○副議長（赤嶺　昇）　これより本日の会議を開きます。
　日程第１及び日程第２を一括し、これより直ちに一般質問を行い、甲第１号議案及び乙第１号議案から乙第31号議案までを議題とし、質疑に入ります。
　質問及びただいま議題となっております議案に対する質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
　山川典二君。
○山川　典二　おはようございます。
　自民党の山川典二でございます。
　よろしくお願いをいたします。
　まず、質問通告なんですが、５番の沖縄県アジア経済戦略構想につきましては取り下げをいたします。
　そして、質問順序を変えまして、まず２番、３番、４番、そして我が党の代表質問との関連、そして最後に１の知事の政治姿勢についてということで、この順序でお願いをいたします。よろしいでしょうか。
　それでは、２番の県立病院事業における医療の崩壊が始まっているのではと危惧するものですが、各県立病院の経営状況、そして医療体制の内容並びに北部基幹病院の課題と取り組みについて伺います。
　まずこれは、平成29年度の決算、30年度につきましてはまだ決算認定がおりてないという暫定の決算ですので、29年度で進めてまいりますが、平成29年の病院事業の純損失の決算額は約37億ありますが、その欠損金を出した理由は何でしょうか。
○副議長（赤嶺　昇）　病院事業局長。
○病院事業局長（我那覇　仁）　平成29年度の純欠損は約37億という大きな欠損を出しました。平成28年、29年度において、まず一つは外的な要因が加わっているということで、その最大の理由は時間外労働、要するに労働基準監督署から指摘があった、これまで当直時間の半分は払っていたんですけれども、それを全時間分払いなさいと。そういうふうな指導があって、それが最大の要因だと思っております。
　それから、入院の患者さんが若干落ちてきたというのが主な原因でございます。
○副議長（赤嶺　昇）　山川典二君。
○山川　典二　トータルで累積欠損額は約88億5000万円ありますよね。約37億の純損失を出したんですが、これは県の予算を繰り入れた結果でまだ37億欠損、県からの予算は幾ら繰り入れたんですか。
○副議長（赤嶺　昇）　病院事業局長。
○病院事業局長（我那覇　仁）　県からの繰入金は平成29年度は67億5000万前後だったと思います。
○山川　典二　数字、間違いないですか。
○副議長（赤嶺　昇）　休憩いたします。
　　　午前10時４分休憩　
　　　午前10時５分再開
○副議長（赤嶺　昇）　再開いたします。
　病院事業局長。
○病院事業局長（我那覇　仁）　失礼しました。
　今29年度の繰入金ということでよろしいですね。64億4895万円でございます。
○副議長（赤嶺　昇）　山川典二君。
○山川　典二　そういう繰入金も入れて、さらに損失が約37億あるということで、もう100億以上、ある意味予算が使われているわけでありますよね。
　それで、先ほど理由をおっしゃっていましたけれども、平成27年度から債務返済も始まっておりますね。そして１対７の人員体制で看護師の数をふやしたであるとか、いろんな理由があると思うんですが、基本的には県立病院の事業については、思い切った事業改革をしなければこれもう先は大変真っ暗だと言っても過言じゃないと思うんですが、どう対策をするのか。そういう具体的な議論があるとは思うんですが、現実的にどう解決しますか。
○副議長（赤嶺　昇）　病院事業局長。
○病院事業局長（我那覇　仁）　今議員のおっしゃったように、平成27年度から右肩下がりで経常収支の悪化を見ています。
　それで29年度の経常収支がマイナス27.4億ということでありまして、これは非常に危機感を感じました。全県立病院の職員がこの経営に関して、多角的に経営改善に関して取り組むと、そういうことで経営改革会議それから傘下に外部評価委員を用いた経営評価委員会などを用いて今検討しているところでございます。
　具体的にはどういったことを検討しているかといいますと、まずは、各県立病院で入院のその施設基準を獲得するとそういう取り組み。それから入院単価、外来単価の上昇を考える。それから入退院室、退院支援室などを利用して紹介患者さんの取り入れを行う。それから原価計算システム――これは今県立中部病院、南部医療センター・こども医療センターに導入しました。本年度中に精和病院以外の病院に導入いたしますけれども、それに対してその評価を行う。そういったことが収益を増加させる取り組みでございます。
　それから手術の縮減に関しては、現在やっぱり人件費が高いです。それに対してＩＣカードを用いた勤怠管理、それから徹底的な時間外管理を管理者が行うとそういった方向で費用の縮減、それから医療機器に関しては、これは幾つかの機械を各県立病院でばらばらに購入していることがございました。そういう意味では一括していわゆるスケールメリットを利用して、低価格で購入すると。そういうふうな取り組みを今行っているところでございます。
○副議長（赤嶺　昇）　山川典二君。
○山川　典二　涙ぐましい努力の気持ちはわかるんですが、現実的にこれ数字は大きいですよ。これは局長も一生懸命頑張っていらっしゃるし、現場の皆さんも頑張っていらっしゃるのはよくわかるんです。知事もしくは副知事、これは北部基幹病院の課題もあるわけでありますので、県立病院の事業の部分は、今局長がおっしゃったような話もありますが、それでは解決にはなかなか結びつかないのではないかというふうに危惧するものであります。知事、副知事いかがですか。この辺は思い切ってもう一回全て課題を洗い出して具体的に思い切ったこの大なたを振るうぐらいの改革をしないと、あとの皆さんが大変ですよ。いかがですか。
○副議長（赤嶺　昇）　謝花副知事。
○副知事（謝花喜一郎）　お答えいたします。
　まず、県立病院の役割ですが、やはり地域の中核病院として救急医療ですとか周産期医療、離島・僻地医療、そういったものを担っているわけでございます。そういった中において今経営改善計画に基づいて病院事業局長を中心に各病院の院長を集めて、先ほど答弁があったような形で、組織一体となって経営改善に取り組んでいるところでございます。
　私といたしましても、病院事業局長と連携してそういった経営改善に県立病院が果たす地域医療の確保に努めてまいりたいと思っております。
○副議長（赤嶺　昇）　山川典二君。
○山川　典二　北部基幹病院の課題と取り組みについて伺います。
○副議長（赤嶺　昇）　保健医療部長。
○保健医療部長（砂川　靖）　課題としましては、新たに整備する北部基幹病院の経営システム、それから市町村の財政負担とか、あるいは病院の資産負債の引き継ぎ、職員の身分取り扱い、こういった基本的な枠組みについて、県と北部12市町村、そして北部地区医師会との間で合意形成を図ること、これが一番大きな課題と思っておりまして、引き続き合意形成を図るべく協議を重ねていきたいというふうに考えております。
○副議長（赤嶺　昇）　山川典二君。
○山川　典二　この問題につきましては、具志堅透議員が後ほど質疑をいたしますのでここで終わりますけれども、要するに北部市町村、特に離島――私も伊是名島の出身ですから、伊平屋・伊是名・伊江島も含めて、これは基幹病院含めて北部病院も含めて、これ命にかかわることですから、早目にその辺は進めて解決を目指していただきたいというふうに思います。
　次に、水溶性天然ガス資源活用の現状と今後の取り組みについてでありますが、これは私が那覇市議時代からもう20年来追っかけてきたテーマであります。きょうの新聞に大変うれしいニュースが出ました。水溶性天然ガスと同時にかん水と温泉が出てきます。さらにその中にヨウ素という資源がありまして、この県産ヨウ素、西原町の試掘の中から純度が99.9％のヨウ素が出てきました。きのう総合事務局で関係者の記者会見がありましたが、これにつきましてわかる範囲で、そしてその埋蔵量等も含めて発表されておりますので、御説明をお願いします。
○副議長（赤嶺　昇）　商工労働部長。
○商工労働部長（嘉数　登）　お答えいたします。
　昨日、議員がおっしゃっているとおり、総合事務局のほうで記者会見が開かれております。今回西原町で実施された試掘調査によりますと、県内初のヨウ素が製造されたということで、県としましても大変喜ばしいことであるというふうに考えております。
　当該企業は６月中旬に調査の経過報告を県にも行っておりまして、西原町における試掘調査が本年５月に終了したということと、あと西原町で採取したかん水によって県内発の県産ヨウ素が作製できたということ、それから事業化の可能性も含めた報告書を現在まとめているというようなことの報告がございました。
　以上でございます。
○山川　典二　埋蔵量とかそういうのが今お手元にありましたらお願いします。
○副議長（赤嶺　昇）　どうぞ続けてください。
○商工労働部長（嘉数　登）　失礼いたしました。
　まず埋蔵量のうち、採取できるガス量が約13億5000立方メートル、ヨウ素が約６万2000トンというふうになっております。
　以上です。
○山川　典二　それはですから、ある埋蔵量……
○副議長（赤嶺　昇）　休憩いたします。
　　　午前10時14分休憩
　　　午前10時14分再開
○副議長（赤嶺　昇）　再開いたします。
　商工労働部長。
○商工労働部長（嘉数　登）　失礼いたしました。
　西原町周辺でガスが約27億立方メートル、ガスに含有されるヨウ素が約12万4000トン埋蔵されているという調査結果が発表されております。
○山川　典二　ですから、中南部もありますでしょう。持っていませんか。
○副議長（赤嶺　昇）　山川典二君。
○山川　典二　中南部全体では、67万トン、145億立方、これ沖縄ガスの年間販売量の200年以上分のものが埋蔵されているんですよ。その中の西原のところで今部長が説明をしたところなんですが、このヨウ素のそれこそ用途は何ですか。
○副議長（赤嶺　昇）　商工労働部長。
○商工労働部長（嘉数　登）　エックス線の造影剤ですとか、殺菌防カビ剤、それから液晶や医薬品などに使用されているというふうに聞いております。
○副議長（赤嶺　昇）　山川典二君。
○山川　典二　それ以外に、放射能の除染に使われるんですよ。大変有効らしいですよ。福島原発での除染作業。新潟そして千葉、宮崎でヨウ素が産出されておりましたが、世界でチリと日本が９割のシェアを持っているんですよ。我が国唯一のエネルギー資源の輸出品目なんです。
　ところが、原発があってそこにかなり集中したものですから、輸出量が下がったんですよ。その分沖縄で開発をしようということで今一気に進んでいるんですが、これ国も一生懸命やっておりますし、当該市町村も頑張っているところありますよ。宮古島から那覇市、そして南城市。ところが、なかなか県の腰が重い。これ富川副知事、産業としても非常に可能性があるんですよ、このヨウ素の製造は。日本が世界に出すこの数少ないエネルギー輸出の中で沖縄県が、すき間かもしれませんが、今キロ当たり2700円ぐらいの相場で取り引きされておりまして、これ産業化できると思うんですがいかがですか。
　まず部長からお願いします。
○副議長（赤嶺　昇）　商工労働部長。
○商工労働部長（嘉数　登）　県としましては、今回の調査結果を踏まえまして、天然ガス及びヨウ素資源の事業化に向けて、民間企業並びに沖縄総合事務局や地元市町村と連携しながら、引き続き支援してまいりたいというふうに考えております。
○副議長（赤嶺　昇）　山川典二君。
○山川　典二　いや、支援はいいんですよ。いいんですけれども、各市町村に任せるみたいな話が結構あるんですよ。実は奥武山公園も利活用しようということで那覇市はやる気あるんですが、県が公園管理で土木と観光スポーツ部の管理のまだ整理がされていないということで、那覇市はやりたいんですよ。ところがなかなか進まない。この辺の現状につきましてはいかがですか。これ解決しなければいけないと思うんですが。意気込みをお願いします。
○副議長（赤嶺　昇）　商工労働部長。
○商工労働部長（嘉数　登）　今事例として奥武山公園の件がございましたけれども、この試掘井の今後の利活用については、平成27年度に試掘井の所在する３市も参加した検討委員会というものを開催しております。そこで今後の利活用についていろいろ議論をさせていただいているというところでございます。
○副議長（赤嶺　昇）　山川典二君。
○山川　典二　これかつて10億余り国の予算をかけて、試掘調査を県の主導でやったんですよ。調査だけやって、これやっぱり産業化に結びつけるという作業をしっかりやっていただきたいというふうに思います。
　副知事、いかがですか。
○副議長（赤嶺　昇）　商工労働部長。
○商工労働部長（嘉数　登）　既存の今３市の試掘井につきましては、いろいろ市のほうにおいても取り組んでおります。いろいろ課題もありますけれども、県も一緒になってどのような利活用の方法があるか、一緒に検討してまいりたいというふうに考えております。
○副議長（赤嶺　昇）　山川典二君。
○山川　典二　よろしくお願いします。
　ジュゴン保護対策事業について伺いますが、この事業の目的、そしてその成果と課題、予算は幾らですか。
○副議長（赤嶺　昇）　休憩いたします。
　　　午前10時19分休憩
　　　午前10時20分再開
○副議長（赤嶺　昇）　再開いたします。
　環境部長。
○環境部長（棚原憲実）　お答えします。
　ジュゴンは、熱帯、亜熱帯地域の浅い海域に生息し、日本国内では沖縄周辺海域のみに生息しており、国や本県のレッドデータブックにおいて絶滅危惧ⅠＡ類に位置づけられるなど、希少な生物であります。ジュゴンの生息状況については、実態が不明な点が多いことから、県では、平成28年度からジュゴン保護対策事業を実施しております。本事業では、ジュゴンが餌場としている主要な海域の調査、そして混獲対策として漁業者、レジャー関係者への勉強会の開催ですとか、専門家を集めての検討委員会で今後の保護対策を検討しております。
　今年度の予算が、1202万4000円となっております。ほとんどが委託料となっております。
○山川　典二　休憩してください。
○副議長（赤嶺　昇）　休憩いたします。
　　　午前10時21分休憩
　　　午前10時21分再開
○副議長（赤嶺　昇）　再開いたします。
　環境部長。
○環境部長（棚原憲実）　これまでの生息状況調査から、ジュゴンの餌場としての利用は比較的浅い海域だというふうに言われていたんですが、従来言われているよりもかなり深い地域の藻場も利用しているということで、ジュゴンが利用できるような藻場の調査として、現在７海域を指定してその７海域の藻場の状況の調査を行っております。
　課題としましては、やはり今現在、目撃情報等から３頭と先日まで言われていたものが見当たらなくなっているとか、そういう問題もありますので、目撃情報をできる限り離島も含めて集めていきたいと考えております。
○副議長（赤嶺　昇）　山川典二君。
○山川　典二　いや、もう１頭は死にまして、２頭しかいないんですが、その２頭ももう未確認ですよね。それについてはどういうふうに県としては見解をお持ちですか。
○副議長（赤嶺　昇）　環境部長。
○環境部長（棚原憲実）　ジュゴンの調査で見つかった現在３頭じゃないかと言われておりまして、その中の１頭は、平成27年６月24日を最後に確認できていない状況です。個体Ｃですね。個体Ａが、平成30年９月11日、嘉陽沖を最後に見かけなくなったと。そして議員のおっしゃったように、個体Ｂではないかと思われる死亡個体が平成31年３月18日、今帰仁漁港近くで確認されております。個体Ｂの最終確認は31年２月12日古宇利沖ということで、残されたＡとＣについては、今現在情報がないような状況ですが、我々としては引き続き漁業関係者とかマリンレジャー関係者から情報を収集して今後どのような対策がとれるのか専門家の意見も聞きながら検討してまいりたいと思います。
　以上です。
○副議長（赤嶺　昇）　山川典二君。
○山川　典二　皆さんの調査報告書の中に、人為的な影響一覧というところがあります。そこに新基地建設、構造物の人為的な影響、その部分が出てくるんですよ、表現として。辺野古の基地建設の影響でジュゴンは未確認になったというふうに思いますか。それは全く関係ないというふうに思いますか。いかがですか。
○副議長（赤嶺　昇）　環境部長。
○環境部長（棚原憲実）　今議員がおっしゃった人為的影響というのは、辺野古に限らず我々この事業で調査していますのは、沖縄島本島全域を調査しております。特に辺野古に限定したものではありませんし、人為的影響というのは港湾整備ですとか、赤土ですとかそういうことも含めて報告書では述べております。
○副議長（赤嶺　昇）　山川典二君。
○山川　典二　嘉陽沖に個体Ａがいて、平成30年の９月11日以降未確認なんですよね。皆さんはもちろん構造物としてこれ入っているんですから、その見解を伺いたいということです。工事の影響があるのか、ジュゴンがいなくなったのは。それを聞きたいんです。
○副議長（赤嶺　昇）　環境部長。
○環境部長（棚原憲実）　環境部が実施していますジュゴン保護対策事業については、先ほど述べましたように沖縄本島全域のジュゴンの目撃情報ですとか、藻場の保全状況ですとか、そういうものを調査している事業で、特に辺野古に限定したものではありません。
○副議長（赤嶺　昇）　山川典二君。
○山川　典二　普天間飛行場の代替施設建設事業に係る環境影響評価、これ防衛局がやっていますね。そこが行っているジュゴンの調査の実施状況、内容を説明してください。予算もついでに説明してください。
○副議長（赤嶺　昇）　環境部長。
○環境部長（棚原憲実）　沖縄防衛局が普天間飛行場代替施設建設事業に伴う環境アセスメントの一環として、ジュゴンの生息状況調査を実施しています。沖縄防衛局において公表している平成30年度業務発注実績によりますと、ジュゴン監視等業務の契約金額は、９億2232万円となっております。業務内容については、キャンプ・シュワブ沿岸域等におけるジュゴンの監視業務等を行うものとなっております。
　内容的には航空機による調査ですとか、鳴音調査ですね――鳴き声を海中で録音する調査、そういうものをやっていると把握しております。
○副議長（赤嶺　昇）　山川典二君。
○山川　典二　防衛局のジュゴンの調査が９億余り、県は1200万。かなり額に差がありますが、これはしようがありません。環境影響評価に係るものですから。しかし、これは毎日監視用のプラットフォーム船も出してやっている。水中録音装置も毎日やっている。そして週に１回ぐらい航空機の生息調査、今でもやっているわけですよね。そういう防衛施設局と皆さんとのジュゴンに対しての合同の会議であるとかそういうことをやったことはありますか。あるいはそういう意思はありませんか。
○副議長（赤嶺　昇）　環境部長。
○環境部長（棚原憲実）　我々が実施していますジュゴン保護対策事業では、沖縄防衛局や環境省の調査結果、それも収集して参考にさせていただいています。
　御提案のありました沖縄防衛局との連携については、目撃情報とかそういうことの情報提供であるとか、今後とも引き続き情報交換には努めていきたいと考えております。
○副議長（赤嶺　昇）　山川典二君。
○山川　典二　ですから、皆さんの予算の委託業者の精度と、かなりレベル違いますよ。そうであれば情報収集じゃなくて、一緒になってジュゴンの保護、これは沖縄が北限になっているわけでありまして、レッドリストにも入っているわけでありますから、それはもう少し前向きに一緒に情報交換を、会議を定期的に開いてやる必要があると思うんです。ジュゴンを保護するという観点から。いかがですか、その辺は。
○副議長（赤嶺　昇）　環境部長。
○環境部長（棚原憲実）　ジュゴンの保護は非常に重要なことですので、我々環境省が実施している情報も、沖縄防衛局が実施している情報も、精いっぱい情報収集してやっていきたいと思いますので、情報交換については引き続き取り組んでいきたいと思います。
○副議長（赤嶺　昇）　山川典二君。
○山川　典二　よろしくお願いします。
　そして我が党の代表質問との関連で２点だけ伺います。有機フッ素化合物ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡについて質問がありますけれども、これは知事、この水は安全ですよね、沖縄の水は。いかがですか、担当部長でもいいですが。いろんな調査の要請が各議会からもありますが、沖縄の水は安全ですか。いかがですか。
○副議長（赤嶺　昇）　企業局長。
○企業局長（金城　武）　企業局では、水道法第４条に基づく水質基準等を遵守しておりまして、目標値がないＰＦＯＳ等につきましても、米国環境保護庁の生涯健康勧告値より低いレベルにあるということで、水道水の安全性は担保されているものと考えております。水道水の安全性については、玉城知事が５月31日の定例記者会見において同様な情報を発信してきたところでございます。また、企業局においても、これまで記者との懇談会あるいは受水市町村への説明会等を開催しておりまして、ＰＦＯＳ等への対応状況、それから水道水の安全性を説明しております。そのほかにもホームページにおいて企業局の水源、それから浄水場のＰＦＯＳ等の検出結果などを公表しておりまして、県民の安心につながる情報発信に努めているというところでございます。
○副議長（赤嶺　昇）　山川典二君。
○山川　典二　毎日、この議場の議員もそして皆さんも沖縄の水を飲んでいるわけですよね。知事、やっぱりまだ不安が残っていますから県民の中に。不安はないよと今企業局長も話をしておりますが、安全宣言をぜひ知事、私は県民に向かってあるいは県外に向かって発するべきだと思いますよ。発信すべきだと思いますがいかがですか。安全宣言。沖縄の水は安全だということをぜひ知事、先頭になってやっていただけませんか。いかがですか。
○副議長（赤嶺　昇）　企業局長。
○企業局長（金城　武）　安全宣言を行うことができないかという御質問でございますが、水道水の安全性の周知につきましては、先ほど答弁いたしましたとおり、知事の定例記者会見それから企業局によるマスコミ、それから受水市町村への説明会等において水道水の安全性について情報発信をしてきたところでございます。
　そのほかの血中濃度の関係で、京都大学の報告書において水道水の利用は現在の知識で判断すると、安全なレベルにあると言えるような見解も示されまして、同大学による県民への説明会も開催をされたところでございます。
　このようにこの間の取り組みによりまして、県民の不安も一定解消されてきていると考えておりますけれども、やっぱり最終的にはこの国においてＰＦＯＳ等についての健康影響を明らかにし、そして水質基準等を設定する必要があると考えておりまして、６月12日から13日に関係大臣に要請をしたところでございます。
○副議長（赤嶺　昇）　山川典二君。
○山川　典二　だからそれはそれとしていいんですよ、それは。だけど知事、誰ひとり取り残さないという命にかかわる水ですから、知事、誠意ある答弁してくださいよ。宣言をするとか、あるいはそういうことをちょっと検討するとかでもいいですよ。県民に対してちょっと発信してくださいよ。ここは大事なところですよ。お願いします。
○副議長（赤嶺　昇）　玉城知事。
○知事（玉城デニー）　先ほど企業局長からも答弁がありましたとおり、水道水の安全性は担保されているというふうに思っております。
　また私も、せんだっての記者会見でその旨発表させていただきました。６月12、13日の要請の際にもその水道水の安全性について、国の責任といいますか、その基準値をしっかり設定をしてほしいと要請をしたところであります。
　これからも水道水の安全性については、しっかりと企業局、県を挙げて取り組んでいきたいと思います。
○副議長（赤嶺　昇）　山川典二君。
○山川　典二　ぜひ安全宣言、どこかのタイミングでお願いします。
　それからもう一点、モノレールの話でちょっと質問１点だけやりますが、モノレールの支柱がありますね、モノレールの軌道を支える支柱。それをよく見ると油がしみ込んでいるんです。特にモノレールの下で横断歩道なんかあるところがありますけれども、やっぱりこれ歩行者の安全性とか環境面も含めて、非常に危惧するところでありますが、これにつきましては何か見解をお持ちですか。環境ですか、どうぞ。
○副議長（赤嶺　昇）　土木建築部長。
○土木建築部長（上原国定）　お答えいたします。
　沖縄都市モノレールの支柱の汚れは、モノレールが走行する際に、電気を送る架線や駆動装置、タイヤなどから、摩耗した物質が付着したものであります。なお、その発生量は微量なため、通行人への影響はないものと考えております。
○副議長（赤嶺　昇）　山川典二君。
○山川　典二　これ環境面に全く影響ないんですか。大丈夫ですか。数値があるんですか。根拠もありますか。そういうデータもありますか。
○副議長（赤嶺　昇）　土木建築部長。
○土木建築部長（上原国定）　他都市モノレールでも同様の汚れが発生しているということで、全国的にも通行人への影響はないというふうに認識しているところでございます。なお、その車両のタイヤなどから摩耗した物質だということで、車両のスカートの、内部の汚れにもなっておりますので、それをジェットで洗浄したりするような対策もしておりまして、特に問題はないというふうに考えております。
○副議長（赤嶺　昇）　山川典二君。
○山川　典二　国際観光都市を目指すんであれば――これ観光客からも指摘を受けたんですよ。何でこれ全部真っ黒なのと。何かきれいにする方法ないんですか。県として指導する方法ないですか。
○副議長（赤嶺　昇）　土木建築部長。
○土木建築部長（上原国定）　支柱に汚れがつきにくいような効果があるのではないかなということで、今コート剤を塗るようなこともやっております。もう既に汚れた部分を洗浄するというようなことも今後検討していきたいと考えております。
○副議長（赤嶺　昇）　山川典二君。
○山川　典二　さて１の知事の政治姿勢について伺いますけれども、(1)、(2)、(3)は関連しますので、あわせて質問します。
　まず中国・ロシア訪問の内容と見解についてでありますが、まずロシア訪問から伺います。これにつきましては我が会派の議員からも質疑がありましたので、重ならないように端的に伺います。
　知事、今回のロシア訪問で誰と会って、どういう話をしたのか。そして国際経済フォーラムの公的の場でスピーチの機会はあったのかどうか確認します。
○副議長（赤嶺　昇）　文化観光スポーツ部長。
○文化観光スポーツ部長（新垣健一）　お答えいたします。
　知事にはかなり多くの方に会っていただいております。
　まず、サンクトペテルブルク総領事館の総領事への面談がございまして、サンクトペテルブルクの概要説明がございました。またＳＤＧｓの分科会におきまして、未来を共生する持続可能な開発の目標を実現するためのビジネスソリューションにも出席をしていただきました。それから、インベントメントエンド、ビジネスエキスポ展示会の視察で、サンクトペテルブルクのマルコス副知事ほか、要人の方にそこで会っていただいております。それから、食品会社を訪問しましてトップセールス、そして主要旅行社へのトップセールス。沖縄の商品の紹介や、沖縄の旅行商品造成の提案なども行っておりますし、また日露友好協会や現地空手団体との交流を通じまして、沖縄との空手の交流であるとか、そういったことの話も知事のほうから発言をしていただいております。また、レニングラードの副知事でありますとか、我が国の経済産業の副大臣でありますとか、そしてプラリンセッションのフォーラムにも参加して現在の世界の経済情勢などの課題にも参加をしているところでございます。
　それから分科会としまして、日本とロシアの日露協会の新たな地平というところのフォーラムにも参加しておりますし、またほかにもそういった関係の集まりへ知事に出席をいただきまして、沖縄の紹介であるとか今後の観光やビジネス、文化、空手等の交流についていろんな意見交換をしてきたというところでございます。
○副議長（赤嶺　昇）　山川典二君。
○山川　典二　今回のロシア訪問で、ゴルバチョフ財団日本事務所は何かかかわりございましたか。
○副議長（赤嶺　昇）　文化観光スポーツ部長。
○文化観光スポーツ部長（新垣健一）　今回のロシア訪問に関しましては、主に日本総領事を中心にアテンドをお願いしまして、いろんなところでの日程調整をお願いしたところでございます。
○副議長（赤嶺　昇）　山川典二君。
○山川　典二　知事、これはロシアに何を求めますか、今後。どういうイメージで。そして今回これ外交ですから、駐日ロシア大使の招待で行っていますので、今度向こうを招待するというロシア使節団の招待についてはそういう行為は行いましたか。いかがですか。
○副議長（赤嶺　昇）　文化観光スポーツ部長。
○文化観光スポーツ部長（新垣健一）　お答えいたします。
　現在、日本とロシアの関係につきましては、2016年度の12月のプーチン大統領の訪日の際に、2018年からロシアにおける日本年そして日本におけるロシア年ということを確認いたしまして、今後、経済、文化、自治体間の交流を進めていこうという取り組みがなされているところでございます。
　先般、そういったことも含めまして、ロシア側のほうから経済フォーラムへの参加の呼びかけがあって、今回参加したものでございます。私どもは、現在は既に空手の振興、交流を通じまして、ロシア側と幾つか交流をしているところでございますし、また観光につきましては、本県の課題となっております滞在日数の延伸でありますとか、１人当たりの消費額の増加に向けて欧米豪露からの観光客を誘致しようということで、今ヨーロッパ方面での取り組みもしております。その一つがロシアになっているところでございます。そういったところも踏まえまして、今後のそういった展開が望めるというところも今回のロシア訪問の一つの目的となっているところでございます。
