御答弁をお願いします。
以上です。
○議長（新里米吉） 総務部長。
〔総務部長 金城弘昌君登壇〕
○総務部長（金城弘昌） 沖縄振興予算の関係の再質問ということで、まず執行の関係でございます。
沖縄振興予算、特に一括交付金につきましては、一括交付金が減額された理由の中で、執行率の低さというのがございましたので、それの対策として、特に平成27年度から四半期ごとに全部局による、いわゆる連絡執行会議というのを設けまして、執行率の改善に取り組んでおりまして、平成28年度、平成29年度とも、ソフト交付金、ハード交付金ともにほぼ昨年度並みというふうになっております。
また、沖縄振興予算の関係で事業の成果、評価等の御質問でございましたが、沖縄振興予算につきましては、特に一括交付金につきましては、交付要綱に基づきまして、県のほうで成果目標の設定・評価をして公表するというふうなことになっております。当然ながら、おおむね達成等になっているところでございますが、一部未達成、もしくはまだ十分でないというのもございます。
いずれにしましても、県としましては、いわゆる一括交付金交付要綱で定めました事後評価結果を活用した個々の事業内容については、しっかり見直しはしながら、またあわせて改善にも努めまして、いわゆる一括交付金が効率的かつ効果的な事業になるよう実施に取り組みつつ、平成31年度予算につきましては、しっかり市町村または関係団体と協力しまして、沖縄振興予算の確保に向けて取り組んでまいりたいと考えています。
以上でございます。
○議長（新里米吉） 知事公室長。
〔知事公室長 池田竹州君登壇〕
○知事公室長（池田竹州） 上原章議員の再質問のうち、撤回の時期についてお答えいたします。
撤回については、法的な観点からの検討を丁寧に行った上で対応する必要があると考えており、現在どのような事由が撤回の根拠となるか慎重に検討しているところであります。県は、埋立承認に付した留意事項に基づく事前協議やサンゴ類の移植を初めとした環境保全措置などについて、沖縄防衛局への行政指導等を行っていることも踏まえ、日々の国の動き等全体的な流れを勘案しながら、あらゆる状況を想定して検討し、県としてしっかりと対応してまいりたいと考えております。
続きまして、Ｆ15墜落事故への対応につきましてお答えいたします。
改めて米側と調整を行ったところ、抗議を受けるとの連絡があり、現在日程調整を行っているところでございます。
以上でございます。
○議長（新里米吉） 文化観光スポーツ部長。
〔文化観光スポーツ部長 嘉手苅孝夫君登壇〕
○文化観光スポーツ部長（嘉手苅孝夫） 上原議員の大型ＭＩＣＥ施設等整備に関しまして、基本設計の交付決定が得られなかった場合どうするかという趣旨の御質問にお答えさせていただきます。
現時点におきましては、県は、国に求められた資料を、精度を高めた最終的な資料を国に提出をしておりまして、今ぎりぎりの最終的な調整をしているところでございます。そこのほうに今全神経を集中して頑張っているところでございますので、そこの御理解と御協力いただきたいと思っております。
以上でございます。
○議長（新里米吉） 商工労働部長。
〔商工労働部長 屋比久盛敏君登壇〕
○商工労働部長（屋比久盛敏） 国際物流拠点事業ということですけれども、これ新聞報道で見ましたんですが、国のほうが事業を実施しているものでありまして、その事業のあり方に対しまして、有識者委員会の皆様から指摘があったということでございまして、それを受けまして、多分平成31年に向けて検証が行われるものと思われます。
それから、２番のサポートセンターでの簡素化の話でございますけれども、ただ平成29年の数字で言いますと、登録者は458名、就職に結びついた人数は224名となっております。簡素化は最近行われたもので、データ的にはございません。
それから、生産性向上特別措置法に関する再質問で、周知への取り組みというところでございますけれども、沖縄県としましては、県内中小企業の労働生産性の向上が重要であると考えておりますので、必要に応じまして、各支援機関を通じ、同制度の周知を図っていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（新里米吉） 子ども生活福祉部長。
〔子ども生活福祉部長 大城玲子さん登壇〕
