○議長（喜納昌春）　これより本日の会議を開きます。
　日程に入ります前に報告いたします。
　説明員として出席を求めた知事仲井眞弘多君は、病気療養のため本日の会議に出席できない旨の届け出がありました。
　　　――――――――――――
○議長（喜納昌春）　日程第１及び日程第２を一括し、これより直ちに一般質問を行い、甲第１号議案、甲第２号議案及び乙第１号議案から乙第29号議案までを議題とし、質疑に入ります。
　質問及びただいま議題となっております議案に対する質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
　上原　章君。
　　　〔上原　章君登壇〕
○上原　　章　おはようございます。
　公明党・県民会議無所属の上原です。
　質問の前に所見を述べたいと思います。
　今議会は、多くの県議の皆さんが普天間問題について、また、辺野古への埋立申請についての質問を行っています。　私ども公明党県本部は、金城幹事長が代表質問で述べたとおり、普天間飛行場はあくまでも県外移設を求め、仲井眞知事の「辺野古移設案の実現は事実上不可能、県外を探した方が早い」との考え方を支持するものです。公明党県本部は、基地問題プロジェクトチームを立ち上げ、この数カ月間、さまざまな角度から普天間問題を調査研究してきました。戦後68年が経過し、今なお基地問題で多くの県民が苦悩し、人権や平和な生活が脅かされる。このような歴史に終止符を打たなければなりません。
　親しくおつき合いをしているある人生の先輩から、基地問題について、最近手紙をいただきました。一部紹介をさせていただきたいと思います。
　私は、反基地でも、ましてや反米ではありません。どちらかというと、親米のほうでしょう。しかし、普天間の辺野古移設だけは断固反対であり、どんなことがあっても阻止しなければならないと思っています。いつか問われるだろう、何もしなかったのですかと。そう問われないためにも、断固阻止。100年、200年も続くと言われる基地は、１世代25年と言われますから、100年として４世代、200年では８世代も続くことになります。まさに子々孫々、永代に基地被害を背負うことになり、子や孫たちに申しわけがたちません。未亡人製造機と言われるオスプレイが昼夜、低周波で24機も名護の上空を飛び交うことを想像すると、老体を張ってでも阻止しなければという思いを強くします。負担軽減は県民だましの常套句、ウチナーンチュの学習能力は高くなった。それがオール沖縄の構築でしょう。この歴史の流れを絶対に逆流させてはなりません。
　まさにそのとおりだと思います。辺野古への埋め立ては断じて承認すべきではありません。知事及び当局におかれましては、多くの県民の思いを強く受けとめ、誤りなき御判断、御英断を要望いたします。
　それでは通告に基づき質問を行います。
　初めに、福祉行政についてお尋ねします。
　県は、沖縄21世紀ビジョンの基本計画を着実に実施するため、平成26年度より１公室８部体制から１公室９部体制に見直し、新たに子ども生活福祉部を設置するとしています。少子・高齢化が加速する中、子育て支援、高齢者対策、福祉・医療・介護等の充実は今後ますます重要となってきます。本県は、全国で子供が多く生まれ、健康・長寿の復活を目指しており、担当部局の取り組みは極めて重要と考えます。新体制に期待をするものです。
　そこで質問です。
　(1)、子ども生活福祉部の設置の目的を伺います。
　(2)、こども医療費助成事業の通院分年齢引き上げについて、県は実施主体である市町村の意向を踏まえ検討するとしているが、取り組みはどうなっているか。窓口払いの負担軽減も含め伺います。
　(3)、離島・僻地がん患者通院等に係る負担軽減について伺います。
　次に、観光・スポーツ振興について伺います。
　県は、沖縄21世紀ビジョンの中で、世界水準の観光・リゾート地の形成を目指し、平成33年までに観光収入１兆円、入域観光客数1000万人、うち外国人観光客数200万人の目標を掲げています。今後の沖縄観光の発展に外国人観光客の誘致、充実は大変重要と考えます。現在、外国人観光客の入域数は順調に推移していると聞きますが、快適に沖縄を旅していただく環境整備が必要です。また、本県は、国際的な沖縄観光のブランド確立のため、スポーツキャンプ等の誘致の受け入れや施設環境の整備を推進するとしています。
　そこで質問です。
　(1)、外国人観光客の移動の円滑化を図るため、案内板表示の多言語化やＩＣＴ（情報通信技術）の充実は重要と考えます。現状と対策を伺います。
　(2)、外国人観光客のレンタカー利用状況及び事故について伺います。
　(3)、レンタカーを利用する外国人観光客に県内観光の地図や交通安全に係る説明、事故に遭った場合の対応等がわかる多言語の案内書が必要と考えるが、取り組みを伺います。
　(4)、スポーツコミッション沖縄（仮称）の設立について伺います。
　次に、経済振興についてお尋ねします。
　(1)、県は、国に対し平成26年度税制改正の要望を求めているが、主な内容と効果、実現の見通しを伺います。
　(2)、沖縄大交易会プレ交易会の成果、課題、今後の展望を伺います。
　(3)、離島生活コスト低減実証事業の現状、課題、今後の展望を伺います。
　(4)、県は、農林水産振興のため農林水産物流通条件不利性解消事業に取り組んでいるが、離島の生産者から機材や肥料・飼料等、本土・本島から島に運ぶ運賃が高騰し負担が増大しているとの声が寄せられています。支援が必要と考えるが、現状と対策を伺います。
　(5)、農連市場再開発の進捗状況を伺います。課題と今後の展望はどうなっているか。
　最後に、公共事業についてお尋ねします。
　(1)、「地域の元気臨時交付金」の概要と効果を伺います。
　(2)、県道82号那覇糸満線における糸満市潮平小学校沿いの道路は、大雨による冠水が極めて深刻であり、早急な対策が必要です。取り組みを伺います。
　以上です。
○副知事（高良倉吉）　上原章議員の御質問にお答えいたします。
　観光・スポーツ振興に関する御質問の中で、外国人観光客の移動の円滑化についてお答えいたします。
　外国人観光客の移動の円滑化には、多言語の案内表記の整備や、ＩＣＴ技術の活用は重要と認識しております。これまで、道路標識については各道路管理者により英語等の表記が進められ、主要な観光地等への案内サインの多言語化については、市町村独自または県の支援により整備を行ってまいりました。外国人観光客は今後も増加が見込まれることから、県においては、多言語観光案内サインの実態調査を行い、翻訳表記の統一化やさらなる整備促進に努めてまいります。また、Ｗｉ－Ｆｉについては、公共・民間施設における整備を支援してきましたが、市町村による整備等も始まっていることから、今後はその状況を把握しながら連携して整備を促進してまいります。
　同じく観光・スポーツ振興に関する御質問の中で、スポーツコミッション沖縄（仮称）の内容、効果等についてお答えいたします。
　県内では、現在、スポーツキャンプ・合宿等が数多く実施されており、さらに、その取り組みを加速するためにワンストップの受け入れ窓口となるスポーツコミッション沖縄（仮称）設立準備事務局が設置されたところであります。
　本コミッション沖縄は、平成27年度から本格的に稼働する予定であり、それに伴い県外・海外からのスポーツキャンプ等の誘致及び受け入れ機能の充実が図られ、「アジア、世界に開かれたスポーツアイランド沖縄」の実現に大きく前進するものと考えております。
　以上です。
○副知事（川上好久）　経済振興についての御質問の中で、沖縄大交易会プレ交易会についてお答えいたします。
　今回の沖縄大交易会プレ交易会では、多数の国内外のバイヤーとサプライヤーが沖縄に集まり、多くの商談が成約する見込みと伺っております。課題として、会場が狭い、商談の時間が短いとの声もございました。 次年度は、内容を拡充すべく、県も取り組んでまいります。
　次に、離島生活コスト低減実証事業についてお答えいたします。
　離島生活コスト低減実証事業は、座間味村、渡嘉敷村、 北大東村、南大東村を対象に、平成24年度から実施しております。事業の課題としましては、一定の価格低減の効果が認められるものの、一部の商品に限定されていることが挙げられております。このため、離島小売店に輸送される全ての補助対象品目に係る輸送経費に対する補助を実施するなど、事業効果が一層高まるよう見直しを行い、今月１日から新しい制度で事業を開始をしたところであります。
　今後とも、補助事業のより効果的かつ効率的な実施方法等について検討していく考えであります。
　以上でございます。
○福祉保健部長（崎山八郎）　福祉行政についての御質問の中で、子ども生活福祉部の設置についてお答えいたします。
　設置の目的については、「沖縄らしい優しい社会の構築」の実現に向け、子育て支援のための体制強化を図るとともに、生活及び福祉行政の連携による切れ目のない県民への支援を実施するため組織を改正することとしております。その効果として、喫緊の課題である待機児童の解消に集中的に取り組む体制の構築及び県民相談から生活保護や児童相談など、対象者の生活状況に応じたきめ細やかな支援を実施できることが挙げられます。また、女性支援の施策部門と婦人保護部門が連携することで、性暴力やＤＶ等の未然防止や被害者に対する早期の生活支援につなげることができるものと考えております。
　次に、こども医療費助成事業の通院年齢拡充と窓口払いの負担軽減についてお答えいたします。
　通院年齢の引き上げにつきましては、平成24年10月に拡充した中学卒業までの入院年齢の拡大による事業費の動向や効果を見きわめるとともに、市町村の意見も聴取した上で検討していきたいと考えております。窓口払いの負担軽減については、今後、窓口での支払いが困難な世帯について、実施主体である市町村とともに貸付制度のスキーム等について検討していきたいと考えております。
　次に、離島等がん患者の負担軽減についてお答えいたします。
　県では、本島での放射線治療のための負担軽減を図るため、沖縄県ホテル旅館生活衛生同業組合との間で、「離島へき地のがん患者等の宿泊支援に関する協定」を締結したところであります。協定は、離島等のがん患者等が本島の医療機関で放射線治療を受ける際、宿泊費の割引を実施する内容となっております。現在、来年度からの割引実施に向けて、具体的な調整を同組合と行っているところであります。
　今後の展開につきましては、事業の実施状況を見ながら検討していきたいと考えております。
　以上でございます。
○文化観光スポーツ部長（湧川盛順）　それでは観光・スポーツ振興に関する御質問の中の、外国人観光客のレンタカー利用状況についてお答えいたします。
　県が実施した平成24年度外国人観光客満足度調査によると、外国人観光客のレンタカー利用率は28.4％であり、貸し切りバス、モノレールに次いで利用率の高い交通手段となっております。
　次に、レンタカーを利用する外国人観光客への多言語案内書についてお答えいたします。
　沖縄県としましては、外国人観光客の増加によりレンタカー利用のさらなる需要が見込まれることから、安全性と利便性の確保は重要であると認識しております。そのため、今年度、交通ルールや運転マナー、事故に遭った際の対応などの交通安全情報を含む多言語のガイドブックを作成することとしております。また、レンタカー事業者を含む観光関連事業者に対しては、外国人観光客の受け入れに必要な観光パンフレット等の翻訳支援を行っております。
　以上でございます。
○警察本部長（笠原俊彦）　観光・スポーツ振興についての御質問の中で、外国人観光客のレンタカー利用時における事故についてお答えをいたします。
　県警察では、交通事故統計といたしまして、交通人身事故についてのみ集計しており、また、観光客に限定した統計もございませんので、外国人のレンタカー利用時における交通人身事故件数についてお答えをさせていただきます。
　平成24年中の外国人のレンタカー利用時の交通人身事故は18件で、前年と比べて６件減少をしております。また、本年10月末現在、外国人のレンタカー利用時の交通人身事故は25件となっており、前年同期と比べると10件、率にして66.7％増加をしているところであります。
　県警察では、レンタカーを利用する外国人観光客の交通安全対策として、バスレーン規制等に関する英語版のチラシの作成・配布を行っているほか、その情報を県警のホームページに掲載するとともに、沖縄県レンタカー協会にも情報を提供し、同協会が発行し利用者に配布をしている英語版の「沖縄ドライブマップ」に掲載していただき注意喚起を図っているところであります。また、管轄にレンタカー会社が多い豊見城警察署などにおいては、適宜、交通事故に関する情報などをレンタカー会社に提供し、レンタカーの交通事故防止対策を図っているところであります。
　以上であります。
○企画部長（謝花喜一郎）　経済振興についての御質問の中の、平成26年度税制改正要望についてお答えいたします。
　平成26年度は、沖縄振興特別措置法の改正から３年目を迎えることから、沖縄の地理的優位性や潜在力を生かし、沖縄振興を一層加速させるため、既存の特区制度等や税制上の特例措置の拡充を要望しております。
　主な要望内容としましては、金融や情報、国際物流等の特区制度の使い勝手をよくし、効果的な活用を図るため、地区指定や事業認定に係る権限の知事への移譲及び対象事業の追加等を要望しているところであります。また、航空機燃料税の軽減措置の期限が今年度末となっていることから、その延長とあわせて県内離島路線への拡充を要望しているところであります。現在、政府においては今月中ごろに予定されている税制改正大綱取りまとめに向けた詰めの作業が進められているところであります。本県の要望が実現されるよう、注視してまいります。
　以上でございます。
○農林水産部長（山城　毅）　経済振興についての御質問の中で、離島における機材や肥料・飼料等の価格及び支援についてお答えいたします。
　離島における機材、肥料・農薬及び飼料等の価格についてＪＡおきなわに確認したところ、本島と離島間の輸送コストを含めた販売価格は、本島とほぼ同じ価格となっております。
　県においては、農家の経営安定を図るため、沖縄振興特別推進交付金等を活用し、養豚農家に配合飼料１トン当たり1600円、肉用肥育・酪農家に粗飼料１トン当たり1600円の飼料購入助成を行っております。また、サトウキビ生産農家に対し、さとうきび増産基金を活用し、肥料、農薬等への助成を行っております。さらに、トラクター等の農業機械の導入については、サトウキビや畜産関連事業等の活用、農業制度資金の低利融資等により支援を行っております。
　県としましては、今後とも関連施策・事業等を活用し、農家経営の支援に努めてまいりたいと考えております。
　以上であります。
○土木建築部長（當銘健一郎）　経済振興についての御質問の中で、農連市場再開発の進捗状況、課題と今後の展望についてお答えいたします。
　本事業は、平成22年の都市計画決定後、ことし９月、準備組合から組合設立と事業計画の認可申請書が提出されましたが、事業計画の一部を見直す必要が生じたため、現在、見直しを行っているところであります。
　県としては、今年度内の組合設立と事業計画の認可に向け、那覇市と連携し支援に努めていく考えであります。
　次に、公共事業についての御質問の中で、県道82号線那覇糸満線における冠水対策の取り組みについてお答えいたします。
　那覇糸満線の当該地域は、道路が周辺より低いことや海抜も低く、満潮時には排水機能が低下することにより冠水しやすい地域となっております。これまでに県、糸満市、地元自治会が冠水対策について意見交換を行っており、道路の応急対策として側溝の詰まりを解消し、早目に排水処理ができるようグレーチングを７カ所増設しております。また、抜本的な解決を図る必要があることから、現在、地域排水の管理者である糸満市が、雨水流出解析に基づく対策の検討を行っているところであります。
　県としては、その結果を踏まえ、糸満市と連携して抜本的な対策を行っていきたいと考えております。
　以上でございます。
○総務部長（小橋川健二）　公共事業についての中で、「地域の元気臨時交付金」の概要と効果についてお答えをいたします。
　「地域の元気臨時交付金」は、昨年度の国の緊急経済対策において、追加される公共投資の地方負担が大規模となる中、地方の資金調達に配慮し、経済対策を迅速かつ円滑に実施できるよう、地域経済の活性化と雇用の創出を図ることを目的として交付されております。
　沖縄県では、平成24年度補正予算や平成25年度当初予算において、同交付金を港湾施設整備、河川整備、警察庁舎等整備などの事業の財源として活用したところであり、地域経済の活性化と雇用の創出に寄与することができたものと考えております。
　以上でございます。
○上原　　章　どうも御答弁ありがとうございました。
　幾つか再質問をさせていただきたいと思います。
　福祉行政について、こども医療費助成事業。
　今41市町村、県が中学３年生まで、入院分に関しては無料化実現をしてまいりました。多くの子供を育てている方々から、通院分の１歳でも２歳でも引き上げてほしいという声が多いんですね。県内の41市町村の中で、この通院分の無料化の実態、ちょっと教えていただけますか。
○福祉保健部長（崎山八郎）　３歳までの市町村が19市町村、４歳までの市町村が３市町村、就学前までが11市町村、中学卒までが８市町村ということになっています。
○上原　　章　ちょっと休憩。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午前10時29分休憩
　　　午前10時29分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　上原　章君。
○上原　　章　中学３年まで無料化になっているところが８カ所あるんですね。就学前も、先ほど11カ所と。市町村によって、沖縄県内の通院分の年齢の格差が結構あるということを考えると、先ほど部長は、主体者である市町村の意向を踏まえてやっていきたいと。いろんな市町村の議員の皆さんとも意見交換する中で、県が１歳でも２歳でも引き上げてくれれば、市町村はやっていきたいんだという声があると聞いていますが、その点どうでしょうか。
○福祉保健部長（崎山八郎）　町村会の会長のほうからは、そういった要望も上がっております。
○上原　　章　今非常に大変市町村も厳しい財政の中ではありますけれども、それでも子供たちをしっかり育てていく環境をつくろうという思いがありますので、ぜひ県もしっかり積極的に通院分の年齢引き上げ、私はしっかり取り組んでいただきたいと思うんですが、いかがですか。
○福祉保健部長（崎山八郎）　先ほども答弁いたしましたけれども、今後、市町村のそういった意向なども踏まえながら検討していきたいというふうに考えております。
○上原　　章　ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　それと窓口払いの軽減策なんですが、いよいよ自動償還払いが全県下でスタートすると聞いております。この辺の41市町村、この自動償還払いのスタートの現状はどうでしょうか。
○福祉保健部長（崎山八郎）　自動償還の方式については、平成25年の11月からうるま市が開始しております。26年の１月からは那覇市、宜野湾市、沖縄市、八重瀬町、南風原町が導入を予定しておりまして、そのほかの市町村についても順次導入を予定しております。
○上原　　章　自動償還払いも親御さんにとっては、これまで役所まで行かなくてはいけなかったことが、それがなしになるということで少しでも負担が軽減されると思うんですが、全国のこの自動償還払いを行う中で、地域によっては利用者から手数料を取っている事例もあると聞いています。県内ではそういうことがないと私は思うんですが、いかがですか。
○福祉保健部長（崎山八郎）　ちょっと休憩お願いします。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午前10時32分休憩
　　　午前10時33分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　福祉保健部長。
○福祉保健部長（崎山八郎）　手数料については、保護者のほうからは手数料は取っておりませんで、市町村のほうが医療機関、あるいはその集計機関である国保連合会に事務手数料を支払うということで行っております。
○上原　　章　わかりました。よろしくお願いします。
　それと今回、全県下でこういう自動償還払いがいよいよスタートする中で、病院側、協力的に、病院もしっかりそれに対応してくれると思うんですが、若干そういった形にならないというところもあると聞いているんですが、その辺の率はわかっていますか。
○福祉保健部長（崎山八郎）　自動償還の導入に当たりましては、９月に医師会等と連携をし、自動償還の事務取り扱いに関する医療機関向けの説明会を実施いたしました。また、今後は各市町村のほうからも医療機関向けのその説明会、あるいはその対象者への周知・広報等を実施していくこととしております。
　県といたしましても、医療機関に協力いただけるように、引き続き市町村と連携をしながら周知・広報を実施していきたいと考えております。
○上原　　章　よろしくお願いします。もう利用者にとっては、どの病院に行ってもこの制度が利用できると思って行くと思いますので、その辺の環境づくりをお願いしたいと思います。
　それから、離島・へき地がん患者通院等に係る負担軽減。
　県がこのホテル旅館組合と提携をして、離島の重度の、特に都市部でしかこういった治療ができない人たちへの支援ということで評価します。ただ、今回スタートに当たって、何でこの放射線治療の人しか対象にならなかったのか。私は、もっと離島の方々が今回のこういった制度の中で、難病の方とか、がんの放射線治療ではなくて手術や、また検査治療とかいろいろある中で、スタートの時点でもっと対象を広げられなかったのか、非常にちょっと残念なんですがいかがですか。