　以上でございます。
○副議長（赤嶺　昇）　山川典二君。
○山川　典二　ぜひロシア使節団を招待したほうがいいと思いますよ、知事。ちょっとこの交流に水を差すわけじゃありませんけれども、６月20日午前、ロシアの爆撃機ＴＵ95、２機。これは米軍のＢ52に相当する爆撃機なんですが、領空侵犯になりましたけれども、それにつきましてわかる範囲で御説明をお願いします。
○副議長（赤嶺　昇）　休憩いたします。
　　　午前10時42分休憩
　　　午前10時42分再開
○副議長（赤嶺　昇）　再開いたします。
　山川典二君。
○山川　典二　進入路、どうやって入ってきて、どういう経路で出たか。それは報道等もありますのでわかりましたら説明をお願いします。
○副議長（赤嶺　昇）　休憩いたします。
　　　午前10時43分休憩
　　　午前10時43分再開
○副議長（赤嶺　昇）　再開いたします。
　山川典二君。
○山川　典二　南大東島に朝８時53分、２分46秒領空侵犯をしたんですね。その進入路なんですが、日本海から東シナ海を通って、八重山をぐるっと回って、そして南の地域からそのまま八丈島を領空侵犯して緊急スクランブル、要するに航空自衛隊のスクランブルで退去しました。
　この進入路は非常に重要でございまして、中国が主張する第１列島ライン、そして第２列島ラインの八丈島――起点になる、そこを通っているんですよ。
　これまで2018年度の実績で、999回のスクランブルがあるんですが、中国機が638回、ロシア機が343回あるんですが、領空侵犯は４年ぶりのことなんですよね。
　時間がないようですから、もう次に行きますが、ちょっと関連するので。
　知事、中国訪問の目的、そして所期の目的は達成されたのか。そして県の考える、知事の考える一帯一路構想とは何か、説明をお願いします。
○副議長（赤嶺　昇）　商工労働部長。
○商工労働部長（嘉数　登）　お答えいたします。
　今回の中国訪問では、胡春華副総理と会談しまして、沖縄と中国とのさらなる観光交流促進ですとか、双方のＩＴ企業間の連携強化などについて提案をいたしました。
　それから沖縄と福建省の協力関係に加えて、深圳などの他の自治体との交流促進について先方のほうから支持したいというような発言がございました。
　それから商務部との会談では、食肉等農産物の輸出拡大、福建省との交流促進、沖縄と中国における経済・文化交流の促進などについて提案を行ったところ、商務部からは支持・歓迎の意が示されております。
　県としましては、今後も航空路線の誘致やクルーズ船の寄港促進、ⅠＴ分野における企業間連携の促進等に取り組むことで、本県の産業振興につなげてまいりたいというふうに考えております。
　それから、一帯一路に係る県の考え方というところですけれども、中国が提唱するこの構想については、シルクロード経済ベルト、それから21世紀海上シルクロードなどの貿易促進に係るインフラ整備を初め、対象国に対する金融、製造、電子商取引、貿易、テクノロジー等の投資を進め、これらの地域の産業活性化や高度化を進めるものと県としては認識しております。
　一帯一路構想につきましては昨日も答弁させていただきましたが、平成30年５月に、安倍総理が中国の李克強総理との会談で、開放性、透明性、経済性、財政健全性等の国際スタンダードが確保されることを踏まえた上で、個別の案件ごとに協力の可能性を検討するとの日本の立場を説明されております。
　県としましては、今後、日本政府が協力する場合に、その理解のもと、本県の国際物流拠点としての貿易促進を前提に、新たな取り組みや制度を試験的に検討する場として沖縄の活用を提案したいというふうに考えております。
○副議長（赤嶺　昇）　山川典二君。
○山川　典二　それは去年の日本政府の立場なんです。きょうからＧ20が始まっておりますし、経済外交でいろんな議論があるんですが、ある人が言っていましたよ。外交は血の流れない戦争だと。つまり国益のためにテーブルの上では握手して、テーブルの下では――本当に殴り合いじゃないですけれども、足で蹴ったりするようなそういう状況があって、今の日本政府の一帯一路構想に対する立場、対応策はどういうふうになっていますか。見解をお願いします。
○副議長（赤嶺　昇）　商工労働部長。
○商工労働部長（嘉数　登）　先ほども答弁したとおり、日本政府としての考え方というのは、やはり開放性、透明性、経済性、財政健全性等の国際スタンダードが確保されることを踏まえた上で、個別の案件ごとに協力の可能性を検討するというのが日本政府の立場だというふうに理解しております。
○副議長（赤嶺　昇）　山川典二君。
○山川　典二　３月の参議院の外交委員会でも全面的に賛成できないと総理はっきり言っているんですよ。それで、これはアメリカもそうですし、ヨーロッパでもそうですし、日本政府も大変これ慎重なんですよ。この一帯一路構想につきまして。知事がこの胡春華中国副総理にぜひ沖縄を日本の出入り口として活用してほしいと提案したというんですが、これ本当に事実、本当にそういうことを言ったんですか。どういう認識で言われたんですか、知事。
○副議長（赤嶺　昇）　商工労働部長。
○商工労働部長（嘉数　登）　お答えいたします。
　中国政府の胡春華副総理との会談で、３点提案をいたしました。
○山川　典二　部長はいいですよ、僕は知事に聞いているんですよ。
○商工労働部長（嘉数　登）　中国政府の提唱する広域経済圏構想、一帯一路に関する日本の出入り口としての沖縄の活用などについても提案をいたしました。これはかねてより沖縄県と福建省が友好県省の関係にありまして、今後とも経済連携を深めていきたいとの思いからそういった発言、それから我々は沖縄21世紀ビジョン基本計画においても、アジアとのかけ橋となりたいということを示しておりますので、そういったことを踏まえて知事は発言したものだというふうに考えております。
○副議長（赤嶺　昇）　山川典二君。
○山川　典二　これ経済交流、それはいいんですよ。文化交流、それどんどんやっていいんですよ。ところが、一帯一路に関して全く違うんですよ、次元が。これ向こうは国家を代表する副首相、知事は一介の知事ですよ、地方自治体の。どういう権限でこの一帯一路を沖縄に取り入れてほしいという提案をされるんですか。外交権が与えられているんですか、知事は。これ大変なミスメッセージを送っているんですよ、いろんなところに、特に台湾も含めて。どういう認識でされたんですか。知事ちょっと見解を言ってください。
○副議長（赤嶺　昇）　玉城知事。
○知事（玉城デニー）　先ほど来、部長が答弁させていただいているとおり、沖縄は日本全体も含めて中国との今貿易やそれから日本の企業、商社が中国に多数進出をしているという状況がございます。ちなみに外務省が発表した報道によりますと、在留邦人数、多い順にアメリカが42万人、約32％、次いで中国が12万人、約9.2％の邦人が中国のほうで住んでいます。それから進出企業は、国別では中国が３万2349拠点、約43％、米国が8606拠点ということで、圧倒的に経済でも中国とのその流通を中心に行っております。
　私が発言させていただいたときには、沖縄は観光とＩＴをリーディング産業にしたいということで、実は沖縄と深圳のＩＴ業界団体が経済連携のＭＯＵを締結するなど協力関係を深めておりますという観点から観光、ＩＴ、文化など含めてそれらの交流を深めていきたいという趣旨で発言をしたものであります。
○副議長（赤嶺　昇）　山川典二君。
○山川　典二　一帯一路構想は、中国の世界制覇計画と言われているんですよね。ペンタゴンも報告書で、一帯一路構想の推進は中国の軍事戦略とも連携しており、一帯一路による新植民地支配は、中国により世界各地の軍事支配の確立にもつながると。
　軍事戦略と経済戦略との連携があるものですから、その辺は我が国の外交方針としても一帯一路については非常に今慎重なんですよ。そういう我が国の外交と反することを知事はやっているんですよ。いかがですか。その辺は。
○副議長（赤嶺　昇）　商工労働部長。
○商工労働部長（嘉数　登）　日本との出入り口としての沖縄の活用につきましては、今後しっかりと情報収集、分析を行いまして、具体的な検討を行う中で、具体的な対応を検討してまいりたいというふうに考えております。
○副議長（赤嶺　昇）　休憩いたします。
　　　午前10時52分休憩
　　　午前10時52分再開
○副議長（赤嶺　昇）　再開いたします。
○山川　典二　ありがとうございました。
○副議長（赤嶺　昇）　又吉清義君。
○又吉　清義　今、副議長からお許しがありました。
　沖縄・自民党会派の又吉です。
　一般質問をさせていただきます。
　まず１点目、基地行政について、普天間飛行場の一日も早い危険性除去の解決策に向けた知事の取り組み状況とその実績について伺う。
　よろしくお願いします。
○副議長（赤嶺　昇）　知事公室長。
○知事公室長（池田竹州）　お答えします。
　県はこれまで、普天間飛行場の危険性除去について、普天間飛行場負担軽減推進会議及び同作業部会において、政府と協議を行い、オスプレイ12機程度の県外拠点配備など具体的な取り組みを求めてまいりました。その結果、政府においては、ＫＣ130空中給油機の岩国飛行場への移転や、県外における一時的な訓練の実施、普天間飛行場所属の全機種を対象とした離着陸回数調査を実施しております。しかしながら、十分とは言えない状況であるため、長期ローテーション配備等による速やかな運用停止を求めているところでございます。
　以上でございます。
○副議長（赤嶺　昇）　又吉清義君。
○又吉　清義　相変わらず何回聞いても同じ中身で他力本願の内容だけですね。せめてみずから頑張っていただきたいな。
　次に移ります。
　次、代表質問を行った中川議員の再質問の答弁で知事は、私の政治姿勢ですが、私は、この議会でも質問にお答えしたことがあります。保守・中道の立場であります。日米安保も認めている立場であります。そして沖縄の基地はできるだけ速やかに整理縮小すべきであるという考えの立場でありますと述べておりますが、そのお言葉は真実ですか。
○副議長（赤嶺　昇）　玉城知事。
○知事（玉城デニー）　今お話になったとおりです。
○副議長（赤嶺　昇）　又吉清義君。
○又吉　清義　では、知事の基地の整理縮小とは何がどうなることを意味するのか具体的に伺います。
○副議長（赤嶺　昇）　知事公室長。
○知事公室長（池田竹州）　お答えします。
　米軍基地の整理縮小は県政の重要な課題であると認識しております。そのためには、ＳＡＣＯ合意事項に基づくもの、そしてその後の統合計画に基づく返還計画、普天間飛行場の代替施設としての辺野古埋め立ては私どもの県政とはちょっと違いますが、それ以外のものにつきましては統合計画、そしてＳＡＣＯ合意に従って返還を進めていく必要があるものというふうに考えております。
　以上でございます。
○副議長（赤嶺　昇）　又吉清義君。
○又吉　清義　公室長、基地の整理縮小なのに何で普天間だけ例外なんですか。普天間飛行場の基地の面積が480ヘクタールから160ヘクタールに小さくなり、滑走路も3000メートルから1500メートルに小さくなる。これは立派な基地の整理縮小ではないんですか。皆さん、同じ日本人ですが、中身が違うんですか。
○副議長（赤嶺　昇）　知事公室長。
○知事公室長（池田竹州）　お答えいたします。
　普天間飛行場の辺野古への埋め立てに伴う代替施設につきましては、そこの貴重な自然環境の保全でありますとかそういった形で、玉城県政は埋め立てに反対をして、普天間飛行場の代替施設につきましては県外・国外への移設を求めているところでございます。
　以上でございます。
○副議長（赤嶺　昇）　又吉清義君。
○又吉　清義　ですから、私は知事にお尋ねしたんですよ。沖縄の基地はできるだけ速やかに整理縮小すべきであるというお考えは真実ですかと。違うじゃないですか皆さん。普天間飛行場は大きくなるんですか、小さくなるんですか。おかしいですよ皆さん。だからこんないいかげんなことをするんじゃなくて、やはり知事、お言葉が真実であれば、真実どおり頑張ってくださいよ。宜野湾市民困っているんですよ、困っているんですよ。知事なんかまだ嘉数高台１回しか来たことないでしょう。滑走路の真下、上大謝名、新城地区行ってみてください。大変ですよ。もうこれ以上言ってもどうしようもないですから、皆さんの真実性、信用できないということがわかりましたが、最後にもう一度お伺いします。
　県が取り組んでいる基地の整理縮小並びに危険性除去は、目に見える形で本当に具体的にないんですか。先ほど述べたとおり、この１年間もオウム返しでこの答弁以外何もないですか。
○副議長（赤嶺　昇）　知事公室長。
○知事公室長（池田竹州）　お答えします。
　先ほど述べたとおり、ＳＡＣＯ合意に基づくもの、そして統合計画に基づく基地の返還は着実に進めていく必要があるというふうに考えております。その上でそれらが全て実現したとしても、米軍専用施設の約69％がまだ沖縄県にあり続ける状況にございます。このようなことから、米軍基地問題に関する万国津梁会議などの議論も踏まえまして、さらなる基地の整理縮小に向けた取り組みを進めていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○副議長（赤嶺　昇）　又吉清義君。
○又吉　清義　ですから、考えるだけじゃなくて行動を起こしてください。いつまでも考えている考えているだけじゃ大変ですよ。
　最後に、知事に(2)番目伺いますよ。
　知事の後任である方は、普天間飛行場の解決に向け新しい提案で解決すると県民に約束したが、二人三脚でのこの取り組み状況と実績について伺います。
○副議長（赤嶺　昇）　知事公室長。
○知事公室長（池田竹州）　お答えします。
　普天間飛行場の移設につきまして、屋良衆議院議員が選挙期間中に辺野古不要の普天間返還プラン策定の実現を訴えたものと承知しております。屋良衆議院議員はジャーナリストとして、主に米海兵隊の運用について取材研究してきた経緯から、辺野古移設に反対との公約を掲げ当選しており、今後も同議員や各政党とも連携して政府に対して辺野古移設断念を求めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○副議長（赤嶺　昇）　又吉清義君。
○又吉　清義　知事が、自分の後任であると言いながら何も２人でやってないんですね。確かに屋良候補は米軍基地については反対しております。しかし残念なことに中国の基地に関しては一切触れていないです。大賛成なのかなと私は思いますよ、後でまたその部分お尋ねいたしますが。
　次に移ります。
　知事の尖閣諸島に関する問題発言について、中国公船がパトロールしているので故意に刺激するようなことは控えなければならないとの発言について、その真意についてお伺いいたします。
○副議長（赤嶺　昇）　知事公室長。
○知事公室長（池田竹州）　お答えします。
　５月31日の定例記者会見における玉城知事の発言は、中国公船による領海侵入を許容するものではなく、不測の事態を回避し、事態をエスカレートさせないようにとの趣旨でありました。知事は冒頭、尖閣諸島が我が国の領土であることを述べておりますが、中国公船がパトロールしているので、故意に刺激するようなことは控えなければならないとの発言は、尖閣諸島周辺海域が日本の領海ではないとの誤解を与えかねず、尖閣諸島に関する知事の認識とも異なるものであることから発言を撤回しております。尖閣諸島は我が国固有の領土であるというのが日本政府の公式見解であり、沖縄県としても同様に考えております。
　以上でございます。
○副議長（赤嶺　昇）　又吉清義君。
○又吉　清義　済みません、全く理解ができないんですが、知事にお伺いします。
　中国公船のパトロールとは尖閣諸島で何を行うのか、そのパトロールということを具体的に説明していただけませんか。
○副議長（赤嶺　昇）　知事公室長。
○知事公室長（池田竹州）　中国公船がいわゆる尖閣諸島の接続水域そして領海に航行して接続水域を航行あるいは領海への侵入が繰り返されている状況がございます。
　以上でございます。
○副議長（赤嶺　昇）　又吉清義君。
○又吉　清義　侵入行為ですか。他国に来て領海侵犯しているのをパトロールと皆さん認めているということでよろしいわけですね。今の説明はそういうことですか。パトロールって何をしているのかと聞いているんですよ、私は。
○副議長（赤嶺　昇）　知事公室長。
○知事公室長（池田竹州）　お答えします。
　先ほども述べましたが、中国公船がパトロールをしているので故意に刺激するようなことは控えなければならないという発言は６月17日の会見で撤回しております。
　以上でございます。
○副議長（赤嶺　昇）　又吉清義君。
○又吉　清義　撤回したは撤回でいいですよ。だからその意図するパトロールとは何をしているかというのを聞いているだけですよ。もう一度お答えください。
○副議長（赤嶺　昇）　知事公室長。
○知事公室長（池田竹州）　会見における発言の趣旨は中国公船による領海侵入を許容するものではなく、不測の事態を回避し事態をエスカレートさせないようにとの趣旨でございました。ただ、その発言が誤解を与える、また尖閣に関する知事の認識とも異なることから、発言を撤回したものでございます。
　以上でございます。
○副議長（赤嶺　昇）　又吉清義君。
○又吉　清義　全く意味がわかりませんけど、領海侵入しているのをパトロールと認めること自体、少し僕はこれ異常じゃないかなと思いますよ。
　そこで伺います。
　中国公船が排他的経済水域内で繰り返している2018年度と2019年６月までの違法と解される問題回数と状況について御説明お願いします。
○副議長（赤嶺　昇）　知事公室長。
○知事公室長（池田竹州）　お答えします。
　海上保安庁によりますと、中国公船による尖閣諸島接近状況について、領海侵入が平成30年度は22日延べ86隻、平成31年４月から令和元年６月20日までは９日延べ34隻、接続水域入域が平成30年度は179日延べ684隻、平成31年４月から令和元年６月20日までは74日延べ304隻とのことでございます。
　以上でございます。
○副議長（赤嶺　昇）　又吉清義君。
○又吉　清義　ですから、2018年から2019年６月までトータルで接続水域内に来た中国公船そして領海侵入した公船、日数と船数でどのくらいになりますか皆さん。沖縄県民これ知らないですよ。どのくらいになるんですか。
○副議長（赤嶺　昇）　休憩いたします。
　　　午前11時６分休憩
　　　午前11時７分再開
○副議長（赤嶺　昇）　再開いたします。
　知事公室長。
○知事公室長（池田竹州）　お答えします。
　平成29年の暦年でトータルが接続水域入域が171日、延べ数は696隻、そして領海侵入が29日で108隻。30年は先ほど述べましたが、接続水域が158日隻数が607隻、領海侵入が19日70隻でございます。31年から令和元年にかけましては６月20日時点ですけれども、接続水域入域が日数で124日、そして隻数で488隻、領海侵入が18日で70隻となっております。
○副議長（赤嶺　昇）　又吉清義君。
○又吉　清義　玉城知事、沖縄の海はこのくらい危険なんですが、これを聞いて玉城知事、何も思いませんか。知事の御見解をお願いいたします。
○副議長（赤嶺　昇）　知事公室長。
○知事公室長（池田竹州）　尖閣諸島をめぐるこの問題につきましては、県としても重要視しておりまして、去る６月22日に河野外務大臣が県庁にいらしたときにも対応について要請したところでございます。
　以上でございます。
○副議長（赤嶺　昇）　又吉清義君。
○又吉　清義　知事の対応を求める姿勢、残念なことに対応の姿勢全く見受けられませんね。
　では、知事はいいですよ、聞いてもどうせ答えないから。
　公室長にお尋ねいたします。
　公船とは中国海軍軍隊のことであることを理解しておりますか。
○副議長（赤嶺　昇）　知事公室長。
○知事公室長（池田竹州）　中国海警の船は中国海警局のほうに所属しております。この海警局が平成30年７月から中央軍事委員会による一元的な指揮を受けます、いわゆる武装海警総隊のほうに編入されたものというふうに考えております。
○副議長（赤嶺　昇）　又吉清義君。
○又吉　清義　では知っているならば、具体的にどのような船が来ているか、最も危険だと思われるものを上位３つからおっしゃってください。
○副議長（赤嶺　昇）　休憩いたします。
　　　午前11時10分休憩
　　　午前11時10分再開
○副議長（赤嶺　昇）　再開いたします。
　知事公室長。
○知事公室長（池田竹州）　お答えします。
　今公表されています私どもが報告受けている日々のものは、具体的な船種まではちょっと報告はないんですけれども、海上保安庁が公表しています資料によりますと、中国公船が大型化しておりまして、例えば１万トン級の中国公船にはいわゆる機関砲を搭載したもの、あるいは37ミリ砲の可能性があるものを搭載した中国公船もあるというふうに発表がなされております。
○副議長（赤嶺　昇）　又吉清義君。
○又吉　清義　知事公室長、本当に沖縄県民のために頑張ってくださいよ。知事は一切答えないから、私は公室長とやりますよ。
　いいですか、近年尖閣諸島付近を航行する艦艇にはルーヤンⅡ・Ⅲ級ミサイル駆逐艦ですよ。大陸弾道ミサイルも入っているんですよ。そして、空母。クズネツォフ補給空母、これも航行している。これが現状なんですよ、皆さん。単なる船が来ていると思ったら――機関銃、こんなかわいいグヮーいいですよ。ミサイルなんか余計満載して来ているんですよ。これ知らなかったんですか公室長。お尋ねします。知っていたのか知らなかったのか。
○副議長（赤嶺　昇）　休憩いたします。
　　　午前11時12分休憩
　　　午前11時12分再開
○副議長（赤嶺　昇）　再開いたします。
　知事公室長。
○知事公室長（池田竹州）　お答えします。
　これは防衛省の資料でございますけれども、例えば2016年６月中国海軍フリゲート艦１隻が尖閣諸島周辺の接続水域に入域あるいは中国海軍の情報収集艦による活動も確認。そして、18年１月には中国海軍潜水艦が尖閣諸島周辺の接続水域で潜没航行したなどという形で報告がなされております。
　以上でございます。
○副議長（赤嶺　昇）　休憩いたします。
　　　午前11時13分休憩
　　　午前11時14分再開
○副議長（赤嶺　昇）　再開いたします。
　又吉清義君。
○又吉　清義　もう一度、皆さん中身の分析はしたことはないと。ただ数字だけを足し算したことしかないというふうに理解してよろしいんですね。
○副議長（赤嶺　昇）　知事公室長。
○知事公室長（池田竹州）　防衛省の防衛白書では、東シナ海での軍の活動として記載がございます。そこには尖閣周辺も含むとありますが、尖閣だけではないということの資料になっております。そこにおきましては、我が国周辺に近いところで中国海軍艦艇が近年恒常的に活動していると、先ほど2016年フリゲート艦、言いましたが、そのほかにもシャン級潜水艦、そしてフリゲート艦、ドンディアオ級情報収集艦１隻が往復航行、さらに空中警戒機の訓練なども確認しているというふうに防衛白書では記載されております。
　以上でございます。
○副議長（赤嶺　昇）　又吉清義君。
○又吉　清義　フリゲート艦しか知らないみたいだけど、いいですか、公室長。あなたが頑張らないといけないですよ、沖縄県民のために。ミサイルを積んでいるのも結構来ているんですよ。大陸弾道ミサイルも満載だよ。いつでも発射できるんですよ。これが領海侵入なり接続水域に来ているということを皆さん分析しないと、大変ですよ。
　次行きますよ。
　次は、沖縄県の空に関する中国側の違法、領空侵犯と解せられる問題回数と状況について伺います。中身御説明ください。
○副議長（赤嶺　昇）　知事公室長。
○知事公室長（池田竹州）　お答えします。
　自衛隊統合幕僚監部によりますと、平成30年度の緊急発進回数が全国で999回、そのうち南西航空方面隊が596回となっているとのことです。方面隊ごとの国別内訳については公表されておりませんが、中国機に対する緊急発進回数は、全国で638回とのことです。なお、航空自衛隊によりますと1972年以降現在までに中国機による領空侵犯は平成24年12月と平成29年５月の合計２回確認されているとのことであります。
　以上でございます。
○副議長（赤嶺　昇）　又吉清義君。
○又吉　清義　ぜひ積極的に公室長、調べていてくださいよ。平成29年４月から平成30年３月までの間に飛来し領空侵犯した日数は27日、52回侵入、99機が確認された。平成30年４月から12月の間、飛来し領空侵犯した日数は45日間で45回の侵入、63機が確認された。その中身、飛行機の中身御存じですか。
○副議長（赤嶺　昇）　知事公室長。
○知事公室長（池田竹州）　お答えします。
　防衛省が公表しています領空侵犯公表事例として資料は、入手というか、いただいているところでございます。
○副議長（赤嶺　昇）　又吉清義君。
○又吉　清義　だから、公室長、県民のためにもっと積極的に動いてくださいと言っているんですよ。消極的だからこの程度の資料しか集まらないんですよ。爆撃機、何機来ているか御存じですか、沖縄の空の上。考えたことありますか。海ではミサイルがいつでも発射できる駆逐艦が平然と我が物顔で歩いているんですよ。空には爆撃機が来ているというのは御存じですか。先ほど山川典二議員もおっしゃいましたよ。どういった爆撃機が来ているか、ロシア、中国、御説明してください。
○副議長（赤嶺　昇）　知事公室長。
○知事公室長（池田竹州）　こちらも統合幕僚監部が公表している資料をいただいておりますが、沖縄周辺で確認されている中国機はＨ６爆撃機、Ｙ８電子戦機、ＴＵ154情報収集機、Ｙ９情報収集機などとなっております。
　以上でございます。
○又吉　清義　ちょっと休憩してください。
○副議長（赤嶺　昇）　休憩いたします。
　　　午前11時18分休憩
　　　午前11時18分再開
○副議長（赤嶺　昇）　再開いたします。
　又吉清義君。
○又吉　清義　平成29年度から30年12月の間の領空侵犯、この防空識別圏に来た爆撃機、合計で162機飛来した中で、爆撃機だけで皆さん何と63機が来たんですよ。信じられますか、63機。Ｂ52より大きいですよ。すごい力持っているんですよ、皆さん。Ｂ52よりも。これが現状ですよ。知事、これも知らなかったんですかお伺いしますが、その程度はわかるかと思いますが、どうですか知事。これについてもわからなかったんですか。
○副議長（赤嶺　昇）　知事公室長。
○知事公室長（池田竹州）　繰り返しますが、統合幕僚監部、航空自衛隊のほうから領空侵犯、スクランブルの資料は入手して、提供いただきまして、それにつきましては三役のほうに適宜報告しているところでございます。
　以上でございます。
○副議長（赤嶺　昇）　又吉清義君。
○又吉　清義　ですから、何回も言いますよ。もっと真剣に取り組んでくださいと、取り組んでくださいと。姿勢がないからこの程度の情報しか入ってこないんですよ。
　じゃ、きのうわかったんですが、６月22日外務大臣河野太郎に手渡した要望書に一切防空識別圏についての現状が触れられていないのはなぜですか。
○副議長（赤嶺　昇）　休憩いたします。
　　　午前11時20分休憩
　　　午前11時21分再開
○副議長（赤嶺　昇）　再開いたします。
　知事公室長。
○知事公室長（池田竹州）　お答えします。
　防空識別圏につきましてですが、私どもは我が国の領土・領空であるというふうに認識しているところでございます。そういった形で要望の中には含まれていないとふうに考えております。
　以上でございます。
○副議長（赤嶺　昇）　又吉清義君。
○又吉　清義　知事、考えておりますじゃなくて、考えてください。もうさっき数字が出たんだから、大変な状況ですよと。だから今知事はお答えしますが、このように沖縄の尖閣諸島を含め領海・領空侵犯を当たり前みたいに繰り返す中国にはもう意思表示をする必要があると思うんですが、知事、中国の領事館なり国に対しても、日本政府に対してももっと強く申し出るべきじゃありませんか。どう思いますか知事。中国に対して一切何の行動も起こしませんけれども、どう思いますか知事。福建省まで行ってきたんでしょう。
○副議長（赤嶺　昇）　玉城知事。
○知事（玉城デニー）　先ほど来尖閣諸島をめぐる件についてるる御指摘をいただいておりますが、尖閣諸島をめぐる問題については、政府の取り組みとして漁業の安全確保など、外国公船に対しては国際法及び国内法に基づき海上保安庁において対処していただいております。また、領海・領空とその周辺海空域における安全確保とそのための周辺海域における警戒監視活動は、防衛省において行っていただいております。
　沖縄県としては、これまでも尖閣諸島周辺の我が国の漁船の安全操業の確保に向けた体制の強化、違法操業を行う外国漁船に対する取り締まりの徹底について繰り返し国に要請行動を重ねてまいりました。尖閣をめぐる問題を我々は最重要視しているということも先般６月22日のその要請の際にもしっかりと要請書に込めさせていただきました。
　先ほどお話の中国へのある種の提言の件ですが、中国とは長い交流の歴史を持っております。ですから、尖閣諸島が我が国の固有の領土であるという認識をしっかり持ちつつもこれまで築いてきた友好関係を生かして文化、経済、交流などさまざまなチャンネルをつくり、対話を求めながら、沖縄ならではの交流と安全を確保していきたいというふうに努めたいと思います。
○副議長（赤嶺　昇）　又吉清義君。