○子ども生活福祉部長（大城玲子） 幼児教育無償化に関する独自事業の補助事業についての御質問だったと思いますけれども、市町村が今独自で保育料に対する支援を行っておりますが、今般の無償化によって国からも余剰が生じても子育て支援の充実に活用するようにと強く求められております。
県としましても、市町村においてそのような取り組みがなされるように取り組んでいきたいと考えております。
それから、保育の必要性が認められているけれども、認可外施設を利用せざるを得ない潜在的な待機児童についても、無償化の対象となっていると聞いております。
以上でございます。
○議長（新里米吉） 保健医療部長。
〔保健医療部長 砂川 靖君登壇〕
○保健医療部長（砂川 靖） 不育症に関する再質問についてお答えさせていただきます。
助成制度を構築する、一般的に予算事業化するわけですけれども、そのときその事業の必要性、効果、有用性とか妥当性についていろいろ整理する必要がございます。この不育症について考えてみた場合、一般的に流産というのは妊娠の15％に起こるというふうに言われておりまして、そのうちの80％が原因として赤ちゃんの染色体異常にあるということでございます。確率的に３回流産するということも赤ちゃんの染色体異常で起こり得るわけです。こういう方々は、特に特別の治療をする必要もなく、妊娠することができる。この確率は80％というふうに言われております。こういった事情とか、後は県内では２団体、そういう助成制度をつくっているけれども、まだ補助実績がないという事情もございますし、それから我々は不妊専門相談センターというのを開設しておりまして、そこでいろいろと200件近くの御相談があるわけですけれども、この中で、不育症に関する相談は今のところ１件もないと。こういったことも踏まえながら、先ほど申し上げました事業の必要性とか、効果、有用性、妥当性について検討させていただきたいというところでございます。
以上でございます。
○議長（新里米吉） 農林水産部長。
〔農林水産部長 島尻勝広君登壇〕
○農林水産部長（島尻勝広） 干ばつ対策についての再質問にお答えいたします。
６月19日時点で、南大東村については、６月15日から18日にかけまして、83.5ミリのまとまった雨があったということで、役場のほうの担当者に確認したところ、ため池等についても、３割から４割ほど水量が回復しているという報告を受けております。さらに、サトウキビについても、多くの圃場で生育が回復しているというふうに聞いております。その中で、議員がおっしゃるように、農家の高齢化ということがありまして、市町村のほうでは、サトウキビの生産性向上、これは国の補正予算ですけれども、これについて点滴チューブを200ヘクタール分整備するということと、それと今干ばつの状況が入っていますので、さとうきび増産基金の中で発動がされているということで、さらに点滴チューブを設置していきたいということのようです。その中で、南大東村では、約500ヘクタールかん水チューブを設置するということになりますので、収穫全体の４割をカバーできるというふうに報告を受けております。
議員がおっしゃるように、地域のほうで水源の確保が非常に厳しい状況にあるということになっておりますけれども、今現在、平成29年現在で水源の整備状況については、25.3％ということになっております。旧東第２地区のほうと星野地区のほう２地区で水源整備をしておりまして、この整備が済みますと、両方で19万3000トンのほうが受益面積にして122ヘクタールのほうの水源が確保されるということですけれども、先ほど言ったように25.3％の整備率です。今後５年間の土地改良事業の中で――役場の計画ですけれども、農業農村整備事業管理計画書によりますと、平成30年度から平成33年度までの新規要望地区として貯水池の４基を23万トンの規模で100ヘクタールの受益面積ですけれども、そこを計画しているということですので、そこについて市町村、受益農家の方々と連携しながら、しっかり整備していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（新里米吉） 以上をもって代表質問は終わりました。
本日の日程はこれで終了いたしました。
次会は、明21日定刻より会議を開きます。
議事日程は、追って通知いたします。
本日は、これをもって散会いたします。
午後３時42分散会