○福祉保健部長（崎山八郎）　この宿泊費割引の実施は、対象者の確認あるいは宿泊施設や医療機関の理解と協力が必要でありまして、事業開始に当たっては、できるだけ協力機関の負担がなく、適正な実施が図られる仕組みにすることが今後事業を継続する上で重要であるというふうに考えております。そのため、県としましては、当面、放射線治療が必要な患者をその対象として実施をして、その効果あるいはその効果的な実施方法などについてさらに検討することとしております。
　対象者の拡大、宿泊費割引の拡充については、事業の実施状況を確認しながら検討していきたいと考えております。
○上原　　章　同じがんのそういった治療もさまざまあると聞いていますので、同じ那覇や都市部に来て治療をする人でこの制度が受けられない、または受けられるという形はちょっとこれはおかしいんじゃないかなと思います。ぜひ検討してください。
　それから、今回病院の判断で引率が必要と思われる家族に関しても対象にするとなっていますけれども、この離島の皆さんは今回、宿泊軽減というかその支援もありがたいわけですけれども、本来はこういった方々、治療を受ける患者さん、そして御家族の方が都市部に来て、どうしても本島に来てその治療を受けなくちゃいけない。そういった方々が本当に安心して宿泊できるファミリーハウスを本当は求めている。これは私も何回か取り上げましたけれども、ぜひ県はこの離島の本当に厳しい負担をしっかり支える意味で、こういった方々の宿泊施設を検討していくことが大事じゃないかと思うんですがいかがですか。
○福祉保健部長（崎山八郎）　現在、ファミリーハウスを利用していただいているところですけれども、そのファミリーハウスの宿泊の利用率が70から80％ぐらいでありますので、そういった余裕のあるところもありますので、そういったところの利用もぜひやっていただくという形も考えております。
○上原　　章　部長、今のファミリーハウス、多分「がじゅまるの家」のことだと思うんですが、行ったことありますか。
○福祉保健部長（崎山八郎）　実際その施設のほうを訪問したことはありません。
○上原　　章　ぜひ行ってください。そこのスタッフの皆さんの声も聞いてください。今は成人の方やそういうがん治療の方は泊まれません。あくまでも今、重度の子供たちのためのファミリーハウスになっていますので、本当に問い合わせが多いらしいんですよ。それ以外の本当にこういった今治療を必要としている人が那覇に出てくるときに、経済的な理由でなかなか宿泊地を確保できないんだと。そこはしっかり部長として現地を見て、それからしっかり御判断をお願いしたいと思います。
　それから、スポーツコミッション沖縄――仮称ですけれども――これもすばらしい、いよいよ県が乗り出してワンストップのこのスポーツアイランドを目指して頑張っていただく、これはもう非常に大きいなと思います。問題は、市町村との連携をしっかり密にしないと、各施設含めしっかり県が窓口になるにしても、この問い合わせに対して対応できるためには市町村の現状、それから今後どういった施設を充実させなくちゃいけないか、この辺の連携がどういうふうに今後進んでいくのか、聞かせてもらえますか。
○文化観光スポーツ部長（湧川盛順）　まずスポーツコミッション沖縄を今回立ち上げたのは、まずこれまで実施していたコンベンションビューローがスポーツコンベンション、それからツーリズム、そういったものを専門的にやったわけですが、それに合わせて体育協会のそういうノウハウをあわせ持って、融合させて効率的に進めていこうと、そしてサービスの向上につなげていこうという思いで今回立ち上げたわけです。
　その前身として、現在コンベンションビューローの中にこのスポーツ関連の協議会をつくっておりまして、その中には市町村等も入っております。これを拡大、発展させたいなという思いもございますので、引き続き市町村との連携も強化しながらこのスポーツコミッション沖縄が今以上に機能を発揮できるように取り組んでいきたいと考えております。
○上原　　章　幾つか市町村のこういったスポーツ、国内外・海外を含めてキャンプを張りたいんだと問い合わせがあって、なかなか市町村レベルでは受け入れるもう規模ではないということでお断りするケースも結構あったらしいんですね。そういう意味では本当に県が全県下の市町村の情報をワンストップでしっかり持って、いろんな発信をしていただきたいなと。あわせて、県内のこういったスポーツ施設が本当にこれから地元の子供たちのそういった向上する環境もあわせてつくっていってほしいなと思うんです。いよいよオリンピックが2020年ということで、全国的に本当に世界と勝負できるスポーツアスリートを育成していくんだろうと思うんですが、実は東京の北区に、国がつくった「味の素ナショナルトレーニングセンター」というのがあります。公明党会派としても一度視察をしました。すごい施設でありまして、ロンドン・オリンピックではその施設を通して非常にいい成績をおさめたと聞いています。県としてもぜひ国とタイアップして、我が沖縄にこういったトレーニングセンターを国内外から、特にまた地元沖縄県の子供たちの今後のスポーツ育成にもつながると思うんですが、そういったスポーツセンター
をつくることが僕は大事じゃないかと思うんですがいかがですか。
○文化観光スポーツ部長（湧川盛順）　おっしゃるとおり、東京にございますその「味の素ナショナルトレーニングセンター」、そこが非常に効果を発揮しているというのを聞いております。それで今回、東京オリンピックが決まったということで、その機能を沖縄にも誘致できないかどうかということでいろいろ東京サイドにも国のほうにも確認してみたところですが、今そのセンターをもう一個つくるというそういった計画はないようでした。ただし、せっかくオリンピックが開かれますので、海外を含めいろんな団体・チームがキャンプを張ったり合宿をしたりというようなことが出てくると思います。県としては、先ほどのこのスポーツコミッション沖縄を通して、沖縄にできるだけそういった誘致をしてきて、その誘致をしてきた一流のプロのチームを県内の若い方々がそれを見て、またそのスポーツの向上につながるようなこともあわせて取り組んでいきたいと思っております。
○上原　　章　よろしくお願いします。
　特に全国の中で暖かいこの沖縄県が、非常に合宿やトレーニングに適したところだと、その地の利を生かして国にしっかり申し入れをしていただきたいと思います。
　それと農連市場、當銘部長、先ほどこの農連市場の再開発について、年度内で頑張りますという答弁でした。これは、この９月に組合認可の申請が県に出されておると思うんですが、この組合に携わってきた方々は、今準備組合ですけれども、県と市と、そして組合の皆さんが本当に積み上げてきていよいよ組合を設立して、この農連市場がスタートするんだと。これは実は年度内ではなくて、今12月、今月でこれがもういよいよ許可がおりるんだと積み上げてきているんですよ。それがなぜまたここに来て、一部問題が出てきましたということで来年春に、３月ということでは、もう本当に関係している人たちはがっくりきているんですよね。これの理由は何なんですか。
○土木建築部長（當銘健一郎）　農連市場の再開発につきましては、議員御指摘のとおりことしじゅうに組合の設立認可とそれから事業計画の認可をとるというような状況で、９月にはそういった申請が出されていたわけです。申請書の内容の中で、この公共施設と宅地の一部解釈の誤りがありました。すなわち、こういった再開発におきましては、宅地と判定されますと現在価格に応じた権利変換が床とかあるいは土地にされるわけですけれども、公共施設と判定されますとそのまま公共施設の土地にいくというような権利変換上のことがございます。これはなかなか解釈の難しいところがありまして、最終的には国土交通省の見解まで求めましたが、やはり現在の事業計画では見直しが必要というようなことで、今大急ぎで見直しをやっていただいているところでございます。ちょっと数カ月おくれますけれども、なるべく早目に組合設立認可ができて事業に着手できるように県としてもバックアップしていきたいと考えております。
○上原　　章　那覇市内、今本当にいろんな再開発が非常にいい方向に進んでいる中で、一番大もとのこの農連市場がどう再開発されるんだということを多くの方々が期待している中で、せっかく３者がしっかり積み上げてきたものを基本的なそういう地目的な問題が出てきましたとか、本当に何のためにお互いが積み上げてきたのかが非常に理解できないような状況があるのかなとも思っています。そういう意味では県はぜひ積極的に、この市場の再開発がスタートするように、主体者として私はしっかり取り組んでいただきたいと。県が一々この小さい、小さいというとあれですけれども、一つ一つの理由がこれが無理、これが……。本当に受ける側は正直言って、本当に頑張っていこうという部分が後退してしまう現状があるんですよ。
　最後に部長、これは絶対やるんだという部長の決意をちょっと聞かせてもらえませんか。
○議長（喜納昌春）　土木建築部長。
○土木建築部長（當銘健一郎）　農連市場の再開発については、県としても重要な事業だと考えておりまして、これはぜひ早目に推進したいというふうに考えております。
　今回、残念ながらそういう見直しのために少しおくれますけれども、県のほうも通常の補助事業費以外にも県の単費もつぎ込んでこの事業を成功させたいというふうに考えておりますので、今後とも那覇市と連携して積極的に支援してまいりたいと考えております。
○上原　　章　よろしくお願いします。終わります。
○具志堅　透　おはようございます。
　一般質問を行います。
　１、教育問題についてであります。
　平成23年、県教育庁の県立高等学校編成整備計画の素案が発表され、11月３日、４日の新聞で、本部高校と北山高等学校の統合により、本部高校の閉校が新聞に掲載をされました。町長はおろか町民がその新聞報道で初めて知らされることとなり、入試前のそして進路決定前の11月の突然の発表で強い憤りを覚えたものであります。
　そして、11月８日、県教育庁は、県立高等学校再編整備計画に関する北部地区関係者への説明及び意見交換を開催しております。その中で、北部の校長や参加者からは、高校廃校は活力を失う、地域の衰退につながるなどさまざまな理由で反対を表明しております。翌９日には、町、町議会、町教育庁、ＰＴＡなどが県教育庁を訪ね、廃校案の撤回を強く訴え、14日には町議会臨時会において、「県立本部高校の存続を求める要望決議」を全会一致で採択し、16日に県教育庁へ要望決議文を提出し、存続を訴えております。29日には、町内29の団体の参加のもとで「本部高校の存続を支援する町民の会」が設立され、25日の高校存続を求める町民決起大会が開催されております。
　私が承知している中でも、実に二十数回にわたり、要請行動、抗議行動あるいは視察研修等の開催を行っております。また、本部町独自の事業として、本部高校チャレンジ塾を開校し、生徒の学力向上に努めているところであります。
　これまで本部町においては、一貫して県立本部高校の存続を強く訴え、高良本部町長においては小さくてもきらりと光る沖縄一の学校づくりをうたい、町民一丸となって努力をしているところであります。
　そのことを踏まえ、質問をいたします。
　(1)、県教育委員会が進める県立高等学校編成整備計画における県立本部高校と県立北山高校の合併・統合問題について、現在の進捗状況について伺います。
　次に、離島振興の屋根つき荷さばき場の整備についてであります。
　昨年６月議会でも取り上げ、前向きに検討するとの答弁であったように思います。離島住民の荷物の出入時、荷物が風雨にさらされる中で荷役が行われている現状でございます。また、近年では伊平屋・伊是名でも民泊事業が多く展開され、多くの修学旅行生が島を訪れており、その荷役においても支障を来し、民泊受け入れ事業者や学校側から強く要請を受けているところであります。
　その中で伺います。
　(1)、本部港、運天港の離島航路の屋根つき荷さばき場の整備について伺います。
　次に、陸電設備についてであります。
　現在、伊平屋村、伊是名村では台風時や冬場の悪天候時の運天港への避難が年間約60日を数えております。その避難時に、運天港に陸電設備があるのとないのとでは、コストにして年間300万円の軽減が図られるとのことであります。
　そこで質問をいたします。
　(2)、運天港において離島航路の陸電設備の整備について伺います。
　３点目のエネルギービジョン・アクションプランについて伺います。
　(1)、再生可能エネルギー導入率の目標について、一次エネルギー供給量に対する再生可能エネルギーの比率と実効性について伺います。
　(2)、太陽光発電の普及について伺います。特に、遊休農地・原野等の活用について質問をいたします。
　以上、質問をいたします。答弁よろしくお願いいたします。
○副知事（川上好久）　エネルギービジョン・アクションプランについての御質問の中で、一次エネルギー供給量に対する再生可能エネルギーの目標比率と実効性についてお答えいたします。　
　一次エネルギー供給量に対する再生可能エネルギーの比率は、2012年度推計値で0.5％となっております。現在、策定中の「沖縄県エネルギービジョン・アクションプラン」では、同比率を2030年に13.5％とする目標値を掲げております。
　今後とも、地域特性に合った再生可能エネルギーの普及に向けて、系統安定化対策などの各種施策に取り組んでまいります。
　同じくエネルギービジョン・アクションプランの関連で、遊休農地等を活用した太陽光発電の普及についてお答えいたします。
　環境省が平成23年４月に公表した「再生可能エネルギー導入ポテンシャル調査」によると、沖縄県の耕作放棄地全てに太陽光パネルを設置した場合、沖縄県内の年間使用電力量のおよそ１割に相当する電力量を得ることが可能であると推計されております。
　今後とも、関係機関と連携しながら、太陽光発電を初めとした再生可能エネルギーの普及拡大に取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○教育長（諸見里　明）　それでは教育問題についての御質問で、本部高校と北山高校の統合についてお答えいたします。
　県教育委員会では、社会の変化や生徒の多様化等に対応した学校づくりを推進するため、県立高等学校編成整備計画を策定いたしました。同計画において、両校の統合は、平成29年度に位置づけられており、ことし５月と７月に関係町村及び高校を訪問し、意見交換を行ったところです。また、９月には、両町村の小中学校ＰＴＡ関係者等に編成整備計画の説明と意見交換会を実施しております。
　今後とも、県立高等学校編成整備計画に基づき、関係町村等と連携を図りながら再編整備に努めてまいります。
　以上でございます。
○土木建築部長（當銘健一郎）　離島振興についての御質問の中で、本部港、運天港の屋根つき荷さばき場整備についてお答えいたします。
　近年、伊平屋村、伊是名村への修学旅行団が増加しております。運天港では、炎天下や雨天時において、乗船前のオリエンテーションや荷物の受け渡しに支障を来していることから、屋根つき荷さばき場の整備に向け取り組んでいるところであります。また、本部港では、ターミナル北側の荷さばき地に港湾利用者が設置した仮設テントがありますが、荒天時には風雨にさらされ、利用に支障を来している状況があります。
　屋根つき荷さばき場の整備については、必要性を認識しており、整備手法や整備後の管理運営等について、伊江村及び本部町と整備に向けて調整しているところであります。
　離島振興についての御質問の中で、運天港離島航路の陸電設備の整備についてお答えいたします。
　船舶用の陸上電力供給施設は、基本的に受益者である船主側が整備しております。県内では、久米島航路を就航している船主が久米島町の兼城港に、南北大東航路を就航している船主が那覇港に陸電設備を整備しております。
　運天港につきましても、他港と同様に港湾施設用地の使用許可等、条件整備の面で協力してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○具志堅　透　教育長、教育長は７月でしたか就任の挨拶を兼ねて本部町に伺って、教育長みずから町長、あるいは関係者、町の教育長等々お会いして意見交換をしながら、あるいは自分の目で本部高校をごらんになったと思います。そのときに感じたことというか、思ったこと、感想等々。それと９月だったと思うんですが、教育庁において地域での説明会が開催されております。そのときの様子といいますか、その辺の地域の声を聞いてどういうことであったのか、その点を伺いたいと思います。
○教育長（諸見里　明）　御質問にお答えいたします。
　７月には私自身が教育長として高良町長を訪ね、それから町の教育長、副町長も同席して意見交換を行いました。やはり厳しいものがございまして、また、この地域の声とか、私は地域の住民もよく知っておりまして、また教え子たちもいますので、やはり一斉に反対ではございました。
　それから去る９月には、担当の企画監そして担当者等が出向いて、本部高校と北山高校との統合・合併について地域住民への説明会も開催しております。そこでは、９月では、本部町長を初め本部町内の小中学校ＰＴＡ役員等29名の参加があったと聞いております。その中での主な意見としましては、統廃合されると交通費等経済的に厳しくなると、本部高校部活等特にゴルフ等で頑張っている、連携型中高一貫教育校の検証をする必要があるんじゃないかと。さらには通学区の問題等単独校としての存続を望む声が強かったと。
　まとめますと、地域住民の声としては反対意見が強く、賛成意見等は聞こえなかったと報告を受けております。
○具志堅　透　昨年、県の教育委員会では地域の理解が得られないとの理由で、県立南部工業高校、そして沖縄水産との統合・合併を断念したというふうに私は記憶し、認識をしております。この件について教育長の認識はどうですか。
○教育長（諸見里　明）　前教育長のもとでの判断になると思いますけれども、教育委員会として南部工業高校と水産高校との統合・合併につきましては、確かに地域の理解が得られないという理由で断念したとそういう報告を受けております。
○具志堅　透　そこで、本部高校と北山高校の統合・合併については、地域の理解が得られなければどうなりますか。
○教育長（諸見里　明）　地域の理解が得られるように努力はしてまいりますけれども、確かに南部工業高校と水産高校との合併では、地域の理解が得られなかったという理由で断念したということを聞いております。その継続もありまして、地域の理解がもし得られなくてもそこでやるのかと申しましたら、強行突破するのはやはり厳しいものがあるんじゃないかなと感じております。
○具志堅　透　私も高等学校の統合・合併については、やはり地域の理解が何よりも重要だと考えております。地域の理解が得られない中で統合を進めても決していい結果にはならないと思うのであります。
　今本部町においては、町当局、教育委員会、議会あるいはＰＴＡ、全町民が一丸となって本部高校の存続を訴え、本部高校を沖縄一の学校をつくるんだという決意のもと取り組んでいるところでございます。本部高校の統合・合併については、地域の理解が得られなければ実行は困難であると認識をしてもいいでしょうか。
○教育長（諸見里　明）　私もこの高等学校の統合につきましては、地域の理解が何よりも重要になるのではないかと認識しております。最終的にはやはり地域の理解が得られないと困難であるということです。強行突破するというのは、やはり県民の理解も得られないものと認識しております。
　ただ、本部高校と北山高校との合併につきましては、29年度と位置づけていることもありまして、まだ時間的な猶与がございます。学校の機能化、それから活性化という観点からも本当にこれでいいのか、地域の理解を得ることに努めていきたいと考えております。この件につきましては、議員の御理解もお願いしたいなと思っております。
○具志堅　透　今の教育長の答弁で、半分安心、半分どうなのかなという感じを受けておりますが、地域の理解が得られなければ統合・合併は困難であると、今教育長はそのように答弁をいたしました。その認識で間違いないですね。後半の部分は説明いいですから。
○教育長（諸見里　明）　最終的に地域の理解が得られなければ困難だと感じております。ただ努力はさせてください。
○具志堅　透　ありがとうございます。
　その認識で間違いないということで私も町民にいい報告ができるんじゃないかなと思っております。
　そこで２点ほど、教育長に要請というかお願いというか伺いたいと思います。
　まず１点目ですね。その本部高校の存続がほぼ決定だということの認識で、来年度の本部高校の入学式、新入生を迎えるに当たって教育長みずから行って激励するなり、やっていただきたいと思うんですが、そこはどうですか。
○教育長（諸見里　明）　高校60校、それから特別支援学校15校擁していますので、１校だけ行く理由が――考えますけれども、時間的な調整とか、ただ今確かに教育庁と本部町のこの地域とはぎくしゃくしておりまして、そういう意味で私が行けば学校、生徒、それから地域、保護者ですね、エールも送ることになるのかなとそういう認識はあります。ただ、検討させてください。60校ありますので、お願いします。
○具志堅　透　きょうの答弁でぎくしゃくは解消されるはずですから、もうウエルカムで本部町が歓迎をいたしますので。60校あるということですが、ここまで３年間引っ張ってきて非常に教育長もぎくしゃく云々の話をしておりますが、これだけ町を騒がせたり、迷惑をかけたということではないんでしょうけれども、そういった意味も、思いも込めて、60校あるんですが特別に来年度はよろしくお願いします。
　次の２点目は、先ほども申し上げましたが、本部町としてはやはりその存続が決定してそれで終わりじゃなく、今後も未来永劫に本部高校が残るような方策というか、やはりそのためには町長が提唱している、小さくてもきらりと光る沖縄一の学校をつくるんだという思いで今後も取り組んでいくんだろうと思っております。そのときにやはり県立高校ですから、本部町だけに任せるんじゃなく県の教育委員会・教育庁としても積極的にかかわっていただきたいと思うんです。そこについてどうですか。