○又吉　清義　ですから対話を求めながら交流をする。そして、沖縄の現状も言ってくださいよ、沖縄の現状も。中国にこれおかしいんじゃないのと。人の領海・領空に平気でミサイルが発射できる船が来る、公船が来る、爆撃機が飛ぶ。あなた方信じられないよとはっきり言ってください。こんなの飛ばすなと、知事これが立派な対話じゃないですか、違いますか。これを抜きにして対話をするんですか、知事どちらですか。
○副議長（赤嶺　昇）　玉城知事。
○知事（玉城デニー）　先ほど申し上げましたとおり、海上保安庁、そして防衛省においておのおのの所掌するその範囲でしっかり沖縄の安全を守っていただきたいということはるる要請をしてきているということでございます。
○副議長（赤嶺　昇）　又吉清義君。
○又吉　清義　知事、海上保安庁、自衛隊だけに頼るんじゃなくて、みずからも行動を起こしてください。あなたは140万の県民を守る、命を守る責務があるんですよ。人の命を守るのを他人事と思っておられますよ、他人事だと。違うんですよ、あなたは知事としてやるべきことがあるんですよ。全国キャラバンなんかやっている暇なんかないですよ。
　次に、我々沖縄県民の生命、安全、平和を脅かす中国の、県民の知る由もない軍事力の整備とその実態について伺います。
　東シナ海に位置する沖縄本島から尖閣諸島、台湾を含む南シナ海にまで及ぶ第１列島線と言われているシーレーン地域の中国が巨大に強化する軍事基地の状況について伺う。
　まず知事は現在の南シナ海地域の状況をどのように理解し、把握しておられるかお伺いします。
○副議長（赤嶺　昇）　知事公室長。
○知事公室長（池田竹州）　お答えいたします。
　平成30年版防衛白書によりますと、中国は東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ諸国）などと領有権争いのある南沙諸島や西沙諸島などを含む南シナ海において活動を活発化させているとしております。具体的には南沙諸島にある７つの地形において、急速かつ大規模な埋立活動を強行し、軍事施設などの整備を推進し、同地形の軍事拠点化を進展させるとともに、西沙諸島においても爆撃機の離発着訓練の実施が指摘されるなど軍事拠点化を推進させているとしております。
　以上でございます。
○又吉　清義　休憩してください。
○副議長（赤嶺　昇）　休憩いたします。
　　　午前11時26分休憩
　　　午前11時26分再開
○副議長（赤嶺　昇）　再開いたします。
　又吉清義君。
○又吉　清義　知事、資料がいったとおりこれが南シナ海南沙諸島です。本当にどのくらい軍事基地を強化しているか皆さん、このままほっといていいのかということです。見てください。3000メートル級の滑走路です。沖縄の辺野古の海でも断然かなわない、とってもきれいな海です。中国が埋めてもう一つの基地をつくりました、これ一つ。これは先ほどの基地ですけど、より詳しくいかにミサイルシェルター基地、滑走路を詳しく、レーダー基地ですね。そしてこれは、さらにまた3000メートル級滑走路がある基地です、２カ所目です。これもミサイルシェルター、全部あります。次は、とってもきれいな海です。これも2400メートルの滑走路既に完成いたしました。今のは全て空軍の爆撃機であり、戦闘機であり、これの軍事基地です。
　次は、中国公船が来る港です。見てください。レーダー基地から埠頭にはクレーンつき港、これも完成いたしました。これ１つ目、そしてこれ２つ目、これも同じです。軍事基地です。次３つ目、同じ中国公船が出入り可能なこれも大きなレーダー基地であり、ヘリパッドであり、クレーンつきの埠頭がある基地です。そしてこれも見てください。４つ目です、このような基地ができております。そして最後に最も大きな基地です。どのぐらい大きいかは今から辺野古と比較検討します。これも3000メートル級の滑走路です。ミサイル基地から港から砲台からミサイルシェルター、レーダー基地、全てが入っております。このような基地、これトータルでどのぐらいの面積になるか御存じでしょうか。（資料を掲示）
○副議長（赤嶺　昇）　休憩いたします。
　　　午前11時29分休憩
　　　午前11時29分再開
○副議長（赤嶺　昇）　再開いたします。
　知事公室長。
○知事公室長（池田竹州）　今、防衛白書は手元にあるんですけれども、ちょっとそこの該当、トータルの面積等の表示が確認できない状況です。
　以上でございます。
○副議長（赤嶺　昇）　又吉清義君。
○又吉　清義　ですから、私は先ほどから言っております。公室長、県民の命と平和を守るためにみずから動いてください。動かないからこういうのがわからないんですよ。私でさえもわかるのに、あなたは県を代表して危機管理のそういった立場にいる方ですよ。あなたがわからんで、誰がわかるんですか。県民誰もわからないですよ。もちろんマスコミは知っていますよこれ。いいですか、辺野古が1.6平方キロメートルです、これはそれの約10倍です、トータルで、全部で。これが10倍じゃないですけれども、７つの基地で辺野古の10倍以上の基地があると覚えていてください。それからすると皆さん、辺野古なんかかわいいグヮーよ、かわいいグヮーよ、はっきり言って。
　そこで大事な点が１つあります。知事が全国キャラバンで行っている基地問題、そのメンバーの皆さんこういったことを知っていると思いますか、知らないと思いますか。
○副議長（赤嶺　昇）　知事公室長。
○知事公室長（池田竹州）　全てのメンバーの発言、活動履歴を把握しているわけではございませんが、軍事的な知見の深い方もいらっしゃったものというふうに考えております。
　以上でございます。
○又吉　清義　ちょっと休憩してください。
○副議長（赤嶺　昇）　休憩いたします。
　　　午前11時31分休憩
　　　午前11時31分再開
○副議長（赤嶺　昇）　再開いたします。
　又吉清義君。
○又吉　清義　マイク・モチヅキ先生から衆議院議員の屋良朝博さんまで、皆さんこのＮＤの評議員ですよ。ＮＤは29年度の実績報告で、アジアについて軍事基地の調査勉強会はしてないと言うんですか。
○副議長（赤嶺　昇）　知事公室長。
○知事公室長（池田竹州）　今、議員御指摘のマイク・モチヅキ先生――万国津梁会議のメンバーではございます。キャラバンのほうにはたしか参加はしてないというところで、万国津梁会議のメンバーとしては軍事面も含めまして専門的な知見をお持ちの方を選任しているところでございます。
○副議長（赤嶺　昇）　又吉清義君。
○又吉　清義　池田公室長、しっかりしてくださいよ、平成29年度事業報告で、皆様方が全国キャラバンで委託をした業者の調査研究論文報告書の作成発表で、東アジア安全保障プロジェクト東アジア地域の安全保障について軍事の視点から調査研究を行ったと。行ったんですよ、予算もしっかりいただいて。こんなこと一度でも万国津梁会議で議論されたことありますか。私はないと思いますが、お答えください。
○副議長（赤嶺　昇）　玉城知事。
○知事（玉城デニー）　米軍基地に関する万国津梁会議では幅広い観点からいろいろな委員の皆さんの知見、意見を賜るということにしております。
○副議長（赤嶺　昇）　又吉清義君。
○又吉　清義　ですから、いろんな方から米軍基地であり、なぜ今こういう大事なシーレーンの地域まで議論しないんですかということを私は聞いているんですよ。これが人間の筋でしょう。何で皆さん、米軍基地に固執するの。米軍基地以上にもう恐ろしいことが進んでいるんですよ、恐ろしいことが。領海・領空、爆撃機は飛ぶ、ミサイルを飛ばす駆逐艦は来る、これが現状ですから聞いているんですよ私は。
　ですから最後に言いますけれども、知事、よくお聞きくださいよ。ＮＤの皆様は、中国が進める南シナ海においての巨大活動、強固な軍事建設には一切触れずに辺野古問題だけを取り上げるようでは……
○副議長（赤嶺　昇）　又吉議員、時間です。
○又吉　清義　アジアの平和、国民の命と安全が確保できることはあり得ない。知事の全国キャラバンはアジア情勢を語り切れないようでは、中身そのものは何の価値もないと。また、県民・国民だましのパフォーマンスにしか私はこの全国キャラバンは当たらないと思いますよ。こういうのも一緒に同時に語ってください。アメリカだけじゃない……
○副議長（赤嶺　昇）　又吉議員、時間です。
○又吉　清義　中国のこれも語る、領海・領空侵犯もしっかり語る。そうしたら初めて本当に基地の平和が語れますよ、皆さん。知事が中国が大好きだということはよくわかりますよ。よくわかる前に、沖縄県民全員の命、安全を守るためにしっかり頑張ってくださいということをあえてお願いしておきます。
　ありがとうございます。
○副議長（赤嶺　昇）　座喜味一幸君。
○座喜味　一幸　一般質問をさせていただきたいと思いますが、できれば建設的な実りある質疑になればと思っておりますので、よろしくお願いします。
　今回、県議会で尖閣からの知事の一帯一路、中国での要請に絡む議論が大変なされております。私も宮古島であります。宮古島と沖縄本島の間は公海になっておりまして、外国船の往来や飛行機などの空路になっております。そういう意味で尖閣を含む我が沖縄県のこの尖閣で漁を営むウミンチュが大変苦労しているにもかかわらず、この先島、ウミンチュの尖閣の問題が基地問題でかぶせられて、ほとんど議論されていなかったということにおいて、今回この尖閣の問題が沖縄県にとっていかに大きな問題であるかということが議論されている。このことは私にとっては、大変うれしく思っているんですよ。
　それで、細かいことを私は言うつもりはありませんが危機管理、かかる尖閣が極めて危機的な状況にある。台湾、海峡を含むいろんな問題、先ほどからいろいろとありました南シナ海の問題等考えるときに、私たちの沖縄が今後経済を振興していく、あるいは安全保障の中でどうあるべきかという極めて難しい状況の中で、私は今回の知事の中国での発言、この海上、中国のパトロールの問題、これは極めて国あるいは沖縄に大きな影響を及ぼす発言だったと思うんですよ。その辺を少し丁寧にほぐしておかなければならない。
　そういう思いで質問をさせていただきますが、まず胡春華副首相に「一帯一路の中で日本の出入り口として沖縄を活用してほしい」と要請をしたんだけれども、この沖縄21世紀ビジョンも含め知事の考える沖縄の自立経済という中で、この大きな要請をしたわけですから、知事のお考え、それを具体的にお聞かせください。
○副議長（赤嶺　昇）　商工労働部長。
○商工労働部長（嘉数　登）　一帯一路に関して、県では――繰り返して答弁しておりますけれども――日本政府の基本的なスタンスを踏まえまして、日本政府が協力する場合に本県の貿易の振興を前提に、新たな制度等を試験的に検討する場として沖縄の活用を提案したいというのが、これが県としての基本的な考え方でございます。こうした新たな取り組みによって本県の経済振興のみならず、日本政府が骨太の方針等で示しております沖縄に期待する日本経済再生の牽引役というものを担ってまいりたいというふうに考えております。
○副議長（赤嶺　昇）　座喜味一幸君。
○座喜味　一幸　僕は、副首相に要請するわけだから、ある意味で事務方の中で沖縄21世紀ビジョンのアジアのダイナミズムの取り入れというものがあって、それの一環として要請したと思っているんですよ。今の答弁じゃなくてもう少し、副知事でもいいんですよ。どういう可能性があるかという話でも少し聞かせてくださいよ。副知事、経済に強い副知事からどうぞ。
○副議長（赤嶺　昇）　商工労働部長。
○商工労働部長（嘉数　登）　期待できる効果という部分での趣旨だというふうに理解しています。お答えいたします。
　先ほど知事のほうからも答弁したように、2018年の日本の貿易相手国のシェア、これ輸出輸入総額ですけれども、外務省の貿易統計から引用しております。中国は21.4％、一国としては米国の14.9％を上回って最大であること。さらに、アジア地域が全体の51.1％と、これは過半を占めているとそういう状況にございます。こうしたことから、県では現段階ではまだ具体的な検討は行っておりませんが、日本の出入り口として沖縄を活用することになった場合、県の貿易振興の加速化にもつながる可能性があるというふうに考えております。
○副議長（赤嶺　昇）　座喜味一幸君。
○座喜味　一幸　こんな話を今聞いているわけでは全くないんですよ。要するに沖縄が中国との交易の中で今言っている沖縄21世紀ビジョンを含めて、どう具体的な取り組みをしているかという話を聞いているわけで、そんな話はちょっと。要するに検討さえもしていなかったことを知事があるイメージで思いつきで、沖縄を何とか使ってくださいよというようなことにしかなっていない、もう少し中身を。この発言は日本と中国、いろんな世界中の一帯一路の中で、日本政府でさえもある条件を持って取り組んでいる中で、やすやすと沖縄を日本の出入り口として使えと。どういう何のメリットがあるの、何の実利があるの。そういう具体的なことも持たずに、こういう大きな場で交渉事をする。これ、知事今後、私はそういう思いつきというものは、知事の発言は県益もしくは日本の外交までも及ぶような影響を持っている。
　こういうことにおいては、今回は知事の思いつきだったということで理解をしておきたいと思うんですが、もう一つは、中国の沖縄活用ということのリスク。特に沖縄県知事だから、台湾と中国との緊張感、南シナ海での問題、それから中国が一帯一路として海のシルクロードでやっている債務のかわりに港を土地を押さえていくというような、こういう世界的な危機感、そういうものを理解した上でこの話がなければならない。リスクについてどう考えているのか、答弁ください。
○副議長（赤嶺　昇）　商工労働部長。
○商工労働部長（嘉数　登）　一帯一路構想につきましては、アジアやアフリカで、港湾や鉄道の開発・整備に関し、対象国の返済能力を超えるような巨額な貸し付けで財政の健全性が失われるなど、国際的に懸念されるケースも発生しております。
　県としましては、情報の収集と分析をしっかり行い、日本政府が協力する場合には、出入り口としての具体的な取り組み案を検討してまいりたいというふうに考えております。
○副議長（赤嶺　昇）　座喜味一幸君。
○座喜味　一幸　沖縄県知事が今置かれている立場、そういう沖縄県知事だから今の安全保障環境の中で、尖閣を含む安全保障環境の中でお金のためだったら領土・領海を売り飛ばすのかというような話までこれ含んでいる。知事としてはもう少し緊張感のある発言をしなければならないと僕は思っている。
　次に移りますけれども、ちょっと順番を変えますが、中国公船のパトロールを故意に刺激するなとの知事発言は、宮古・八重山諸島に住む者を軽視しており、断じて許せない。私は暴言だという言葉を使うのにちゅうちょしたんですよ。しかしながら、やっぱり暴言だったと言わざるを得ない。
　まず、第一印象としてやはり先島を切り捨てたのかという思いが１つ。もう尖閣はとられたなという思いが１つ。もうそれを実感しました。
　まず１つに、中国公船のパトロールを故意に刺激するなと――前後は弁解で立派ですよ――この故意にパトロールとはどういう意味か、説明ください。
○副議長（赤嶺　昇）　知事公室長。
○知事公室長（池田竹州）　お答えします。
　５月31日の定例記者会見における玉城知事の発言は、中国公船による領海侵入を許容するものではなく、不測の事態を回避し、事態をエスカレートさせないようにとの趣旨でございました。地元紙の報道によると、海上保安庁の巡視船から中国公船を挑発しないでくださいというような呼びかけもなされていたとのことであります。知事は冒頭、尖閣諸島が我が国固有の領土であることを述べておりますが、中国公船がパトロールしているので故意に刺激するようなことは控えなければならないとの発言は、尖閣諸島周辺海域が日本の領海ではないとの誤解を与えかねず、尖閣諸島に関する知事の認識とも異なるものであることから、発言を撤回しております。
　以上でございます。
○副議長（赤嶺　昇）　座喜味一幸君。
○座喜味　一幸　この問題は、この発言は撤回しますで簡単に片づく問題じゃないですよ。
　先ほどの答弁の中でもいろいろとやりとりを聞いていたんですけれども、パトロールというのは管理権のある財産等に関する巡視・巡回を言うんですよ。知事は尖閣の領土を中国が、公船がパトロールしているという認識は、尖閣の領海は中国の管理権の中にある。したがって中国の公船が巡回している、こういうふうに理解できるんですよ。このパトロールという言葉をもって刺激するなというような知事の発言ですよ、知事の発言。これは取り消しだけじゃなくして、中国からすると中国の戦略からすると、シタイヒャー。尖閣の行政の長たる玉城がそう言ったのかと。これは、全く今回の発言は今後の政治的な問題として大きく波及すると思うんですよ。この問題だけは撤回だけじゃなくして、明確にこの議会の場でしっかりと取り消してわびのひとつも、僕は地元についてはわびてもらいたいと思っているんですよ。そういう明確なメッセージを送らないと。ごめんなさい撤回します、日本の安全保障の考え方を支持します、領土・領海問題は存在しません。そういう問題ではないから、このパトロールという問題に関する発言は明確に訂正して取り消してください。わび入れてくださいよ。
○副議長（赤嶺　昇）　玉城知事。
○知事（玉城デニー）　私はかねてから、尖閣諸島は我が国の領土、周辺は我が国の領海であるということを発言しております。きのうの各議員の質問にも、明確にその態度は明らかにしております。その上で、５月31日の定例記者会見で質問のあった、かかる言葉で中国公船がパトロールしているので故意に刺激するようなことは控えなければならないという私の発言は、尖閣諸島周辺海域が日本の領海ではないという、議員がおっしゃるような誤解を与えかねないものであり、尖閣諸島に関する私の認識とも全く異なるものであることから、このパトロールという言葉を撤回させていただいた次第です。
○副議長（赤嶺　昇）　座喜味一幸君。
○座喜味　一幸　ちなみに、私は、もう吐いた言葉は――こぼれたミルクはもとに戻らないんですよ。
　なぜ知事はそこまで誤解を受けるのかというと、米軍の基地問題。ここでの米政府との対立状態、それから日本政府との極めて厳しい溝、日米安全保障というのを口では認めると言いながら、過激なその辺野古でのつくらせない裁判闘争等々含めて、日本政府に対する不信等々含めると、知事の発言というのは政治スタンスが中国に寄っていると見ざるを得ないんですよ。そういう理解はどうなんですか。
○副議長（赤嶺　昇）　玉城知事。
○知事（玉城デニー）　私は政府に対立を持ち込んでいるのではなく、対話を持ちかけているんです。ですから、対話の時間、対話の場面をつくってくださいということを切にお願いを重ねてきている次第です。
○副議長（赤嶺　昇）　座喜味一幸君。
○座喜味　一幸　口先で対話対話と言いながら、対話というものは共有の課題を認識しながら立場を認識しながらやっていく、二重三重のいろんな交渉事があって初めて対話というのは成り立つんですよ。それを日本政府がテーブルにつかないとかって、もうそういうレベルじゃないんだよ。
　もう１点だけ確認をする。これは知事公室が答えてもいいよ。
　知事の中国でのあの発言以来、そして今の中国公船のパトロールの問題以来、私は尖閣に堂々と中国の公船が来る回数がふえたと思っている。これまでかつてない――俺、67日までしか覚えていないんだけれども、途中ちょっと抜けているんだけれども、あの４月後半からの公船の尖閣での入り方、連続最長を記録している。影響がないと言えますか。分析結果を説明しなさい。
○副議長（赤嶺　昇）　休憩いたします。
　　　午前11時52分休憩
　　　午前11時52分再開
○副議長（赤嶺　昇）　再開いたします。
　知事公室長。
○知事公室長（池田竹州）　お答えします。
　まだ６月が終わっていませんので、ちょっと全体の数字はきちっと６月終わった時点で分析しますが、例えば１月の接続水域の入域が19日、２月が16日、３月が15日、４月が24日、そして５月は31日、そして６月は19日という形になっております。この辺につきましては、きちっと今後分析をしていきたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○座喜味　一幸　ちょっと休憩してください。
○副議長（赤嶺　昇）　休憩いたします。
　　　午前11時53分休憩
　　　午前11時53分再開
○副議長（赤嶺　昇）　再開いたします。
　座喜味一幸君。
○座喜味　一幸　それで米軍基地問題とは別にしてお伺いしますけれども、尖閣における安全保障ということで、地元はこの米軍が沖縄にいないと尖閣とられちゃうよという認識なんですよ。尖閣については、日本の安全保障の抑止力は明確に機能していると私は思っているんだけれども、知事の認識はいかがですか。
○副議長（赤嶺　昇）　知事公室長。
○知事公室長（池田竹州）　お答えします。
　尖閣諸島に関して日米両政府は、日米安全保障条約第５条が適用されることについて、日米首脳会談や日米安全保障協議委員会（２プラス２）において、繰り返し確認をしております。ことし４月19日にワシントンＤＣで開かれました２プラス２におきましても、日米安全保障条約第５条が尖閣諸島に適用されること及び両国は同諸島に対する日本の姿勢を損なおうとするいかなる一方的な行動にも反対することを再確認したと発表されております。
　以上でございます。
○副議長（赤嶺　昇）　座喜味一幸君。
○座喜味　一幸　日米安全保障は機能しているというふうな理解をしますけれども、その中で今、先島では自衛隊の配備が問題になっている。沖縄県の知事が安全保障のもとで、日本が日本の責務を果たしていくという自衛隊の配備というものを明確に示すこと。それを示すことで日本の安全保障というものが成り立つんですよ。県の考え方は、自衛隊配備に対してもう後退が始まっている。地元の了解をとって強行に進めるなという答弁に変わっているんだけれども、ここに至って県はなおかつ自衛隊配備、自衛隊をもって海上保安庁をもって警察力をもって、尖閣諸島というものを我が領土として領海として守っていくという決意があるのか、自衛隊配備に関する考えを明確に示してほしい。
○副議長（赤嶺　昇）　知事公室長。
○知事公室長（池田竹州）　お答えいたします。
　自衛隊のいわゆる島嶼配備につきましては、我が国の安全保障や地域の振興、そして住民生活の影響をめぐりましてさまざまな意見があるものと承知しております。
　県としては、自衛隊の配備について地元の理解と協力が得られるよう、政府は丁寧に説明を行うとともに、住民生活の安全・安心に十分配慮すべきであるというふうに考えております。
　以上でございます。
○座喜味　一幸　政治家・知事に僕は聞きたい。お願いしますよ。大事な話よ、知事答えてくださいよ。尖閣問題も含まれて……
○副議長（赤嶺　昇）　玉城知事。
○知事（玉城デニー）　ただいま公室長が述べたとおり、県の見解としてそのように考えております。
○副議長（赤嶺　昇）　座喜味一幸君。
○座喜味　一幸　基地問題では、結局平和の理念のもとで沖縄で基地問題というのは、大変もう長い時間議論されているんだけれども、もう少しトータルとしての客観的な沖縄の安全保障、日本の安全保障の中での沖縄の問題というのをもう少し考えてもらいたいなと思います。
　次に移りますけれども、ポスト振興計画について、特別措置・高率補助の考え方についてもあわせてちょっとお願いしますが、補助率が本土並みになった場合の市町村に及ぼす影響について、それをちょっと(1)、(2)あわせて議論させてください。
○副議長（赤嶺　昇）　企画部長。
○企画部長（宮城　力）　お答えします。
　これまでの沖縄振興諸施策の実施により沖縄の社会経済情勢は好調を維持しておりますが、その一方で、県民所得の向上等はいまだ十分ではありません。自立型経済の構築は、なお道半ばにあると考えております。また、沖縄の特殊事情から派生する固有の課題の解決も図る必要があると考えております。高率補助制度を初めとする沖縄振興特別措置法に基づく各種の特別措置は、沖縄が抱える特殊事情から生ずる政策課題に対応するために措置されるものであることから、これらが解消されるまでは継続される必要があるものと考えております。
　それから、高率補助の件ですが、仮に高率補助が本土並みになった場合に同程度の事業量を確保するためには、減額となる国庫補助金分を一般財源と地方債、これの発行によって賄うことになります。一般財源の負担が大きくなることにより、地域振興に向けた柔軟な施策展開に影響を及ぼし、また、将来的には公債費が増加するなど市町村にとっても財政的負担が大きくなるものと考えます。特に、離島・過疎町村の場合、財政力指数が0.1あるいは0.2程度の団体が多数ございますので、特に影響が大きいものと考えます。
　以上です。
○副議長（赤嶺　昇）　座喜味一幸君。
○座喜味　一幸　法改正に当たる税制の県民１人への還元額、その延長の必要性についても教えてください。
○副議長（赤嶺　昇）　企画部長。
○企画部長（宮城　力）　沖縄振興税制の適用実績は国税ベースの場合、直近の平成29年度は255億円、平成24年度からの累計額は1414億円となっております。令和２年度税制改正要望の対象となる沖縄振興税制、これ13種類の沖縄振興税制のうち、平成29年度の国税軽減額は、255億円、そのうち今回、期限を迎える対象税制が206億円ということで８割を占める状況にあります。本県のリーディング産業である観光・リゾート産業を支える制度として、または県民生活や経済活動に必要な電気、ガソリン等のエネルギーを安定的かつ適正に供給する制度として重要な役割を果たしていると考えていることから、引き続き延長を求めてまいりたいというふうに考えております。
　以上です。
○副議長（赤嶺　昇）　座喜味一幸君。
○座喜味　一幸　額まではちょっと出してもらいたくなかったんだけれども、要するに私はなぜあえて出したかというと、あと３年後に迫る振興計画の見直し、この中で今沖縄県が極めて国と対立状態になっていること、それから税制や今の特例措置等に対して高率補助も含めて、当然延長するんじゃないかという甘えがあること。この甘えと国との対立、それが今チャンスを迎えた沖縄の伸び盛りの経済というものに大きく影響がないようにしっかりとした取り組みをしなければならない。今の県の現状を見て私は大変不安に思っていて、明確な効果と分析を持ってこの新たな振興計画に取り組んでいただきたいという思いで、問題提起をさせてもらいましたけれども、富川副知事どう思いますか。
○副議長（赤嶺　昇）　富川副知事。
○副知事（富川盛武）　議員御指摘のとおりだというふうに、ほぼ同感であります。沖縄はまだ道半ばであると、特殊事情もありまして、そういう面での高率補助も含めた制度は県としては基本的に継続して要求していきたいと思っております。
　ただ反面、従前の振興計画では認められないというのが政府の見解でありますので、沖縄がうまく潜在可能性を持つものを顕在化させる次元の高い技術とか、ノウハウとかそういうものも組み込みながら、これからボトムアップ等引き上げるものとの融合によって展開することで今検討しているところでございます。
　以上です。
○副議長（赤嶺　昇）　座喜味一幸君。
○座喜味　一幸　今の沖縄、直接ガソリンが７円も減免されている。そして、1.5円保留されたのを離島の輸送費にも充てるというように、私たちの生活というものは大変お世話になっていて、他府県からは税金の不公平を指摘される部分もある。そういうものの効果に対して沖縄県民が理解していない、まだ。ましてや今県の幹部にしても高率補助を否定したり、いろんな先生方ですよ。今県と言ったのはミステークなんだけれども、そういう傾向があって、厳密に今お世話になっていることに対する感謝と今後のお願い、改善すべきこと、そういうものを明確に発信していっていただきたいなという思いがありますので、その辺はお願いします。
　ちょっと休憩いいですか。
○副議長（赤嶺　昇）　休憩いたします。
　　　午後０時３分休憩
　　　午後０時３分再開
○副議長（赤嶺　昇）　再開いたします。
　座喜味一幸君。
○座喜味　一幸　農林水産業について。
　沖縄県産の供給量、自給率向上に向けた取り組みについてお願いします。
○副議長（赤嶺　昇）　農林水産部長。
○農林水産部長（長嶺　豊）　お答えします。
　本県の農林水産物の県内消費量や移入量につきましては、県内の農林水産物の流通形態が多岐にわたることから把握することが困難でありますが、平成30年度の県中央卸売市場の取り扱い実績を例にいたしますと、青果物の取り扱い数量のうち、県内産は１万9771トン、率にしますと41.4％であります。また、県外産は２万7992トン、率にしますと58.6％となっております。直近の平成28年度になりますが、自給率につきましては県内33％で、前年に比べますと８％の増加ということでございます。
　県としましては、引き続き自給率の向上に向けまして、担い手の育成や新規就農者の育成・確保、それから自然災害や気象変動に対応した災害に強い栽培施設の整備、それから農業用水源の確保やかんがい施設等の生産基盤整備の促進などに努めまして、生産供給体制の強化に取り組んでまいります。
○座喜味　一幸　ちょっと確認。
○副議長（赤嶺　昇）　休憩いたします。
　　　午後０時５分休憩
　　　午後０時５分再開
○副議長（赤嶺　昇）　再開いたします。
　農林水産部長。
○農林水産部長（長嶺　豊）　カロリーベースです。
○副議長（赤嶺　昇）　座喜味一幸君。
○座喜味　一幸　それで沖縄の野菜の輸出というのは、大体４月から５月までが勝負なんですね。沖縄県というのは、そういう特殊な事情がある。不足分は入れてもいいんだけれども、このピークの４月から５月までの生産量というのが、離島含めてだぶつく月がある。それで農協さん方が含めると、市場での価格が引き合わなくなるので４月からもう出荷をとめる。生産できるけれどもとまってしまうというような状況がある。それを保存・保冷庫あるいは離島と本島との流通を切り回すコスト低減の話、需給調整の倉庫をつくる。そういう方向性で、保冷庫を含めてその地産地消というような名目と自給率を高めるという意味での抜本的な取り組みをしていただきたいんですけれども、いかがですか。