○教育長（諸見里　明）　去る７月に私が高良町長を訪ねたときに、そういう意見を強く求められまして、それに対しても同じような観点から回答しております。
　県教育委員会としても本部高校の活性化、それからより機能化というのは大きな課題でして、統合は別にしても支援していくと。今いろんな形でなるべく地域の中学校から本部高校に来るような形でそういう取り組みを進めているところです。いろいろ考えていきたいと思います。
○具志堅　透　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
　次に、エネルギービジョン・アクションプランについて伺います。
　農林水産部になるのかな、太陽光の普及について２点ほどちょっと再質問させてください。
　まず１点目は、現在の遊休農地あるいは農振地域での太陽光の設置について実績があるのか伺います。
○農林水産部長（山城　毅）　太陽光の認可状況でございますが、これは遊休農地とか云々の中身はないんですが、農地転用の許可申請があったものについてお答えいたします。
　平成21年度に１件、それから24年度に６件、25年度10月末現在で45件の申請がございます。
○具志堅　透　ありがとうございます。
　次に、今伊江村のほうから国営事業関連のかんがい排水事業に係る再生エネルギー施設の導入について強い要望が上がっていると思います。今後、国営かんがい排水事業伊江地区の完成に伴い、取水ポンプや中央監視場施設等の電力消費量が大幅にふえることから、受益者が太陽光発電施設の導入による地元負担軽減について国営事業による取り組みの状況について伺いたいと思います。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午前11時11分休憩
　　　午前11時12分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　農林水産部長。
○農林水産部長（山城　毅）　伊江村における太陽光発電の導入についてでございますが、国営かんがい排水事業伊江地区で造成された地下ダム施設を稼働させるためには、多くの電力を必要とすることになります。これらの負担を軽減するための大規模な太陽光発電施設の導入についても地元から要望が出されているというのは聞いてございます。そのために沖縄総合事務局のほうでは同施設の整備に向けた検討を行っているというふうに聞いております。
　県としましては、地元負担軽減のために関係機関と連携しながら、早期に着工できるよう国に要望してまいりたいと考えております。
○具志堅　透　よろしくお願いします。
　先ほどの陸電設備なんですが、伊平屋・伊是名両村とも地元の伊平屋・伊是名側には自分たちでつくってあるんですよ。運天港での避難時ですので、その点をちょっと考慮していただきたいなと。これは答弁要りません。
　(1)点目、荷さばき場は先ほど部長もよく承知をして、非常に不備を来しているということ。いろいろ昨年から港湾課とも調整をする中で、何とかやれる方向で検討していますということであるんですが、その辺のところ副知事ちょっとどうですか。ぜひともその荷さばき場は必要だと思うんですね。予算的な話をしてもちょっと何ですが、そんなに大きな額ではない形でできるだろうと思っているんですよ。ぜひとも答弁お願いします。
○副知事（川上好久）　今土建部長のほうからも答弁ございましたけれども、これは進める方向で検討しているというふうなことでございますので、本部港は非常に台風だとかそういうときに被害がよく発生するところでもあります。利用度も非常に高いところであるわけですけれども、そういう意味ではその港湾の活用上、必要な部分については積極的にやってまいりたいというふうに思います。
○具志堅　透　終わります。
　ありがとうございました。
○島袋　　大　自民党の島袋大です。よろしくお願いします。
　初めに空手道会館についてでありますけれども、これからの進捗状況はどうなっていますか。
○文化観光スポーツ部長（湧川盛順）　空手道会館の建設につきましては、現在、建物の基本設計や用地測量等について取り組んでいるところでございます。また、管理運営の方法と沖縄伝統空手を紹介するための展示施設に関する計画の策定についても並行して作業を進めているところでございます。
○島袋　　大　これからのタイムスケジュールはどうなりますか。
○文化観光スポーツ部長（湧川盛順）　現在基本設計を進めておりますので、これに引き続き実施設計を今年度から次年度にかけて行いまして、次年度、実施設計を終えた段階から随時本体工事、そして平成27年度完成を目途にスケジュールをつくっているところでございます。
○島袋　　大　今、基本設計のほうに入ると言っておりますけれども、コンセプトはどういった形の空手道会館をつくるというようなこのイメージはできていますか。
○文化観光スポーツ部長（湧川盛順）　施設内容については、去年行いました検討委員会の中でも、どういった施設が必要ということはできておりますけれども、外観については、今基本設計の中でその作業を進めているところでございます。
○島袋　　大　どういった施設というこの内容ですね、どういった施設でこの検討委員会の中で議論されていますか。
○文化観光スポーツ部長（湧川盛順）　武道場を中心としまして展示施設、それからセミナールーム、そういったものを考えております。
○島袋　　大　僕が言いたいところは、これから基本設計に入ると思いますけれども、ただの箱物じゃ僕はいけないと思っているんですよ。これからの維持管理も考えて、これから10年先、20年先、30年先見て、これが正殿とならないといけないような建物じゃないといけないと思っているんです。
　議長、休憩お願いします。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午前11時18分休憩
　　　午前11時18分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
○島袋　　大　これは僕のイメージ。（資料を掲示）　空手道会館正殿をつくって、昔で言えば県警本部の武徳殿みたいな感じでつくって、要するにこの空手道会館というのは、全世界で5000万人、愛好家もろもろ含めて流派があるわけですよね。それであれば、こういった建物をつくって、誘致するために、お客さんを呼ぶために、中にこの建物をつくってクーラーを入れて――クーラーを入れて空手道できるかというのはおかしな話だと思うんですけれども、そういったイメージはどうなっていますか、部長のほうでは。
○文化観光スポーツ部長（湧川盛順）　クーラーが必要かどうかについては、空手家の皆さん、それから有識者を含む検討委員会の中で検討することになると思いますけれども、全体については、当初こちらを選定するときにも、空手道会館と豊見城グスク、それがお互いの歴史的、文化的価値を高め、相乗効果を発揮できるよう連携して整備を行うこととしております。市が今この跡地の利用計画というのをつくっておりますので、そこの委員会の中にも県のほうも参加しております。ですから、その豊見城城址跡の全体の景観にマッチするように、それでしかもやっぱり空手発祥の地・沖縄にふさわしいような、そういった空手道会館を目指しております。
○島袋　　大　ですから、僕は、こういった正殿をつくる中でクーラーとか要らないと思っています。これは空手道会館ですから、聖なる場所ですからね。ここでいろんな面で汗をかいて競技を、空手の型をやる。そういう中で、この城址公園の外周を利用してマチ割りをする。そういったもろもろの要するに全世界から見て、ここはもう聖地だと。聖地だということで各海外から来て、映画の撮影でもできるような場所にしなくちゃいけない。その中で、今の時代だからといってそういう武道館の中にクーラーを入れたり展示物、これはもう別にして、展示物は別のところに置いて、正殿はしっかりとつくって、クーラーなしであの高台で風を入れて汗をかいてやる、これがまさしく僕は聖地なるこの武道館、要するに空手道会館と思っています。これをこの検討委員会の中で部長のほうもしっかりと議論していただきたいと思っています。
　そして、この空手道というのは流派が４つあると思っています、流派が４つ。その流派が４つの中で今会長は仲井眞知事ですよ。仲井眞知事が行っている。ですから、この流派をまとめるためにも、僕はこの４つの流派の、要するに銅像、各流派、４つ流派がある。この銅像をこの正殿のほうにつくっていただければ、どこの流派もいざこざなしに聖地となる空手道会館なんだから、各流派の師や、要するに弟子はみんなそこに来て拝んで、いろんな面でこの空手道をやる。そしてこれをいろんな面で競技をしていく、これがまさしく僕は正殿のつくりのあり方だと思いますけれども、僕のこの思いは当たっていますか、間違っていますか、どうですか。
○文化観光スポーツ部長（湧川盛順）　私も議員の意見に賛同いたします。やはり空手道会館というのは、１つには県内の空手団体がしっかり一つにまとまって、沖縄の空手道振興に努めていくというような、やっぱり一つの拠点にならないといけないと思っております。
　それとあわせて、やはり海外から沖縄に、やっぱり発祥の地・沖縄に来てよかったと、これが沖縄の空手なんだという、そういう思いをかき立てるようなやっぱり施設内容になっていないといけないと思いますので、今の議員の思いも委員会の中で伝えながら、皆さんが納得する、理解する、評価していただけるような空手道会館の建設を目指していきたいと思っております。
○島袋　　大　部長、今私が言っているのはみんな笑っているかもしれないけれども、20年後30年後見たら、部長と僕の、特に部長の英断、知事の英断、副知事の英断、そして私がわーわー言っていることは、県民前世から見て当たってたよとなりますよ、絶対。これはしっかりとこの検討委員会の中で議論していただきたいなと思っていますから、ひとつよろしくお願いします。
　次が重要であります。
　2020年東京オリンピック・パラリンピックの開会式において沖縄空手・古武道の演武を行い、沖縄空手・古武道を世界にアピールするチャンスだと思っていますけれども、県としての考えはどう思いますか。
○文化観光スポーツ部長（湧川盛順）　2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開会式において、沖縄伝統空手道・古武道の演武を広く行う機会が得られれば、発祥地・沖縄を広く世界に発信することができ、そして沖縄伝統空手道それから古武道のさらなる発展が図られるだけでなく、沖縄県の観光などにも大きなＰＲ効果が期待できるものと考えております。
○島袋　　大　空手道会館は２年後ぐらいにはできる。７年後にはオリンピックが来る。そこで、この空手道の聖地をつくっても、我々がいろんな面で各流派も通して番宣して、沖縄にこの聖地がありますよとアピールしなくちゃならない。しかし、この７年後にはオリンピックというものが来るもんだから、そこにこれはオリンピック競技には入っていないかもしれないけれども、沖縄のこの世界の、要するに発祥の地として空手道・古武道の沖縄として、みんながまさしく教えるのにまとまって、そして平和を願ってしっかりとこの東京オリンピック・パラリンピックの開会式のもとでやると。これだけの宣伝効果は僕はないと思っています。これはしっかりできる。なぜできるかといいますと、今自民党政権だから。この自民党政権のときこそしっかりと我々のパイプを使って、しっかりとこれは成果は上がる、出していきますよ。ですから、知事もしっかり会長なんだから、知事の思いと我々が合致して、しっかりとこのオリンピック招致委員会もろもろ含めて、文部科学省もろもろ含めて、この沖縄の思いをしっかりと断固するべきだと思っていますけれども、副知事どう思いますか。
○副知事（高良倉吉）　大変力強い御提案をいただきましたので、東京オリンピック・パラリンピックは、もちろん先ほど話題になりましたように、キャンプでありますとか合宿でありますとか、世界の一流のアスリートの方々が沖縄にかかわりがある状況にする、つまりオリンピック効果というものを沖縄にどういうふうに呼び込むかということも当然ポイントです。
　それからもう一つは、この機会に世界の方々に沖縄をどうアピールするかという、多分そういう非常に練った作戦を考えてアピールすることが必要だと。その一つに、今御提案の沖縄が発祥の地である空手道・古武道というものをアピールするというのはいいアイデアだというふうに思いますが。
○島袋　　大　これはしっかりと議論していただいて、これはもうこれから沖縄県、県民のためかもしれませんけれども、全体含めてこの空手道・古武道というのは絶好のチャンスなんですよね。これをしっかりとお互いみんなで英知を絞って、いろんな面でアクションを起こすべきだと思っていますから、しっかりとお互い頑張っていきたいと思いますのでよろしくお願いします。
　次に移ります。
　ＭＩＣＥ（国際会議・商談会）についてでありますけれども、豊見城市や市議会から建設誘致の要請があったと思いますけれども、その対応はいかがなっていますか。
○副知事（高良倉吉）　現在、豊見城市を初め幾つかの市町村が誘致に関心を示していただきまして、具体的な要請を受けております。建設場所につきましては、ＭＩＣＥに必要な機能でありますとか運営のあり方といったものの今基本構想を詰めている段階ですので、そういった検討を踏まえながら今後検討していきたいということです。
○島袋　　大　これからのタイムスケジュールはどういった形になりますか。
○文化観光スポーツ部長（湧川盛順）　今後のスケジュールについては、今年度に基本構想を作成することとあわせて、那覇空港の第２滑走路にあわせて、平成32年の供用開始を目指して、来年度以降、基本設計等に取り組んでいきたいと考えております。
○島袋　　大　来年から基本設計に入ると思っていますけれども、我々はこの間、香港、マカオに視察に行きました。香港は国際会議場がある、３万5000人キャパ。一周歩くのに約30分かかる。先輩たちは40分かかった。私で30分でありましたから。莫大なでかい施設ですよ。そしてこれは運営もろもろ含めて、やっぱり収益が生じますから、その施設でありますと、やっぱりいろんな面で毎回イベントしなくちゃならない。１年間12カ月ありますから、12カ月のうちの約300日は、この国際会議場フル回転ですよ。ですから、来年基本設計に入るかもしれないけれども、施設をつくるのは基本設計でいいですよ。この運営形態もろもろ含めて県はどういうふうに考えているかちょっと聞きたいんですけれどもいかがですか。
○文化観光スポーツ部長（湧川盛順）　規模の大きいＭＩＣＥ施設になりますので、やはりつくる場合には海外のＭＩＣＥを主催する側がどういう施設を望んでいるのか、どういう環境を望んでいるのか、まずそのニーズをしっかり把握することが大事だと思っています。
　そういうニーズとあわせて、またそのＭＩＣＥを誘致するための県内の人材の育成、そういったものも図りながら、この管理運営の中でやっていくわけなんですけれども、この管理運営についても通常の今までどおりの指定管理を超えるような、もっと民間のノウハウを生かせるような今主体のあり方についても検討を進めているところでございます。
○島袋　　大　休憩お願いします。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午前11時28分休憩
　　　午前11時28分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　島袋　大君。
○島袋　　大　これはＭＩＣＥ（資料を掲示）　要するに、中に全部そういったショッピングモールあるいはアミューズメントもろもろ、中にホテルも入れて複合型にしているのが今の国際会議場なんですよ。ですから香港に行っても、今、香港が四苦八苦しているのは、３万5000人のキャパがあるけれども、この施設しか使えない、ほか何もない。逆に言えばマカオというのはカジノがある、ＩＲリゾート型。ＩＲリゾート型の中に国際会議場を入れている。ですから、香港に関してはＩＲ、カジノも含めて誘致できないから、マカオのほうに国際会議場含めてＩＲ統合型リゾートをつくろうとしている。ですから、香港の物産展も今全部マカオに行く仕組みになってきている。だから、僕が言いたいことは、県が単費で要するに箱物をつくるのもいいかもしれないけれども、これからの実際の運営、アジア全体から見て、ヨーロッパも含めてでありますけれども、国際会議場というのは民間、特に民の力をつくらないとなかなか難しいわけですよ、運営上も考えて。だからそういったもろもろ考えて、こういったＩＲを含めたもろもろで国際会議場もいろんな面で知恵を出さなくちゃいけないと思っていますけれども、その判断はど
うですか、いろんな面で考えて。
○文化観光スポーツ部長（湧川盛順）　カジノとの関連では、県で既存の施設では今対応できないこの大型ＭＩＣＥを誘致するために、国際競争力を備えた大型ＭＩＣＥ施設の整備が必要と今考えておりまして、現在その機能等について検討を進めているところでございます。
　一方、カジノを含む統合リゾートについては、県民コンセンサスを前提に法制化の動向も注視しながら導入する機能のあり方を今後検討することとしておりますので、このようなことから大型ＭＩＣＥ施設と今統合リゾートを合わせた検討は行っておりません。ただ、そこが機能を増すような仕組みとしては、やはり国際競争力の高い大型ＭＩＣＥの建設ということで、まず交通アクセスの利便性、それから宿泊施設等の関連施設の集積といった立地条件を備えているということがまず望ましいと考えております。
　それからあわせて、交通アクセスの利便性、そしてあと宿泊施設等の関連施設の集積などといった、やっぱり国際競争力の高い施設の立地条件を備えるためには、建設地におけるまちづくり、それも合わせた形で整備していくことによってＭＩＣＥの稼働率が上がり、そして維持管理も自立できるような方法を探っていきたいと考えております。
○島袋　　大　今部長のほうでは、ＩＲも含めて検討作業としてなかなか今は考えていないと言っているけれども、やっぱりこのＩＲというのはカジノと言っていますから、カジノは微々たる何％ですよ。ＩＲ型、要するに統合型リゾートというのは、カジノはちょこっとあるかもしれない、いろんな面の施設がある。だからそのものを考えて、今なしと言うんじゃなくて、調査研究に入るんだから、いろんな面でそれをじっくり議論していきながら判断もしていいと思っていますから、その辺しっかりと議論してほしい。なぜ僕がここまで言うかと言ったら、現地をいろいろ見てきて、沖縄県がやって10年後、20年後先、県民の血税で単費を払って維持管理するよりかは、民間の民の力をかりていろんな面で英知を結集して、アジア特有のいろんな面での国際会議場的な面をＩＲ型で考えてもいいんじゃないかなという僕たちの思いでありますから、そういったものをちょっと持ち帰って考えていただきたいなと思っております。
　次であります。
　国際商談会、沖縄大交易会プレ交易会が行われましたけれども、成果とこれからの課題についてお伺いします。
○商工労働部長（小嶺　淳）　今回の沖縄大交易会プレ交易会でございますが、多数の国内外のバイヤーとサプライヤーが沖縄に集まりまして、多くの商談がまとまる見込みとなっております。
　課題といたしまして、会場が狭いとか商談の時間が短い等がございました。次年度は本番でございますので、より充実したものとすべく県も取り組んでまいりたいと考えております。
○島袋　　大　非常にすばらしい成果だと思っております。これからまたどんどんやっていかなくちゃいけないと思っておりますけれども、やっぱりこの沖縄から飛ぶアジアの貨物便の拠点ですから、ソウル、上海、台北、香港、バンコク。来春にはシンガポールが加わって６カ国になってくる。国内で４拠点地域でやっていくんですけれども、今課題としてはキャパが小さいとありましたけれども、しかし、いろんな面でアンケート調査とりましたかとちょっと聞きたいんですよ。課題は今出ているけれども、この参加してきた皆さん方にアンケート。要するに今コンベンションでやったかもしれないけれども、立地場所、要するに交通アクセスが悪いとか、あるいはホテルが遠いとか、そういうもろもろ含めてアンケートをとっていますか。
○商工労働部長（小嶺　淳）　商談の状況についてアンケートをとっていますが、そういったもろもろのことについてはやっていない部分もありますので、その辺もまたやって次年度に備えるといいますか、考えたいと思います。
○島袋　　大　そこが重要な点なんですよ。ですから今、国際会議場、ＭＩＣＥもろもろ含めて、来年からいろいろ基本設計入ると言っていますけれども、今やっている事業があるんだから、そこでアンケートをとって、アクセス、利便性、ホテル条件もろもろ聞いて、この人たちがこの場所で本当にいろんな商談がスムーズにできた、契約が進んだ、そういったもろもろアンケートとるべきだと思っているんですよ。そうすることにより参考になる。ですからそういったもろもろ考えて副知事としてどう思いますか。
○副知事（川上好久）　島袋議員の御提案、これは非常に重要なことだと思います。
　沖縄県がこれからもこのアジアの中心として物流基地としてあり続けるためには、やっぱりいろんな利便性といいますか、そういうふうなものを拡充して来やすいような環境づくりをやっていかなきゃいけないと、そういうふうに思っております。
○島袋　　大　ぜひともひとつよろしくお願いします。
　次であります。
　沖縄県の海外事務所についてでありますけれども、現在何カ国で幾つありますか。
○商工労働部長（小嶺　淳）　沖縄県の海外事務所でございますけれども、経済発展著しいアジアの成長と活力を取り込むべく、県内事業者等による海外展開や県産品の販路拡大、観光誘客の促進、それから航空路線の拡充、企業誘致等のために香港、上海、台北、北京、４カ所、中国、香港も入れますと３カ所、それと台北に設置をしております。
○島袋　　大　今現在、職員の体制はどうなっていますか。