○副議長（赤嶺　昇）　農林水産部長。
○農林水産部長（長嶺　豊）　お答えします。
　まず、冷蔵施設等、供給調整と自給率の向上についてでありますけれども、現在、県内では民間の冷凍施設を活用しまして、シークヮーサー果汁等の加工用原料を備蓄することで、計画的な加工品の製造、それから出荷の調整等を行っている事例があります。
　先ほど議員がおっしゃいましたように、農作物については集中して収穫があるという特性もありますので、こういったシークヮーサーのように貯蔵して、生産の面積だとか生産拡大を縮めないと、維持するという効果が出てくるのかなと思っております。また水産業においても安定供給を目的としまして、冷蔵施設を活用した水産物の一元集荷実証試験等を県は行っております。こうした取り組みも出荷団体等とも連携を図りながら、県内市場への供給体制に取り組んで、地産地消も含めて振興していきたいと考えております。
○副議長（赤嶺　昇）　座喜味一幸君。
○座喜味　一幸　観光客もふえて、沖縄の食材を食べたい、沖縄の料理を食べたいというようなニーズというのはやっぱり地元志向がありますので、根菜類、果菜類、そういう保存のきく作物があるので、せめてもの取捨選択して戦略的にその辺の取り組みをお願いしたいなと思います。
　最後に、離島振興の中で、航空運賃あるいは物流コストの低減、農林水産物の不利性解消というものが大変効果を生んでいるんだけれども、ぜひともにこれを法制化していただきたい。沖縄新振興計画の中を含めて、法制化していただきたい。これは地元市町村からの強い要望もありますので、それに対する取り組みをお聞かせください。決意もお願いします、知事の。
○副議長（赤嶺　昇）　企画部長。
○企画部長（宮城　力）　県では一括交付金を活用した離島住民の交通コスト負担軽減、離島航路の船舶建造、購入に対する助成に加えまして、離島航路の運営に係る助成、それから沖縄本島から県内離島に輸送される石油製品の輸送費補助等を実施しているところです。これらの取り組みにより、航路等の維持確保や離島住民の移動利便性の向上、石油製品の価格低減と安定供給などが図られたものと考えております。
　県としましては、これらの取り組みを今後も安定的かつ継続的に実施する方策について、あらゆる角度から検討してまいりたいと考えているところです。
　以上です。
○座喜味　一幸　知事、決意をお願いしますよ。これ大事なことですよ。
○副議長（赤嶺　昇）　玉城知事。
○知事（玉城デニー）　県としましても、今後離島の農家の方々が不利性を受けることがないよう農林水産物の生産拡大による自給率の向上とあわせて、沖縄21世紀ビジョンの基本計画に基づき、おきなわブランドの確立、振興にしっかり努めてまいります。
○座喜味　一幸　ありがとうございました。
○副議長（赤嶺　昇）　休憩いたします。
　　　午後０時11分休憩
　　　午後１時31分再開
○副議長（赤嶺　昇）　再開いたします。
　休憩いたします。
　　　午後１時31分休憩
　　　午後１時31分再開
○副議長（赤嶺　昇）　再開いたします。
　午前に引き続き質問及び質疑を行います。
　具志堅　透君。
○具志堅　透　副議長の許可がおりましたので、一般質問を行いたいと思います。
　まず１点目の基地問題についてでございますが、(1)の４月26日防衛局から申請されているサンゴの採捕許可申請についてであります。
　ちょっとまず確認しておきたいと思います。
　昨日の末松議員の質問に対して、部長の答弁で農林水産部が判断をしないとできないというふうな答弁がございました。事実ですか。
○副議長（赤嶺　昇）　農林水産部長。
○農林水産部長（長嶺　豊）　お答えします。
　昨日の答弁では、具体的な内容について私のほうでという言葉を使ったんですが、いわゆるコメントを差し控えたいという趣旨であって、先ほど言った、私で判断ができないとかそういう答弁ではないということで理解をしていただきたいと思います。
○副議長（赤嶺　昇）　具志堅　透君。
○具志堅　透　ちょっと理解に苦しみますね。
　昨日の、私のほうでは判断はできないということのほうがわかりやすいですよ。コメントを差し控えるというのはどういうことですか。
○副議長（赤嶺　昇）　農林水産部長。
○農林水産部長（長嶺　豊）　昨日、私の記憶の範囲になるかと思いますけれども、末松議員からは許可ですか不許可ですかという趣旨の御発言だったと思いますので、それに対して個別的・具体的な内容については私のほうからはコメントを差し控えますということでの答弁であったと私は認識をしておりまして、それがいわゆるそういう趣旨で受け取られたかもしれませんが、そういう趣旨ではないということで御理解をいただきたいと思います。
○副議長（赤嶺　昇）　具志堅　透君。
○具志堅　透　少し勘ぐられるというか、そのわからなくもないというか、私のほうで判断できないというのが理解できなくもないというのが、これはやはり依命通達というものが出ていると。
　その依命通達というものの中身はちょっと総務部長、何ですか。
○副議長（赤嶺　昇）　休憩いたします。
　　　午後１時35分休憩
　　　午後１時35分再開
○副議長（赤嶺　昇）　再開いたします。
　休憩いたします。
　　　午後１時35分休憩
　　　午後１時35分再開
○副議長（赤嶺　昇）　再開いたします。
　総務部長。
○総務部長（金城弘昌）　失礼いたしました。
　依命通達の内容でございますけれども、知事決裁を行う部分というところで、読み上げさせていただきます。
　許認可等辺野古新基地建設問題に関連する事務を所掌する部は、当該事務の処理については辺野古新基地建設問題対策課が策定する対応方針に基づき行うものとする。この場合、当該事務の処理に関する決裁は当分の間沖縄県事務決裁規程第４条第１項に基づき、専決者の決裁権を留保し、辺野古新基地建設問題対策課長、基地防災統括監、知事公室長及び知事公室担当副知事の決定を経た上で、知事の決裁を受けるものとするというふうな依命通達でございます。
○副議長（赤嶺　昇）　具志堅　透君。
○具志堅　透　今の内容ですと、サンゴの採捕許可申請が出ています。所管する部局はどこですか。
○副議長（赤嶺　昇）　農林水産部長。
○農林水産部長（長嶺　豊）　農林水産部でございます。
○副議長（赤嶺　昇）　具志堅　透君。
○具志堅　透　農林水産部が所管をします。決裁権は奪われています。農林水産部はそれを受け付けて何をするんですか。
○副議長（赤嶺　昇）　農林水産部長。
○農林水産部長（長嶺　豊）　今回は小型サンゴ類の特別採捕許可申請でございますが、これにつきましては、法令に沿って処理をしていくということでございます。
○副議長（赤嶺　昇）　具志堅　透君。
○具志堅　透　法令に沿って処理をする。処理できるんですか、できないでしょう。どういうことですか。
○副議長（赤嶺　昇）　農林水産部長。
○農林水産部長（長嶺　豊）　我々はこの申請がありましたら、事務として確認をし、この依命通達についてはいわゆる決裁の事務手続の中でそういう依命通知の通達に沿って事務を進めていくということでございます。
○副議長（赤嶺　昇）　具志堅　透君。
○具志堅　透　だんだん意味がわからない。受け付けをして何を事務処理するんですか。皆さん、申請受け付けて何をやるんですか。
　皆さん、判断できないんでしょう。決裁権は知事公室にあるんですよ。何をやるんですか。
○副議長（赤嶺　昇）　農林水産部長。
○農林水産部長（長嶺　豊）　依命通達ではそのようになっております。ですので、我々は我々が起案をしていくわけですけれども、そういう最終起案をする前にはいろんな申請の内容について、いろんな確認を経た上でやるわけですので、そういう事務を我々は法令に沿って対応しているということでございます。
○副議長（赤嶺　昇）　具志堅　透君。
○具志堅　透　これまで過去にもサンゴ採捕許可で前の部長とも議論したんですが、全く平行線で同じ答弁で申しわけありませんがという答弁でした。
　その中で常に言っていることは関係法令にのっとって適正に審査をしますというふうな発言でした。しかし、審査をすると言っても皆さんに決裁権がないんだから、何を審査をして適正にということが言えるんですか。これ適正、公平・公正では全くないですよ。皆さんは何を審査をして判断は知事公室、知事がやる。皆さんが上げてきて適正ですよと言っても、いやいや辺野古問題だからだめですということがあり得るんですよ。
　こんな行政ってあるんですか。
○副議長（赤嶺　昇）　農林水産部長。
○農林水産部長（長嶺　豊）　防衛局から本年４月26日に申請がありました小型サンゴ類、３万8760群体の特別採捕許可申請につきましては、法令に基づいて対応してまいります。
○副議長（赤嶺　昇）　具志堅　透君。
○具志堅　透　同じ質問をこれは知事が発した依命通達ですから、知事にお伺いしたいと思うんですが、今のような行政運営で本当にこれ正常な行政運営、審査の仕方だと思いますか。知事、どうなんですか。
○副議長（赤嶺　昇）　総務部長。
○総務部長（金城弘昌）　決裁の過程の話でございます。本来的にはこの権限というのは実質知事が持っているのを、専決権をいわゆる補助機関におろすということで部課長におろしているところでございます。そういう中で、あわせてこの辺野古に関連しまして、さまざまな事務の遂行において関連する部局があれば当然合議をしていくというふうなことで、この間事務処理をしているところでございます。
　その一連の流れの中から今回は依命通達でさらに知事決裁をするというふうな事務処理の過程を依命通達でお知らせしたということでございます。
○副議長（赤嶺　昇）　具志堅　透君。
○具志堅　透　部長が言うようなことであれば、あえて依命通達をする必要はないですね。これは全くおかしな基準、辺野古に対する二重基準。こんな行政、公正・公平のない行政があっていいものなのか、かなり疑問ですね。
　それでは、質問を進めていきます。
　申請受理、26日に申請が出ているんですが、受理、受け付けされたのは何日で、その標準処理期間はいつまでになりますか。
○副議長（赤嶺　昇）　農林水産部長。
○農林水産部長（長嶺　豊）　お答えします。
　受理は今年４月26日、標準処理期間は45日でございます。
○具志堅　透　いつまでかと聞いているんです。45日はわかっていますよ。土日、祭日の問題、皆さんあったから、はっきり日数がわからないんだよ。
○農林水産部長（長嶺　豊）　７月８日でございます。
○副議長（赤嶺　昇）　具志堅　透君。
○具志堅　透　処理期間の７月８日までに本件処理が行われるということでよいわけですよね。
○副議長（赤嶺　昇）　農林水産部長。
○農林水産部長（長嶺　豊）　当該申請につきましては、法令に基づいて標準処理期間の考え方も踏まえつつ対応していきたいと考えております。
○副議長（赤嶺　昇）　具志堅　透君。
○具志堅　透　はっきりさせてください。７月８日という処理期間があるわけですから、その期間内にやるということでいいんですよね。
○副議長（赤嶺　昇）　農林水産部長。
○農林水産部長（長嶺　豊）　繰り返しになりますけれども、法令に基づいて標準処理期間の考え方も踏まえながら対応していきたいと考えております。
○副議長（赤嶺　昇）　具志堅　透君。
○具志堅　透　ということは、処理期間を超えるということもあり得るということですか。
○副議長（赤嶺　昇）　休憩いたします。
　　　午後１時43分休憩
　　　午後１時43分再開
○副議長（赤嶺　昇）　再開いたします。
　農林水産部長。
○農林水産部長（長嶺　豊）　お答えします。
　標準処理期間とは申請が到達してから処理するまでに通常要すべき標準的な期間とされております。
　県としましては、標準処理期間の考え方を踏まえつつ法令に基づいて対応していきたいと考えております。
○副議長（赤嶺　昇）　具志堅　透君。
○具志堅　透　ですから、標準な期間45日間、その期間が７月８日、法令にのっとってやるということであれば、その期間内にやるのが普通でしょう。どうなんですか。
○副議長（赤嶺　昇）　農林水産部長。
○農林水産部長（長嶺　豊）　繰り返しになりますけれども、当該申請につきましては、標準処理期間の考え方も踏まえながら、法令に基づいて対応してまいります。
○副議長（赤嶺　昇）　具志堅　透君。
○具志堅　透　副議長、ちょっと申し入れしておきたいんですが、この間から、同じ答弁で申しわけありませんがということがどんどん続いてきます。これは、私は議員は角度を変えながら質問をしている。同じ質問をずっと行ったり来たり繰り返しているから……
○副議長（赤嶺　昇）　休憩いたします。
　　　午後１時43分休憩
　　　午後１時45分再開
○副議長（赤嶺　昇）　再開いたします。
○具志堅　透　副議長、済みません。
　これまで２度にわたり違法工事であることを理由に不許可にしてまいりました。今回の国土交通大臣による裁決の結果、県の撤回は違法とされ、工事の適法性が認められております。部長聞いていますか。それで工事も進められております。その上で今回のサンゴの特別採捕については許可をするんですよね。明確な方針の答弁を求めたいと思います。
○副議長（赤嶺　昇）　農林水産部長。
○農林水産部長（長嶺　豊）　お答えします。
　小型サンゴ類の特別採捕許可申請につきましては、現在対応中でございますので、内容に関することにつきましてはコメントを差し控えさせていただきたいと思います。
○副議長（赤嶺　昇）　具志堅　透君。
○具志堅　透　そういうことで逃げないでくださいよ。これまでの許可申請に関しては違法工事という判断のもとで許可を不許可にしてあるんですよ。しかし、この違法であるということが覆されているんです。今現在。適法であるんです。国の辺野古工事が。その中で特別採捕許可申請を提出されております。処理期間内に皆さんやるかもわからん。それでも法令にのっとってという。そういったもろもろの状況を鑑みたときに今回の特別採捕許可申請は許可とするものが妥当であると私は考えております。そのことに対してどうですか。
○副議長（赤嶺　昇）　農林水産部長。
○農林水産部長（長嶺　豊）　お答えします。
　小型サンゴ類の特別採捕許可申請につきましては、現在対応中でございますので、内容に関することにつきましては、コメントを差し控えさせていただきます。
○副議長（赤嶺　昇）　具志堅　透君。
○具志堅　透　同じ答えしか返ってきませんので、次に進みます。
　イの本部港塩川地区における妨害行為についてであります。
　まず、我が党の代表質問の答弁で部長、石材を運ぶトラックが頻繁に通っているため事業者に安全対策を行うよう申し入れていると答弁をしております。
　間違いないですか。
○副議長（赤嶺　昇）　土木建築部長。
○土木建築部長（上原国定）　そのとおりでございます。
○副議長（赤嶺　昇）　具志堅　透君。
○具志堅　透　現在の塩川の現状、状況について部長、県は把握していますか。
○副議長（赤嶺　昇）　土木建築部長。
○土木建築部長（上原国定）　本部港旧塩川地区については直接――岸壁については本部町に管理の権限を移譲しておりますけれども――港湾管理者として北部土木事務所職員を派遣して、現状を確認するように努めております。
○副議長（赤嶺　昇）　具志堅　透君。
○具志堅　透　その確認した上で、現在の状況はどういう状況ですか。
○副議長（赤嶺　昇）　土木建築部長。
○土木建築部長（上原国定）　改めて御説明したいと思いますが、本部港旧塩川地区は古くから石材等の積み出し港として産業港湾の役割を担っており、港内では200機械が稼働し、ダンプトラックも頻繁に往来しております。このような中、近年は那覇空港滑走路増設事業等に伴い、港湾の使用が増加し、さらなる安全確保が必要となっていることから、事業者に対しまして、安全対策を求めているところであります。また、その他の利用者につきましても港湾内での安全確保を第一に行動することが重要であるというふうに考えております。
○具志堅　透　ちょっと済みません、最後のほう。
　休憩でもいいですよ。
○副議長（赤嶺　昇）　休憩いたします。
　　　午後１時49分休憩
　　　午後１時50分再開
○副議長（赤嶺　昇）　再開いたします。
　具志堅　透君。
○具志堅　透　今、県管理の港湾でございます。公の港です。そこでの現状は港湾の使用許可を得ていないもの、使用許可を得ていないものが貨物の積みおろし――部長がおっしゃっているとおりですね――を行うダンプトラックの前面に飛び出したり、立ち塞がったりそういう行為が行われているんです。相手は正式に港湾使用許可を正当に得た事業者の作業です。それを妨害している、妨害行為。これは抗議ではないですよ。妨害行動が行われている。このような状況をどう考えますか。それでも事業者に安全対策をしっかりせいと言うんですか。ただでさえ危険な場所、トラックが頻繁に行き交う。そういう状況の中で作業を行っている。そこでこういった飛び出しだとか、立ち塞がりがあるんですよ。大変な危険、ただでさえ危険な場所ですよ。それを管理しているのは沖縄県です。どう考えますか。
○副議長（赤嶺　昇）　土木建築部長。
○土木建築部長（上原国定）　港湾内は公の施設として供用を開始しておりますので、どなたでも港湾内に立ち入ることが一応可能な施設でございます。
　議員おっしゃるように、非常に危険な状態があるのではないかということで、我々としても認識しているところでございます。ですので、その他の利用者に対しても港湾内で安全第一に行動するようにお願いをしていきたいというふうに考えているところでございます。
○副議長（赤嶺　昇）　具志堅　透君。
○具志堅　透　県管理の港湾ですよ、公の港湾。そこで正式に手続を踏んで使用許可を出してもらって作業をしている。そこに許可も得ないで入ってくる。一般の方々が抗議と称して妨害行為を行う。大変危険な状況であるということは部長も今認識をしたとおりであります。そのような状況の中で、管理者がとるべきことは何ですか、管理者が。
　一般の公共事業でこんな状況あったらどうするの。あなた方囲うんじゃないの。安全管理を行うんじゃないの。
○副議長（赤嶺　昇）　土木建築部長。
○土木建築部長（上原国定）　先ほども申しましたけれども、港湾施設は公的な資金で整備しておりまして、一般の利用者にも利用させるということが原則となっております。ですから、立入禁止ですとか、そういった行為はなかなかできない状況でございまして、事業者に対して安全対策を求めておりますけれども、双方しっかり安全を確保しながら行動していただくというのが重要でございまして、その辺港湾管理者として安全に細心の注意を払いながら利用していただくということに持っていきたいということでございます。
○副議長（赤嶺　昇）　具志堅　透君。
○具志堅　透　一般の人も利用できますと。じゃなぜその使用許可願いだとか、その許可を出してないものは入るなということを言うんですか。本当に一般の人がどんどん入って行って、ああいう使用許可を与えた場所に入って行っていいんですか。いいかげんなことを言わないでよ。どうなんですか。
○副議長（赤嶺　昇）　土木建築部長。
○土木建築部長（上原国定）　岸壁は、岸壁・荷さばき地については使用許可をとって占用して使用している状況でございます。ただ、その他の施設、臨港道路ですとかその他の施設につきましては公に供用されている施設でございますので、どなたでも入ることができるという公の施設になっておりますので、その部分については排除することができないということでございます。
○副議長（赤嶺　昇）　具志堅　透君。
○具志堅　透　そういうペーパー上の理屈はあるかもしれませんが、本当にあの場所の危険性というのをわかっていますか。そういう状況のときにも同じことを言えるんですか、あなたは。もう一度答えてください。管理者としてやるべきことはないんですか。
○副議長（赤嶺　昇）　土木建築部長。
○土木建築部長（上原国定）　港湾管理者として港湾の使用を適正に行えるように安全第一に、安全を確保しながら利用していただくということに努めていきたいと考えております。
○副議長（赤嶺　昇）　具志堅　透君。
○具志堅　透　利用者がどこまで安全確保するかについても、皆さんは発言をしていますか。
○副議長（赤嶺　昇）　土木建築部長。
○土木建築部長（上原国定）　事業者に対して港湾内での事故発生を避けるために安全対策は必要だということで求めておりますけれども、その安全対策の方法については個別に協議をしていただくということで努めているところでございます。
○副議長（赤嶺　昇）　具志堅　透君。
○具志堅　透　利用者、作業者は、あれだけ危険な状況であるということは彼ら作業しながらわかっています。万全な安全対策をしようとするんですよ。そこに対してはどういう認識ですか。
○副議長（赤嶺　昇）　休憩いたします。
　　　午後１時56分休憩
　　　午後１時57分再開
○副議長（赤嶺　昇）　再開いたします。
　土木建築部長。
○土木建築部長（上原国定）　事業者に対して安全対策を求めているわけでございますが、事業者が占用して使える範囲というのは使用許可を得ている部分でございますので、その範囲の中でしっかり安全管理に努めるということになろうかと思います。
○副議長（赤嶺　昇）　具志堅　透君。
○具志堅　透　一般の道路で作業、車が通ります。誰でも通れるから、ここからこういう危ないことをしても規制はできないんですか。
○副議長（赤嶺　昇）　土木建築部長。
○土木建築部長（上原国定）　一般の道路はどなたでも通ることができますし、港湾内の臨港道路でも同じようにどなたでも通行可能だということでございます。
○副議長（赤嶺　昇）　具志堅　透君。
○具志堅　透　全くかみ合わないし、わけわからないというか。やはり公の港、その安全管理。管理者である沖縄県がしっかりやらないとあれだけ危険な状況をわかっていて、しっかりと事業者は使用許可を得て作業をしている。これはその作業、営業活動にも事業にも影響を及ぼします。彼らの事業をやるなと言っているようなものです。しっかりと県が安全管理をすべきと思うが、最後にもう一度お願いします。
○副議長（赤嶺　昇）　土木建築部長。
○土木建築部長（上原国定）　県として港湾内での事故発生を避けるために安全対策は必要だということで事業者に安全対策を求めているわけでございますので、しっかりと事業者の安全対策の計画を精査しながら協議していきたいと考えております。
○副議長（赤嶺　昇）　具志堅　透君。
○具志堅　透　次に行きます。
　パラシュート降下訓練を米軍伊江島補助飛行場に移転するとしているＳＡＣＯ最終報告の解釈についてであります。
　せんだって、会派おきなわの瑞慶覧議員も質問しておりましたが、島袋伊江村長は訓練の受け入れ範囲について、ＳＡＣＯ最終合意に基づき読谷飛行場で実施されていた陸上のパラシュート訓練のみを容認している、海域等の訓練は含まないとの認識を示しております。また、パラシュート降下訓練は伊江島で行うことが当然との論理は心外とも述べております。
　そのことに関して県の玉城知事の認識を伺いたいと思います。
○副議長（赤嶺　昇）　知事公室長。
○知事公室長（池田竹州）　お答えいたします。
　伊江島補助飛行場で実施されているパラシュート降下訓練はＳＡＣＯ最終報告に基づき、読谷補助飛行場で行われていたパラシュート降下訓練が移転されたものと理解しております。
　パラシュート降下訓練については過去にさまざまな事故があったことから、伊江島補助飛行場においても地元の意見を尊重した上で安全に最大限配慮し、必要最小限の訓練にとどめるべきであると考えております。
　以上でございます。
○副議長（赤嶺　昇） 具志堅　透君。
○具志堅　透　私が聞いているのは――これはせんだっても答弁がありましたからわかっていますが、私が聞いているのは安全に行うのは当然の話であって、伊江村長が言っている最初は読谷補助飛行場で実施されていた陸上のパラシュート訓練のみを容認したんだと。海域等の訓練は含まないという認識を持っているんですね。そこについてはどうですか。
○副議長（赤嶺　昇）　知事公室長。
○知事公室長（池田竹州）　お答えします。
　ＳＡＣＯ最終報告、今議員御指摘のとおり読谷補助飛行場の訓練が移転ということですので、陸上の訓練ということになろうかと思います。
　以上でございます。
○副議長（赤嶺　昇）　具志堅　透君。
○具志堅　透　ありがとうございます。
　また、2007年には伊江島が天候が悪いということで嘉手納飛行場を使用することも合同委員会で確認もされておりますね。それにも間違いないですか。
○副議長（赤嶺　昇）　知事公室長。
○知事公室長（池田竹州）　お答えいたします。
　ＳＡＣＯ合意後、平成19年、伊江島でどうしてもできないようなときには嘉手納飛行場でという日米合同委員会での合意が行われております。
　以上でございます。
○副議長（赤嶺　昇）　具志堅　透君。
○具志堅　透　少し質問順序を変えてさせてください。
　次は、３点目の北部地域の医療の充実について伺いたいと思います。
　昨日末松議員からもありましたのでと思ったんですが、末松さんちょっと時間がなくて再質問やっておりませんでしたので、改めて私のほうから行いたいと思います。
　まず、県立病院での医師確保については、本当に深刻な状況になっておりまして、昨日も答弁で脳神経外科の話もありましたが、改めてちょっと整理をしたいと思います。
　同じ質問になります。現在の診療科目数27と言っておりましたが、臨時診療科目、そして定期診療科目、休診診療科目の順に教えてください。
○副議長（赤嶺　昇）　病院事業局長。
○病院事業局長（我那覇　仁）　お答えします。
　定期で日々やっている診療科は19であります。それから１週間、あるいは２週間に一度の定期的な診療を行っているのは７つの診療科でございます。
○具志堅　透　休診診療というのは……
○病院事業局長（我那覇　仁）　休診診療は、６月の現在に限りまして泌尿器が休診しています。これは５月にこれまで勤務していた医師が開業するということで５月に終了しました。６月は休診しているんですけれども、７月になりまして今度は中部病院から２週間に一遍診療を応援するというふうな体制になっております。
　以上でございます。
○副議長（赤嶺　昇）　具志堅　透君。
○具志堅　透　診療、休診は今ないということでいいんですが、その診療制限をしている臨時的な診療制限をしている科目とあるいは27の診療科目を持っているんですが、定期診療は今19しか行われていないと。19の診療科目しかない。その原因というのはどこにあるんですか。
○副議長（赤嶺　昇）　病院事業局長。
○病院事業局長（我那覇　仁）　北部は、開設以来長い歴史があるんですけれども、その時々によって診療の専門、例えば呼吸器とかあるいは呼吸器外科とかそういった専門の先生が来られたことがあります。形成外科も含めてそうなんですけれども。こういった先生方が年代がたつにつれて異動とか、やめていかれる先生がおられました。その場合に果たして同じような専門をやっている医師の補充がきちっとできるかという問題がありまして、最初27診療から現在、常時診療しているのは19というふうなことになっております。
○副議長（赤嶺　昇）　具志堅　透君。
○具志堅　透　ありがとうございます。
　今のような現状の北部県立病院の運営、診療、休診診療制限があったり、そういった状況の中でその北部地域、地域住民への影響というのが非常に危惧されるんですが、そこは事業局としてどういう認識を持っておられますか。
○副議長（赤嶺　昇）　病院事業局長。
○病院事業局長（我那覇　仁）　今一時休診とか制限をしている科があるということは、非常に我々も十分考慮しなくてはいけないというふうに考えています。
　県立病院では、可能な限りそういった休診している診療科に対しまして、本土とか大学とかを通じて可能な限り医師を確保したいと。そういうことで日々、人材確保について努力しております。またウエブとかを通じて医師確保もやっております。幸いそのウエブの応募によって今回、産婦人科医師が１人応募したということで、新たな確保につながっております。
　以上です。
○副議長（赤嶺　昇）　具志堅　透君。
○具志堅　透　今、そういう現状の中で北部地域の住民にどういう影響があるかと。病院事業局として医師確保について努力されているのは、もう承知しています。その中でもなかなか結果が出ない分野であるんで、事業局長も苦労されていると思うんですが、今の診療制限等々ある中で、地域住民への影響を少し考えられる範囲で答えてください。
○副議長（赤嶺　昇）　病院事業局長。
○病院事業局長（我那覇　仁）　診療制限がある中で１つは、例えば外科の診療がありますが、それは北部地区医師会病院と北部病院で連携をとりまして可能な限り、北部地区で診療を完結するとそういうふうなことを考えています。
　それから今回、産婦人科に関して２名体制から新たに３名体制にするということで――これまでかなりの婦人科の制限とか救急の制限がありました。新たに強化したことで、１カ月という短い時間ではありますけれども、例えば救急疾患に関して月５人を中部に搬送しておりましたが、この１カ月間は１人と、５分の１に減少していると、そういうふうな状況と。それから産婦人科に関しても一月に12例お産をしていたんですが、この１カ月間で17名と。５人ふえたと。そういうことで可能な限り北部の住民の方になるべく北部で医療を提供したいと。そういうふうなことを考えております。
　以上でございます。
○副議長（赤嶺　昇）　具志堅　透君。