○商工労働部長（小嶺　淳）　北京が３名です、所長１名、副所長１名、スタッフ１名。副所長は現地在住の日本人、県出身者でございます。それからスタッフは日本語に堪能な中国人の方ですね。それから上海が３名、これは所長と副所長１名、スタッフ１名。副所長、スタッフともに日本語に堪能な中国の方をお願いしています。それから香港ですね、これが５名。所長１名、副所長２名、スタッフ２名。副所長１名は地元銀行からの出向の方です。副所長１名、残りの１名とスタッフの方は現地の日本語の堪能な方でございます。それから台北は３名でございまして、所長１名、副所長１名、スタッフ１名。副所長、スタッフとも日本語に堪能な現地の方でございます。
○島袋　　大　今、この海外事務所で所長は県の職員だと思っていますけれども、所長のこの県の職員はどの部署からの出向ですか。
○商工労働部長（小嶺　淳）　何といいますか、異動する前がどの部署かいろいろありますけれども、商工労働部のほうから公社に行ってもらっているということでございます。
○島袋　　大　この間、我々、香港に行きました。香港は、新聞報道にもありましたけれども、キンバリーホテルでミーバイの沖縄フェアをレストランでやっている。１月にはクラウンプラザホテルで、泡盛を活用したカクテルをやって、あそこは沖縄フェアの食品の物産展は１人１万円。高額でありますけれども、そのフェアを１月にやるそうであります。これは自民党県議団も視察に行きました。見てきましたけれども、すばらしい高級なホテルでありました。そこに知事ないし副知事あたりが行って、そのアピールをするというのも大事だと思っています。その辺しっかりと持ち帰っていただきたいなと思っています。
　そこで気になるのが、今先ほど答弁があったように、商工労働部からの出向なんですよ。非常にいいです。いいことですよ。こういった物産展も汗をかいていろんな面で頑張っている。沖縄のフェアのために頑張っているんですよ。あと１点僕が気になるのが観光誘客、観光客を沖縄にウエルカムさせるために、専門分野の文化観光スポーツ部から出ていないんですよ。これだけ広告料、海外に派遣の番宣でいろんな面で予算がついて金をばらまいた。結果はどうなるかと、なかなか見えてこない。次年度にならないとわかりませんよ、多分ね。しかし、観光誘客もセットでやるんであれば、副所長クラスに文化観光スポーツ部の観光のエキスパートを入れ込むべきだと僕は思うんですよ。頭の所長は商工労働部いいですよ、沖縄の物産を販路拡大する。観光誘客の専門として入れるべきだと思いますけれどもいかがですか。
○商工労働部長（小嶺　淳）　実は上海は、今行く直前は観光の部にいた職員です。幾つか各部にまたがることがあると思いますが、商工労働部で言うと物産とか企業誘致です。それから観光で言うと、観光誘客とか航空路線の誘致、それから国際交流という別のもありますけれども。ただ、事務所の運営そのものが商工労働部が所管しているというだけであって、海外事務所はみんな今申し上げたもの全部やっていますし、商工労働部としてもそういった各部の事業というのは支援して一緒にやっていると、そういう状況です。
○島袋　　大　ですから僕が気になった点は、いろんな面で職員頑張っていますよ。出向の皆さん方、県内の企業の皆さん方が出向で行っている。しかし、観光のエキスパートの職員も入れて、お互い切磋琢磨して汗かいて県庁に戻ってくる。そこで香港だったら香港のエキスパート、上海だったら上海のエキスパートという職員が、県庁の本庁部内でいろんな面で統括し指導もできると思うんですよ。そういったことを考えてはいかがですかと僕は聞いていますから。一回も怒っていませんよ。やると言うんだったらやったほうがいいんじゃないのという話を聞いているんですが、いかがですか。
○副知事（川上好久）　今のお話はまた組織人事とも絡む話であるんですけれども、沖縄がこれから地域振興を図っていくために、やはりこれまでのこの東京を中心とした日本のマーケットから、ぐるりと南に半円を描いて中国、それから韓国そして香港、それからシンガポール、台湾と。こういうふうな見方をし始めたのは、実は４年前の全日空の貨物ハブが始まってからそういうふうなマーケットとして見始めております。
　今、貨物ハブを中心にして展開しているわけでございますけれども、沖縄のやはりこのリーディング産業の最大のものはやっぱり観光でありますので、この観光と物産とをつなぎ合わせて展開をしていく沖縄のテーストというものは売り出していかなきゃいけない。そういう意味では、今議員から提案のあるその観光部門の人材もこれはやっぱり交互に組み合わせながら、あるいはまたサブとして置くかどうか、今後検討してまいりたいというふうに思います。
○島袋　　大　よろしくお願いします。
　次であります。
　観光客数について、前年と比べての実績はどうなっていますか。
○文化観光スポーツ部長（湧川盛順）　平成25年４月から10月までの入域観光客数は、国内客が351万人、外国客が41万人、合計で392万人となっておりまして、前年同時期と比較して約40万人の増、率にして11.6％の増加となっております。
　なお、この数値は、過去の同時期との比較においても過去最高の観光客数でございます。
○島袋　　大　次に、外国クルーズ船の寄港回数についての状況はどうなっていますか。
○文化観光スポーツ部長（湧川盛順）　平成24年度における本県への外国クルーズ船の寄港回数は95回、そして平成25年は100回が見込まれており、前年に比べて５回増加する予定でございます。それに伴い、海路による外国人入域客数も、平成24年度の14万6800人から平成25年は１月から10月の実績で16万3600人と、既に前年を超える客数となっております。
○島袋　　大　それで、１人当たりの観光客の消費額についてはどうなっていますか。
○文化観光スポーツ部長（湧川盛順）　１人当たり観光消費額については、平成20年度以降減少傾向にございまして、平成24年度の消費額は６万7459円で、前年度に比べまして1.4％減少しております。
○島袋　　大　数はふえているけれども、１人当たりの消費額は減っている。何か問題があるわけですよね。ですからクルーズ船も寄港回数はふえている、豪華客船。その豪華客船の中でも、来る方、沖縄に来ておりて戻る間、次のところに行くまで時間があるわけですよ。独自でアンケートとるべきだと思っています。沖縄におりて何か問題ありますか、何がよかったですか、アンケートをとって、次、我々が打つ策が見えてくる。いかがですか。
○文化観光スポーツ部長（湧川盛順）　今おっしゃるように、クルーズ船の消費については今調査しているんですけれど、実態の調査についてもやっていたと思うんです。ちょっとはっきり記憶になくて、もしやっていないようであれば当然必要だと思います。
○島袋　　大　前期の県議団の琉中議員連盟で台湾に行きました。スタークルーズと意見交換した。そこで、沖縄県単独でお客さんなどにアンケートとっていいですかと社長に聞きました。どうぞ我々はオーケーですよと言っているんですよ。オーケーと言っているんだから、我々県としても早急にこのアンケート調査をやるべきだと思っていますけれどもいかがですか。
○文化観光スポーツ部長（湧川盛順）　もし実態調査がやられていないようであれば、しっかりスタークルーズの了解も得ながらアンケート調査を実施していきたいと考えております。
○島袋　　大　次に移ります。
　県立農水商工業高校について、商品開発をして商標登録を行っている学校は幾つありますか。
○教育長（諸見里　明）　お答えいたします。
　現在、商品開発をして商標登録を行っている学校は、北部農林高校の「チャーグー」と、それに宮古総合実業高校の「バイオ・リン」の２校であります。
○島袋　　大　この商標登録をするときに、この商標登録の登録料、予算、これはどこから出ていますか。
○教育長（諸見里　明）　ちょっと休憩お願いします。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午前11時45分休憩
　　　午前11時46分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　島袋　大君。
○島袋　　大　これは各高等学校から出ている。これだけ琉球のアグーとデュロックというのをかけ合わせて「チャーグー」というものができたんですよ。商標登録やっている。予算は学校から、自分たちで金集めて商標登録出しているんですよ。子供たちが英知を結集して、議論して生み出した新しい製品ですよ。今、高島屋でこれを契約して5000円で販売しているんですよ。カレーライスが5000円で高島屋で。大人がこんな交渉してできますか。子供たちがいろんな面で、学校の予算で商標登録しているんですよ。これは県としてやるべき姿だと思いますけれどもどうですか。
○教育長（諸見里　明）　おっしゃるとおりだという意見もあるんですけれども、確かにこういう商標登録とかそういう権利というのは知的財産権ですね、大変重要だと思います。この辺について私、勉強させていただきましたけれども、学校では例えば専門高校では毎年毎年新しい商品が開発されているんですね。この二、三年において大体50か60ぐらい商品開発されているんですけれども、それについて１件やるのには大体20万ぐらいかかる。確かに必要ではあるんですけれども、じゃ、どうしてやらないのかという話をしましたら、大体その学校というのは地域であるとか、あるいは企業であるとか、あるいは農家さんであるとか、そういう人と連携してやっているということなんです。むしろ自分たちの学校でやるよりは、地域のブランドとして、あるいは会社とか企業、そういうところに還元したいと、地域に、そういう意見が強いですね。もちろん学校でやってもいいと思うんですけれども、とにかく毎年毎年各学校から新しい商品が開発されている状況であるということもまた御認識をお願いしたいと思います。
○島袋　　大　理由はわかりますよ。しかし、先ほど本部高校の統廃合問題があって、学校になかなか生徒が来ない状況なんですよね。これだけ学校がいろんな面で知恵を出して生徒たちとやって商品をつくった。学校のブランドですよね、これ。大学院大学を活用して産官学といって北部農林もいろんな面で勉強会に行った。しかし、あんた方は知的財産権とったかとまで言われたんですよ、大学院大学から。だから沖縄県は、産官学と言いながら、こういったもろもろの新しい人材の子供たちもろもろ含めて次のステップに行けないわけですよ。だからそういったことを考えて、県が予算もつくっていただいてやるべきじゃないかなと僕は思っているんですけれどもいかがですか。
○教育長（諸見里　明）　知識基盤社会と言われる現在、この知的財産権とか商品登録、特許とかというのは大変大切だと私は認識しております。予算も含めてのことでもありますので検討させてください。
○島袋　　大　よろしくお願いします。
　次であります。
　沖縄県保育士・保育所総合支援センターの実施内容について伺います。
○福祉保健部長（崎山八郎）　待機児童解消に必要な施策を総合的に実施する拠点として、沖縄県保育士・保育所総合支援センターを開設いたしました。同センターにおきましては、保育士確保のための潜在保育士の就労あっせん事業、分園等の設置促進のための賃貸物件等マッチング支援事業、認可外保育施設の認可化サポート事業、こういったことを実施してまいります。
○島袋　　大　これは11月25日からスタートしました。いろんな面でかんかんがくがくしながら補正予算がついてやった。スタートしましたよ。今11月25日から始まって、いろんな面での状況、募集もろもろ含めて結構来るべきだと僕は思っていますけれども、スタートして、子供たちのこの保育士の新たなみたいな就職あっせんもろもろ含めて問い合わせは来ていると思いますけれども、把握していますか。
○福祉保健部長（崎山八郎）　ちょっと状況については把握しておりません。
○島袋　　大　ですから、これは委託したからということで県が把握もろもろおくれる状況じゃなくて、毎日毎日毎日その状況を、日報じゃないけれども、県のほうに報告しなさいと。委託したかもしれないけれども、丸投げではなくて、それは一々１年、一日一日のそれだけの出入り、人の出入りもろもろ含めてチェックするのも大事だと思っていますから、ひとつ検討していただきたいなと思っております。
　次であります。
　沖縄県待機児童解消支援基金の条例の制定目的について伺います。
○福祉保健部長（崎山八郎）　沖縄県におきましては、平成29年度末までに潜在的待機児童を含む約9000人の待機児童の解消を図っていくこととしております。このため、待機児童対策の強化を図るということを目的として基金を設置し、待機児童の解消に資する事業を実施する市町村に対し、交付金を交付することにより取り組みの加速化を支援していくということでございます。
○島袋　　大　非常にこれはすばらしい基金ですよ、30億ですね。沖縄県が腹くくってやるなという僕は意気込みを感じました。これはあくまでも市町村と議論しなくちゃなりませんよね。市町村が大体判断しなくちゃならない。県は県でこの基金をつくるけれども、その使い勝手によっては市町村の意気込みだと思いますけれども、その辺のヒアリングはどうなっていますか。
○福祉保健部長（崎山八郎）　この交付金のその充当事業については、市町村のほうにおいてもしっかり考えてもらうことになりますけれども、市町村とは当初予算に向けて調整をしておりまして、待機児童の解消に必要な事業や加速化につながる事業に充当できるよう制度を検討しているところであります。
○島袋　　大　非常にいいことであります。ですから私が提案したいのは、第三者委員会をつくってほしい。つくった中でやる気のある市町村には予算を出しますよと。やる気のない、重い腰で判断できない市町村にはこの基金使わなくてもいいと思っている。だから第三者機関を使って、待機児童いろんな面で支援策もろもろ我々は考えているんだと、市町村がどんどんプレゼン上げたものに関しては県は協力する。その判定基準は第三者委員会にも投げていいと思っていますけれども、そういう機関をつくるという考えはないですか。ですから、やる気のあるところの市町村にはどんどんこの基金を活用させる、いかがですか。
○福祉保健部長（崎山八郎）　そのような意見も参考にしながら取り組みを進めていきたいと思います。
○島袋　　大　議長、休憩お願いします。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午前11時53分休憩
　　　午前11時53分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　島袋　大君。
○島袋　　大　ですから副知事、僕が前に提案しました沖縄型認証保育。（資料を掲示）　認可外をこれだけ那覇市に決定、要するにＡ市にやってＢ市にやってＣ市にやるのを、Ａ市に預けている者は全部助成金受けられないんですよね、受けられない。ですから、沖縄型の認証型保育園をこの基金で活用して、待機児童がある子供たちの認可外の枠を取っ払って、潜在的な待機児童から取っ払う、そういうシステムをやるべきだと思っています。この基金があるから僕はできると思っているんですよ、沖縄型の認証型保育園。認可外をちょっと上げて認証にする。それを活用するということが大事だと思っていますけれどもいかがですか。
○副知事（川上好久）　この基金は待機児童を解消するというふうな目標で、目的でやっております。今、その認可外への支援もこれはまた別途、我々いろいろ研究しているわけですけれども、確かに沖縄県のとりわけ中南部都市圏というのは470ヘクタールの中に17の市町村があるわけですね。職場とその住居というふうなものが市町村またがるのは、これはよくあり得る話だと思います。実は、そういう意味合いにおきましては、もう少しその支援の仕方はいろいろ考えてもいいなと思っております。こういうこの新しい認証の形をとるかどうかを含めて、今後検討させていただきたいと思います。
○島袋　　大　ですから、各市町村単独だったら難しいんですよ。沖縄県全体型にしたらやっていけるチャンスなんですよね。（資料を掲示）　その辺ひとつ持ち帰ってやっていただきたいなと思っております。
　休憩お願いします。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午前11時54分休憩
　　　午前11時54分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　島袋　大君。
○島袋　　大　県警には僕、思いを込めて質問つくって、本部長は答弁すばらしいのを用意したと思いますけれども、今回できませんので次回にしたいと思います。よろしくお願いします。
　以上でございます。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午前11時55分休憩
　　　午後１時23分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　午前に引き続き質問及び質疑を行います。
　砂川利勝君。
　　　〔砂川利勝君登壇〕
○砂川　利勝　皆さん、こんにちは。
　質問に入る前に所見を述べさせていただきます。
　仲井眞知事の任期もあと１年を残すところとなりました。ことし１年を振り返ると、懸案事項であった県立八重山病院の早期着工へのめどづけを初め、波照間空港の再開へ向け活路を見出したほか、さらには離島のガソリン価格是正に向けて具体的な補助事業の実施、県営団地建設推進など枚挙に事欠かないほど離島振興にかける思いは高く、評価されるものであり、知事、副知事、当局に対し、離島選出議員として深く感謝申し上げます。
　さて、日本固有の領土であり、石垣市の行政区域である尖閣諸島をめぐり中国公船の海警による領海侵犯を初め、一方的な防空識別圏の設定で尖閣問題で対日圧力を強めるとともに、米軍や自衛隊の行動を牽制するなど挑発的であり、武力で制海権、制空権を制圧しようとする動きはまさに戦争も辞さない構えを見せており、予断を許さない状況となっております。武力で対日圧力を強める中国に対しては、米軍の軍事力は大きな抑止力となり、日米安保の中で米軍の駐留、沖縄の米軍基地の存在は実態とした力による均衡につながっていることは明白であります。
　米軍基地をめぐっては普天間飛行場の固定化の回避と、危険性除去に向けて辺野古移設の選択肢も排除すべきではなく、早期解決が求められております。中国が刻々と武力による制海権、制空権の拡大を目指す中で、日米を初め国際社会が一体となって中国の脅威に対峙しなければならないと思います。
　日本最南端及び日本最西端の国境の島に位置する竹富町や与那国町、尖閣諸島を行政区域に掲げる石垣市においては中国の脅威は大きな不安を与えております。県としても国と連携し、住民の安全と安心の確保に向けて取り組んでもらうことを期待し、所見といたします。
　それでは一般質問に入ります。
　１、離島における農業振興策について。
　(1)、竹富町ヨナラ原土地改良地区の採択状況について。
　(2)、竹富町西表島の農業集落排水事業の状況について。
　(3)、石垣市の農業集落排水事業の状況について。
　２、新石垣空港アクセス道路について。
　(1)、アクセス道路の進捗状況について。
　３番、石垣漁港西側海域の漁場回復について。
　(1)、現在の取り組みについて。
　(2)、今後の対応について。
　４番は取り下げます。
　５、与那国町県道217号線（与那国港線）祖納集落内一部拡張整備について。
　(1)、県の方針について。
　(2)、今後の具体的な取り組みについて。
　６、竹富町の水道問題について。
　(1)、老朽化した海底送水管の改善について。
　７、離島住民など交通コスト負担軽減事業について。
　(1)、竹富町離島間定期路線の運賃体系など現状について。
　(2)、利用実態について。
　(3)、交通コストについての課題について。
　(4)、対応策について。
　我が党の代表質問との関連について、具志孝助議員の中国の防空識別圏の設定についての関連質問を行います。
　中国が一方的に尖閣諸島を含む領空を防空識別圏に設定したことは御承知のとおりであり、日本固有の領土であり、石垣市の行政区域である尖閣諸島の領空に中国軍の戦闘機が警告のため、急発進する際の基準とするもので、当然のことながら日本の防空識別圏と重なることから尖閣上空をめぐり一触即発の緊張が高まっている。中国が設定した防空識別圏は尖閣諸島の領空を含むもので、識別圏のラインは石垣島と尖閣諸島の間を義務づけ、従わなければ防御的措置をとり、応じなければ軍用機によるスクランブル等の対抗措置をとる可能性があるとされています。まさに石垣を初め先島諸島だけでなく、沖縄本島も中国の防空識別圏を目の前にして中国軍の脅威にさらされ、不測の事態を招きかねない緊迫した状況に面していると言わざるを得ません。日本政府も一方的な防空識別圏の設定は全く受け入れられないと強く抗議していますが、県においても住民の安全を脅かす中国の一方的な防空識別圏設定に対して、毅然とした対応をすべきだと思います。八重山の漁民は尖閣諸島周辺で安心して安全に漁ができないばかりか、安全な空の旅もできないような状況に不安を感じています。中国軍はステルス無人攻撃機を
試験飛行させており、軍事衝突も起きかねず危険な状況は住民の日々日常生活に支障を来すばかりか、地域住民だけではなく島を訪れる入域客にも不安を与えかねません。外交問題は国の専権事項でありますが、尖閣諸島を含め国境の島を抱える県としても傍観するわけにもいかないと存じます。
　今回の防空識別圏設定についてどのように考えているのか、対策、お考えをお示し願いたいと存じます。
　再質問は指定席より行います。
○副知事（高良倉吉）　砂川利勝議員の御質問にお答えいたします。
　石垣漁港西側海域の漁場回復に関する御質問の中で、石垣漁港西側海域の漁場回復に係る取り組みと今後の対応についてですが、３の(1)と３の(2)は関連しますので一括してお答えいたします。
　石垣漁港西側海域においては、河川からの赤土等の流入・堆積により漁場機能の低下が見られます。このため、本年度から漁場回復に向けて当該海域の赤土等土砂堆積状況、生物の生息状況等の漁場環境調査を実施しているところであります。また、本調査は26年度も引き続き実施し、有識者による検討を経て対策を取りまとめることとしております。
　以上です。
○副知事（川上好久）　離島住民等交通コスト負担軽減事業についての御質問の中で、竹富町における沖縄離島住民等交通コスト負担軽減事業についてお答えいたします。これは７の(1)から７の(4)は関連しますので一括してお答えをさせていただきます。
　本事業のうち航路については、各離島と最寄りの拠点となる離島を結ぶ定期航路を対象に、市町村や航路事業者の要望を踏まえて実施したところであります。
　竹富町離島間の定期航路である12航路のうち、一部の航路については観光客の利用が主であること、そして事業開始時において需要が見込めなかったことなどから、本事業の対象外といたしました。しかしながら、竹富町民が各離島間を移動する際は、石垣島を経由して他の離島と往来している実態があること、町内を移動するにも船を利用せざるを得ないなど特殊な事情が認められます。
　そのため、県としましては、竹富町や航路事業者との連携のもと、竹富町民が石垣島経由で町内の各離島間を移動する場合も本事業の対象に追加し、平成26年度からの実施に向け取り組んでまいります。
　以上でございます。
○農林水産部長（山城　毅）　離島における農業振興策についての中で、竹富町与那良原地区の土地改良事業の採択状況についてお答えいたします。
　竹富町西表島の与那良原地区については、圃場整備を目的に県営経営体育成基盤整備事業を採択しております。当該地区は、平成25年度から30年度までの６カ年の工期で実施を予定しており、今年度は測量設計を行い、来年度から工事に着手することとしております。
　次に、竹富町西表島及び石垣市の農業集落排水事業の状況についてお答えいたします。１の(2)と１の(3)は関連しますので一括してお答えいたします。
　県においては、汚水処理施設の整備を計画的に推進するため、市町村と連携し、「沖縄汚水再生ちゅら水プラン」を策定しており、農村地域において、これまでに計画処理人口約８万7000人のうち、73％の人口を対象として事業着手してきたところであります。
　竹富町西表島内においては、西表西部地区ほか６地区で農業集落排水事業を計画しており、竹富町が８月に地域住民を対象とした集落排水整備に関する説明会及びアンケート調査を実施したところであります。また、石垣市における農業集落排水施設については、平成26年度までに２地区、処理人口8210人を対象に整備を完了する予定となっており、既に供用を開始しております。
　県としましては、未整備集落について、地元要望を踏まえ、関係市町村と連携し、必要な対策が図られるよう努めてまいります。
　以上でございます。
○土木建築部長（當銘健一郎）　新石垣空港アクセス道路についての御質問の中で、石垣空港線の進捗状況についてお答えいたします。
　石垣空港線については、平成23年度から用地取得を行っており、平成24年度末の事業費ベースの進捗率は10.2％となっております。
　平成26年度には、本工事に着手する予定としており、今後も引き続き早期整備を図るため、精力的に用地取得に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、与那国町県道217号線（与那国港線）祖内集落内一部拡張整備についての御質問の中で、県道217号線（与那国港線）集落内拡張整備に関する県の方針についてお答えいたします。
　県道217号線は、祖納港と与那国町役場を結ぶ道路であります。以前に拡幅整備に向け取り組みましたが、地元の同意が得られず断念した経緯があります。
　要望箇所は通学路となっておりますが、歩道が整備されてないことから、県としても整備の必要性を認識しているところであります。
　同じく与那国町県道217号線（与那国港線）祖内集落内一部拡張整備についての御質問の中で、県道217号線拡張整備に関する県の具体的な取り組みについてお答えいたします。
　県道217号線の集落内道路部については、通学路として整備の必要性を認識していることから、これまでの経緯を踏まえ、与那国町の協力を得て、整備に向けて前向きに取り組んでいきたいと考えております。
　以上でございます。
○環境生活部長（當間秀史）　竹富町の水道問題について、老朽化した海底送水管の改善についての御質問にお答えします。
　竹富町の黒島、小浜島など各離島を結ぶ海底送水管については、布設から40年を経過していることから劣化が懸念されております。このため、海底送水管の改善について竹富町は、今年度に老朽化調査、次年度に事業評価を実施し、平成27年度から更新事業を実施することとしております。
　沖縄県としましては、竹富町と連携して事業の促進について取り組んでまいります。
　以上でございます。
○知事公室長（又吉　進）　我が会派の代表質問との関連についての中で、中国の防空識別圏設定による沖縄県への影響についてお答えいたします。
　中国の防空識別圏については、尖閣諸島空域、那覇と韓国及び台湾間の航空路の一部が含まれており、県としましては、重大な関心を抱いております。
　今回の発表が民間航空の安全に支障を来すことがあってはならず、政府において、今後も平和的な外交を通じ、不測の事態が生じないよう、万全を期していただきたいと考えており、必要に応じ、政府に申し入れてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○砂川　利勝　それでは順次再質問させてください。
　まず竹富町与那良原の土地改良ですが、本年度測量を実施していると。これは面積と受益者の数をお聞かせください。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午後１時41分休憩
　　　午後１時41分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　農林水産部長。
○農林水産部長（山城　毅）　受益者数が16戸で、圃場整備面積としまして田で14.2ヘクタール、畑で6.5ヘクタールというふうになっております。
○砂川　利勝　地権者の同意は全て得られているかと思います。ちょっと答弁を聞き漏らしたんですけれども、何年間で完了予定ですか。
○農林水産部長（山城　毅）　工期としましては、平成25年から30年までの期間となっております。
○砂川　利勝　ぜひ完成をして、農業の所得に貢献できるようお願いしたいなというふうに思います。
　次に行きます。
　西表島の農業集落排水、事業説明があったということでアンケート調査を竹富町のほうでやられたかと思います。どうしてもこの自然環境が大事な地域ですので、ぜひ早目の取り組みができるように竹富町と連携をとっていただきたいと思いますが、決意のほどお願いします。
○農林水産部長（山城　毅）　農業集落排水事業については、地域の生活の中では大変重要な施設だと思っておりますので、それにつきましては竹富町のほうとまた連携しながら、地元の説明等理解が得られるように一緒に努力していきたいと思います。
○砂川　利勝　ぜひ実施のほどお願いをいたします。
　次に、石垣のほうの農業集落排水です。
　白保、大浜と整備が終わって市内のほうは下水道のほうが進んでいますので、それは問題はないかというふうに思っています。私が取り上げた地区は白保から以北、ここは13地域の地区があります。この13地域の地区を今後また整備をしていってもらいたいと。これは国定公園も含めて石垣島の北部というのはそういう自然景観に恵まれた地域です。そこはやっぱり自然も大切にしながら、またこの農業集落排水の意義をしっかりと酌んでいただいて、実証していただきたいなというふうに思っています。現在、この石垣島北部についてどちらの管轄なのか答弁を求めます。計画でもいいですよ。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午後１時44分休憩
　　　午後１時46分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　農林水産部長。
○農林水産部長（山城　毅）　今のところ合併浄化槽ということで、環境生活部の管轄というふうに聞いております。
○砂川　利勝　その農排の負担割合とこの下水道、環境のほうの負担の割合はどうなっているのか説明してください。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午後１時46分休憩
　　　午後１時47分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　砂川利勝君。
○砂川　利勝　多分農排のほうが負担率は高いんじゃないかなと思いますので、それを考えたら農排でやっていただいて早目に石垣市と調整をして、この地域にも事業導入をしていただきたいなというふうに思います。
　よろしくお願いいたします。
　次行きます。
　空港のアクセス道路、これは先ほど聞いたら事業ベースで10％しか用地取得ができてないよと。そういった中で、今年度――あれは24年度ですので――25年度はどの程度用地取得ができたか答弁願います。
○土木建築部長（當銘健一郎）　石垣空港線につきましては、平成25年度は用地測量とそれから用地物件補償というふうになっておりますけれども、ちょっと手元にどのぐらいの用地もしくは物件補償ができたのかというのを持っておりません。今それに向けて取り組んではいるということでございます。
○砂川　利勝　それでは、この工事が来年26年度からスタートですよということを先ほど答弁していただきましたが、まず施工する場所ですね。どの辺をやるのか、どの箇所をやるのか説明を求めたいと思います。
○土木建築部長（當銘健一郎）　工事を実施するためにはある程度まとまった用地取得が連続してある区間を対象にいたします。現時点で考えておりますのは、２車線区間、市街地部分は４車線できて、それから郊外に入りますと２車線になりますけれども、この２車線区間の中でそういうまとまった土地があれば考えていきたいと。
　それから新轟橋、そして新磯辺橋の用地取得はそれが可能であれば下部工事を予定しているところでございます。
○砂川　利勝　先ほど２車線と言われましたが、新八重山病院の建設が予定されていますよね。その平得というところの交差点から先にやるという考え方でいいですか。
○土木建築部長（當銘健一郎）　当初、この八重山病院について石垣空港の跡地に来るという話がなかったものですから、別のスケジュールで考えておりました。この新八重山病院の開業が平成29年度というふうに聞いておりますので、それに合わせてこの４車線部分でございますけれども、平得の交差点から市道タナドー線の交差点部分、こちらにつきましても早目に暫定供用ができるように早急に取りかかっていきたいと考えております。
○砂川　利勝　それではこの工事、全線完成をして供用開始がいつできるのか答弁を求めます。
○土木建築部長（當銘健一郎）　現在、全線8.8キロメートルでございますけれども、平成31年度までの事業期間を予定しております。
○砂川　利勝　これは当初の計画どおりですか。
○土木建築部長（當銘健一郎）　ちょっと休憩お願いします。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午後１時51分休憩
　　　午後１時51分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　土木建築部長。
○土木建築部長（當銘健一郎）　２車線区間と４車線区間の供用開始の年度が少し違いますけれども、全線供用は平成31年度ということで変わりません。
○砂川　利勝　それでは今の答弁によると、２車線と４車線と用地交渉がまとまればオーケーということで、ちょっと流動的になるという可能性もあるんですよね。
　この道路の必要性というのは結構交通事故が――農道の整備がかなりされていてどこからでも行けるんですね。それで石垣の市民はそれなりに道路の把握はされているんですが、観光客はなかなか道路を把握されてないもので結構事故が多いんですね。この道路の必要性というのはもう誰もが認めるもので、やはりみんなでこれは協力してやらないと、この先事故が減ることはまずないし、しっかりとまた石垣市のほうと連携をして必ず間に合わせるという形で取り組んでいただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　次に移ります。
　先ほど副知事にも答弁していただきました。石垣漁港西側海域の漁場回復について、今年度測量に入っていますと、また26年度も環境調査をしていくということですので、とりあえず調査の具体的な内容の説明を求めたいと思います。
○農林水産部長（山城　毅）　調査内容につきましては、石垣新川川の河口から半径約2.5キロの範囲内に係る約65点の底質の状況調査をまず行います。それから大型の生物、底生生物の観察、それから河川水の拡散の状況、既存資料等も収集するというような内容でございます。
○砂川　利勝　ぜひまた詳しく調査をしていただいて、一日も早い事業化に向けて取り組んでいただきたいと思います。
　漁場保全対策の定義とはどんなものですか。
○農林水産部長（山城　毅）　漁場回復を図るための対策ということは、一般的には水産資源の生息場の環境改善を図るということでございますが、具体的には堆積物を除去したり、あるいは底質改善ということでしゅんせつとか耕うん、客土等、それから海水の流れをよくするための水路等の海水交流施設の設置とか、それから石ブロック等の定着用の基質の設置とか、あるいは土砂流入防止施設の整備等が考えられます。
○砂川　利勝　もう一点だけ質問します。
　石垣新川川の指定状況を説明してください。
○農林水産部長（山城　毅）　石垣新川川の指定状況につきましては、河川の種類としましては２級河川でございまして、管理者のほうは沖縄県知事、河川名としては石垣新川川ということで、指定延長が約3700メートルで流域面積が10.96平方キロメートルという状況でございます。
○砂川　利勝　この川は、大雨が降るたびに赤土が海まで何キロにもわたって流れている状態です。これはもう慢性的で、ずっと続いています。25年、26年で調査をしてやっていくと。そこからまた基本設計とかいろんな構想があると思うんですが、大体いつごろをめどに事業に手をつけていけるのか、大体でいいですから答弁を求めたいと思います。
○農林水産部長（山城　毅）　本調査は、平成26年度まで実施する予定でありますので、具体的な対策の内容なり時期等については、その中の有識者委員会による検討結果を受けまして、それを見ながら判断していきたいというふうに考えております。
○砂川　利勝　おくれればおくれるほどやっぱり漁場環境に与える影響というのは大きいと思います。言っていることはよく理解できるんですが、一日も早いそういう回復の手だてを打つというのは、行政のスピード感を持って私はやっていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　それでは次に、与那国町の県道について。
　先ほど土建部長からいろいろ話がありました。必要性は感じていると、前向きに取り組んでいきたいというお話でございました。与那国町との協力ということで、協力を得て取り組みたいと。
　私が聞く範囲では、用地に関しては地権者の同意が得られているというふうに与那国町からは聞いております。そういった中で、私にとっては一日も早い着工これをやっていただきたいというふうに思っています。途中いろいろあったと思いますが、再度前向きな答弁に加えて、今私から聞いたことで、部長、前向きに本当に踏み込んだとりあえず発言をお願いします。
○土木建築部長（當銘健一郎）　県道217号線には先ほど答弁いたしましたが、以前取り組んだということがございます。これは昭和50年代でございますけれども、地元の同意が得られずといいましょうか、ある意味反対に遭って断念をいたしました。その結果として、県はこの217号線のバイパス道路ももう既に整備して現在供用がなされているところです。現在、また与那国町のほうからそういう強い要請もございますし、私どもも整備の必要性というのを感じておりますので、今回は与那国町のそういう全面的な協力を得て、ぜひ事業に向けて前向きに取り組んでいきたいと考えております。
○砂川　利勝　ありがとうございます。近々町長も要請に来ると思いますので、いい返事をしていただいて、やっぱり現状を見ても通学路として子供たちと大型車両が行き来しているような状況です。事故があったときに、じゃ、誰の責任という世界になりますので、やっぱり県は整備すべきだというふうに思っています。またそういう前向きな答弁ですので、ぜひまたいい早い解決をお願いしたいなというふうに思っています。
　次に移ります。
　離島住民等交通コスト負担軽減事業については、先ほど副知事のほうから詳細に26年度から実施をしていくという答弁がありました。これまでなかなかできなかったことなんですが、こうやってしっかりと県が聞き入れてくれて実行に移したことは本当に私は高く評価したいなというふうに思っています。船でしか行き来のできない地域ですので、それに即刻当局が耳を傾けてやっていただいたということは、本当に私は大きな功績だなというふうに思っています。本当にありがとうございました。
　最後に、先ほどの中国の防空識別圏、これはやっぱり我々先島に住んでいる者としては、本当に危機感を感じています。昨日の新垣安弘議員の質問でも半数近い方々がそういう思いがあると。私も当然その地区の代表として、やっぱりこれからどうなるのかと、海も空も今度は陸なのかなというふうに危機感を覚えています。そういった中で、先ほどの答弁も危機感を持った対応をしていきたいという知事公室長の話でありましたので、ぜひ誰がこの先島を守るのかと私はいつも思っています。それは国であり、自衛隊であり、いろんなものだというふうに思っていますが、本当に素朴な疑問で、誰が本当に最後守るのかということを、公室長どう考えていますか。
○知事公室長（又吉　進）　我が国の安全保障という観点からすれば、それは国家をもってそれに当たるべきだと考えております。
○砂川　利勝　尖閣を含めて我が国固有の領土、沖縄県の行政区でもあり、石垣市の行政区でもある中で、しっかりと守っていく。それがまた離島住民の安心・安全な生活につながっていくというふうに思いますので、今後とも注視しながらいろんなことに対応していただければありがたいと思います。
　終わります。
○新垣　良俊　こんにちは。自民党の新垣です。
　通告に従って一般質問を行います。
　１、農林水産業の振興について。
　(1)、農業農村整備事業の予算の確保について。
　本県の生産基盤の整備率は、平成24年度末で水源整備率58.7％、かんがい施設整備率44.8％、圃場整備率58.6％と全国平均に比べ約15ポイントも低い。本県の農業を取り巻く環境は台風、干ばつ等の厳しい自然状況や離島、市場遠隔等の制約条件があることから厳しい状況にあり、地域特性を生かした豊かな農業農村を築くため、農業農村の基盤整備は極めて重要であります。
　そこで伺いたい。
　農業農村整備事業の平成26年度予算の確保に向けて、県としてどのような取り組みを行っているか伺いたい。
　(2)、事業の執行対応について。
　農業農村整備事業は、食料の安定供給に向けて農業用排水施設や圃場整備等の農業生産の基盤整備を進め、あわせて担い手農家へ農地を利用集積し規模を拡大することによって機械化を促進し生産性の向上を図ることであります。県では、農業農村整備事業を計画的に進めるため、当初予算、補正予算を国に要望して予算を確保しているが、技師の不足等で執行率が低下している。
　そこでお伺いします。
　ア、農業農村整備事業における平成24年度、平成25年度の執行状況について伺いたい。
　イ、農業農村整備事業を推進する上で最も重要なことは、計画を立案し実践する技師の確保・育成であると考えるが、今後の執行体制について伺いたい。
　(3)、太陽光発電設備の導入について。
　農業経営の安定化を図るためには農業用水の確保が重要であり、引き続き農業用水源の整備や畑地かんがい施設の整備を推進していく必要がある。しかし、農業用水を各圃場へ送水するための電気料金は、農家が水代として負担することになるから、大陽光発電設備導入による負担軽減策についてあわせて推進する必要がある。
　そこで伺います。
　沖縄県における農業水利施設に関連した太陽光発電設備の導入状況と今後の展開について伺いたい。
　２、土木建築行政について。
　(1)、那覇広域都市計画区域の市街化調整区域について。
　ア、市街化調整区域の土地活用のあり方について。
　(ア)、本島南部の島尻地区は県都那覇市から近く、交通の利便性、アクセスもよいことから開発のポテンシャルは以前から高く、住宅需要等も高い。しかし、市街化区域の面積が小さく、市街化調整区域が大部分を占める市町村で、望むような土地利用が制限されていることから、企業店舗等の誘致ができず地域の活性化が図られなくなっている。このような状況から、那覇広域都市計画区域の区域区分制度は地方分権の流れや規制緩和政策に逆行しているのではないかと感じるが、県の所見を伺いたい。
　(イ)、県の都市計画・建築許可の担当課は、市街化調整区域を多く抱える市町村の土地活用についての意見、要望等に耳を傾け、現状の打開策を市町村とともに真剣に考える必要があると思うが、県の所見を伺いたい。
　(2)、都市計画法第34条の11号・12号緩和区域の拡大について。
　ア、県は11号・12号緩和区域の編入条件を大規模指定既存集落の区域と考えているが、県が指定している大規模指定既存集落の定義は何か伺いたい。
　イ、他都道府県でも同様に11号・12号緩和区域への編入条件を大規模指定既存集落区域として限定しているのか伺いたい。