○具志堅　透　北部地域の住民に与える影響を聞いているんですが、いいことばかり、努力していることを。それはわかります、そのことはじゃもう聞きません。
　その中でせんだって、きのうでしたか、末松さんで脳神経外科の話がございました。脳神経外科医のみのことになるんですが、さきほど泌尿器の先生の話もあったんですが、私が聞いている範囲では、ちょっとどうもまた違うような感じがするんですが、ほかの診療科目でそういったことはないんですか。
○副議長（赤嶺　昇）　休憩いたします。
　　　午後２時８分休憩
　　　午後２時９分再開
○副議長（赤嶺　昇）　再開いたします。
　病院事業局長。
○病院事業局長（我那覇　仁）　お答えします。
　脳神経外科医に関しては、かなりの年齢になってきたということと、ことしいっぱいで――これは本土の方なんですけれども、本土のほうに帰られると。現在は琉球大学から修学資金の先生が来られていて、維持をしていると。北部地区医師会病院には脳神経外科はございませんので、現在いろんな大学とか、医療機関を通じて医師確保に努めているとそういう現状でございます。
○副議長（赤嶺　昇）　具志堅　透君。
○具志堅　透　脳神経外科、私、北部病院の院長が地域医療支援病院協議会の中において、その協議会――市町村長の皆さんがいる中でなんですが、脳神経外科、外科２名、そして泌尿器科の先生がやめるんだということで、大変厳しい状況になりますよという説明があったということで、今回の質問になっているんですよ。そのことは大丈夫ですか。
○副議長（赤嶺　昇）　病院事業局長。
○病院事業局長（我那覇　仁）　今お答えしましたように、現在北部病院の院長とは密に連携をとっております。現在、次年度ですね、その診療が継続できるかどうかが危惧される科があるということですので、これも琉球大学を初め本土の大学、それから人脈を通じて医師の獲得に努めていくというふうな方向でございます。
　以上です。
○副議長（赤嶺　昇）　具志堅　透君。
○具志堅　透　局長、病院事業局長を初め以下本当にしっかり努力されているということはわかるんです。しかし、残念ながら、北部の医療、病院機能は低下をする一方です。
　副知事、そういう現状の中でどう打開していくかということ。今、どういう地域住民への影響があるかというと、例えば北部地域から中南部へ流れていく。通常２割の人が、住民が流れると医療体制を見直さなければいけない。そのことも、局長は十分承知だと思うんですが、北部の医療は本当に崩壊寸前、この問題は今に始まったことではなく、10年ほど前からさまざまな地域医療に携わっている方々から要請があるはずです。これまで本当に優秀な医師がやめていって、それを補塡できない状況にある。そして、出てきたのが基幹病院構想であると。きょうの午前中、山川典二議員もおっしゃっておりましたが、今、県立病院全体が経営不振――経営不振と言っちゃちょっとまずいんですが、あれだけの100億を超える県民の血税を投入しながらでも医師の確保ができずに十分な医療体制が整わない。その問題を知事、どう判断しますか。これもう知事の英断というか、総合的に本当に見直しをしないと、沖縄の医療体制というのは崩壊しますよ。特に北部地域というのは本当に喫緊の課題になっています。ヤンバル、僕は前から言っているのはその田舎にいるヤンバルの人は医療を受けるなと言っているようなもの。中南部に行くにしても、ある意味稼ぎがあって収入がある人ならまだいいです。しかし、そうじゃない人たち、そうじゃない人たちをどう拾い上げていくのか。知事の言うひとりも取り残さないという観点から言うと、そこはしっかりと取り組まないといけないんだろうと思うんですが、知事どうですか。
○副議長（赤嶺　昇）　謝花副知事。
○副知事（謝花喜一郎）　お答えします。
　午前中の山川議員の御質問は、県立病院全体のいわゆる厳しい経営環境の話でしたので、県立病院の医療供給体制、政策医療を提供するために今現在病院事業局が取り組んでいる経営改善計画をしっかりやらないといけないだろうというような御答弁をさせていただいたところです。
　一方で今、具志堅議員からの御指摘は、いわゆる慢性的な医師不足ですとか、やはり診療制限、診療休止、これはもう基本的には北部圏域における医師不足の課題だということだと思います。北部地区に県立北部病院と北部医師会病院があるというような体制の中で、今現在基幹病院の構築について保健医療部で検討がなされているというふうに認識しております。
○副議長（赤嶺　昇）　具志堅　透君。
○具志堅　透　知事、最高責任者である知事の思いを聞きたいですね。コメント下さい。
○副議長（赤嶺　昇）　玉城知事。
○知事（玉城デニー）　やはりとりわけ北部地域の医師不足による住民の皆さんへの不安を早く解消するためには、この基幹病院構想について実現へとしっかりステップを踏んでいきたいなというふうに思っております。
　どうぞ御協力をよろしくお願いいたします。
○副議長（赤嶺　昇）　具志堅　透君。
○具志堅　透　次の基幹病院に関しては、公明の金城議員がまたさらに深めてやるはずですから、私は終わりますが、せんだって新聞にも出ておりましたが、公明さんが河野参議院議員を伴ってしっかりと大臣と約束していることもございますので、そういったことも踏まえて知事、対応方よろしくお願いします。
　次行きます。
　大宜味村議会から要請のあった河口閉塞の改善について県の対応を伺います。
○副議長（赤嶺　昇）　土木建築部長。
○土木建築部長（上原国定）　お答えいたします。
　大宜味村から要請いただいておりますが、普通河川については市町村が管理し、必要な整備を行うこととなっております。市町村が主体となって取り組む必要があるものと考えております。大宜味村が設置を求める河口閉塞を防止するための導流堤等は、海岸法の海岸保全施設ではないため、海岸管理者である県が整備を行うことは困難であります。
　県としては、大宜味村と意見交換をしながら技術的な支援や事業化に向けた協力を行っていきたいと考えているところでございます。
○副議長（赤嶺　昇）　具志堅　透君。
○具志堅　透　その中で提案、ソフト交付金だ、どうだ、ああだという話がございました。改めて私のところに担当部局から説明もあったんですが、これはしっかりと活用できる体制はありますか。
○副議長（赤嶺　昇）　土木建築部長。
○土木建築部長（上原国定）　大宜味村でも現在普通河川の整備をソフト交付金でやっている実績もございます。ですから、この導流堤の整備につきましてはその整備と同じように普通河川の流路をしっかり確保するということでございますので、県も協力してこの整備の必要性等について内閣府とも協議に――お手伝いをしながら事業化に向けてしっかり取り組んでいきたいというふうに考えております。
○副議長（赤嶺　昇）　具志堅　透君。
○具志堅　透　交付金担当部局は総務ですか、企画、総務ですか。その辺のところ、県内での調整の中でソフト交付金使えますよというふうな話があるようですが事実ですか。
○副議長（赤嶺　昇）　企画部長。
○企画部長（宮城　力）　いわゆるソフト交付金が活用できるかという御質問だと思います。
　交付要綱においては、別途国の補助を得て行うことができる事業、こういうのは原則使えないんですけれども、観光振興とか環境保全に資するいわゆる沖縄振興に資する事業ということであれば、活用できる可能性はあるというところです。それぞれ具体の事業の中身を確認しないとすぐには判断できない状況です。
○副議長（赤嶺　昇）　具志堅　透君。
○具志堅　透　土建部長、かなり後退しておりますが、あたかもできますよというような話で、私もうここで落ちつこうかなと思ったんですがどうなんですか。
○副議長（赤嶺　昇）　土木建築部長。
○土木建築部長（上原国定）　県と大宜味村でタイアップしてやれば、説得して事業化は可能だと考えております。
○副議長（赤嶺　昇）　具志堅　透君。
○具志堅　透　企画部長、しっかり頼みますね。土建部がそのような考え方でありますので。その中でなぜ河口閉塞が起こっているかという原因はどこにありますか、部長。
○副議長（赤嶺　昇）　土木建築部長。
○土木建築部長（上原国定）　河口閉塞の原因ということでございますが、この大宜味村に限らず、沖縄の海岸というのは豊富な海浜、砂が堆積する状況が生まれておりますので、その小規模な河川ですとその海岸にたまった砂を押し流すことができない状況が発生しているということでございますので、しっかりとその流れをつくってあげる必要があるのかなと考えております。
○副議長（赤嶺　昇）　具志堅　透君。
○具志堅　透　小規模な河川というんですが、水が豊富にあった場所ですよ。なぜ水がないんですか。
僕が言わせたいことわかってないね。不文律わからぬな。（「私が言うんですか」と呼ぶ者あり）　私が言うんですかと言わないで、誰が言うね。
○副議長（赤嶺　昇）　土木建築部長。
○土木建築部長（上原国定）　お答えいたします。
　普通河川は非常に小規模な河川でございますので、流域面積も小さい状況がありますし、その河川それぞれによって状況は違うと思いますが、その河川上流部、開発等があればまた流量は減っていくという事態は発生しているかと思います。
○具志堅　透　開発。ダムじゃないの。ダムって言いなさい。時間ないから僕は。企業局長に聞くか。
○副議長（赤嶺　昇）　謝花副知事。
○副知事（謝花喜一郎）　この北部の河川の件は私も企画部長のときに水源基金の関連で回りました。その際にやはり同様な要望がございまして、いわゆる北部の河川から水をとるということで、堰があるということで、雨が余り降らない場合水量が減るというような中でこの砂がたまるというような話がございました。そのような流れの中で、こういった大宜味村あたりからいろいろ要望等が出ていると承知しております。
　私も新聞等でいろいろ報道を見まして何とかできないものかということで、土建部長あたりからもいろいろお聞きしましたけれども、やはり普通河川と２級河川の議論等ございました。先ほど一括交付金の話もございましたけれども、私も一緒になって沖縄の北部の河川の特殊事情等を丁寧に説明して対応してまいりたいと思っております。
○副議長（赤嶺　昇）　具志堅　透君。
○具志堅　透　ありがとうございます。
　その原因はやはり上流にダム、県民の水がめをつくった。それによって水量が減った。なおかつ海砂が押し寄せてきた。大宜味村の皆さんよく承知していますよ。大宜味の砂は黒い砂なんだと。向こうは真っ白な砂なんですよ。よそから寄ってきた砂。それも例えば県の工事によって海岸が変形して寄ってきた可能性も高い。そういったもろもろの原因を加味しながらソフト交付金等と予算の捻出の仕方に関しては県が先頭に立って頑張っていただきたい。そして、ソフト交付金に関しても県分と市町村分があるはずです。その部分もしっかりと県分のほうからあれだけ財政力の弱い地域では自分たちのソフト交付金を出すのもほかにも活用というのはたくさんありますので、そういったことも加味しながらよろしくお願いします。
　時間となりましたので、通告したものが全てできなかったんですが、準備をされた職員の皆様にはおわびを申し上げます。また次の機会に取り上げさせてください。
　ありがとうございます。
○副議長（赤嶺　昇）　照屋守之君。
○照屋　守之　よろしくお願いします。
　まず、所見のほうから。
　今、20カ国地域首脳会議Ｇ20大阪サミットが開催されておりますけれども、最近アメリカのトランプ大統領が衝撃的な発言をしております。日米安保条約に基づく防衛義務は一方的だ。米国はいかなる犠牲を払っても日本を守るとして日米安保体制への強い不満を示しております。
　今、日本は憲法の制約もあり、アメリカの防衛力なくして平和が維持できない状況にあります。特に沖縄県は深刻であります。尖閣諸島は日米安全保障条約で守られていると考えております。日米安保体制の動向によっては特に沖縄県は危機的な状況になります。せんだっての尖閣諸島の事件については、玉城知事が中国に抗議もせずに中国寄りの対応をしていることに県内・国内はもとより米国にも不信感を与えているのではないでしょうか。
　今、米国は中国と貿易戦争を繰り広げており、一帯一路構想も含めて、沖縄県の対応をよく思うはずはないと考えます。日米安保体制の動向によって尖閣諸島が占領される危険性が大きくなると考えております。玉城知事はすぐに上京して、総理大臣とお会いをし、トランプ大統領の真意、今後の対応をしっかり協議すべきだと考えております。今、日本・沖縄は防衛の危機に直面をしていると考えております。
　あわせて、県内の報道機関にお願いをしたいと思っております。
　尖閣問題は辺野古問題同様、大変重要な課題であると考えております。ぜひとも報道各社におかれては、尖閣問題をタイムリーに県民に報道していただきますようにお願いをします。あわせて、辺野古の今というそういうふうなコーナーもありましたけれども、辺野古の動き、このようなことも含めて県内の新聞社には、尖閣の動き、そのことも含めてタイムリーに県民に報道していただきますようにお願いを申し上げて一般質問に入ります。
　順番を入れかえてさせていただきます。よろしくお願いします。
　まず最初に、我が党の代表質問との関連について。
　花城大輔議員の米軍基地問題の平和宣言について行います。
　１、平和宣言について。
　私は玉城知事の６月23日、沖縄全戦没者追悼式の平和宣言に違和感があり、看過できない状況にあると考えております。
　まず、沖縄全戦没者追悼式と平和宣言の目的を説明願います。
○副議長（赤嶺　昇）　子ども生活福祉部長。
○子ども生活福祉部長（大城玲子）　沖縄全戦没者追悼式は、戦没者のみたまを慰めるとともに、世界の恒久平和を願う沖縄の心を発信し、沖縄戦の歴史的教訓を正しく伝え、次世代の子供たちに平和のとうとさを継承することをまず目的としております。また、追悼式における平和宣言は、さきの大戦で苛酷な地上戦が行われた沖縄の経験に基づきまして、戦争体験を継承し、平和を希求する沖縄の心を発信するとともに、恒久平和の実現に取り組む決意を宣言することを目的としております。
○副議長（赤嶺　昇）　照屋守之君。
○照屋　守之　この平和宣言の28行目から30行目ですね。これを読み上げて、追悼式と平和宣言の目的に沿っているか、説明いただけますか。
○副議長（赤嶺　昇）　子ども生活福祉部長。
○子ども生活福祉部長（大城玲子）　平和宣言の28行目からを読み上げます。
　「それにもかかわらず、県民投票の結果を無視して工事を強行する政府の対応は、民主主義の正当な手続を経て導き出された民意を尊重せず、なおかつ地方自治をも蔑ろにするものであります。」というふうになっております。
　追悼式における平和宣言は、恒久平和の実現に取り組む決意を宣言するものでございまして、普天間飛行場の辺野古移設問題を含めた基地問題など、沖縄をめぐる情勢を踏まえて発信することは重要であると考えておりますので、目的に沿ったものであると理解しております。
○副議長（赤嶺　昇）　照屋守之君。
○照屋　守之　このように国批判の内容と、平和宣言の目的は合致していますか。もう一度説明してください。
○副議長（赤嶺　昇）　子ども生活福祉部長。
○子ども生活福祉部長（大城玲子）　平和宣言をするに当たりましては、沖縄をめぐる情勢を踏まえて発信することは重要であるというふうに考えておりますので、それも含めまして目的に沿っているものと理解しているところでございます。
○副議長（赤嶺　昇）　照屋守之君。
○照屋　守之　部長が答える立場じゃないですよね。こういうのは県知事が答えないとだめですよ、責任を転嫁したら。
　私は、追悼式と平和宣言の目的と28行目から先ほど言いました30行目の部分の目的とは異なって、平和宣言に入れるべきではないと考えております。この３行については撤回し、削除すべきだと考えております。
　いかがですか。
○副議長（赤嶺　昇）　玉城知事。
○知事（玉城デニー）　平和宣言は、この平和宣言全体が一つの我々の恒久平和への思いを書き込んでいる、一つ一つにしっかりと思いが込められたものだと思います。28行目から30行目以降には、こう書いてあります。
　「政府におかれては、沖縄県民の大多数の民意に寄り添い、辺野古が唯一との固定観念にとらわれず、沖縄県との対話による解決を強く要望いたします。　私たちは、普天間飛行場の一日も早い危険性の除去と、辺野古移設断念を強く求め、県民の皆様、県外、国外の皆様と民主主義の尊厳を大切にする思いを共有し、対話によってこの問題を解決してまいります。」と書いてあります。
　ですから、この１行１行はそれぞれ独立しているように受けとめていらっしゃるかもしれませんが、私たちはこの平和宣言にウチナーンチュのいろんな思いを込めて、やはり　イクサヌネーラン　ユヌナカチュクティイカヤーと。戦争のない世の中をつくっていこうというその全ての人々の思いをしたためて宣言をさせていただいたというふうに思っております。
　御理解ください。
○副議長（赤嶺　昇）　照屋守之君。
○照屋　守之　このような部分を入れるから、厳粛な平和宣言ができなくてざわめくんですよ。
　この３行の言い分について事実を確認させていただきます。
　辺野古の工事は民意とは別に法律に伴う行政手続によって進められている。このように考えております。沖縄県は翁長知事が埋立承認取り消しを取り消している。これはいつ行っておりますか。お願いします。
○副議長（赤嶺　昇）　休憩いたします。
　　　午後２時30分休憩
　　　午後２時31分再開
○副議長（赤嶺　昇）　再開いたします。
　土木建築部長。
○土木建築部長（上原国定）　承認取り消しの取り消しにつきましては、平成28年12月26日に文書を発出いたしまして、翌27日から効力が発生しております。
○副議長（赤嶺　昇）　照屋守之君。
○照屋　守之　これは行政手続ですか。
○副議長（赤嶺　昇）　土木建築部長。
○土木建築部長（上原国定）　この承認取り消しの取り消しにつきましては、土木建築部で起案し、文書を発出しております。
　行政手続だと理解しております。
○副議長（赤嶺　昇）　照屋守之君。
○照屋　守之　次に、資材搬入のために港の使用許可もなされています。本部港の使用許可はいつ出されているか、最初の許可月日と、最近の許可月日、説明願います。
○副議長（赤嶺　昇）　土木建築部長。
○土木建築部長（上原国定）　お答えいたします。
　本部港旧塩川地区での岸壁の使用許可につきましては、本部町に権限を移譲しております。
　当初の使用許可につきましては、平成29年12月11日でございます。その後、台風による被災がありまして、一時中断を挟みまして、ことしは４月からということになっております。
○副議長（赤嶺　昇）　照屋守之君。
○照屋　守之　この使用許可も行政手続ですね。
○副議長（赤嶺　昇）　土木建築部長。
○土木建築部長（上原国定）　行政手続だと理解しております。
○副議長（赤嶺　昇）　照屋守之君。
○照屋　守之　沖縄県がこのように行政手続によって埋め立てを承認して、資材搬入の港の使用も行政手続によって行われて、辺野古の工事も行政手続によって進められております。それにもかかわらず、国の強行として批判をする。これは理解できないんですね。説明してください。
○副議長（赤嶺　昇）　知事公室長｡
○知事公室長（池田竹州）　私ども昨年の８月31日に埋立承認の撤回、取り消しを行いました。その後、沖縄防衛局が行政不服審査法に基づく審査請求を行いましたが、それは本来、いわゆる私人、国民に認められた権利を承認して、私人とは違う立場で許可とは違う承認を受けておりますので、それは違法であるというふうに。また国土交通省は、辺野古の埋め立てにつきまして、内閣として一体となって進める立場にあり、いわゆる審査庁たる資格はないということを主張しているところでございます。４月５日に国土交通大臣から県の取り消しを取り消すという裁決が出されましたので、私ども今議会に訴えの提起の議案の審議をお願いしているところでございます。
　以上でございます。
○副議長（赤嶺　昇）　照屋守之君。
○照屋　守之　辺野古の工事が進んでいるのは、県が許可したからです。県の責任で工事が進められているのになぜ県はその事実を認めないんですか。いかがですか。
○副議長（赤嶺　昇）　知事公室長｡
○知事公室長（池田竹州）　お答えします。
　沖縄防衛局は、埋立承認取り消しにより、工事を行う権限を失ったまま違法に工事を行っております。
　県はこれまで再三にわたり、工事の中止及び原状回復を指導してきたところであり、今般、先ほど申し上げました議案を提出して審議をお願いしているところでございます。
　以上でございます。
○副議長（赤嶺　昇）　照屋守之君。
○照屋　守之　沖縄県の行政は、法治国家における行政手続を無視していますよね。みずからそういうふうなことをやりながら、国が強行してやっているという批判をする。これ法治国家じゃありませんよ。沖縄県が許可して工事が進められている事実からいたしますと、先ほど言いました平和宣言の３行の国批判ということはこれ許されませんよ。また、辺野古問題をこのような平和宣言に入れて、平和宣言の目的外で使用した県の責任は非常に大きいんじゃないですか。
　知事、その責任どう感じていますか。
○副議長（赤嶺　昇）　謝花副知事。
○副知事（謝花喜一郎）　お答えいたします。
　県はまず８月31日、承認取り消しを取り消ししたと。そういった中で国が行政不服審査法を活用して４月５日に国土交通大臣が裁決を行った。我々はこの裁決は違法・無効だと考えております。
　一方で、照屋議員は先ほど土建部長に対しまして、塩川港の許可の話をして、これ県は実質、権限は本部町に移譲していますので、本部町のほうに移譲していますが、これは行政手続を行っただろうと。港湾法の手続と公水法の手続のものを一緒にしてやっていると思いますが、我々はあくまでも公水法に基づいて今回訴訟も提起をしようという形で、その我々の立場からすると、沖縄防衛局が行っている工事は今現在も違法だというふうに考えているところでございます。
　したがいまして、そういった思いをさきの平和宣言において盛り込んだところでございます。
○副議長（赤嶺　昇）　照屋守之君。
○照屋　守之　だから先ほども言いましたように、そういうふうに県が平和宣言にこういうような国批判を入れるから式典が混乱するんですよ。県の責任です。特に総理大臣を初め各大臣、衆参両院議長、米国関係者、多くの来賓の前で宣言がなされておりますね。非常に異常ですよ。
　来賓の皆様は、総理大臣を筆頭に、沖縄の平和の維持、振興・発展に御尽力をいただいている皆様方ですよ。確かに沖縄には基地問題で県民感情ありますよ。ありますけれども、ウチナーンチュのチムグクルから考えていくと、平和宣言の３行、国批判の部分については撤回をして削除すべきじゃないですか。
　改めて問います。いかがですか。
○副議長（赤嶺　昇）　謝花副知事。
○副知事（謝花喜一郎）　感謝の気持ちということですが、平和宣言には10行目のほうで「現在、沖縄は、県民ならびに多くの関係者の御尽力により、一歩一歩着実に発展を遂げつつあります。」というような文言も入れさせていただいているところでございます。
○副議長（赤嶺　昇）　照屋守之君。
○照屋　守之　総理大臣、大臣、衆参両院議長、みたまを慰霊しに来て目の前で批判をされて、おかしくないですか。
　次に、平和宣言の「対話によって解決していく」という戦没者のみたまの前で玉城知事は決意を表明しています。ところが、県議会の代表質問に対して、対話の相手、時間、内容、方法、何ら具体的に説明しておりません。
　県民に対しても、戦没者のみたまに対しても失礼じゃありませんか。なぜ具体的に対話の内容を説明しないんですか。どうですか。
○副議長（赤嶺　昇）　玉城知事。
○知事（玉城デニー）　かねてから、我々沖縄県は政府に対して対話によって解決策を求める民主主義の姿勢を粘り強く求めているものであります。
○副議長（赤嶺　昇）　照屋守之君。
○照屋　守之　求めて解決できないのは、知事の責任でしょう。
　これまで沖縄県は県知事と総理大臣が直接対話を通して、一対一で解決してきましたよ。特に平成８年、革新の大田昌秀知事が自民党の橋本総理に17回会って、一対一で積み上げて問題解決の対応してきたじゃありませんか。
　この普天間合意から23年間、この問題は玉城知事と安倍総理の対話以外解決の道はないと思います。玉城知事が正面から安倍総理と向き合って、この問題を解決する。その具体的な実践がないと解決しませんよ。どう思いますか。
○副議長（赤嶺　昇）　玉城知事。
○知事（玉城デニー）　私自身の考えとしては、だから対案を持って対話に臨んでくださいというよりも、沖縄の現状をしっかりお伝えし、辺野古が唯一の解決策であるという理由や、大浦湾の軟弱地盤の問題、埋立工事が大浦湾の環境に与える影響、工事期間の見込みや工事に係る費用、その間の普天間飛行場の危険性の除去に係る国の取り組みなどについて、やはりしっかりと説明を受けながら、そこから対話の糸口を見つけていくことも可能ではないかと思います。
　ですから、しっかり沖縄県と向き合ってくださいというのは政府のその姿勢と責任を示し、我々もまた県民とともにその政府の考えをしっかりと聞かせていただきたいという思いも込められているということを御承知おきいただきたいと思います。
○副議長（赤嶺　昇）　照屋守之君。
○照屋　守之　玉城知事が向き合わないから、国も向き合わないんでしょう。いつだって向こうはやりますよ。何考えているんですか。
　次に、平和宣言の２ページの16行目、全ての人の尊厳を守り誰一人取り残すことのない社会をつくると決意をしておりますけれども、全てのというのは、沖縄県民の全てですね。どうですか、確認します。全ての人の尊厳。
○副議長（赤嶺　昇）　子ども生活福祉部長。
○子ども生活福祉部長（大城玲子）　そのとおりでございます。
○副議長（赤嶺　昇）　照屋守之君。
○照屋　守之　今、辺野古の皆様が普天間の危険性の除去と基地の縮小について理解を示して、キャンプ・シュワブ内の移設を容認し、それによって国も進めております。全ての人の尊厳を守る、玉城知事として当然、このような辺野古の皆様の立場を尊重する立場だと理解をするものです。これでいいんですね。
○副議長（赤嶺　昇）　玉城知事。
○知事（玉城デニー）　そのとおりです。
○副議長（赤嶺　昇）　照屋守之君。
○照屋　守之　辺野古の皆様の容認する立場を理解する。そうしなければ、解決できませんよ。ありがとうございます。
　次に、宜野湾市長が普天間の返還について、辺野古を容認せざるを得ないと言っておりますけれども、このことも全ての人の尊厳を守る立場の知事として、当然尊重する立場ということで理解していいですか。
○副議長（赤嶺　昇）　知事公室長｡
○知事公室長（池田竹州）　松川宜野湾市長の御発言は、普天間飛行場を抱える市長としての気持ちを述べられたものだと思っております。私ども普天間飛行場の辺野古移設については軟弱地盤の関係もあり、いわゆる速やかな危険除去にはつながらないものというふうに考えております。危険性の除去は一刻の猶予もならないということで、その運用停止等について宜野湾市と連携しながらきちんと取り組んでいきたいと思っております。
　以上でございます。
○副議長（赤嶺　昇）　照屋守之君。
○照屋　守之　私が聞いているのは、松川市長のせんだっての発言を尊重するのかということです。それだけです。いかがですか。
○副議長（赤嶺　昇）　知事公室長｡
○知事公室長（池田竹州）　松川市長の発言は、松川市長のいわゆる普天間基地を抱える、飛行場を抱える松川市長の思いとして述べられたものだというふうに考えております。
○照屋　守之　休憩願います。
○副議長（赤嶺　昇）　休憩いたします。
　　　午後２時44分休憩
　　　午後２時45分再開
○副議長（赤嶺　昇）　再開いたします。
　玉城知事。
○知事（玉城デニー）　基本的に私の考えとしては、どのような立場の方であれ、その方がおっしゃる意見というものは尊重したいというふうに思います。しかし、それにどう取り組むか、行政の立場として発言なさったこと、あるいは私たちが一日も早く普天間の危険性を除去し、宜野湾市と協力していきたいという思いなども宜野湾市の松川市長には十分伝わっているというふうに信じております。
○照屋　守之　休憩願います。
○副議長（赤嶺　昇）　休憩いたします。
　　　午後２時45分休憩
　　　午後２時46分再開
○副議長（赤嶺　昇）　再開いたします。
　玉城知事。
○知事（玉城デニー）　全ての人の尊厳を守るという立場からすると、どなたがおっしゃる言葉であっても尊重すべきであろうと思います。
○副議長（赤嶺　昇）　照屋守之君。
○照屋　守之　それだけでいいんですよ。ですから、知事は辺野古の受け入れをする方々の立場も尊重する。松川市長が今の段階では辺野古しかないねと容認するということも尊重する。それでいいんですよ。
　休憩願います。
○副議長（赤嶺　昇）　休憩いたします。
　　　午後２時47分休憩
　　　午後２時47分再開
○副議長（赤嶺　昇）　再開いたします。
○照屋　守之　次に、２点目の尖閣諸島周辺海域をめぐる玉城知事の発言についてであります。
　５月31日の玉城知事の発言の説明を願います。
○副議長（赤嶺　昇）　知事公室長｡
○知事公室長（池田竹州）　お答えします。
　５月31日の定例記者会見における玉城知事の発言は、中国公船による領海侵入を許容するものではなく、不測の事態を回避し、事態をエスカレートさせないようにとの趣旨でありました。知事は冒頭、尖閣諸島が我が国の領土であるということを述べておりますが、中国公船がパトロールしているので故意に刺激するようなことは控えなければならないとの発言は、尖閣諸島周辺海域が日本の領海ではないとの誤解を与えかねず、尖閣諸島に関する知事の認識とも異なるものであることから、発言を撤回しております。
　以上でございます。
○副議長（赤嶺　昇）　照屋守之君。
○照屋　守之　この発言は、石垣市民・県民及び日本・中国、世界ですよね。大きな影響を与えております。撤回すればいいというものではありません。
　知事、どうしますか。
○副議長（赤嶺　昇）　知事公室長｡
○知事公室長（池田竹州）　沖縄県は、尖閣諸島に関する日本政府の見解を支持するものであり、去る６月22日には河野外務大臣に対し、我が国の漁船の安全操業の確保に向けた体制の強化、違法操業を行う外国漁船に対する取り締まりの徹底、尖閣諸島周辺の領海・排他的経済水域における安全確保等について要請したところでございます。尖閣諸島をめぐる問題につきましては、平和的な外交・対話を通じて、一日も早い解決が図られるよう、日本、中国の両政府に全力を尽くしてもらいたいと考えております。
　以上でございます。
○副議長（赤嶺　昇）　照屋守之君。
○照屋　守之　だから、こういう文書で読み上げる程度の答弁だから、どうしようもないんですよ。
　これ発言を撤回して、その起こったものについてはどういうふうにコメント出しているんですか。出していないでしょう。
○副議長（赤嶺　昇）　謝花副知事。
○副知事（謝花喜一郎）　お答えします。
　先ほど来、この知事のパトロールという言葉が、やはり本来日本の領域内であるそこで漁をする、それがなぜパトロールなのか、またなぜ中国を刺激するのかというふうな御意見、これは県のこれまでの見解ともそれから玉城知事の考えとも違うということで撤回をさせていただいたところでございます。
　我々としては、今後しっかりと尖閣諸島は領土問題はないというような政府の立場を堅持しながら、宮古・八重山の漁民の方々の不安に強く思いをはせて対応してまいりたいと思っております。
○副議長（赤嶺　昇）　照屋守之君。
○照屋　守之　トラブルは５月24日に発生しています。知事は５月31日定例記者会見で、それも記者の質問に答える形でこの発言しているんですよね。これ、どういうことですか。１週間たっていますね。
○副議長（赤嶺　昇）　休憩いたします。
　　　午後２時51分休憩
　　　午後２時51分再開
○副議長（赤嶺　昇）　再開いたします。
　知事公室長｡
○知事公室長（池田竹州）　お答えします。
　尖閣の問題につきましては、私ども先ほど申し上げたように防衛大臣、そして外務大臣と政府にその都度要請をしているところでございます。これにつきましては、定例記者会見につきましては、いわゆる県からの発表事項等行事とかそういったものを中心にこれまで発表させていただいているところで、そこで質問が出たということで、知事からお答えをしたところでございます。
　以上でございます。
○副議長（赤嶺　昇）　照屋守之君。
○照屋　守之　質問が出なければ、答えなかったんですね、じゃ。どうですか。
○副議長（赤嶺　昇）　知事公室長｡
○知事公室長（池田竹州）　尖閣につきましては、先ほども申しましたとおり、これまで６月22日も大臣にも要請しているところでございます。そういった基本的な姿勢は常に堅持しているところでございます。
　以上でございます。
○副議長（赤嶺　昇）　照屋守之君。
○照屋　守之　余り情けないこと言わないでください。尖閣諸島は国土、領土、沖縄県。領土を守る、その一番の責任者は県知事でしょう。トラブルがあって１週間もほったらかして、それを記者が質問しないと答えない。パトロールをしている。このパトロール発言は、中国の領土、中国の領海、だから彼らがパトロールをしている。それを容認しているから、玉城知事はそういう発言になるんでしょう。尖閣諸島は国土、さっきからそれを明確に言っているというけれども、日ごろから尖閣諸島は沖縄県、日本の国土ということがあれば、あんなパトロールとか不用意な発言しますか。おかしいですよ。どうですか。
○副議長（赤嶺　昇）　玉城知事。
○知事（玉城デニー）　私のこの発言、パトロールと発言したことについては、誤解を与えるおそれがあるということもあって撤回をさせていただいておりますが、かねてから私は尖閣は日本の国土であり、そこには領海も存在するということを言ってきております。一度たりともそこがどこか他国のものであるというふうな発言をしたことはございません。
○副議長（赤嶺　昇）　照屋守之君。
○照屋　守之　ですから申し上げておりますように、日ごろから尖閣は沖縄県、日本ということを知事が体の隅々で思っていればあんな不用意なパトロール発言は出ないんですよ。ですから、この問題は中国にとって非常にいい影響を与えていると思いませんか。沖縄県知事は自分たち中国の立場で、パトロールをしている、それを世界に表明している。さらに勢いつきませんか、尖閣諸島を領土化するのに。それを沖縄県知事が加担をしているということになるんですよ。ですから我々は危機感を持っているんですよ。そういうふうなことを県の権力者、トップリーダーがパトロールをしていると言う。日ごろから口では日本の領土だ、県土だと言いながら、一方では中国の領土であるかもしれないということをずっと持っているんじゃないですか。こんな県知事が領土を守れない、今の県の姿勢はおかしいですよ。いかがですか。
○副議長（赤嶺　昇）　玉城知事。
○知事（玉城デニー）　今議会、議員の皆様から御質問をいただき、私はその言葉を皆様に説明をさせていただいております。
　中国公船がパトロールしているので、故意に刺激するようなことは控えなければならないという私の発言は、尖閣諸島周辺海域は日本の領海ではないとの誤解を与えかねないものであり、尖閣諸島に関する私の認識とは異なるものであることから、撤回させていただきますということを６月17日に発言をさせていただきました。ですから、このように誤解が拡散しないように、広がらないようにということもあって、議会に先だってまずこの私の考えを発表させていただいております。
　重ねて申し上げますが、私は尖閣は日本の領土であると、領海であるということを、この発言を一度も曲げたことはございません。
○副議長（赤嶺　昇）　照屋守之君。
○照屋　守之　ですからあの発言によって、玉城知事は尖閣は中国の領土だというふうなことを公に明言しているようなものですよ。それを言ってしまったんですよ。ですからこれはもう誤解は解きようがないんですよ。そう言っているんだから。もう知事がそう思っているんだから。そう言っているんだから中国でも世界中でそういうふうに、あそこは中国の領土なんだな、それで中国がパトロールしている。それを玉城知事が認めているというふうになっているから、取り返しがつかないというんですよ、これは。大変なことですよ。
　これは向こうに行った仲間議員がおりますね、乗船した。あの人からその状況、確認しましたか。いつどのような形で確認していますか。
○副議長（赤嶺　昇）　知事公室長｡
○知事公室長（池田竹州）　議員御指摘の点につきましては、地元紙からの情報で確認しております。
○副議長（赤嶺　昇）　照屋守之君。
○照屋　守之　何で直接確認しないんですか。
○副議長（赤嶺　昇）　休憩いたします。
　　　午後２時58分休憩
　　　午後２時58分再開
○副議長（赤嶺　昇）　再開いたします。
　知事公室長｡
○知事公室長（池田竹州）　地元紙２面にわたり詳細な記事が紹介されておりました。それで事実関係は県としてとりあえず把握できているものというふうに考えております。
○副議長（赤嶺　昇）　照屋守之君。
○照屋　守之　仲間議員は、こう言っていますね。「中国は本気で尖閣諸島を取りにきていると感じる」。どうしますか。
○副議長（赤嶺　昇）　知事公室長｡
○知事公室長（池田竹州）　新聞報道で仲間議員のそのような発言があることは承知しております。
　一方で私ども海上保安庁にも当日の状況については確認をしているところでございます。新聞報道にある仲間議員の船舶を中国公船がいわゆる追尾をしたというところについては、海保からも情報を得ているところでございます。
　以上でございます。
○副議長（赤嶺　昇）　照屋守之君。
○照屋　守之　それを受けて知事、中国公船、中国にこの場でしっかり抗議すべきじゃないですか。どうですか。
○副議長（赤嶺　昇）　休憩いたします。
　　　午後２時59分休憩
　　　午後３時０分再開
○副議長（赤嶺　昇）　再開いたします。
　知事公室長｡
○知事公室長（池田竹州）　お答えします。
　政府は中国による一方的な現状変更の試みにつきましては、関係省庁が一体となって我が国の領土・領海・領空は断固として守り抜くとの決意で毅然かつ冷静に対処することとし、中国公船による領海侵入事案が発生した際にはその都度現場におきまして退去要求を行うとともに、外交ルートを通じて中国政府に対して直ちに厳重に抗議し、即時の退去及び発声を強く求めているものと承知しております。
　以上でございます。
○照屋　守之　休憩願います。
○副議長（赤嶺　昇）　休憩いたします。
　　　午後３時１分休憩
　　　午後３時１分再開
○副議長（赤嶺　昇）　再開いたします。
　玉城知事。
○知事（玉城デニー）　補足させていただきます。
　河野大臣は去る４月11日の沖縄及び北方領土問題に関する特別委員会において、尖閣諸島をめぐる情勢について、冷静かつ毅然と対応していくと発言する一方、大局的観点からの中国との安定的な関係構築は極めて重要であり、引き続きハイレベルの頻繁な往来を実現し、懸案を適切に処理しながらあらゆる分野の交流・協力を推し進め、日中関係を新たな段階に押し上げていくとしております。
　中国と長い歴史を持つ沖縄県としましては、これまでに築いた関係を生かし、文化・経済における交流とあわせて宮古・八重山地域の住民の不安や懸念について中国側にどのような形でお伝えができるのか研究してまいりたいと考えております。
○副議長（赤嶺　昇）　照屋守之君。
○照屋　守之　これから研究するのはいいですよ。尖閣をとりに来ている。この危機管理について県知事としてどうするんですかということを言っているんです。国の話じゃない。県の財産を預かっている総責任者は知事ですよ。どうするんですか。国にお任せですか。何もしないの自分たちは。
○副議長（赤嶺　昇）　謝花副知事。
○副知事（謝花喜一郎）　先ほど来、新聞報道にあるように仲間議員がとりに来ているというような発言をしているということも承知してございます。そういった中において、政府において特に河野大臣、先ほども知事が述べておりましたけれども、尖閣諸島をめぐる情勢については冷静かつ毅然と対応していくという一方、やはりこの大局的観点から中国との安定的な関係構築は極めて重要だというふうな発言もしてございます。
　県といたしましても、あらゆる分野の交流等を通して対応していくことが重要であるということで、先ほど知事から発言があったということでございます。
○副議長（赤嶺　昇）　照屋守之君。
○照屋　守之　今の県の対応は、尖閣諸島は中国のものだ、それに対して余り我々がとやかく言えない、それは全て国に任せるというそういうふうなことに聞こえますけれども。協力的にやっているんです。見てください。強行的にやっているんですよ。（資料を掲示）　毎日毎日、中国の公船が４隻そこをパトロールしているわけでしょう。（「パトロールじゃないですよ」と呼ぶ者あり）　パトロールしているんだよ、知事が言っていたように。あなたは言っていないでしょう、副知事は。知事はパトロールと思っているんですよ。
　ですから、こういう中で本当に自分たちの財産、島を守る、県民の命を守る。私はとてもじゃないけれども、今の県知事にはそういうふうな姿勢というか熱意があるとは思えませんね。これ今のようなやり方していて、中国のやるようなことに対して県も客観的に協力していくような感じ。これやがて実効支配につながっていきますよ。中国は、沖縄県は中国に対して非常に好意を持っている、経済振興でそういうようなものをちらつかせれば、領土問題というのは何も問題ない、そういう印象を与えていると思います。それは幾ら国が頑張ったって、アメリカが頑張ったって、当事者である県がそういうふうな状況ですから。実効支配の危機感がある。
　それともう一つ。これ玉城県政のときにそういう事態が起こりませんか。だって知事はそういう中国の動向を理解しているわけでしょう。これ県民は絶対納得できませんよ、こんなことやっていたら。ほったらかして何もしていないじゃないですか。中国に対して抗議もしないし、抗議もしないで黙っているから、中国からは沖縄県は容認しているんだなというふうなことになりませんか。実効支配も含めて、沖縄県がだんだん中国化していく。そういうことが今、玉城県政の中で行われているんじゃないですか。これは県民にとっては非常にゆゆしき問題ですよ。日本国としてもゆゆしき問題。日本も当然、国土だから守らないといけない。ただし一番頑張るべきなのは沖縄県ですよ。アメリカだって、日米安全保障体制のもとで守りますよ。守るけど知事が今そういう状況で、どうやって命をかけてアメリカが沖縄を守れますか。ぜひ覚悟を決めて対応してください。この問題はこれからも毎回取り上げますよ。
　ぜひよろしくお願いします。
○副議長（赤嶺　昇）　金城　勉君。
　　　〔金城　勉君登壇〕
○金城　　勉　こんにちは。
　それでは一般質問をさせていただきます。
　１点目、基地問題について質問をいたします。
　今議会に、玉城知事はまた新たな訴訟費用として689万5000円の補正予算を提案しております。表向きは対話による解決を訴えながら、政府との信頼関係はこじれ、県と政府との距離はますます遠くなるばかりであります。知事の言う対話とは支持者向けの単なるパフォーマンスに見えてきました。何の戦略性も感じられません。裁判の結果も見えるような気がします。
　では質問します。
　(1)、日米間で合意した嘉手納以南の基地返還・統合計画の進捗状況はどうか。
　(2)、普天間飛行場の運用停止に向けた具体的戦略はどうか。
　２、地域問題について。
　(1)、沖縄市のアリーナ建設の意義について知事の認識を伺います。
　(2)、アリーナ建設に伴う交通渋滞の対策について、県としての対応を伺います。
　(3)、国体道路の一部で米軍基地が絡む歩道未整備箇所について、基地の一部返還もしくは共同使用による取り組みが求められておりますが、一向に進捗が見られません、アリーナ建設とも密接にかかわる事業です。対応を伺います。
　(4)、県内唯一の動物園である沖縄こどもの国が来年50周年を迎えます。来場者が50万人目前となるほどにぎわっております。今後さらなる発展を目指して面積を２倍に拡張し、獣舎等の改築、新設などを予定しております。県からの支援の補助金を負担金としての位置づけに変更できないか伺います。
　(5)、県道20号線拡幅工事の進捗について伺います。
　2005年に事業認可されてから14年目を迎えます。早期の供用開始が望まれているが遅々として進んでいません。特に沖縄税関支署が工事の妨げになっておりますが、その理由と移転スケジュールを伺います。
　(6)、大雨のたびに氾濫、冠水が心配される嘉手納基地内を流れる比謝川、与那原川の河川整備の進捗を伺います。
　(7)、沖縄市比屋根地域の県道85号線沿い地すべり及びその影響による擁壁傾斜への対応を伺います。
　(8)、東部海浜開発事業（中城湾港泡瀬地区）について、宿泊施設用地と人工ビーチを含む海浜緑地との一体活用や電線地中化など沖縄市との協議の進捗を伺います。
　(9)、沖縄市と北中城村にまたがる米軍のロウワー・プラザ住宅地区の返還スケジュールと跡地開発への県のかかわりを伺います。
　３番目、厚労省の地域生活支援事業の中に障害者自立（いきいき）支援機器普及アンテナ事業が新設されました。厚労省の新設の意図と沖縄での事業実施の可能性について伺います。
　４、最近、大麻所持、譲渡の疑いで高校生や大学生など10人が逮捕されました。ＳＮＳを使い日常的に取り引きがなされているとの指摘もあり、極めて深刻な事態と言わねばなりません。青少年への薬物汚染の実態と対策を伺います。
　５、県内の児童虐待の実態と児童相談所のスタッフの確保など体制整備について、県の対応を伺います。
　６、子供の貧困対策について。
　(1)、子供の居場所の設置状況と活用状況はどうか。
　(2)、無料塾の設置状況と活用状況はどうか。
　(3)、歯科検診の実施状況はどうか。
　７、こども医療費助成制度の拡充について、通院対象年齢の中３までの引き上げを早期実施すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
　８、今年度末までを目標とする待機児童ゼロの取り組みの進捗状況はどうか。
　９、公立夜間中学開設の取り組み状況を伺います。
　10、動物愛護の取り組みについて、動物愛護管理法が改正されました。虐待に対する罰則の強化や飼い主情報を記録したマイクロチップの装着義務化などが柱となっております。殺処分ゼロに向けた県の取り組みを伺います。
　以上、よろしくお願いいたします。
○副議長（赤嶺　昇）　ただいまの金城勉君の質問に対する答弁は時間の都合もありますので、休憩後に回したいと思います。
　20分間休憩いたします。
　　　午後３時12分休憩
　　　午後３時37分再開
○副議長（赤嶺　昇）　再開いたします。
　休憩前の金城勉君の質問及び質疑に対する答弁を願います。
　玉城知事。
　　　〔知事　玉城デニー君登壇〕
○知事（玉城デニー）　金城勉議員の御質問にお答えいたします。
　動物愛護の取り組みについての質問要旨10の(1)、殺処分ゼロに向けた県の取り組みについてお答えいたします。
　動物の愛護及び管理に関する法律については、令和元年６月19日に改正、公布され、動物取扱業による適正飼養の促進、マイクロチップ装着義務、動物の遺棄虐待に対する罰則強化などが図られたところであります。
　沖縄県としましては、今回の改正を踏まえ、より一層動物の遺棄虐待防止の普及啓発に取り組むとともに、犬・猫殺処分ゼロから廃止に向け、従来の取り組みに加え、不妊去勢手術やワクチン接種を拡充するほか、譲渡機会をふやすための拠点施設の整備などに取り組んでまいります。今後とも、これらの施策を通して人と動物が共生できる社会を目指してまいります。
　そのほかの御質問につきましては、部局長から答弁をさせていただきます。
○副議長（赤嶺　昇）　知事公室長。
　　　〔知事公室長　池田竹州君登壇〕
○知事公室長（池田竹州）　１、基地問題についての(1)、統合計画の進捗状況についてお答えいたします。
　沖縄における在日米軍施設・区域に関する統合計画に関連し、これまで、キャンプ瑞慶覧西普天間住宅地区約51ヘクタールや牧港補給地区第５ゲート付近の区域約２ヘクタールなど、合計約62ヘクタールが返還されております。現在、牧港補給地区及びキャンプ瑞慶覧の移設先となるトリイ通信施設、嘉手納弾薬庫地区、キャンプ瑞慶覧及びキャンプ・ハンセンにおいて、日米合同委員会で合意されたマスタープランに基づき、文化財調査や造成工事等が行われております。
　次に１の(2)、普天間飛行場の運用停止に向けた具体的戦略についてお答えいたします。
　県は、これまで、普天間飛行場の危険性除去について、普天間飛行場負担軽減推進会議及び同作業部会において、政府と協議を行い、オスプレイ12機程度の県外拠点配備など具体的な取り組みを求めてまいりました。その結果、政府においては、ＫＣ130空中給油機の岩国飛行場への移転や、県外における一時的な訓練の実施、普天間飛行場所属の全機種を対象とした離着陸回数調査を実施しております。しかしながら、十分とは言えない状況であるため、長期ローテーション配備等による速やかな運用停止を求めているところです。
　次に、２、地域問題についての(9)のア、ロウワー・プラザ住宅地区の返還スケジュールについてお答えいたします。
　ロウワー・プラザ地区の返還については、統合計画において、2024年度またはその後に返還が可能とされており、去る２月に、日米合同委員会でキャンプ瑞慶覧のマスタープランが合意されたところです。沖縄防衛局によると、返還時期については、米側と移設工程を短縮する調整を行うなど、統合計画に示された時期の返還に向けて着実に事業を実施してまいりたいとのことです。
　以上でございます。
○副議長（赤嶺　昇）　文化観光スポーツ部長。
　　　〔文化観光スポーツ部長　新垣健一君登壇〕
○文化観光スポーツ部長（新垣健一）　２、地域問題についての御質問の中の(1)、沖縄アリーナ建設の意義についてお答えいたします。
　沖縄アリーナは、スポーツ及び文化の振興を図り、地域の活性化に寄与するため、沖縄市が令和２年10月の供用開始を目指し建設を進めている、１万人収容の多目的アリーナであります。同アリーナについては、沖縄市が推進してきたスポーツコンベンションシティの発展に寄与することが期待される施設であり、プロバスケットボールを初めとする各種スポーツや音楽のまちを象徴するコンサート、コンベンション機能など、沖縄市のランドマークとなるものと認識をしております。
　以上でございます。
○副議長（赤嶺　昇）　土木建築部長。
　　　〔土木建築部長　上原国定君登壇〕
○土木建築部長（上原国定）　２、地域問題についての御質問のうち、(2)、アリーナ建設に伴う交通渋滞対策についてお答えいたします。
　アリーナ建設地に近接している沖縄自動車道の沖縄南インターチェンジの接続交差点については、沖縄地方渋滞対策推進協議会において主要渋滞箇所として選定されております。
　県においては、渋滞ボトルネック対策として、右折帯の延長及び２車線化に取り組んでいるところであります。
　次に２の(3)、沖縄環状線の歩道未整備箇所の対応についてお答えいたします。
　沖縄環状線の歩道未整備箇所については、平成17年度から、沖縄防衛局を通して一部返還の要請を行っており、ことし５月にも在日米軍等に対して、調整の迅速化を要請したところであります。
　県としては、引き続き沖縄防衛局等と調整を進めていきたいと考えております。
　次に２の(5)、県道20号線拡幅工事についてお答えいたします。
　県道20号線については、胡屋交差点から高原交差点までの延長3460メートルの区間を街路事業の胡屋泡瀬線として３工区に分けて、幅員32メートル、４車線で整備を行っております。沖縄税関支署については、これまで補償方法等の協議に時間を要してきましたが、ことし５月に補償方法が決定したところであり、令和４年度に移転及び取り壊しを行う予定となっております。
　次に２の(6)、比謝川、与那原川の整備状況についてお答えいたします。
　比謝川については、事業延長約10.1キロメートルのうち、おおむね６キロメートルの整備が完了しております。米軍施設用地内の福地橋下流については、平成29年６月に暫定掘削を実施し、知花地区において浸水被害の軽減が図られております。与那原川については、事業延長約2.5キロメートルのうち下流部の約1.2キロメートルが米軍施設用地内となっており、比謝川と一体的な整備の必要性があることから沖縄防衛局と協議を行っているところであります。
　県としては、引き続き浸水被害の解消に向け、両河川の早期整備に取り組んでまいります。
　次に２の(7)、沖縄市比屋根の擁壁傾斜への対応についてお答えいたします。
　沖縄環状線の切り土のり面については、平成26年の道路防災点検の結果、地すべり対策が必要と判断されております。のり面上部に位置する沖縄市管理道路の当該擁壁については、急傾斜地崩壊危険区域に位置し、県道の道路区域外となっておりますが、道路のり面と近接していることから、今年度、道路のり面の対策設計とあわせて、擁壁への影響について詳細調査を行うこととしております。今後の対策については、擁壁を管理する沖縄市と調整を進めていきたいと考えております。
　次に２の(8)、海浜緑地等における沖縄市との協議状況についてお答えいたします。
　中城湾港泡瀬地区における埋立事業については、現在、沖縄市において企業意向等も踏まえながら、時代の変化に対応した土地利用計画のあり方について検討を行っており、その中で、宿泊施設用地と人工ビーチとの一体利用等についても検証していくものと考えております。また、電線類地中化については、県としても必要性を認識しており、現在、電線管理者や沖縄市と意見交換を行っているところであります。
　県としては、今後とも国や沖縄市と連携を図りながら事業に取り組んでまいります。
　以上でございます。
○副議長（赤嶺　昇）　子ども生活福祉部長。
　　　〔子ども生活福祉部長　大城玲子さん登壇〕
○子ども生活福祉部長（大城玲子）　２、地域問題についての御質問の中の(4)、沖縄こどもの国への補助金についてお答えいたします。
　沖縄こどもの国については、未来を担う子供たちの知恵・感性・想像力を育む場として、県全域の児童の健全育成に大きく寄与していると認識しており、県としても、その運営を支援・助成する必要があると考えております。なお、負担金は、一般に法令または契約等により定められた負担区分に基づいて支出するものであることから、当該事業については、設置主体である沖縄市に対する補助金を支出しているところです。
　県としましては、今後とも沖縄こどもの国の安定的な運営が行えるよう、支援を続けてまいります。
　次に３、地域生活支援事業についての(1)、障害者自立支援機器普及アンテナ事業の実施等についてお答えいたします。
　地域生活支援事業の県事業として国が新設した障害者自立支援機器普及アンテナ事業は、障害者の日常生活を支える機器の利活用の相談やニーズ等の把握のほか、利用者が適切な支援機器の選定を行えるよう機器の展示等を行うものであります。当該事業は、従来の地域における障害者自立支援機器の普及促進事業を地域の状況により柔軟に対応できるよう見直しを図ったものと聞いております。
　県としましては、国と連携を図りながら事業実施の可能性について検討してまいりたいと考えております。
　次に５、県内の児童虐待の実態と児童相談所の体制整備についての(1)、児童虐待の実態及び児童相談所の体制についてお答えいたします。
　平成29年度に本県の児童相談所で処理した児童虐待相談件数は691件で、前年度に比べ22件減少したものの、ここ数年の傾向を見ると増加傾向にあります。児童虐待相談件数の増加に伴い、平成17年度から31年度までの15年間で、非常勤職員を含む93名を増員し、児童相談所の機能強化及び体制強化を進めてきました。
　県としましては、児童相談所の役割が拡大され続けていることから、さらなる体制の強化を図ってまいります。
　次に６、子供の貧困対策についての(1)、子供の居場所の設置状況等についてお答えいたします。
　平成31年３月末現在、内閣府の沖縄子供の貧困緊急対策事業を活用した子供の居場所は、26市町村139カ所で、利用者数は、延べ29万8760人、１居場所における１日の平均利用者数は約14人となっております。同事業を活用し居場所の設置は進んできておりますが、まだ十分であるとは言えず、利用率や認知度の低さが課題となっております。
　県としましては、今後とも必要な家庭に支援が届くよう取り組んでまいります。
　同じく６の(2)、無料塾の設置状況等についてお答えいたします。
　県では、平成24年度より一括交付金を活用し、低所得世帯の児童生徒に対して無料塾による学習支援を実施しております。平成24年度は嘉手納町の１教室のみの設置でしたが、市町村からの要望等を踏まえ、平成30年度においては、23市町村30教室まで拡充しており、1081人の児童生徒が利用しております。
　県としましては、今後も引き続き、これら教室での学習支援を継続するとともに、支援の質の向上などにも努めてまいりたいと考えております。
　次に８、待機児童ゼロへの取り組みについての御質問の中の(1)、待機児童ゼロへの取り組みについてお答えいたします。
　県では、黄金っ子応援プランに基づき、令和２年４月１日時点で６万4335人の保育定員を確保することを目標としております。平成31年４月１日時点の保育定員は６万310人で、今年度において4807人の整備計画を予定しており、目標値を上回る６万5117人の定員を確保する見込みであります。
　現在、県及び市町村においては、幼児教育・保育無償化の影響等を勘案した第二期子ども・子育て支援事業計画の策定に取り組んでいるところであり、引き続き市町村と連携して、待機児童の解消に向けて取り組んでまいります。
　以上でございます。
○副議長（赤嶺　昇）　企画部長。
　　　〔企画部長　宮城　力君登壇〕
○企画部長（宮城　力）　２、地域問題についての(9)のイ、ロウワー・プラザ住宅地区の跡地開発への県のかかわりについてお答えいたします。
　嘉手納飛行場より南の駐留軍用地の跡地利用について、県では、関係市町村と連携協力して、広域的観点から跡地利用の方向性を示した中南部都市圏駐留軍用地跡地利用広域構想を平成25年１月に策定しております。沖縄市と北中城村にまたがるロウワー・プラザ住宅地区については、両市村が共同で策定した土地利用計画素案をもとに、地権者との合意形成を図っているところです。
　県としましては、広域構想を踏まえた両市村の跡地利用計画の策定に向け、個別ヒアリングにより、課題の把握や情報提供に努めるなど、引き続き密接な連携を図ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○副議長（赤嶺　昇）　警察本部長。
　　　〔警察本部長　筒井洋樹君登壇〕
○警察本部長（筒井洋樹）　４の(1)のア、青少年の薬物汚染の実態と対策についての御質問のうち、高校生等による大麻取締法違反事件の概要についてお答えをいたします。
　本年２月、沖縄本島内において、別事件で捜査対象となっていた高校生の携帯電話の履歴に、大麻に関すると見られるやりとりが認められたことから、さらに捜査を進めましたところ、この高校生とは別の高校生がＳＮＳを使って県外から大麻を購入し、複数の高校生に譲渡していた事実が判明いたしました。