　ウ、県制定の「都市計画法に基づく開発行為及び新築等の許可の基準に関する条例」の中で、11号・12号緩和区域への編入において、大規模指定既存集落を限定とした条件内容でなければならず、編入要件を早急に見直し、大規模指定既存集落区域外でも編入できるよう検討すべきだと思うが、所見を伺いたい。
　エ、土地改良法第７条にある非農用地について、土地改良事業で設定された非農用地に地区計画の導入を進めているようですが、20年以上経過した非農用地に地区計画導入は難しいことから、非農用地区域においても11号・12号区域への編入ができるよう検討すべきだと思うが、考えを伺いたい。
　オ、県制定の「都市計画法に基づく開発行為及び新築等の許可の基準に関する条例」において、11号・12号緩和区域への編入条件を「建築物の敷地相互間の距離が50メートル以内でおおむね50以上の建築物が連たんしている地域であること。」とあるが、地域状況等を勘案し「おおむね30以上の建築物の連たん」に見直し緩和すべきだと思うが、県の考えを伺いたい。
　(3)、市街化調整区域の地区計画導入のあり方について。
　ア、市街化調整区域の地区計画制度が以前からあるが、同地区計画を活用した事例は余り聞かない。活用事例はどのぐらいあるか伺いたい。
　イ、活用事例が少ない、また、ないということは地区計画導入における県との事前協議のハードルが高く設定されているので、市町村は地区計画を導入し、活用したくても活用できない状態となっていると思う。県は、地区計画を活用するための運用基準の見直しを検討すべきだと思うが、考えを伺いたい。
　３、２級河川報得川の指定変更と拡幅整備について。
　平成23年11月議会でも質問しましたが、ゲリラ豪雨や長時間大雨に対応できる状態になく、危険と隣り合わせの状況が今も続いています。報得川は八重瀬町東風平を起点として糸満市西崎町へ至る、指定延長8.72キロメートル、流域面積18.66キロ平方メートルの２級河川であります。下流の糸満市区間は整備済みであるが、上流の八重瀬町区間は土地改良事業による整備をしたため、近年、河川流域の都市化と開発で排水困難な状況にある。
　そこで、次のことについて伺いたい。
　(1)、八重瀬町から２級河川指定の変更の要請があったと思うが、上流へ指定延長をしたから排水処理に対応できるとは考えられない。下流からの拡幅整備を優先すべきと思うが、県の所見を伺いたい。
　(2)、今回、指定延長は0.595キロメートルであるが、南城市境界まで指定延長はできないか伺いたい。
　(3)、流域下水処理場の下水処理水（放流水）を高度処理して、報得川の上流から放流することで報得川の水質環境をよくすることはできないか伺いたい。
　４、文化観光スポーツ行政について。
　(1)、空手道会館（仮称）の建設について。
　沖縄県を発祥とする空手道は、今や世界185の国と地域に約6000万人の愛好家を有すると言われています。沖縄の空手は「那覇手」・「首里手」・「泊手」の３つに分類され、この３つをもとに空手が広まるにつれさまざまな流派が誕生しました。さまざまな流派を通し各団体が精力的に活動する中、流派を超え、日本全国の空手道を統括する組織をつくろうという機運が高まり、1964年全日本空手道連盟（ＪＫＦ）が誕生、さらに、世界を統括する組織として1970年に世界空手道連盟（ＷＫＦ）が結成されました。
　沖縄県においても1918年摩文仁賢和が自宅を会合所として「空手研究会」を発足したのを初め、以後さまざまな団体が流会派の垣根を越え創設されていった。2008年には空手道の目覚ましい世界的な進出を受け、沖縄県内の空手道主要４団体は27年ぶりに統一され、沖縄県知事を会長とした「沖縄伝統空手道振興会」が結成された。
　そこで、次のことについてお伺いします。
　ア、空手道会館（仮称）は、空手発祥の地として世界に誇れる発信拠点として施設の整備を図るべきだと思うが、そこで建設目的と施設概要について伺いたい。
　イ、会館の管理運営主体と運営方法について伺いたい。
　(2)、「空手道プレミアリーグジャパンオープン沖縄2014」の開催について。
　ア、来年、沖縄県で開催が予定されている世界空手道連盟（ＷＫＦ）主催による「プレミアリーグジャパンオープン沖縄2014」について、県のかかわりと取り組み状況について伺いたい。
　イ、大会が開催された場合、空手の発祥地・沖縄を世界中に宣伝する絶好の機会であると思うが、経済効果の試算をどのように考えているか伺いたい。
　５、我が党の代表質問との関連について。
　照屋守之県議の代表質問の中の、ＴＰＰについてでありますが、ＴＰＰ交渉の閣僚会合がシンガポールで開催されていましたが、きのう閉会いたしました。年内妥結を目標に交渉を進めていたが、達成できなくなったとの報道がありました。交渉で難航しているのが関税撤廃などと言われているが、本県農業に大きな影響がある関税撤廃について、審議過程の情報が県に入っているのか伺いたい。
　また、具志孝助県議の代表質問の中の、日台漁業協定について。
　日台漁業協定で大きな影響を受けている本県漁業者に対して、沖縄漁業基金事業として100億円の基金創設が９日の自民党水産部会で決定し報告されました。13日の閣議決定を待たなければならないが、これまで懸案事項であったあらゆる補償問題等を解決するために前進であり、協定で影響をこうむる各漁業者に対する大きな配慮であると考えるが、県の考えを伺いたい。
　以上です。
○副知事（高良倉吉）　新垣良俊議員の御質問にお答えいたします。
　農林水産業の振興に関する御質問の中で、農業水利施設に関連した太陽光発電施設についてお答えします。
　農業水利施設に関連した太陽光発電施設については、農家の電気料金に係る負担を軽減する目的で、これまでかんがい排水事業等により４地区で303キロワットを整備してまいりました。また、現在、県営カンジン地区において400キロワット、国営石垣島地区において2000キロワットの太陽光発電施設の整備を計画しております。
　県としましては、本年度、農業水利施設を対象とした再生可能エネルギー導入に関するマスタープランを策定し、計画的に太陽光発電施設の整備を推進してまいります。
　続きまして、文化観光スポーツ行政に関する御質問の中で、空手道会館の建設目的と施設概要についてお答えいたします。
　空手道会館につきましては、沖縄伝統空手を独自の文化遺産として保存・継承・発展させるとともに、空手発祥の地・沖縄を国内外に発信するための拠点として整備することを目的としております。また、同会館の施設としましては、武道場、セミナールーム、展示施設等を設置することとしております。
　以上です。
○農林水産部長（山城　毅）　農林水産業の振興についての御質問の中で、農業農村整備事業の予算の確保についてお答えいたします。
　本県農業の振興を図るためには、農業生産基盤の整備を計画的に進めることが重要であると考えております。このため、市町村及び土地改良区と連携し、平成26年度農業農村整備事業関係予算の確保を国に要請したところであります。その結果、平成26年度の内閣府の概算要求は、国庫ベースで前年度に対し２％増の約256億円となっております。また、国の経済対策による平成25年度補正予算として、国庫ベースで約13億円を予算要求しているところであります。
　県としましては、引き続き必要な予算の確保に取り組むとともに、関係機関と連携し、事業効果の早期発現に向けて取り組んでまいります。
　次に、農業農村整備事業における執行状況についてお答えいたします。
　平成24年度の農業農村整備事業の執行状況については、予算額314億6717万円に対し、決算額は208億8187万円で執行率66.4％、繰越額は101億2469万円で32.2％、不用額は４億6059万円で1.5％の割合となっております。また、平成25年度の上半期執行状況としましては、予算額281億5909万円に対し、上半期執行額190億3494万円で執行率は67.6％となっております。
　県としましては、今後とも関係機関や地権者との連携をより密にし、円滑な事業執行に取り組んでまいります。
　次に、農業農村整備事業の執行体制についてお答えいたします。
　農業農村整備事業を担う農業土木技師は、団塊世代職員の多数退職者に見合う新規採用技師の確保が容易ではなかったことから、欠員が多く厳しい執行体制となっております。このため、上級職員採用試験に加え昨年度から実施しております農業土木職の初級職員採用試験により技師を確保するとともに、人材の育成については、技術研修会等を定期的に開催し職員の資質向上に努めております。
　県としましては、引き続き本庁、出先の効率的、効果的な業務執行が図れるよう適材適所の人事配置に努め、執行体制の改善・強化に向け取り組んでまいります。
　次に、我が党の代表質問との関連についての御質問の中の、沖縄漁業基金事業の基金創設についてお答えいたします。
　県では、これまで水産団体と連携し、国の責任において日台漁業取り決めに伴う影響を最小限に抑えるための対策を提示するよう求めてきたところであります。今回の基金の創設により、日台漁業取り決めに伴う本県水産業への影響が緩和され、県内漁業者の安全操業の確保と漁業経営の安定化に寄与することが期待されます。一方、同基金で実施する内容の詳細等についてはまだ示されていないことから、県内漁業者にとって使い勝手のよいものになるよう、引き続き国に対して求めていきたいと考えております。
　次に、ＴＰＰ交渉の関税撤廃に関する情報についてお答えいたします。
　政府交渉担当者の説明や報道によりますと、関税の撤廃などの分野においては各国の利害が対立し、合意に至っていない状況にあることから、今後も交渉を継続し、来年１月に閣僚会合を開催するとのことであります。
　県としましては、今後ともＴＰＰ交渉の動向や国の対応を踏まえながら、時期を逸しないよう必要な対策について適切に対応してまいります。
　以上でございます。
○土木建築部長（當銘健一郎）　土木建築行政についての御質問の中で、那覇広域都市計画区域の区域区分制度についてお答えいたします。
　都市計画法では、区域区分など１つの市町村の区域を越える広域的な計画については、都道府県が定めることとなっております。区域区分は、無秩序な市街地の拡大による環境悪化の防止、計画的な公共施設整備による良好な市街地の形成、都市近郊の優良な農地との健全な調和など、地域の実情に即した都市計画を確立していく上で根幹をなすものであります。
　那覇広域都市計画区域は人口や都市機能が最も集積し、今後も人口増加が見込まれることから、コンパクトな都市構造の維持とともに、郊外に残された緑地や農地などとの共生・調和を図っていくことが重要であります。そのため、県としては今後も区域区分を継続していきたいと考えております。
　同じく土木建築行政についての中で、市街化調整区域の土地活用についての打開策についてお答えいたします。
　県においては、都市計画基礎調査に基づき、おおむね５年ごとに市街化調整区域から市街化区域への編入など、都市計画の見直しを行っております。また、市街化調整区域における開発行為等については、都市計画法第34条の11号区域及び12号区域の指定、地区計画の策定等により対応しているところであります。
　県としては、今後とも市町村からの要望や相談に対して適切に対応していきたいと考えております。
　次に、大規模指定既存集落の定義及び他都道府県の状況についてお答えいたします。２の(2)アと２の(2)イは関連いたしますので一括してお答えいたします。
　大規模指定既存集落とは、市街化調整区域において、独立して一体的な日常生活圏を構成していると認められる大規模な既存集落であって、市街化区域における建築物の連檐の状況とほぼ同程度の集落となっております。昭和61年建設省通達に基づき、市街化を促進するおそれがないと認めて沖縄県知事が昭和63年１月に指定した集落でございます。他の都道府県においては、都市計画法第34条11号または12号に基づき、大規模指定既存集落以外の既存集落を区域指定した事例があると聞いております。
　同じく大規模指定既存集落以外の緩和区域への編入についてお答えいたします。
　都市計画法第34条第11号または第12号に基づき知事が指定する区域については、他県の事例や市町村の要望を踏まえつつ、法令に定める基準にのっとり見直しに取り組んでいるところであり、大規模指定既存集落以外の既存集落の追加指定について検討しているところであります。
　同じく非農用地の11号・12号区域への編入及び50戸連檐の要件についてお答えいたします。２の(2)エと２の(2)オは関連いたしますので一括してお答えいたします。
　都市計画法第34条第11号に基づき条例で指定する区域は、１、市街化区域に隣接し、又は近接している地域であること、２、自然的社会的諸条件から市街化区域と一体的な日常生活圏を構成していると認められる地域であること、３、おおむね50以上の建築物が連檐している地域であること、これら３つの要件全てを満たす区域であることが法律に規定されております。また、同条第12号に基づき指定する区域は、11号区域の考え方を踏まえ、既存集落のコミュニティーの維持を図るため、おおむね50以上の建築物が連檐する集落で、人口の減少が認められる地域であることを条例に定めております。区域の見直しに際しましては、非農用地か否かにかかわらず、「おおむね50以上の建築物が連たんする」既存集落などの法令に定める基準等にのっとり指定が可能か、個別・具体的に判断していきたいと考えております
　同じく市街化調整区域の地区計画制度の活用事例についてお答えいたします。
　地区計画制度の活用については、平成22年度に「市街化調整区域における地区計画運用基準」を定めており、平成23年度に八重瀬町において地区計画を策定した事例がございます。
　同じく市街化調整区域における地区計画を活用するための運用基準の見直しについてお答えいたします。
　市街化調整区域は、市街化を抑制する区域であることから、地区計画の運用に当たっては、無秩序に開発や市街化を促進することのないよう配慮する必要があります。
　今後、運用基準の適用につきましては、市町村に対し適切な指導助言を行うとともに、意見交換を行っていきたいと考えております。
　次に、２級河川報得川の指定変更と拡幅整備についての御質問の中で、報得川の下流からの整備についてお答えいたします。
　報得川は、平成25年10月に新たに指定した上流側595メートルの区間を含め、指定延長9315メートルの二級河川であります。河口から糸満市と八重瀬町の境界付近までの下流側は河川整備が既に完了しており、その上流側2515メートルの区間について、平成26年度からの事業化に向け取り組んでいるところであります。
　工事に当たりましては、河川整備が既に完了している下流側区間から上流へ向け整備を進める予定であります。
　同じく２級河川報得川の指定変更と拡幅整備についての御質問の中で、報得川の２級河川指定の延長についてお答えいたします。　
　さらなる２級河川の指定延長については、今後整備予定の2515メートル区間の整備効果を検証し、八重瀬町の意見なども踏まえて総合的に検討したいと考えております。
　同じく２級河川報得川の指定変更と拡幅整備についての御質問の中で、下水処理場の高度処理水の放流についてお答えいたします。
　報得川は、ＢＯＤが10ｐｐｍ以下とする環境省環境基準のＥ類型に指定されておりますが、八重瀬町東風平地内での県の水質調査によると、平成16年以降、環境基準を満足していることから、下水処理水の放流による水質浄化は現時点では必要ないものと考えております。
　以上でございます。
○文化観光スポーツ部長（湧川盛順）　文化観光スポーツ行政に関する御質問の中の、空手道会館の管理運営主体と運営方法についてお答えいたします。
　空手道会館の管理運営主体につきましては、施設運営に精通した民間事業者を活用することを想定しております。また、運営方法につきましては、より自立した運営が可能となるような仕組みについて、現在検討を行っているところであり、今年度中には具体的な管理運営計画を策定することとしております。
　次に、プレミアリーグにおける県のかかわりと取り組みについてお答えいたします。
　プレミアリーグは、世界各地の空手家が一堂に会する世界大会のリーグ戦であり、世界空手道連盟が承認、支援する大会であります。日本で初めての大会が沖縄県で開催されることは、空手発祥の地・沖縄を世界にアピールする絶好の機会と考えております。
　沖縄県としましては、主催者である公益財団法人全日本空手道連盟や、沖縄県空手道連盟及び沖縄伝統空手道振興会とも連携し、プレミアリーグの大会成功に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、プレミアリーグの大会開催に伴う経済効果についてお答えいたします。
　プレミアリーグには、世界50カ国からの選手や関係者が約1000名参加する予定と聞いております。大会開催に伴う経済効果につきましては、具体的な大会の内容がまだ明らかでないことから試算できる状況にはありませんが、大会を通じた宿泊施設や飲食店及び交通機関の利用等による経済効果が見込まれます。さらに、空手発祥の地・沖縄の知名度が世界に広まることで、今後、空手を活用したスポーツコンベンションの振興にも大きく寄与するものと考えております 。
　以上でございます。
○新垣　良俊　まず初めに、農業振興の技師について、ちょっと再質問をしたいと思います。
　当初予算それから補正予算で国に要望していろいろ予算を獲得するんですが、25年度が農業土木職員が188名に対し、農業土木職の配置数が141名、47名の不足ということであります。これについては事務職で対応しているのかどうか、どういう対応をしているのかどうかちょっとお伺いします。
○農林水産部長（山城　毅）　現在47名の不足がございますが、その中には農業関係の技師とか、事務職の職員とかを配置してございます。
○新垣　良俊　事業費が平成16年からではあるんですが、平成20年まで大体300億台ですね。それからちょっと下がって、21年度から25年度まで260から270なんですが、事業費はそんなに変わってないと思うんですが、職員数ですね。国から苦労して予算を獲得してきたんですが、これは不用額ということで返還する自体、内閣府沖縄担当部局ですか、それと農林水産省に対して信頼関係が薄れると思うんですが、それに対してはどういうふうに考えていますか。
○農林水産部長（山城　毅）　不用額、不用率につきましては、平成22年度の3.6％から、24年度は1.5％ということで減少してきている状況でございます。
○新垣　良俊　時間がありませんので、次、土木のほうの質問をしたいと思います。
　私、昨年の６月議会でも都市計画関係の区域区分について質問したんですが、これは部長から今答弁がありましたが、継続するということであります。この市街化調整区域を抱えている南部の市町村、今質問でもしたんですが、地域の活性化が図られていない。そして市町村が調整区域の問題でいろいろ県とも協議をするんですが、何といいますか、緩和区域と言いながら、緊張といいますか、緩和の意味をなしてないと思うんですが、それについては部長どう思いますか。
○土木建築部長（當銘健一郎）　まず市街化調整区域そして市街化区域という、このいわゆる線引きがなされているのは、本県においては那覇広域都市計画区域だけでございます。その中で調整区域にある市町村の方々、あるいは住民の方々からは、いろんな御批判とか御不満等も聞いてはおります。
　都市計画の考え方として先ほど申し上げましたように、この区域区分を分けることによって土地利用のめり張りをつけたり、農用地を保護したり、あるいは基盤整備の効率的な整備運用を図っていくというような目的があるわけです。片や、市街化調整区域で基本的に建物の立地が禁止されておりますので、それをピンポイントで救うために、都市計画法の34条第11号、これは市街化区域に隣接・近接している区域について強化ができるようになっておりますし、また12号におきましては市街化区域から少し離れているところで人口の減少などが見られるところについては、過疎化対策として建築の許可ができるようになっていると。さらにまた地区計画制度がございまして、20ヘクタール以上の大きなものですと、産業振興という形で地区計画が定められます。また、住居系では５ヘクタール以上という一定の升を持った土地であればきちんとした基盤整備に伴って、そしてさらにそこで完結型のスプロール化しない開発ができるであろうというようなことで救済制度が整っているわけです。
　しかし、この緩和区域につきましては、これまで大規模な集落だけを対象にしておりましたけれども、先ほど答弁さしあげましたけれども、それとは違うもう少し規模の小さなところも緩和していけるように検討していきたいというふうに考えております。
○新垣　良俊　今、部長は部落の小さいところとか、それから人口の減少の激しいところといいますか、これは緩和区域をある程度緩和しないで人口の減少を、増加を図るということは難しいと思うんですよ。土建部は、土地改良事業に係る非農用地には、土地改良法における何らかの土地利用規制があるのではないかと思っているというふうに感じるんですが、それはないですか。
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　土木建築部長。
○土木建築部長（當銘健一郎）　土地改良の非農用地につきまして、何らかの制限があるのではないかというふうなことを言ったことはないと考えておりますが。
○新垣　良俊　土地改良事業をして、完了して35年になります。これが市街化区域に隣接しているんですが、農振白地地域ではあるんですが、これは何で11号区域、条例では市街化区域に隣接している箇所は緩和区域として認めるということに条例はなっていますよね。それを認めないというのは何かあるんですかこれ、部として。
○土木建築部長（當銘健一郎）　ちょっと休憩お願いします。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午後２時40分休憩
　　　午後２時40分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　土木建築部長。
○土木建築部長（當銘健一郎）　まだ個別・具体的にそういう調整は伺っていないようです。おっしゃるとおり11号区域といいますのは、先ほど申し上げたとおり、市街化区域に隣接・近接している区域ですので、それは個別に相談を伺って緩和できるのであれば、そういう方向で許可できるような形に持っていきたいと考えております。
○新垣　良俊　それから、土建部は地区計画の制度を導入しなさいとよく市町村のほうには言っているらしいんですが、非農用地を設定して20年以上たった非農用地区域、そこに地区計画の導入というのはできると思いますか、部長。
○土木建築部長（當銘健一郎）　農林サイドでの、あるいはそういった土地改良での規制につきましては、ちょっとここではお答えできませんけれども、都市計画のほうでは先ほど申し上げましたとおり、５ヘクタール以上もしくは20ヘクタール以上の面積で一定の要件、その開発の用途とか規模とかというものがあれば、地区計画を設定できるケースもあるというふうに思っております。
○新垣　良俊　もちろん非農用地を設定して、既にもうおうちは２分の１以上建っているんです、半分以上。これに対して地区計画導入できますかということですよ。本当にできますか、これ。
○土木建築部長（當銘健一郎）　ちょっと休憩お願いします。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午後２時42分休憩
　　　午後２時42分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　土木建築部長。
○土木建築部長（當銘健一郎）　非農用地であるかどうかを問いません。それ以外の都市計画的な集落と保全型の要件とか、あるいは大規模型の地区計画の要件とかそういう要件に該当していれば、地区計画の設定は可能だと考えております。
○新垣　良俊　地区計画はいろんな規制がありますよね、敷地面積の制限とか。半分以上建っているこの地域に、本当に地区計画つくることできますか。
○土木建築部長（當銘健一郎）　議員から御指摘のあるその非農用地というのは、もうほとんど集落が形成されていて、例えば地区計画で、例えば議員がおっしゃっているのは、その敷地の面積の制限、高さ制限、あるいはいろんな制限がかかってくると、それが既存不適格になるのではないかというような御質問であれば、そういうケースももちろんあり得るかもしれません。
○新垣　良俊　もう時間がないですから、土建部は都計法の34条第11号、12号、条例で決めているんですが、緩和区域と言いながら、これが進まないのが今の土建部のかたさなんですよ。緩和区域というのは何ですか、これは。厳しい状態が和らぐこと、また緩めたり和らげたりすることが緩和であって、現在は緩和にはなってないんじゃないですか。市町村が来たら、協議するということで圧力をかけて帰しているのが土建部ですよ。これについてどうですか、部長は。
○土木建築部長（當銘健一郎）　都市計画のほうでその市街化調整区域という面的な規制をかけます。さらにその中に救済措置として、この11号、12号というところで議員の御指摘のような緩和措置をピンポイントで行っていくような形をとっておりますので、11号、12号というのは議員おっしゃるとおり緩和措置ですので、それが本来の緩和となれるようなやり方でやっていきたいと思います。
○新垣　良俊　ぜひ御検討お願いします。ありがとうございました。
○又吉　清義　ありがとうございます。ちょっと休憩だと思って油断していたものですから。
　では、一般質問に入る前に、この基地問題、今回非常に多くの方から、議員諸侯並びにいろんな方々から取り上げられています。その中で、当事者である多くの宜野湾市民の意見と私の所見を述べてから、一般質問の中に入っていきたいと思います。
　まず、所見としてです。
　17年前、当時の大田沖縄県知事から基地の移設・返還・軽減を強く求められていた日米両政府は、平成８年４月にＳＡＣＯ協議を開催し、県内の基地を整理・統合・縮小する合意内容の最終報告を12月２日に発表しました。当時の大田知事は、橋本総理とＳＡＣＯ合意内容に対して二十数回にも及ぶ打ち合わせ、調整会議を重ねたにもかかわらず、その２年後、突如、裏切りの反対表明をしました。しかし、その２日後の名護市長選においては辺野古受け入れ容認派の市長が誕生する結果となりました。
　県民の声は、一日も早く危険性の除去の問題を解決し、基地の過重負担を軽減することが原点であったはずだが、いつの間にか問題はすりかわり、世論は県内か県外かどちらかの論争が焦点になってしまった。
　さらに追い打ちをかけるように、平成21年９月、民主党のわけのわからぬ方に最低でも普天間基地は県外と訴えられ、多くの県民がその発言と報道に期待感を寄せ、県外が当然のごとく先行し、何の解決策も見つからない状態のまま17年間の時間だけが過ぎ去った今日、とうとう普天間飛行場の問題は固定化もやむなしというタイムリミットの危惧の状態に直面しようとしております。
　実は皆さん、思い出していただきたい一例があります。昭和49年第15回日米安全保障協議委員会で、北谷のハンビー飛行場は基地の一部の無条件及び移設条件返還が合意され、北谷の第164海兵隊ヘリ中隊は昭和56年９月に普天間飛行場に統合配備されました。そのときには、北谷村（当時）みずから普天間飛行場への移設反対や、県民・各政党の反対など一切なく、どの自治体からも批判されることなく、お互いに基地の整理・縮小・統合に理解を示しました。その結果が今日の北谷町の美浜地区のあかしです。
　18年たった今日、県外、県内を含むあらゆる選択肢の中、宜野湾市９万5000市民の命と、一日も早い危険性除去に向けた解決策のために、日本全国において唯一、受け入れ表明をしている地域は一体どこがあるのでしょうか。宜野湾市民は、この問題を解決するための絶対条件である受け入れ場所については、一日も早い受け入れ場所があるならばどこでも伏して伏して本当に心からお願いを申し上げたいのが真実です。
　17年間たっても問題の解決策が見つからない状態をいつまでも貫き通すのか、賛否両論ある中、自民党は宜野湾市民の命と安全を守るため、また、名護市民も巻き添えにしてしまった問題の解決や基地の過重負担のさらなる軽減に向け、より一層精力的に行動を起こすことを強く断言いたします。
　そこで、質問に移らせていただきます。
　基地行政について。
　普天間飛行場の一日も早い危険性の除去並びに固定化阻止について、県の答弁を伺います。
○知事公室長（又吉　進）　今、議員から御指摘のありましたように……（発言する者あり）
○議長（喜納昌春）　静粛に、静粛に。
○知事公室長（又吉　進）　普天間飛行場の危険性の除去は喫緊の課題であり、一日も早い移設・返還の実現が必要で、固定化は決してあってはならないと考えております。
　日米両政府においては、辺野古移設か普天間飛行場の固定化かという硬直した考え方ではなく、柔軟性を持って検討すべきであると考えております。
○又吉　清義　先ほど所見でも述べました、本当に宜野湾市民の意見、そして基地の過重負担の軽減、多くの県民の声が真実であります。
　その中で、ぜひもう一度再質問を行いますが、普天間飛行場の固定化阻止、移設・返還めどが確実になると、その後、県内の基地はどのぐらいの面積が返還されるか。また、現時点でどのぐらいの面積が返還・縮小されたか。と同時に、基地機能の分散、移転により、危険の除去がどのぐらいできたかお伺いいたします。
○知事公室長（又吉　進）　米軍基地の返還につきましては、これまでにＳＡＣＯ合意によりまして読谷補助飛行場、楚辺通信所、ギンバル訓練場等約403ヘクタールが返還されております。また、ＳＡＣＯや再編実施のための日米のロードマップ等で返還が合意されております北部訓練場の過半の土地約3987ヘクタール、及び嘉手納より南の統合計画による計６施設、約1048ヘクタールが全て返還された場合、本県の米軍専用施設の割合は全国の現在の約73.8％から約68.9％へ減少いたします。
　また、施設の返還のほか、ＳＡＣＯにより県道104号線越え実弾砲撃演習の廃止、パラシュート降下訓練の伊江島への移転等の負担軽減策が実施されているところであります。
○又吉　清義　今答弁のあったとおり、基地の過重負担に対しての軽減、そして危険性の除去もまだまだ十分ではございませんが、しかし県の取り組み、このたゆみない努力をしているということを十分解釈いたします。
　そこで、私ども自民党は11月29日、党本部と政府、官房長官、安倍総理大臣に対して、１、普天間飛行場の早期の運用停止、普天間飛行場についてその機能を県外に移転し、５年以内に運用停止状態にすること、２、オスプレイの分散配備、訓練の県外分散、３、嘉手納以南の基地返還時期の見直し、４、日米地位協定の環境浄化の追加、５、米軍基地のさらなる整理縮小、以上、５項目を要請し、早目の回答を求めましたが、その内容と要請について県の見解を伺います。
○知事公室長（又吉　進）　自民党県連の要請のそれぞれの項目は、これまで軍転協を通じて県が要請している項目とほぼ同様の内容となっております。政府においては、誠実に対応していただきたいと考えております。
　県としましても、沖縄の負担軽減、基地の整理縮小については着実に実施していただきたいと考えております。
○又吉　清義　これはやはり着実に実施をする、一歩一歩前向きに進むことによってその成果が示せると、県民のより理解が得られるのではないかと私たちは思っておりますが、この件についても皆様の御見解をお伺いいたします。
○知事公室長（又吉　進）　ちょっと休憩お願いします。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午後２時54分休憩
　　　午後２時55分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　知事公室長。
○知事公室長（又吉　進）　基地の負担軽減あるいは整理縮小というものは、これは全県民の願いでございまして、政府においてはこれを着実に実施していただきたい。そのために再三にわたって要請をしておりますし、政府はこれに応えていただきたいというのが県の立場でございます。
○又吉　清義　あと少しだけお伺いいたします。
　先月の11月26日、中部市町村会においてある事柄が決議されたとお聞きしておりますが、どのような内容で、どの市町村だったかおわかりでしたら御説明をお願いいたします。
○知事公室長（又吉　進）　これは御質問の趣旨からしますと、中部市町村会が行った決議だと思いますけれども、平成25年11月26日でございます。
　米軍普天間飛行場の早期閉鎖・返還を求める決議ということになっておりまして、結語としまして、中部市町村会は沖縄県民の基地負担の軽減を実現するため米軍普天間飛行場返還合意の原点に立ち返り、早期閉鎖・返還を実現するよう強く要請いたしますと、こういった内容になっております。
○又吉　清義　ぜひ、多くの県民の皆さん方も理解していただけるのかなと思いますが、やはり同じ米軍基地を預かる中でも特に飛行場を抱えている市町村においては、このように、この宜野湾市のためにやはり一日も早い危険性除去のために、固定化はあってはならないと、この中部10市町村の強い意思のあらわれだと私は思います。また、隣接する浦添市も全く中部市町村と同じ考えだということで、私のほうは理解しております。
　このように、宜野湾市への思い、この決議を、宜野湾市民を代表して深く感謝申し上げます。この場をかりて本当に感謝申し上げます。
　では、次の質問に移らせていただきます。
　2015年３月ごろをめどに返還予定をされている、西普天間地区の跡地利用計画への県のバックアップ体制や国とのかかわりについてお伺いいたします。
○企画部長（謝花喜一郎）　お答えいたします。
　西普天間住宅地区、今議員からの御指摘のように2015年３月末に返還ということで、防衛大臣のほうも駐留軍用地跡地利用の先行モデルにしたいというような発言をしております。
　こういったことを踏まえまして、沖縄県、宜野湾市、地主会、沖縄防衛局及び沖縄総合事務局の５者、さらにまた、防衛省の施設管理課、内閣府の沖縄担当部局、そして外務省沖縄事務所、この３者はオブザーバーですが、協議会を立ち上げまして、この４月から３回にわたって会議を行っております。それに跡地利用計画ですとか、支障除去措置の諸問題に関して協議を行っているということでございます。
　さらにまた、去る10月に行われました跡地利用の推進協議会、これには防衛大臣ですとか外務大臣も入っておりますが、その中におきまして、沖縄県のほうから拠点返還地の指定をしていただきたいというような要望をしましたところ、去る12月８日に沖縄担当大臣が来沖しまして、宜野湾市長に対して拠点返還地としての指定を行いたいという旨の発言をしたというふうに聞いております。
　県としましては、国に対して西普天間住宅地区の跡利用についてなお一層の取り組みをお願いしたいというふうに考えております。
○又吉　清義　本当に前向きな答弁、ありがとうございます。
　あと一本、こちらからの１点、要望でございます。
　当地は68年前、突然民間の生活をしていた地域を米国が建物や畑を強制的に接収し、現在まで立入禁止の状況で使っている地域である。返還後は、米軍基地から時代にふさわしい一日も早い公共施設建設と開発が市民の望みである。そのためにも先行取得金の確保が非常に重要なポイントと解するが、市や県は国や国民にも大いにいろいろな角度からお願いをしても当然と解すると思います。この跡地利用を一日も早く解決するためには、やはりこの先行取得というのは非常に私は大きなポイントになるかと思います。そのためにもぜひ我々市民・県民は、国や国民にも大いにその先行取得に対していろいろな角度から援助・支援等を求めても私はいいかと思いますが、いかがでしょうか。
○企画部長（謝花喜一郎）　議員がおっしゃっている、この公共用地の先行取得が跡地利用の鍵になるということは私も全く同感でございます。そういった思いを持ちまして、跡地利用推進法におきましては公共用地の先行取得制度というものが創設されたわけでございます。これは通常の公有地の拡大に関する法律では1500万の譲渡取得控除がありますけれども、この制度では5000万の控除があるということです。これは土地収用法による5000万と同じ額ですけれども、この返還前の段階で都市計画決定もされない段階での5000万の特別控除というのは画期的な措置だというふうに考えております。こういった制度ができましたので、宜野湾市それから沖縄県におきましても公共用地の先行取得のための基金を設置しまして、用地の取得に今取り組んでいるところでございます。
　そういったことを踏まえて、跡地利用、西普天間住宅地区も今後公共用地の先行取得がなされると思いますけれども、跡地利用の円滑化に向けてしっかりと取り組んでまいりたいとそういうふうに考えております。
○又吉　清義　ぜひ部長、いろいろな角度から本当によろしくお願いいたします。前向きな意見ありがとうございます。
　２番は、ちょっともう時間が足りないみたいですからちょっと飛ばしますので、３番のほうに入りたいと思います。
　水事情及びダムの維持管理費用について。
　平成26年度から億首ダムが供用開始し、これまで以上に安定的な水道運営が可能になると思われる。一方で、ことしは梅雨の明けた夏以降、記録的な少雨の状況が続いていると聞いている。
　そこで、現在の水事情や今後の見通しについてお聞きしたい。また、ダムは建設後も費用の負担があると聞いているが、その内容はどういうものかお聞きをしたい。
　(1)、ダム建設と現在の水事情について。
　ことしの夏以降は記録的な少雨と聞いており、水不足が気になるところであるが、今後の水事情は大丈夫か。また、ダム建設は億首ダムが最後と聞いているが、それで十分かお伺いします。
○企業局長（平良敏昭）　お答えいたします。
　ことしの夏場の記録的な少雨の影響で、ダムの貯水率は平年より少ない状況になっております。12月11日、きょう時点の全10ダムの貯水率は63.6％、平年値と比べますとマイナスの5.7ポイントとなっております。
　水事情については、こういう低下傾向でありますが、現在のところ特に問題はないと認識しておりますが、これから降雨の少ない季節、こうなることからダムの貯水率の水位を注視しながら必要に応じて海水淡水化施設の増産あるいは河川からの取水量をふやしていく、こういう対策を現在検討しているところでございます。
　次に、ダムの建設につきましては、平成20年度に企業局が策定しました水需給計画においては、億首ダムの完成により日量61万7400トンが確保され、水需要がピークを迎える平成37年度、これは給水人口で言うと約129万6000人、おおよそ130万人になるわけですが、この時点で１日の最大給水量を58万2500立方メートルと満たすことになりますので、新たな水源開発は必要と考えておりません。
　以上でございます。
○又吉　清義　何とかできる、また最悪の場合のまたその準備も可能かということですが、あと少しだけ質問させていただきます。
　ダム建設後にもダムの維持負担があると聞いているが、ダム負担金の額は幾らか。水道の原価に占める割合はどれぐらいか。また、負担金の使途はどのようなものなのかお伺いいたします。
○企業局長（平良敏昭）　お答えいたします。
　国管理のダムの維持管理に要する費用につきましては、利水者であります企業局は、特定多目的ダム法第33条に基づき、応分の費用を負担することになっております。
　平成24年度決算における負担金は、水道用水供給事業で約12億円、給水原価に占める割合は約8.2％となっております。また、平成25年度予算では約16億円を計上しており、次年度平成26年度は、総合事務局からの文書によれば約19億円を見込んでおります。
　工業用水道事業におきましては、平成24年度決算額は約１億円、給水原価に占める割合は約32％となっております。詳細な比較はできませんが、いずれの事業においても全国よりかなり高い割合になっているものと考えております。
　負担金の使途につきましては、ダムの運転管理に係る職員の人件費や維持修繕工事費などと推察しておりますが、国から決算などの資料提供がないため、内訳明細については承知しておりません。
　そういうことから、国に対するさらなる情報開示等について、企業局としては何らかの対応が必要と考えております。
　以上でございます。
○又吉　清義　局長、やはり平成25年の維持管理費が約16億円余り、そしてこれが億首ダムが完成することにより平成26年度ですか、来年19億にもはね上がると、いきなり３億近くもはね上がると。やはりそれについては詳細、なぜそうなるのか私はしっかりと国に求めることによって、やはり県民にもそれが説明できる、予算もなぜこうなるのかということもできる。そして皆様方もそれを引き継いだときに、どのように維持管理を、どうすればいいかというしっかりしたものが見えてくるかと思いますよ。その辺は答弁で、まだ国から十分な資料をいただいてないということなんですが、やはりそのようなことでは、私、いけないと思います。ぜひ、情報開示を求めてしっかりこの維持管理について、なぜこうなるかというのをやはり県民にしっかり知らしめるべきだと思います。ぜひ、そのために情報開示をするべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○企業局長（平良敏昭）　お答えいたします。
　議員おっしゃるとおりでございます。次年度概算要求で19億円となりますと、これは企業局の給水原価に占める割合がさらに高くなります。これは水道料金にも当然影響してきます。そういう点では私どもは国に対してその維持管理負担金の詳細、どういうものに使われていて、どのような節減努力をしているか、こういうことも含めてかなり明細な資料を要求していきたい。こういうことで、近々、総合事務局にもそのお願いをしに行こうかとこう考えております。
○又吉　清義　行こうかではなくて、ぜひやってください。こちら議会からも、一県民としても強くお願いいたします。
　では、引き続き４番のほうへ移らせていただきます。
　カジノ法案と今後の県との取り組みについてということで、自民党会派のほうで、先月、マカオ、香港に政務調査で行かせていただきました。そのときに行ってびっくりしたのが、やはり県内で報道されているカジノ、そしてもう一つエンターテインメント、それについては随分私たちは考え方が田舎だなというのを痛感いたしました。本当です。ですから、そのような意味で、具体的に今から皆さんから伺っていきたいと思います。
　まず１、カジノ法案の今後の進捗状況について、まずお伺いをいたします。
○文化観光スポーツ部長（湧川盛順）　統合リゾートについては、超党派の国会議員から成る国際観光産業振興議員連盟において法制化に向けた検討が行われてきておりまして、統合リゾートに関する検討組織の設置や法律上の措置を政府に義務づけることを主な目的とした推進法案が今月５日に国会に提出されております。
○又吉　清義　予定では、今月提案され、来月ですかこれが可決される見込みだというふうに聞いておる情報なんですが、まずそのようにカジノ法案が具体的に日本国で実際に取り組まれていくと、やはり世界48カ国でこのカジノが実際運営をされている。その中身等を知る中でも、この日本もまたこの次の時代の経済の自立、またいろいろな面でそこに一歩前進したのかなと、私、思っておりますが、ではお伺いいたします。
　このカジノに対する県の認識と今後の対応について、県としてはどのようにお考えになっているかをお伺いいたします。
○文化観光スポーツ部長（湧川盛順）　カジノを含む統合リゾートは、観光振興や雇用の創出、税収の確保など、経済波及効果の面でメリットがあると言われていることから、沖縄県では産業振興の観点から調査研究を行っております。
　沖縄県においては、県民のコンセンサスを前提に、国における法制化の動向を注視しながら、導入する機能のあり方等を検討してまいります。