　このほかにも、沖縄本島内において、昨年12月から本年４月までの間に、高校生を含む少年複数の間で大麻の所持や譲渡が行われていた疑いが浮上いたしました。
　このため、関係先の捜索差押えや関係者の事情聴取等、所要の捜査を実施しました結果、事件関係者として県内の捜査を実施しました結果、事件関係者として県内の高校生14名を含む23名の少年の関与が明らかとなり、うち高校生５名を含む10名を本年５月末までに大麻取締法違反で立件送致し、現在も捜査を継続しているところであります。
　以上でございます。
○副議長（赤嶺　昇）　教育長。
　　　〔教育長　平敷昭人君登壇〕
○教育長（平敷昭人）　４の青少年の薬物汚染の実態と対策についての御質問で(1)のイ、青少年の薬物汚染の対策についてお答えいたします。
　県教育委員会では、今回の事件を受け各学校長宛て、大麻等薬物乱用防止に係る指導を徹底するよう通知を行うとともに、県立学校緊急校長研修会、緊急生徒指導主任連絡協議会を開催し、指導の強化について確認を行ったところであります。各学校では、警察、専門家を招聘した薬物乱用防止教室を開催するとともに、児童生徒の発達段階に応じて、保健体育や道徳など、関連教科を初め、組織的・計画的な指導計画のもとで、教育活動全体を通して薬物乱用防止に取り組んでおります。
　県教育委員会としましては、これまでの取り組みについて、検証するとともに学校、県警、沖縄麻薬取締支所、ＰＴＡ連合会等の関係機関及び家庭、地域社会との連携を密にして、児童生徒の薬物乱用防止教育のさらなる強化に努めてまいります。
　次に６の子供の貧困対策についての御質問で(3)、歯科検診の実施状況についてお答えいたします。
　平成30年度の学校歯科検診において、未処置歯があると判定された児童生徒は、小学校38.5％、中学校32.8％となっております。また、受診勧奨を受けた児童生徒の歯科受診率は小学校31.2％、中学校21.8％であります。県教育委員会では、未受診者の把握及び受診勧奨等について、学校全体で組織的に対応するよう、各市町村教育委員会及び各学校へ依頼しているところであります。
　各学校においては、健康診断実施後に、保護者宛ての文書や個人面談などの機会を捉えて、受診勧奨に取り組んでおります。
　県教育委員会としましては、今後とも市町村教育委員会及び各学校と連携し、受診率の向上に取り組んでまいります。
　次に、９の公立夜間中学開設の取り組み状況についての御質問にお答えいたします。
　県教育委員会では、夜間中学設置検討に当たって、平成30年度に対象者等の詳細なニーズなどを把握するため調査を実施したところであります。今年度は、調査結果を踏まえ、公立中学校夜間学級等設置検討委員会において、夜間中学の設置主体や設置規模など、そのあり方について検討することとしております。
　以上でございます。
○副議長（赤嶺　昇）　保健医療部長。
　　　〔保健医療部長　砂川　靖君登壇〕
○保健医療部長（砂川　靖）　それでは、７のこども医療費助成制度の拡充についての御質問にお答えします。
　県は、市町村を包括する広域の地方公共団体として、制度の統一性を図る観点から可能な限り多くの市町村が実施できる内容で基準を設定する必要があると考えております。
　県としましては、県内のどの市町村においても同様なサービスの提供が受けられるよう、中学卒業までの拡大を視野に入れながら市町村と協議を進めていきたいと考えております。
　以上でございます。
○副議長（赤嶺　昇）　金城　勉君。
○金城　　勉　御答弁ありがとうございました。
　ちょっと順番を変えて再質問をさせていただきます。
　まず最初に３番、厚労省の地域生活支援事業の中の障害者自立（いきいき）支援機器普及アンテナ事業、これについて具体的に私いろいろと情報を聞いているのは、部長も御存じだと思うんですけれども、沖縄型神経原性筋萎縮症という、沖縄特有の遺伝性の病気がありまして、その患者が県内にほぼ100名前後いらっしゃると。これ遺伝性のもので、沖縄がその発症源になっておりまして、時には県外に引っ越したり、あるいはまた移民で国外へ行ったりということで、そういうところにも影響が及んでいるんではないかという話もあります。そういう意味で、この患者の皆さん方にＨＡＬを――これまでは下肢の医療器具として使われてきたんですけれども、それを福祉用具として上半身、特にそういう腕の機能回復に今厚労省が研究班の設置をしてその研究を鋭意続けております。その現場を私も見させていただいたんですけれども、本当にその利用することによって機能が回復するという効果を目の当たりに見まして、それを日常的に使えるような環境をつくれば、この患者の皆さん方が本当にＱＯＬを向上させることができるのではないかという期待が非常にありまして、それで厚労省としてもそのことも視野に入れながら、この事業を立ち上げたのではないかというふうに私は情報として聞いているんです。ここは厚労省との連携あるいはまた沖縄市が積極的にかかわっておりますから、そことの連携などその辺の情報はいかがですか。
○副議長（赤嶺　昇）　子ども生活福祉部長。
○子ども生活福祉部長（大城玲子）　この事業につきまして、厚労省と県のほうでも確認しましたところ、この事業は従来の事業を少し見直してつくったということで、厚労省からはお答えをいただいているところなんですけれども、その事業の内容が相談窓口の設置であったり、支援機器のニーズをどう捉えるかというところであったり、あとネットワークを構築したりというような事業となっているというふうに聞いております。
　今議員がおっしゃるような事業に使えるかどうかというところについては、詳しいところはまだ厚労省と詰めているわけではありませんけれども、この事業が使えるためにということではどうやらないような事業の内容にはなっているということでございますが、県としましては、国それから市町村とも連携しましてこの事業が使えるかどうかも含めて検討したいと思います。
○副議長（赤嶺　昇）　金城　勉君。
○金城　　勉　ぜひその辺のところは厚労省とも、あるいはまた沖縄市とも連携を図りながら、もっと正確な情報、深い情報をいろいろと集めていただいて、私の情報ではこれがそのＨＡＬを福祉用具として活用できるのではないかと、この事業がですね。そういう情報も聞いております。もっと厚労省との連携、また沖縄市との連携、それを深めることによってやはりまずＨＡＬというところから、突破口としていろんな福祉事業が守備範囲として適用可能性があるというふうに聞いておりますから、今具体的にその沖縄型神経原性筋萎縮症の皆さん方の要望が具体的に寄せられておりますから、そのことについてはより積極的に特化した形で踏み込んでいただきたいと思うんですが、いかがですか。
○副議長（赤嶺　昇）　子ども生活福祉部長。
○子ども生活福祉部長（大城玲子）　障害者の自立支援機器としての事業でございますので、その目的なども踏まえまして、国や市町村と連携して取り組んでいきたいと思います。
○副議長（赤嶺　昇）　金城　勉君。
○金城　　勉　期待しておりますので、よろしくお願いをいたします。
　次に、地域問題についての沖縄アリーナの建設の件であります。文化スポーツ部長から答弁がありましたけれども、知事、玉城知事の地元でありますから、このアリーナの件についての認識とそれから今後の期待についてお伺いします。
　部長はさっき答えたからいいよ。
○副議長（赤嶺　昇）　文化観光スポーツ部長。
○文化観光スポーツ部長（新垣健一）　お答えします。
　先ほど確かに答弁をさせていただいたところでございますが、今回のアリーナ建設で、まさに沖縄市が進めております、スポーツそれから音楽それからコンベンションというところにますます寄与するものだというふうに思います。ですので、今回のアリーナの建設によりまして、沖縄市のスポーツ振興それを通じた観光振興とか青少年の育成、地域振興に大きく寄与するばかりでなく、本県のそういった施策にも大きく寄与するものと期待をしているところでございます。
○副議長（赤嶺　昇）　金城　勉君。
○金城　　勉　おっしゃるように沖縄市のみならず、これはもう沖縄全県のスポーツの振興・発展、スポーツのみならずいろんなイベントが使える多目的なアリーナでありますから、ぜひその成功に向けては、県の協力も積極的にお願いをしたいと思います。
　国際バスケットボール連盟の世界大会のワールドカップの開催も23年度に決まっておりますから、琉球ゴールデンキングスの活躍とあわせて大いに期待を集めておりますので、御協力をお願いしたいと思います。
　それで、このアリーナ建設で一番懸念されているのは交通アクセスの問題であります。今でもやはりキングスの試合のときには、大変な混雑を来しておりますし、エイサー大会もそうですけれども、そういう場所になっておりますから、そのアクセスの問題は、その南インター周辺の整備あわせてその後背地になっている、嘉手納基地ここの――先ほど土建部長にも聞きましたけれども――その未整備歩道の整備問題も関連しているんですね。ですからこの辺のところはやはり防衛局とも相談の上で米軍と連携しながら、長年かかって歩道一つ通せないという数百メートルのわずかな距離でありながらもう長年にわたって懸案事項で先送りされているという実態があります。これが来年にはアリーナ完成しますので、だからそこを急ピッチでめどをつけていかなきゃいけないんですけれどもいかがですか。
○副議長（赤嶺　昇）　土木建築部長。
○土木建築部長（上原国定）　沖縄環状線の歩道の未整備箇所につきましては、ことしの５月にも米軍・沖縄防衛局にも要請してまいりました。その中でアリーナの完成が近づいていると。ぜひそれに間に合わせて整備をする必要があるということは強調して調整の迅速化をお願いしたところでございますが、この辺ちょっと米軍基地内の施設の整備に絡んだ部分があるような回答がございましたので、それにしても歩道だけの整備でございますので、早急に調整を進めるように今後鋭意取り組んでまいりたいと思っております。
○副議長（赤嶺　昇）　金城　勉君。
○金城　　勉　これは公室長、これは公室長の部署じゃないですか。やはりこの交通アクセスの問題とあわせて、嘉手納基地、サッカー場の後背地のあの地域というのはそのサッカー場から汚染物が出てきたということもあって、隣接する米軍の学校が移転したんですよね。今はもう廃校になって使われていない。そういうこともありますから、やはり鋭意この防衛局やあるいはまた米軍との交渉によってそこはアリーナの駐車場も絶対数不足しているし、交通アクセスの問題もあるし、だからそういうところで共用でもいいからそこが民間活用できるようなそういう交渉というのはいかがですか。
○副議長（赤嶺　昇）　謝花副知事。
○副知事（謝花喜一郎）　お答えします。
　先ほど来上原部長が答弁しているように、この件につきまして私も米側、ジャン大佐ですとか総領事それから外務省沖縄事務所のほうに伺いまして、県からのそういう思いはお伝えしております。沖縄防衛局もそういった思いに応えるべくいろいろ努力している旨の説明もありました。まだ課題は残っているというような説明がございましたけれども、今議員からのお話も含めまして、再度この件については、強く求めてまいりたいと思っております。
○副議長（赤嶺　昇）　金城　勉君。
○金城　　勉　沖縄の米軍基地の負担軽減というトータルな話もそうですし、そういう個別具体的な話もありますから、これからちょっと基地問題について触れていきますけれども、先ほど嘉手納以南の基地返還、統合計画の進捗状況、公室長から答弁していただきました。この統合計画というのは既に５カ所が返還されておりまして、西普天間住宅地区を初め５カ所の62ヘクタールの返還がもう済んでおります。あわせてこれから返還されるであろう、その計画もこのスケジュールの確認をすると、早いところではことし返還される瑞慶覧の倉庫の一部――白比川のちょっと手前右側、あそこはことし返ることになっていますね。それからこのキンザーについては24年度、25年度に分けて、２回に分けて返還されることになっている。そのほかにも、その瑞慶覧地区の住宅地区であるとかキャンプ桑江であるとか、キャンプ・タンクファームであるとか、そういうところが24年、25年この辺のところまでに返還の計画がなされているわけですね。だからあと五、六年なんですよ。それに伴ってその移転先の工事のほうも急ピッチに進んでおります。私も先日そのキンザーから普天間基地からあるいはまた、沖縄市の嘉手納弾薬庫その移転予定地、さらにはまたハンセンの内部にまで視察に行ったんですけれども、非常に急ピッチで工事が進んでおります。そういう意味では防衛局は、本当に真摯に真剣に一生懸命取り組んでいるんですね。そういうところは私、現場を見てびっくりするほど真摯に頑張っていただいているなという思いがしましたけれども、そこは公室長、現場確認されていますか。
○副議長（赤嶺　昇）　知事公室長。
○知事公室長（池田竹州）　私どもも嘉手納以南の統合計画の進捗につきまして確認する必要があるということで、玉城知事に同行しまして、キャンプ・キンザーそして読谷のトリイのほうの文化財調査の発掘状況でありますとか、そういったところを見させていただきました。少しでも前倒しできるように防衛局のほうが米側と調整をしながら、なおかつ必要なそういった文化財調査はきちんとやりながら、進めているというような状況を見せていただいたところでございます。
○副議長（赤嶺　昇）　金城　勉君。
○金城　　勉　おっしゃるとおり、非常に防衛局が一生懸命頑張っているなという印象を受けております。
　そこで一番のポイントはこの普天間飛行場、これについてやはり一番危険な状況でありながら、負担軽減どころか一方では、その外来機の進出、訓練が増加して騒音はむしろ激化している、負担は増しているというのが実態であります。これはもう宜野湾市民からも非常に強い意向が示されております。
　そこで知事、対話でもって辺野古問題、普天間問題を解決しようということをもう再三再四おっしゃっているんですけれども、具体的に対話でどう政府とやり合って解決の糸口を見つけようと思っているんですか。
○副議長（赤嶺　昇）　玉城知事。
○知事（玉城デニー）　先ほども別の議員に答弁をさせていただきましたが、まず沖縄における現状、そして一日でも早い普天間飛行場の運用停止あるいは閉鎖・返還に向けた一つ一つの確認をさせていただく対話も非常に重要であると思います。その対話の中から、糸口を見つけていきたい、そのように考えております。
○副議長（赤嶺　昇）　金城　勉君。
○金城　　勉　今まで総理と何回対談なさいましたか。
○副議長（赤嶺　昇）　休憩いたします。
　　　午後４時17分休憩
　　　午後４時17分再開
○副議長（赤嶺　昇）　再開いたします。
　玉城知事。
○知事（玉城デニー）　済みません、詳しい期日はちょっと記憶にないんですが、たしか５回から６回お会いしていると思います。
○副議長（赤嶺　昇）　金城　勉君。
○金城　　勉　５回、６回も回数が、対談の機会があるのであれば、もっと実のある結果も出せる対話ができるんではないかというふうに私は思うんですけれども、そこができない。お互いに壁になっていて、むしろ裁判闘争にまで発展せざるを得ない、その要因というのはどのように考えていますか。
○副議長（赤嶺　昇）　知事公室長。
○知事公室長（池田竹州）　お答えいたします。
　裁判の――今回議案の審議もお願いしておりますが、私ども埋立承認が有効で国の裁決は、４月５日の裁決は違法・無効であるという立場でございます。その裁決を根拠に工事が進められているということで、その工事をとめるために訴訟――訴えの提起という形で考えているところでございます。一方で、普天間飛行場の危険性除去あるいは速やかな運用停止に向けては当然さまざまな形で政府と話し合っている、宜野湾市と連携していくところもございます。そのため４月10日の負担軽減推進会議そしてその後近々――恐らく７月になろうかと思いますけれども作業部会でできる対策はきちんと話し合っていくということは国ともある程度やっていこうということで方向性は一致しているところでございます。
　以上でございます。
○副議長（赤嶺　昇）　金城　勉君。
○金城　　勉　やっぱりここまで来て、膠着状態が続いていて裁判に訴えざるを得ないということは、本当に対話の仕方を考えないと、そこの突破口が開けていかないと思うんですね。恐らくは裁判で提起しても厳しい結果になることは予想されている。ならば県としてそういうことを受けとめてどうするのかと。また新たな問題提起を何かするのか、その繰り返しではずっと間延びしてしまって危険が放置されたまま固定化につながるということははっきりしているわけで、そういうところで私、知事に提案したいんです。私も辺野古移設については県外・国外がいいと今でも思っています。ただ現実問題、裁判を経てあるいはまたいろいろな手続を経てもなお変わらない国の方針がある。そういうことであれば体を張って阻止するわけにはいかんでしょう、知事。であるならば何らかの方法でやはりここはある意味では反対ののぼりは立てたままでいいから、しかしその普天間の危険性除去は何とかしろと、そしてこの統合計画はしっかり予定どおり進めてくれと。そういうふうな何らかの違う角度からのアプローチ、交渉というものが必要だと思うんですけれどもどうですか。
○副議長（赤嶺　昇）　玉城知事。
○知事（玉城デニー）　辺野古移設が唯一だというその考えにとらわれることなく、普天間基地の一日も早い運用停止と閉鎖・返還に向けた、そのようなヒントになり得るようなものを万国津梁会議の各委員の皆さんからも御提起いただけるのではないかというふうに期待をしております。
○金城　　勉　自分の考えをおっしゃいなさいよ。結果を待ってそれを対応しようとしているの。
○副議長（赤嶺　昇）　金城　勉君。
○金城　　勉　知事、この膠着状況を打開するためには、やっぱりただ要求を突きつけるだけじゃなくして、県はこう一歩譲歩する部分はありますよと。そういうふうなキャッチボールができないとこの環境は変わりませんよ。そこはぜひ御検討いただきたいと思います。
○副議長（赤嶺　昇）　金城泰邦君。
　　　〔金城泰邦君登壇〕
○金城　泰邦　休憩お願いします。
○副議長（赤嶺　昇）　休憩いたします。
　　　午後４時23分休憩
　　　午後４時23分再開
○副議長（赤嶺　昇）　再開いたします。
○金城　泰邦　皆さん、こんにちは。
　公明党会派、金城泰邦です。
　一般質問を行います。
　１、知事の政治姿勢について。
　(1)、浦添西海岸開発における那覇軍港の移設について。
　ア、沖縄21世紀ビジョン及び沖縄県アジア経済戦略構想での位置づけについて、沖縄県の計画における浦添西海岸地域の位置づけはどうなっているか伺う。
　イ、沖縄21世紀ビジョンに示されている世界水準の観光・リゾート地には何を求めているのか。また、浦添西海岸地域は世界水準の観光・リゾート地として取り組むべき地域との認識でいいか伺う。
　ウ、海外富裕層獲得を目指す世界水準の観光・リゾート地、我が国及びアジア・太平洋の平和と持続発展に寄与する万国津梁の実現を図る上で、浦添西海岸の西側正面に軍港が位置することについて県はどう考えるか。
　２、保健医療・福祉行政について。
　(1)、北部基幹病院の整備の進捗について伺う。
　ア、ことし３月に市町村と合意ができなかった原因は何か。
　(2)、ことし６月６日から７日に、文教厚生委員会で伊平屋村・伊是名村を視察した。離島の診療所の体制は人員配置・医療器具・派遣医師らの住環境への支援が急務である。県の対応を伺う。
　(3)、骨髄移植ドナー助成制度の導入について、進捗を伺う。
　(4)、人工内耳の保険適用や補助制度のあり方については、国の補助制度はあるが、補聴器具本体へ電池交換の補助など県独自の支援ができないか伺う。
　３、道路行政について。
　(1)、国土交通省はことしの３月、一般国道58号（沖縄西海岸道路）浦添北道路Ⅱ期線の事業を認可し、次年度の工事着手に向けて今年度から調査業務がスタートした。６月27日のサンエー・パルコシティ開業を機に今後の渋滞も予想されることから渋滞対策は急務と考える。
　ア、浦添北道路の整備は先行きが見えてきたが、西洲地区から曙交差点までの渋滞緩和策が未解決である。県としてどういった対策が効果的と考えるか。なうら橋から曙交差点を拡幅する。あるいは国立劇場の前から58号に向けて道路を拡幅する等検討できないか伺う。
　イ、キャンプ・キンザーの一部（サンエー・パルコシティ裏）に道路をつくり、軍民共用の軍道路を国に提案することができないか伺う。
　(2)、国道330号浦添バイパスの伊祖トンネル前の浦添ハイツ入り口に交差点を設置することについて伺う。
　(3)、停止線や路側帯の白線引きなど地域からの要望が多いが、県警だけで対応するのは範囲が広過ぎて対応が遅いとの苦情が多い。既存の線の引き直しだけでも市町村に権限を移譲することができないか伺う。
　４、教育行政について。
　(1)、６月６日から７日の伊平屋村・伊是名村の視察で高校進学の際の家計の負担が大きいことを伺った。
　ア、離島の生徒が本島の高校に進学する際の住居費負担を軽減するため、現在の補助に加え公営団地への入居枠を新たに設置することができないか。
　イ、離島に赴任する教員は制度上、新人研修制度を修了した後、赴任する教員が多いと聞くが、ベテラン教員もバランスよく配置すべきではないか。また、学力向上の面で離島は独自の対策を講ずる責めを負っているような印象を持っています。全国統一テストの結果から数字にあらわれているのではないか。
　５、環境行政について。
　(1)、県はヤンバルの森の環境保全について予算を組んで取り組むことになっているが、名護市嘉陽区のごみ処理場のように長年蓄積されたごみを処分するために、県として名護市と協力してごみ処理問題の解決に取り組むべきではないか伺う。
　嘉陽区の最終処分場に仮置きされているプラスチック・ビニールごみは、見込み量で600トンにも上り、稲嶺市政時代の積み残しの課題です。県内の処理施設に受け入れの協力を呼びかけていますが、計画的修繕やふぐあい等の理由で受け入れ困難な状況下にあります。名護市は嘉陽区との協議で、年内の処理完了を目指して県外への搬出も検討されているようです。ぜひ、名護市と協力してヤンバルの森の環境を守っていただきたいと思います。前向きな答弁をよろしくお願いいたします。
　６、防犯行政について。
　(1)、近年、事件・事故を抑制しあるいは解決するための対策として、防犯カメラが有効であるケースがよく見受けられる。防犯カメラや防犯灯の設置を県内全域に充実させ犯罪防止を図ることについて伺う。
　７、観光行政について。
　(1)、アジアから見た日本の医療技術は信頼が高いと言われているが、アジアを初め外国人を対象とした医療ツーリズムを推進し、インバウンドの収益を医療機関の収益に還元できる方策を検討できないか伺う。
　８、我が党の代表質問との関連について。
　上原県議の代表質問から、２番の基地問題についての(1)で、辺野古問題について辺野古新基地建設という表現をしておりますが、いつ、どのような意思決定機関を経て、代替施設という本来の位置づけが新基地建設という位置づけに変わったのか。その経緯を説明していただきたい。
　同じく基地問題についての２の(3)、ＰＦＯＳ関連で、厚生労働省は６月11日の参院厚生労働委員会で河野義博参議院議員の質問に対し来年の４月までに目標値の設定をする旨答弁し、さらに６月19日の厚生労働省への公明党のＰＦＯＳ対策の要請の際に、７月２日にキックオフ会議を開催するという回答を新たにいただいてきました。今後、県は国への継続的な要請活動を行っていくべきであると考えます。
　また、普天間基地を抱える宜野湾市から飲み水の安全宣言を県は要請されていると思います。県民の不安を放置するのではなく、安心して水が飲めるという安全宣言を早急にすべきと考えますが、いかがでしょうか。
　質問番号８番、食品ロスについて。
　食品廃棄の数値は、県が把握しないと削減ロスにつながらないと思うがどうか。また、フードバンクが連携する食品提供事業者は幾つあるか伺います。
　時間の都合、また我が党の一般質問でも取り上げていることがあるので、その他の関連質問は取り下げさせていただきます。
　以上、再質問は後ほどいたしますので、御答弁よろしくお願いします。
○副議長（赤嶺　昇）　玉城知事。
　　　〔知事　玉城デニー君登壇〕
○知事（玉城デニー）　金城泰邦議員の質問にお答えいたします。
　１、知事の政治姿勢についての１の(1)のア(ｱ)、沖縄21世紀ビジョン基本計画における浦添西海岸地域の位置づけについてお答えいたします。
　沖縄21世紀ビジョン基本計画においては、第５章圏域別展開の南部圏域の観光・リゾート産業の振興の中で「糸満市から浦添市に至る西海岸地域においては、リゾート及び都市型ホテルや飲食・ショッピング、コンベンション、マリーナ・人工ビーチ、レクリエーション等施設の集積を生かしつつ、アジアを初めとする諸外国や県内外との交流拠点の形成を目指し、施設の充実及び受入体制の強化を促進」することなどとされております。
　その他の御質問につきましては、部局長から答弁をさせていただきます。
○副議長（赤嶺　昇）　商工労働部長。
　　　〔商工労働部長　嘉数　登君登壇〕
○商工労働部長（嘉数　登）　１、知事の政治姿勢についての御質問の中の(1)のアの(ｲ)、沖縄県アジア経済戦略構想における浦添西海岸地域の位置づけについてお答えいたします。
　同構想では、重点戦略のアジアをつなぐ、国際競争力のある物流拠点の形成と、世界水準の観光・リゾート地の実現の施策展開の中で、臨空・臨港型産業の集積促進や、アジアを中心とする海外富裕層の獲得を目指した戦略の構築として位置づけております。また、同構想の実現に向けた実施計画として、沖縄県アジア経済戦略構想推進計画を策定し、臨空・臨港型産業の集積のためのインフラ整備に向けた那覇港長期構想策定・機能再編検討調査に取り組むとともに、富裕層等の獲得に必要な受け入れ環境の整備として、当該地域における埠頭の緑地整備や小型船だまりの整備に取り組むこととしております。
　以上でございます。
○副議長（赤嶺　昇）　文化観光スポーツ部長。
　　　〔文化観光スポーツ部長　新垣健一君登壇〕
○文化観光スポーツ部長（新垣健一）　１、知事の政治姿勢についての御質問の中の(1)のイ、世界水準の観光・リゾート地と浦添西海岸地域の位置づけについてお答えいたします。
　県では、沖縄21世紀ビジョン基本計画における将来像を世界水準の観光・リゾート地とし、沖縄独自の自然や文化、人などのソフトパワーを発揮するとともに、安全・安心・快適な洗練された品質を確保することにより、世界中に広く認知され評価される観光地を目指しております。また、同計画において糸満市から浦添市に至る本島西海岸地域を、リゾート及び都市型ホテルや飲食・ショッピング、コンベンション、マリーナ等施設の集積を生かしつつ、諸外国や県内外との交流拠点と位置づけております。
　次に７、観光行政についての(1)、外国人観光客を対象とした医療ツーリズムの推進についてお答えいたします。
　県では、診察、治療等を伴う医療ツーリズムから、健康増進、疾病予防等も含めたウエルネスツーリズムへと広げ、国内外でのプロモーションや事業者への支援など施策を展開してまいりました。
　県としましては、今後、沖縄の強みである豊かな自然、温暖な気候、伝統的な食文化等を活用したウエルネスツーリズムを推進し、海外富裕層の誘客及び１人当たり消費額の向上につなげてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○副議長（赤嶺　昇）　知事公室長。
　　　〔知事公室長　池田竹州君登壇〕
○知事公室長（池田竹州）　１、知事の政治姿勢についての(1)のウ、那覇港湾施設の移設についてお答えいたします。
　４月23日に開催された第25回移設協議会においては、浦添市から、代替施設の浦添市西部開発に与える影響・支障については、南側案が優位との評価結果の報告がありました。また、前回の移設協議会で那覇港管理組合から報告があった民港への影響という観点からの評価と、今回浦添市から報告があった結果が異なっていることから、今後、那覇港管理組合とその構成団体を中心に、事務的、技術的な検討を進めて論点を整理し、方向性を導き出すことが確認されたところです。
　県としては、これまでの経緯を踏まえつつ、協議会の枠組みの中で進めることが現実的と考えております。
　次に８、我が党の代表質問との関連についての(1)、現在の辺野古新基地建設計画についてお答えいたします。
　日米両政府は、平成８年12月のＳＡＣＯ最終報告において、撤去可能な海上施設を沖縄本島東海岸沖へ建設することを合意しました。その後、さまざまな変遷を経て、平成18年５月政府は県と継続協議等をすることなく、名護市辺野古沿岸域を埋め立てるＶ字型にかかる閣議決定を行ったものでございます。
　以上でございます。
○副議長（赤嶺　昇）　保健医療部長。
　　　〔保健医療部長　砂川　靖君登壇〕
○保健医療部長（砂川　靖）　まず初めに、２の保健医療・福祉行政についての御質問の中の(1)のア、北部基幹病院についての御質問にお答えします。
　県、北部12市町村、北部地区医師会病院及び県立北部病院で構成する協議会は、平成30年１月の第１回以降これまでに６回開催し、北部基幹病院の基本的枠組みなどについて協議を行ってきたところでありますが、市町村の財政負担のあり方や経営システムについてさらなる検討が必要であることから、現在も協議を継続しているところでございます。
　次に(3)の、骨髄ドナー助成制度についての御質問にお答えします。
　日本骨髄バンクの資料によりますと、ドナーの休業補償を目的とした骨髄ドナー助成制度を導入している団体は、平成31年４月15日現在、都府県で19団体、市区町村で454団体となっております。県では、現在、県内市町村に対し制度導入に係る意向調査を実施しているところであり、引き続き事業化に向け検討していきたいと考えております。
　以上でございます。
○副議長（赤嶺　昇）　病院事業局長。
　　　〔病院事業局長　我那覇　仁君登壇〕
○病院事業局長（我那覇　仁）　２、保健医療・福祉行政についての御質問の中の(2)、伊平屋診療所及び伊是名診療所についての御質問にお答えします。
　県立病院附属診療所においては、原則として、医師１名、看護師１名、事務員１名を配置しており、今年度の伊是名診療所については、さらに週３日勤務の嘱託看護師１名を加えた４名体制となっています。伊平屋、伊是名両診療所の医療機器については、耐用年数を経過している機器が多数あり、病院事業局としましては、医療の提供に支障が生じないよう、優先順位をつけて整備を進めてまいります。医師住宅及び看護師住宅については、今年度実施予定の劣化度調査の結果を踏まえ、適切に対応してまいります。
　以上でございます。
○副議長（赤嶺　昇）　子ども生活福祉部長。
　　　〔子ども生活福祉部長　大城玲子さん登壇〕
○子ども生活福祉部長（大城玲子）　２、保健医療・福祉行政についての御質問の中の(4)、補聴器具本体への電池交換などの補助についてお答えいたします。
　人工内耳本体器具の埋め込み手術費用及び交換等に係る費用は、医療保険が適用されておりますが、周辺機器の維持管理等に要する費用については、公的な助成制度がない状況であります。九州各県保健医療福祉主管部長会議においては、人工内耳周辺機器の維持管理等に要する費用の負担軽減を図るため、医療保険の対象とすること、または、障害者総合支援法による補装具に位置づけるよう、厚生労働省へ要望しているところであります。
　県としては、国の動向を注視しながら、市町村及び関係機関と意見交換を行ってまいります。
　次に６、防犯行政についての御質問の中の(1)、防犯カメラ等を用いた犯罪防止についてお答えいたします。
　県では、ちゅらさん運動の一環として、県全域で公共施設の防犯・安全点検の運動を展開しているところであります。今年度は県内５圏域において公共施設及び学校施設の管理者に対する説明会を開催したところであり、その中で防犯カメラに対する意見交換を行いました。教育関係者からの意見として、学校現場での防犯カメラ設置の要望があり、県教育委員会へ情報提供するなど、連携を図って対応しているところであります。また、同運動の一環で、公共施設の管理者等に対し、防犯カメラを設置するよう働きかけを行い、それにより平成30年は５市２町３村に92台の防犯カメラが設置されております。
　県としましては、今後とも県警察、県教育委員会と密接な連携のもと、犯罪のない安全・安心な沖縄県の実現を目指し、ちゅらさん運動に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に８、代表質問との関連についての(7)、フードバンク団体と連携している事業者数等についてお答えいたします。
　農林水産省が平成28年度に実施した国内フードバンクの活動実態把握調査によりますと、沖縄県内でフードバンク活動を行っているのは、１団体となっております。フードバンク活動を行っているＮＰＯ法人に確認したところ、連携している食品関連事業者は、約40社とのことであります。また、食料品の寄附を募って同法人に提供したフードドライブ実施団体は、平成29年度実績として29団体とのことであります。
　以上でございます。
○副議長（赤嶺　昇）　土木建築部長。
　　　〔土木建築部長　上原国定君登壇〕
○土木建築部長（上原国定）　３、道路行政についての御質問のうち(1)のア、曙交差点付近の交通渋滞緩和についてお答えいたします。
　那覇港管理組合においては、曙交差点付近の渋滞対策として、今年度、なうら橋交差点の右折帯延伸工事を行うとともに、曙交差点の車線変更に関する検討業務を実施しているとのことであります。また、臨港道路浦添線沿いに大型商業施設が開業することに伴う交通への影響を見据え、道路管理者、交通管理者、開発事業者等による西海岸関連道路交通対策調整会議が開催されており、誘導員配置等の対策案について検討を進めております。那覇港管理組合では、関係機関と連携しながら交通渋滞の緩和に努めていきたいとのことであります。
　次に３の(1)のイ、キャンプ・キンザー内の道路についてお答えいたします。
　キャンプ・キンザー内の道路の共同使用については、沖縄防衛局及び米軍との協議の上、日米合同委員会の合意を得る必要があることから、今後の検討課題と考えております。キャンプ・キンザー返還後の道路整備については、返還に関する作業の進捗状況を踏まえながら、関係機関と連携して検討していきたいと考えております。
　次に３の(2)、国道330号伊祖トンネル付近の交差点設置についてお答えいたします。
　国道330号は、県内において交通量の多い路線の一つであります。伊祖トンネル付近の交差点設置については、管理者である国に確認したところ、交通の円滑性及び安全確保の観点から困難とのことであります。
　次に、教育行政についての御質問のうち(1)のア、離島生徒の公営住宅への入居についてお答えいたします。
　離島の生徒が進学により本島に居住する場合において、同居する親族があり、収入基準等、入居資格に該当すれば、県営住宅への入居申し込みは可能となっております。また、子育て世帯等の要件に該当する場合には、優遇申し込みが可能となっております。
　以上でございます。
○副議長（赤嶺　昇）　警察本部長。
　　　〔警察本部長　筒井洋樹君登壇〕
○警察本部長（筒井洋樹）　３、道路行政に関する御質問のうち(3)、停止線等の補修権限の市町村への移譲についてお答えをいたします。
　交通規制に係る道路標示につきましては、道路交通法等の関係法令に基づき、公安委員会が設置・管理をすることとされております。この理由は、交通方法の指示・命令としての交通規制と、その実行性確保のための交通取り締まりを警察が行っておりますことから、標識・標示の設置・維持・管理と交通取り締まりを公安委員会と警察において、一元的に実施することが必要と考えられることによるものであります。したがって、停止線等の道路標示の補修につきましても、維持・管理の一環として公安委員会の責任において、一元的に対応すべきものと考えております。
　ただ、停止線等の道路標示の補修に時間がかかっているのではないかという御指摘がございました。道路管理者である自治体との情報共有や補修必要箇所の調査の業者委託をふやすなどして、補修を必要とする箇所を適確に把握するとともに、必要な予算の確保に努め、迅速な対応に努力してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○副議長（赤嶺　昇）　教育長。
　　　〔教育長　平敷昭人君登壇〕
○教育長（平敷昭人）　４の教育行政についての中の(1)のイ、離島への教職員の人事異動等についての御質問にお答えいたします。
　本県の教職員の人事異動に際しては、公立学校教職員人事異動方針に定める在職期間中に離島・僻地校を経験することを基本として、全県的視野に立ち、学校教育の充実・発展を期するために、適材適所に配置することとしております。
　県教育委員会としましては、今後とも離島の教育水準の維持・向上を図る観点から、適正な人事異動を行ってまいります。また、学力向上については、地区や学校規模、校種にかかわらず、児童生徒の確かな学力を保障するという義務教育の観点から、引き続き取り組んでまいります。
　以上でございます。
○副議長（赤嶺　昇）　環境部長。
　　　〔環境部長　棚原憲実君登壇〕
○環境部長（棚原憲実）　５、環境行政についての御質問の中の(1)、名護市のごみ問題についてお答えいたします。
　名護市のプラスチックごみについては、従来、中部北環境施設組合で処理されていましたが、同組合の焼却施設の基幹改造等により、受け入れ制限が行われ、プラスチックごみの保管量は最大1600トンとなりました。その後、去年５月より同組合での受け入れが再開されたほか、本部町今帰仁村清掃施設組合等や県外への委託処理により、保管量は現在600トンまで減少していますが、他市町村での受け入れ量が限られているため、問題の解決には至っておりません。
　県としましては、同市と連携し、プラスチックごみの問題解決に努めてまいります。
　続きまして、８番、我が会派の代表質問との関連についての御質問の中の(6)、食品ロスの実態把握に係る県の取り組みについてお答えします。
　県としましても、食品ロスの実態を把握することは重要であると考えております。食品ロスの削減の推進に関する法律第17条によると、国と地方公共団体は、まだ食べることができる食品の廃棄の実態調査を推進するとされていることから、今後、国から具体的な調査方法が示されるものと認識しております。
　県としましては、他の都道府県の取り組み事例などについて情報を収集するとともに、国が示す調査方法を踏まえ、実態調査を実施してまいります。
　以上でございます。
○副議長（赤嶺　昇）　企業局長。
　　　〔企業局長　金城　武君登壇〕
○企業局長（金城　武）　８、我が会派の代表質問との関連についての御質問の中の(3)、ＰＦＯＳに関する専門家会議での議論についてお答えをいたします。
　ＰＦＯＳ等に関する基準値等の設定については、本年６月11日の参議院厚生労働委員会において、厚生労働副大臣から来年４月をめどに目標値の設定を行いたい旨の答弁がありました。その後、厚生労働省より、７月２日に第１回水質基準逐次改正検討会を開催することが公表されており、一定の進展が見られたと考えております。国内法において基準値等が設定されることについては、県民の不安の解消及び立入調査の実現など、この問題の解決につながると考えております。
　企業局としましては、国における審議等の動向に注視するとともに、今後も国へ働きかけてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○金城　泰邦　休憩。
○副議長（赤嶺　昇）　休憩いたします。
　　　午後４時54分休憩
　　　午後４時55分再開
○副議長（赤嶺　昇）　再開いたします。
　知事公室長。
　　　〔知事公室長　池田竹州君登壇〕
○知事公室長（池田竹州）　失礼いたしました。　
　辺野古新基地につきましては、防衛省は普天間飛行場代替施設は、基本的には普天間飛行場の機能を維持するために整備するものであると説明をされております。しかし、政府が推進する辺野古移設計画においては、係船機能つき護岸、弾薬搭載エリア、２本の滑走路の新設など現在の普天間飛行場と異なる機能等を備えることとされており、単純な代替施設ではないと認識しております。
　以上でございます。
○金城　泰邦　どのような意思決定機関を経て決まったのか。
○副議長（赤嶺　昇）　休憩いたします。
　　　午後４時57分休憩
　　　午後４時58分再開
○副議長（赤嶺　昇）　再開いたします。
　知事公室長。
　　　〔知事公室長　池田竹州君登壇〕
○知事公室長（池田竹州）　辺野古新基地ということにつきましては、翁長知事の公約にあったかと思います。私ども先ほど述べた３つの機能が備わるということで、単純な代替施設ではないということで、辺野古新基地という形で用いていることになっております。
　以上でございます。
○金城　泰邦　どんな協議を経たから、普天間飛行場代替施設という表現……
○副議長（赤嶺　昇）　休憩いたします。
　　　午後４時59分休憩
　　　午後４時59分再開
○副議長（赤嶺　昇）　再開いたします。
　金城泰邦君。
○金城　泰邦　ちょっと順番を変えて再質問をしたいと思います。先ほど具志堅議員から、北部基幹病院、僕にちゃんと聞けということだったので、先に聞きたいと思います。
　私の質問番号２番の北部基幹病院ですが、ことしの５月15日に２万2319名の北部地域の方々の署名を携えて私は、厚生労働省に要請に行きました。秋野公造参議院議員、河野義博参議院議員に同席していただいて、そのときに要請した際に副大臣からはこの北部基幹病院は、予算の面で厳しいということで、財源の確保ですね。そういう要望をしているものですから、予算スキームについての回答までいただいているんですよ。１つには、地域医療介護総合確保基金というものを使って国が３分の２を充てて、県のほうで３分の１を確保すると。その３分の１の県の財源については、これまでのハード交付金とは別に再編・ネットワーク化に係る施設・設備の整備に係る地方財政措置ということでの病院事業債等々への予算が考えられると。条件があるんですけれども、関係する複数病院が統合により１以上減となることが原則であると。そうすれば、原則として整備費全額が対象になるということも、一応スキームとして示していただきました。その際に県はこういったことで相談、要望に来ていますかというふうに聞いたら、まだ１度も来ていませんという回答だったんですよ。これどうなっているんですか、県の動きは。
○副議長（赤嶺　昇）　保健医療部長。
○保健医療部長（砂川　靖）　御指摘のように基幹病院をつくった後、効率的に経営していくためには整備時の借入金を極力減少しなければならないというのが基本的スタンスでございます。現在、基幹病院の収支見込みを作成しながら、建設費用に係る借入金の返済可能額を今試算しているところ。その上で、じゃどの程度の起債の借り入れであれば返済可能なのかと。そのためには、幾ら補助があればいいのかということを把握したいと。その上でこの総合確保基金を使うのか、あるいは既存の補助制度のメニューでいくのか、こういったものをあわせて検討しながら、これでは足りないと、さらなる支援が必要であるというならば、その必要になる理由なんかも理論構成した上で、国に対しては要請すべきだろうということで今考えているということでございます。
○副議長（赤嶺　昇）　金城泰邦君。
○金城　泰邦　いただいたスキームによれば、この再編・ネットワークに係る財政措置として、従来、病院事業債のそういった交付税措置というのは25％らしいんですが、今回提示していただいたのが40％の事業債。ただし、これ原則的には平成32年度までの措置というのがあるらしいので、これ県が早く動けばこういった予算も確保できるだろうし、県がいつまでも前に進まなければ、こういった予算も確保できないんですよ。なので私、きょう質問に入れている、何が原因で、合意できなかった原因は何なのかというのは、そういったところもあって、早くその原因を解決しなければいけないんじゃないかと思っているんですよ。どうですか。
○副議長（赤嶺　昇）　保健医療部長。
○保健医療部長（砂川　靖）　今議員の説明の中では、交付税措置の部分と、それから介護総合確保基金の県負担分の３分の１の話がごっちゃになっているのかなと。介護基金について３分の１、これは県が負担しますけれども、この場合は交付金が別途充てられるわけじゃなくて、交付税措置があるということなんですよ。これ、今現在もございます。これはその単位費用に人口を掛けて積算しますので、例えばその基金の額が大きくなっても、この３分の１の県負担分に対する交付税措置がふえるわけではないんですよ、それが１つ。
　それと、これとは別に交付金、補助金として交付した後に、病院が独自でその企業債を借り入れる場合については、これは今でもその交付税措置として２分の１程度見ているスキームがありますけれども、これがさらに有利になるというような話はございます。この上で、じゃ病院が収益として上げたものでどれだけ償還に回せるかというのを精密に検討する必要があるということで、今その試算をやっていて、その上でじゃどれぐらいなら大丈夫かというのを出した上で、どういう形で要請するか支援するかというのが大切だということを申し上げているところでございます。
○副議長（赤嶺　昇）　金城泰邦君。
○金城　泰邦　そういった意味でもこの総合確保基金などを使うにはやはり統合、この課題をクリアしなければいけないと思います。統合についてはどうなんですか。
○副議長（赤嶺　昇）　保健医療部長。
○保健医療部長（砂川　靖）　財政支援を得るために統合するわけではございません。これが大事なところです。統合は、今の北部医療圏の問題、この慢性的な医師不足によって生じている診療制限とか診療休止、それから患者の流出、２次医療圏として２次医療を提供し得ないような状況にあるわけですよ、今現在。じゃこの医療圏を潰して中部とくっつけて１つの医療圏にするというわけにもいかない。なぜなら、北部の医療圏というのは宮古・八重山と違って、医療資源の多い中南部と陸続きなんですよ。それだけ流出しやすい環境にある。しかし、あれは広大な圏域ですので南北60キロぐらいあります。
　午前中に具志堅議員も言っていたんですけれども、金銭的な余裕があって時間がある人は、中南部に流れていけばいいかもしれません。しかし、これだけ広い圏域に高齢化も進んでいるような人がいる状況で、どうしても向こうには地域完結型の医療提供をする、２次医療で全うできる病院をつくる必要があるわけですよ。そのための統合ですよと。この医師不足、これに起因する構造的な要因を解消するためには今ある２つの病院を統合して、若手の医師が集まりやすい、自分でここで働きたいというようなキャリアアップの形成機能のある、そして魅力のある病院をつくらないといけないと。こういう意味で我々は統合が必要だということをぜひ御理解いただきたいと思います。
○副議長（赤嶺　昇）　金城泰邦君。
○金城　泰邦　熱い思いは伝わっていますが、中部に流れる原因は、北部に備わっていないから流れているんですよね。だから、早く北部につくる必要があるわけだから、早急に合意を得て、早く統合をする努力を県が一番頑張らないといけないと思うんですよ。説得すべきはきちっと説得をして、早く前に進んでいくべきだと思います。頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いします。
　質問変わります。
　先ほど代表質問との関連で、辺野古新基地の表現について公室長からありました。
　翁長知事の公約にあったから、そういう表現に変えたと言っていますけれども、皆さんが例えば防衛省に裁判の関係で出している書面では、普天間飛行場代替施設建設事業に係る工事の中止についてとか、こういうような公文書に書いていることと議会でしゃべることが違うというのは、私は間違っていると思いますよ。どうなんですか。
○副議長（赤嶺　昇）　知事公室長。
○知事公室長（池田竹州）　お答えいたします。
　公有水面埋立承認に基づくものは、その事業としての名称というか、承認申請に当たってのものがございます。訴訟等についてはそれを用いるというのは、これは必要なことかと思っております。一方で、４年前の選挙で前知事が当選されたときの公約というのは、一般的な用語としてはそれで公約としてありますので、それで私ども先ほど述べた３つの新たな機能が備わっているということで、単純な代替施設ではないということで、そういった形でいわゆるこういった知事あるいは議会で使っているような形でございます。
　以上でございます。
○副議長（赤嶺　昇）　金城泰邦君。
○金城　泰邦　新しいそういった機能が加わったから、新基地という表現をここで議会の場でやってもいいという、そういう認識なんですか。
○副議長（赤嶺　昇）　知事公室長。
○知事公室長（池田竹州）　議会でといいますか、辺野古に新基地をつくらせないということを公約として翁長知事が当選されているわけでございます。ですから、知事のその言葉というのは公約でございますので、そういった形で用いているということになろうかと思います。
○副議長（赤嶺　昇）　金城泰邦君。
○金城　泰邦　翁長知事の公約だったということですが、玉城知事に今かわりました。やっぱりもとに戻すべきじゃないですか。
○副議長（赤嶺　昇）　休憩いたします。
　　　午後５時10分休憩
　　　午後５時10分再開
○副議長（赤嶺　昇）　再開いたします。
　知事公室長。
○知事公室長（池田竹州）　お答えいたします。
　昨年10月に就任された玉城知事も、選挙のほうでは翁長知事の辺野古も含めて継承するという形で当選されたというふうに理解しております。
○副議長（赤嶺　昇）　金城泰邦君。
○金城　泰邦　じゃ玉城知事は、普天間飛行場代替施設を新基地と呼びますと言って当選したということになるんですか。違うんじゃないですか。
○副議長（赤嶺　昇）　知事公室長。
○知事公室長（池田竹州）　お答えいたします。
　玉城知事の選挙公約におきまして、建白書の精神に基づき普天間基地の閉鎖・撤去を求め、辺野古新基地の建設、オスプレイの配備に断固反対しますというふうに記載されてございます。
○副議長（赤嶺　昇）　金城泰邦君。
○金城　泰邦　政党とかそういう人たちが、選挙で自分の思いを込めて言うのは別に僕はとがめませんよ。皆さん、公務員ですよ。公務員の立場でここに座っているんですよ。立場が違うんです、皆さんは。ちゃんと公的なちゃんとした名称を使うべきじゃないですか。特定の思想に基づいたものをやっていいんですか、こういう場で。
○副議長（赤嶺　昇）　知事公室長。
○知事公室長（池田竹州）　お答えいたします。
　先ほども申し上げたように、係船機能つき護岸でありますとかそういう新たな機能が加わっておりまして、単純な代替施設ではないというのは客観的にも言えるかと思います。
　以上でございます。
○副議長（赤嶺　昇）　金城泰邦君。
○金城　泰邦　今の公室長の御答弁にありますように、新たな機能が加わった単純な施設ではないというお答えでした。
　皆さんのそういう考えに基づくならば、私が最初に申し上げました那覇軍港の移設についてなんですが、この那覇軍港の機能には、那覇港湾施設協議会の資料を見ますと、平成19年８月９日、ここで防衛施設庁より追加的な集積場約14ヘクタール、これを含む代替施設の位置及び形状について、民港港湾計画に配慮する米側との調整を行ってきたこと、その調整により米側として受け入れ可能な位置及び形状案を説明し、各構成員は、現有の那覇港湾施設の機能維持を目的としているものとして、提示された位置及び形状に基づき関係機関と調整することに同意をしたとあるんですね。この集積場、私今現存の那覇軍港にこの集積場はありますかと防衛省に聞きました。ないそうです。ということは、これが現行案のとおりにこの浦添に移ってくるときには、新たな追加的な集積場、そこに14ヘクタールをふやして設けた上で、埋め立てることになるんですから、皆さんの定義からすれば、新しい機能を追加した軍港になるからこれ新基地と言うべきじゃないですか。皆さんの定義に当てはめれば。どうなんですか。（発言する者あり）
○副議長（赤嶺　昇）　知事公室長。
　静粛にお願いします。
○知事公室長（池田竹州）　今議員が読み上げた議事録については、私手元に持ち合わせてございませんので、確認してきちんと回答したいと思います。
○副議長（赤嶺　昇）　金城泰邦君。
○金城　泰邦　皆さんのホームページにも載っているんですよ、県のホームページに。この14ヘクタールの追加的な集積場を含めるというのは県のホームページに載っているのに、今知事公室長が把握していないというのはおかしい話じゃないですか。
○副議長（赤嶺　昇）　休憩いたします。
　　　午後５時15分休憩
　　　午後５時18分再開
○副議長（赤嶺　昇）　再開いたします。
　知事公室長。
○知事公室長（池田竹州）　お答えいたします。
　平成19年の外務・防衛の合同委員会の合意の中で、平成18年５月、２プラス２で承認されたロードマップにおける那覇港湾施設については、「浦添に建設する新たな施設（追加的な集積場を含む。）に移設」することというふうにございますが、追加的な集積場につきましては、ちょっとその時点では内容が明らかにはなっておりません。その際、儀間市長のほうからはこのことについての詳細は不明であるというふうなコメントが出されております。ただ、私どもはやはり那覇港湾施設につきましては、同じ港湾区域内での移動ということで儀間市長が受け入れた経緯もありますので、そのような形で捉えているところでございます。ただ、この集積場の内容については、これまでの協議で明らかにはなっていないというふうに今考えておりますが、きちんと詳細を確認したいと思います。
　以上でございます。
○副議長（赤嶺　昇）　金城泰邦君。
○金城　泰邦　ちょっとかなり苦しい答弁でしたね、今。僕はシンプルに、この普天間飛行場代替施設という呼び方にちゃんと戻す、那覇港湾施設という呼び方にする。これでいいと思うんですよ。別に那覇港湾施設のどうのこうのというのを目的にしているわけじゃないんですから。皆さんがこういった形で正式名称を使わずに、自分たちのその思いでもって違う呼び方をするから、県民に誤解を与えるんじゃないですかと私は危惧しているんですよ。だからそういうふうに言っているんですよ。知事、どう思いますか。
○副議長（赤嶺　昇）　玉城知事。
○知事（玉城デニー）　先ほども公室長が答弁をさせていただいたとおり、普天間基地機能の移設を予定されているその計画には、普天間基地にはない新しい機能が付与されているということで、我々は県民の皆さんがしっかりわかりやすいように、単なる代替施設ではなく新基地であるという認識で使わせていただいております。
○副議長（赤嶺　昇）　金城泰邦君。
○金城　泰邦　それをとって返せば、那覇軍港も集積場が加わるということは、皆さんが決めた定義で言えば同じように新基地に当てはまると、誰が聞いても思うと思いますよ。そうじゃないと言うんであれば、今、松本市長が言っているようにこういった面積を当時のものとは変えたり、位置を変えたりして、あるいはその専用施設としての機能を軍民共用にして低減化するとか、使用期限をうたって民港として使えるような発想を持つとか、そういうふうにしていかないと、皆さんの定義の新基地建設ということを堅持するんであれば、浦添に移設される那覇港湾移設、これもそのままの形状だと、皆様の言っている主張だと全然整合性がとれなくなります。これちゃんと考えるべきだと思います。それも含めて知事、松本市長とももう一回ちょっと会ってくださいよ。話してください。どうですか。
○副議長（赤嶺　昇）　玉城知事。
○知事（玉城デニー）　いずれにいたしましても、那覇港移設の計画については協議会の枠組みの中で議論されるべきことだと思います。それとは別に、意見交換という意味での面談を拒むものではありません。
○副議長（赤嶺　昇）　金城泰邦君。
○金城　泰邦　じゃ松本市長が何度も面談を求めていますが、この後、今後市長が面談を求めれば当然デニー知事は面談をして、話し合いをすると意見交換をすると。可能な限り松本市長が求めるのを――オープンな形でやりましょうよと求めていますから、そういう形で面談するのはやぶさかではないということでいいんですか。
○副議長（赤嶺　昇）　玉城知事。
○知事（玉城デニー）　どのような形になるかは、那覇市長もいらっしゃることですから、私の一存で決められるわけではありませんが、日程などあるいはそれからその意見交換する内容についてなど、お互い双方が納得できればその面談はやぶさかではないと思います。
○副議長（赤嶺　昇）　金城泰邦君。
○金城　泰邦　知事の公約にも対話による解決ということをうたっていますから、そこはしっかり公約を重んじて対話で課題について解決していただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　大分ちょっと時間がなくなってしまっているんですが、先ほど道路行政の答弁で土建部長から答弁いただきました曙交差点付近の取り組みについて、車線の変更も検討ということでの御説明があったと思うんですが、もうちょっとそこを具体的にどのような形で変更が検討されるのか。
○副議長（赤嶺　昇）　土木建築部長。
○土木建築部長（上原国定）　那覇港管理組合においてこの検討業務がなされているところでございまして、その曙交差点を含めて新たな大型商業施設の前面は臨港道路ということで、一義的には那覇港管理組合でもって整備をしているというところでございますので、詳細については私のほうではちょっと把握していないという状況でございます。
○副議長（赤嶺　昇）　金城泰邦君。
○金城　泰邦　きのうからパルコシティがオープンして本当に大変な渋滞でありました。ぜひ渋滞解消のために早急な取り組みをお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。
　最後に、先ほど保健医療部長、北部基幹病院の予算スキームの件でいろいろやりとりしましたが、ぜひ県からまずは国に予算の確保についていろいろ相談する、そういう動きが必要です。一回も何の相談もしないというのはおかしいですよ。しっかりと国に対して要請してください。どうですか。
○副議長（赤嶺　昇）　保健医療部長。
○保健医療部長（砂川　靖）　いろいろスケジュールあるかと思いますけれども、この必要性とか規模感そういうのをしっかり理論づける準備をして、要請時期等については市町村と一緒に検討していきたいと思っております。
○副議長（赤嶺　昇）　金城泰邦君。
○金城　泰邦　市町村や関係団体と早く話をして、予算の期限も32年度までに動けばできるものもありますから、ぜひ頑張って早急にやっていただきたいと思います。
　以上で終わります。
　ありがとうございました。
○副議長（赤嶺　昇）　以上で本日の一般質問及び議案に対する質疑を終わります。
　本日の日程はこれで全部終了いたしました。
　次会は、７月１日定刻より会議を開きます。
　議事日程は、追って通知いたします。
　本日は、これをもって散会いたします。
　　　午後５時26分散会