○又吉　清義　皆様方からいただいた資料ではないんですが、独自で集めた資料です。これは県が出したかどうかちょっと私はわからないんですが、このＩＲ、統合リゾート可能性調査ですね。この中でどういうのがあるかといいますと、やはりこの県民世論、カジノをいいとする方、慎重にする方、これはいろいろな意見があって当然かと思います。その中で一番大事なのは、やはりカジノ及びエンターテインメント、そしてこのＩＲ推進法を今後、沖縄県でどう取り扱うべきか、どうするべきかという、やはり一番大事なことは正しい知識だと思います、私は。その中で、自民党の政務調査でマカオ、香港に行ったときに、いかに私たちが認識不足であるか、そしてこのカジノとエンターテインメントに対してのレベルの低さですね、そういった点を痛感したんですよ。
　ですから、県としてやはりカジノ、このＩＲをいいという方もいればだめだという方もいます。私は提案したいです。こういった方々を県内から100名でも応募者を募って、実際に推進派、だめだという慎重派、お互いに私はこの現場を見て、そして体験することが一番大事じゃないかなと思うんですが、そういったことも県としてやはり進めていただきたいと。
　なぜそのようなことを申し上げるかといいますと、私たち観光団が来る中で、この正しい知識を持つ、そして、これからの経済の自立に向けても私は大きなポイントになるかと思います。そして、マカオを見てもっと痛感したのは――マカオを見て反省材料もあります、その反省を沖縄県では生かすんだということです。そして、マカオにできないすばらしい分野が、この沖縄県だからこそできる分野があるんです。時間がないから、きょうそこまで強いて述べません。あるんです、現場に行けばすぐわかります。ですから今、外野からもどうのこうのある方、一緒に連れて行って見たらすぐわかります。いかに私たちの考えがレベルが低いか。世界は進んでおります。（発言する者あり）
○又吉　清義　ぜひそういう企画立案も私は文化観光スポーツ部関係の皆様方に提案いたしますが、そういうものの御検討いかがでしょうか。（発言する者あり）
○文化観光スポーツ部長（湧川盛順）　今、議員から御指摘のあるように、県民の間でカジノリゾートについては賛否両論がございます。それで現在のところ、県のほうで各国のカジノのあり方を調査したり、どういう問題が出てくるのかそういうものを調査検討しながら、できるだけ県民にその情報を開示するということで、例えばシンポジウムを通して情報提供をする。そういうことを通して、またさらに県民から意見を聞く等々いろんな工夫をしながら、正しいカジノの情報を県民にも提供していきたいと考えております。
○又吉　清義　今、部長、ちょっと弱々しいんですが、実際に本当に百聞は一見にしかずということで、見ることですよ。見てしっかりと自分で精査をすると、判断をすると。マスコミだけの報道じゃなくてやはり世界を見てくださいと言います。
　そこで、部長にお伺いします。
　担当部長自身、マカオをごらんになったことがあるでしょうか。
○議長（喜納昌春）　静粛に願います。
　文化観光スポーツ部長。
○文化観光スポーツ部長（湧川盛順）　私は、まだ現地を見ておりません。
○又吉　清義　ぜひ担当部署は見ることによって正しい知識が出てきます。そして、沖縄にこれを誘致する場合に、本当に沖縄県民にふさわしい施設ができます。ですから、それを将来誤らないためにもぜひお願いいたします。
　最後になりましたが、本当に多くの県民の皆様からも普天間基地問題、揺れに揺れております。一様に宜野湾市民の考え方は、一日も早い危険性の除去であり、固定化は絶対許してはいけません。
　どうぞ、大きな御支援をいただきまして、お礼にかえさせていただきます。大変ありがとうございます。
○議長（喜納昌春）　20分間休憩いたします。
　　　午後３時16分休憩
　　　午後３時39分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　休憩前に引き続き質問及び質疑を行います。
　吉田勝廣君。
　　　〔吉田勝廣君登壇〕
○吉田　勝廣　ことしの最後の質問ですから、優しく質問いたします。そして厳しく答弁をお願いいたしたいと思います。
　尊敬するマンデラ氏の御冥福を祈ります。
　公明党・県民会議無所属の吉田です。
　「普天間はもういいじゃないか」、元名護市長の発言です。普天間移設容認後、陰に陽に迫りまくる陰湿な政府の攻勢に苦悩していた岸本さんの発言でした。
　ヘリが事故を起こし県民の命を奪うことがあったら、真っ先に市民から、県民から糾弾されるのは政府ではなく、容認した私だろうと。また、その責任は一生負い続けなければならないと、岸本さんはよく私たちと話をしておりました。「普天間はもういいじゃないか」という発言は、政府に翻弄され続けてきた岸本さんのぎりぎりの選択ではなかったんだろうか。今でも岸本さんの発言が頭から離れません。
　私も７項目の要請を提出し、「象のオリ」の移設を容認しました。しかし、今日に至るまで７項目の要請は実現しておりません。そのとき、私と政府は約束をしました。しかし、空手形だったのであります。私の政治判断は誤りでした。また、８年間の行政の体験から、政府は「容認」を認めさせるまではあめとむちをちらつかせながら陰に陽に迫ってまいります。しかし、いざ「容認」をすると、なりふり構わず担当者をかえ、手をかえ品をかえながら強権を振りかざし、政府の方針を丸のみするように迫ってまいります。このような政府の豹変にびっくりもしたし、権力の怖さやその実態を思い知らされました。こうした権力の構造は現在も続いていますが、安倍政権はより強権に思えてなりません。
　沖縄県民の歴史は、そうした権力に抗して、あるときは権力の目先を変えさせながら柔軟に対処してきました。また、あるときは権力と対峙して闘いを挑み、自治権を獲得したたくましいウチナーンチュ魂があります。私たちは、いま一度歴史を振り返りつつ、ウチナーンチュ魂の原点に戻り、全ての課題に対処することが大事だと思います。
　以下、質問をいたします。
　１、知事の政治姿勢について。
　(1)、普天間飛行場の移設問題に関して。
　ア、沖縄県として、国内の他の地域への移設が合理的かつ早期に課題を解決できる方策であるとして考えており、日米両政府に対し普天間飛行場の県外移設に真摯に取り組むよう強く求めているところですと、内外に知事は宣言をしていますが、その方針に変わりありませんか。
　イ、橋本、小泉、鳩山、野田、安倍と政権が交代しましたが、現在の安倍政権は歴代のどの政権よりも強権と思えてならないが、知事の見解を伺います。
　(2)、中国の防空識別圏設定について。
　ア、中国機及びその他の外国機に対するスクランブルの回数及び発信基地名を明らかにし、今後沖縄にどのような影響が予測されるか伺います。
　(3)、特定秘密保護法案と在沖米軍基地及び自衛隊基地との関係について。
　ア、琉球新報社が外務省機密文書を明らかにし、地位協定に対する政府の考え方が明らかになりました。県民や国民にとって非常に重大な問題にもかかわらず機密にしておりました。このように、可決された特定秘密保護法案には多くの問題が潜んでいると思うが、知事の見解を伺います。
　(4)、地位協定の改定について。
　ア、これまで歴代の知事が日米両政府に地位協定の改定を要求してきたが、遅々として進まない原因は何か伺います。
　イ、任期もあと１年と迫っていますが、地位協定改定の展望について伺います。
　ウ、地位協定における免税措置の種類について伺います。
　２、基地問題について。
　(1)、在沖米軍基地における防衛省との共同使用基地名と使用日数、演習等の種類、基地の使用の範囲を説明されたい。
　(2)、共同使用の法的根拠を説明されたい。
　(3)、基地外に住居を有する米軍人・軍属、家族等の住民登録の有無及び掌握について説明されたい。
　(4)、オスプレイの飛行ルートは自由か。それとも決まりがあるのか伺う。
　(5)、いわゆる外人住宅の家賃、光熱費用等に対する政府の補助は幾らか伺う。
　３、医療法人ほくと会について。
　(1)、立入検査等の結果を報告されたい。
　(2)、知事の監督責任について。
　ア、医療法63条、64条は知事の監督責任を明確にしているが、早期解決に向けて決断すべきではないか伺います。
　(3)、 会計は、「病院会計準則」に基づいて行われているか。
　(4)、医療法人が附帯業務として行える業務の範囲を伺う。
　(5)、医療法人における監事の業務及び役割を説明されたい。
　(6)、医療法人における院長の業務及び権限について説明されたい。
　４、有床診療所については削除いたします。
　５、ワンストップ支援センター設立について。
　(1)、現在の進捗状況と今後の県の取り組みについて伺います。
　６、沖縄駐留軍離職者対策センターのこれまでの運営形態及び財政状況について説明されたい。
　我が会派の代表質問との関連については削除いたします。
　以上です。
○副知事（高良倉吉）　吉田勝廣議員の御質問にお答えいたします。
　知事の政治姿勢に関する御質問の中で、普天間飛行場の県外移設についてお答えいたします。
　現在の日米合意案は時間がかかり、普天間飛行場における早期の危険性除去や運用停止の実現は困難であることから、政府においては、確実な早期移設の方策を示す必要があると考えております。
　県としては、他の都道府県の既に滑走路がある場所への移設が合理的かつ早期に課題を解決できる方策であると考えております。日米両政府に対し、普天間飛行場の県外移設及び早期返還の実現を強く求めてまいります。
　続きまして、知事の政治姿勢に関する御質問の中で、日米地位協定改定の展望についてお答えいたします。
　日米地位協定の見直しについて、県は、これまであらゆる機会を通じ日米両政府に対し要請してきたところであります。
　県としては、米軍基地をめぐる諸問題の解決を図るためには米側に裁量を委ねる形となる運用の改善だけでは不十分であり、地位協定の抜本的な見直しが必要であると考えております。このため、今後とも軍転協や渉外知事会とも連携し、さらには関係閣僚への直接の面談による要請や訪米による要請など、あらゆる機会を通じ日米両政府に日米地位協定の見直しを粘り強く求めてまいりたいと考えております。
　以上です。
○副知事（川上好久）　知事の政治姿勢についての御質問の中で、安倍政権への見解についてお答えいたします。
　安倍政権は、発足直後から高い支持率を維持し、金融政策、財政政策、成長戦略の「３本の矢」による経済再生いわゆるアベノミクスを実施してまいりました。その結果、我が国の経済状況は明るさを取り戻しつつあると認識しております。
　沖縄県に対しては、平成25年度予算において約3000億円の沖縄振興予算や那覇空港第２滑走路の予算が確保されるなど、沖縄振興に全力で取り組んでいただいております。
　基地問題については、沖縄の負担の軽減に全力で取り組むとしており、強いリーダーシップを持っているものと考えております。
　次に、沖縄駐留軍離職者対策センターのこれまでの運営形態及び財政状況についての御質問の中で、離職者対策センターの運営形態及び財政状況についてお答えします。
　沖縄駐留軍離職者対策センターは、昭和48年に設立され、国・県及び市町村の運営補助金等により事業を行ってまいりました。昭和52年には県立駐留軍従業員等健康福祉センターの管理運営も県から委託されております。しかしながら、平成14年度には国の運営補助金が打ち切られ、健康福祉センターも平成17年度に廃止になり、同年までは3900万円程度あった補助金が平成18年度には1600万円程度になり、それ以降、年々補助金は減少しております。
　同センターの平成24年度の収入総額は約1700万円で、そのうち補助金収入が1268万円と県及び市町村からの補助金に依存しており、同センターの財政状況は厳しさを増している状況にあります。
　県では、こうした状況を踏まえ、相談体制の強化等の支援策を検討しているところであり、また、去る10月30日に関係市町村との意見交換会を実施するとともに、市町村長宛てに同センターの運営に係る協力要請を行ったところであります。
　県としましては、引き続き関係市町村や広域市町村圏事務組合等と連携し、必要な支援策等について検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○知事公室長（又吉　進）　知事の政治姿勢についての御質問の中で、スクランブルの実施状況等と中国の防空識別圏設定の影響についてお答えいたします。
　自衛隊統合幕僚監部によりますと、全国における平成25年度上半期の緊急発進回数は308回であり、前年度の同時期と比べ99回増加したとのことであります。また、推定を含むとのことですが、緊急発進回数の対象国・地域別の割合は、ロシア機が約44％、中国機約48％、北朝鮮機約３％、その他約５％とのことであります。
　自衛隊機の所属方面隊については、北部方面隊が110回、中部航空方面隊が24回、西部航空方面隊が14回、沖縄の南西航空混成団が160回の緊急発進を実施したとのことであります。
　中国が設定した防空識別圏による県関係の民間航空機への影響について国土交通省航空局へ照会したところ、当該防空識別圏には、那覇と韓国及び台湾間の航空路の一部が含まれるが、現時点で当該エリアを飛行する航空機に特段の影響があったとの情報はないとのことであります。
　県としましては、同空域が沖縄県域を含んでいることから重大な関心を抱いており、政府において、今後も平和的な外交を通じ、不測の事態が生じないよう万全を期していただきたいと考えております。
　次に、特定秘密保護法案に対する見解についてお答えいたします。
　特定秘密の保護に関する法律については、過重な米軍基地負担を抱える沖縄県として、強い関心を持っているところであります。今後、具体的な運用基準が定められることとなっており、現段階で沖縄県へどのような影響を与えるかについては明らかにされておりません。
　県としましては、米軍や自衛隊の運用等について、これまで政府から提供されていた情報の入手や、基地行政に必要な調査などが規制されるべきではないと考えております。
　このようなことから、国民の間にあるさまざまな意見や懸念に配慮しつつ、国において十分な議論を尽くすべきであると認識しております。
　次に、日米地位協定の改定が進まない理由についてお答えいたします。
　日米両政府は、同協定について、「米軍及び在日米軍施設・区域を巡る様々な問題を解決するためには、その時々の問題について、日米地位協定の運用の改善によって機敏に対応していくことが合理的と考えている」と説明しており、県としては、このことが同協定が見直されなかった大きな理由と考えております。
　次に、日米地位協定の免税措置についてお答えいたします。
　合衆国軍隊等に対する租税については、日米地位協定第13条及び第14条に規定があり、同協定を受け制定された所得税法等、関税法等、地方税法の臨時特例３法により具体的な特例措置が定められております。これによると、日本国における合衆国軍隊またはその構成員等に対しては、国においては、所得税、法人税、消費税、関税など15税目を課さないとし、地方においては、法人・個人事業税、不動産取得税など19税目を課してはならないと規定されております。
　次に、基地問題の御質問の中で、在沖米軍基地の防衛省との共同使用状況についてお答えいたします。
　沖縄防衛局によりますと、防衛省が自衛隊の訓練用地として共同使用している在沖米軍基地は、継続使用として、キャンプ・ハンセン、ホワイト・ビーチ、また、短期使用として、那覇港湾施設、沖大東島射爆撃場であるとのことであります。
　今年度の訓練実施日数は、キャンプ・ハンセンが151日、ホワイト・ビーチが116日、那覇港湾施設が13日、沖大東島射爆撃場が１日となっております。
　演習の種類につきましては、キャンプ・ハンセンにおいて、射撃訓練、爆破訓練、戦闘訓練、ホワイト・ビーチで船を操る操舟訓練を行っており、今回初めて去る11月に沖大東島射爆撃場で実弾射撃訓練を行ったとのことです。
　演習範囲については、キャンプ・ハンセンの戦闘訓練については既存レンジを、爆破訓練については既存爆破訓練施設を使用し、戦闘訓練についてはダム湖は使用していないとしております。ホワイト・ビーチについては、桟橋を含む海上を使用しているとのことであります。
　次に、共同使用の法的根拠についてお答えいたします。
　共同使用の根拠については、米軍提供施設を日本側が使用することを定めた日米地位協定第２条第４項ａと、日本側の施設を米軍が使用することを定めた第２条第４項ｂがあります。また、政府は例外的に地位協定第３条第１項によっても使用することができるとしております。
　沖縄防衛局によりますと、現在共同使用しているハンセン、ホワイト・ビーチ等の自衛隊訓練用地については、協定第２条第４項ａに基づくものであるとのことであります。
　次に、基地外に住居を有する米軍人・軍属、家族等の住民登録の有無及び掌握についてお答えいたします。
　日本国籍を有しない者については、住民基本台帳法第39条により、同法に規定する住民基本台帳への記録等、同法を適用しないこととなっております。また、外務省によると米軍関係者が外国人登録をしていないことについては、日米地位協定第９条第２項の「合衆国軍隊の構成員及び軍属並びにそれらの家族は、外国人の登録及び管理に関する日本国の法令の適用から除外される。」との規定により、外国人登録法の適用から除外されるとのことであります。
　米軍人等の基地外居住者については、防衛省によると、平成24年３月末現在、沖縄県内の施設・区域外に居住している軍人・軍属及び家族の総数は１万6524人となっております。
　県としましては、基地外居住者人数の実態が把握できるよう、より詳細な情報の提供を求めているところであります。
　次に、オスプレイの飛行ルートについてお答えいたします。
　航空法第97条に基づいて米軍機が飛行する場合には、国土交通大臣に対して飛行計画の通報が必要であるとされております。飛行計画の詳細については、本年３月の衆議院予算委員会で国土交通大臣は、個々の米軍機の行動に関する軍事事項であり、米国との信頼関係が損なわれるおそれがあることから、明らかにすることは差し控えているとの見解を示しております。
　次に、外人住宅の家賃、光熱費用等に対する政府の補助についてお答えいたします。
　沖縄防衛局によりますと、基地外に居住する米軍人等の住居手当や光熱費等については、在日駐留経費負担、いわゆる思いやり予算による日本政府の負担はないとのことであります。また、米軍によりますと、基地外居住者に対しては、米国政府予算により住居手当が支給され、光熱水費等については自己負担とのことであります。
　以上でございます。
○福祉保健部長（崎山八郎）　医療法人ほくと会についての御質問の中で、ほくと会に対する立入検査等の結果についてお答えいたします。
　医療法人ほくと会に対しては、医療法第63条の規定により、業務状況の報告の徴収、当時の監事からの聴取及び立入調査を行ってまいりました。現在、調査結果に基づき、法人の運営について改善指導を行っております。
　次に、医療法人に対する知事の監督責任についてお答えいたします。
　医療法第63条の規定により、知事は医療法人に対して報告の徴収及び検査を行うことができることとされております。また、医療法第64条の規定により、知事は、法令等の違反に対する措置として、医療法人に対して業務の改善や停止を命じること及び役員の解任を勧告することができることとされております。医療法人ほくと会に対しましては、医療法第63条の規定に基づき立入調査等を行い、改善指導を行っているところであります。
　医療法人は、医療法及び定款にのっとり自主・自律的に運営管理を行うべきものであると考えております。したがいまして、当該法人に対する今後の措置につきましては、現在行っている改善指導に対し法人みずからによる運営の改善を確認した上で検討してまいります。
　次に、医療法人の会計基準についてお答えいたします。
　医療法人の会計につきましては、医療法第50条の２の規定により一般に公正妥当な会計の慣行に従うものとされています。医療法人ほくと会の会計に係ることにつきましては、現在改善指導を行っている内容にかかわりますので、その内容につきましては、患者への医療提供への影響も踏まえ、公表を差し控えさせていただきます。
　次に、医療法人の附帯業務についてお答えいたします。
　医療法人が行うことのできる附帯業務につきましては、医療法第42条各号に規定されております。その内容は、医療関係者の養成及び再教育等の保健衛生に関する業務、有料老人ホームの設置等となっております。附帯業務につきましては、医療法人が行う病院、診療所等の運営に支障を及ぼさない範囲で行うことができるものとされております。
　次に、医療法人における監事の業務及び役割についてお答えいたします。
　医療法人の監事は、医療法人の業務及び理事の業務執行を監査する機関であり、医療法人に必置の機関となっております。
　その職務は医療法第46条の４第７項において規定されており、業務及び財産状況の監査、監査報告書の作成、法令・定款違反の事実を発見したときの知事への報告・社員総会の招集、業務・財産状況について理事に意見を述べることとされております。
　次に、医療法人における院長の業務及び権限についてお答えいたします。
　医療法における医療施設の管理者を一般的に「院長」と称しております。いわゆる「院長」の職務は、医療法第10条第１項の規定に基づき、管理する施設の安全を確保するとともに、医療法に適合するように適正に管理することとされております。また、いわゆる「院長」は、医療法第47条第１項の規定に基づき、原則、医療法人の理事として、法人運営に医療施設の実質的責任者としての意向を反映させることになっております。
　以上でございます。
○環境生活部長（當間秀史）　ワンストップ支援センター設立について、進捗状況と今後の取り組みについての御質問にお答えします。
　ワンストップ支援センターにつきましては、11月までに５回の検討会議を終え、24時間365日の体制で、「病院拠点型」とすることが望ましいと確認したところであります。
　沖縄県としましては、検討会議の結果を踏まえ拠点病院の確保や産婦人科医師のネットワークの構築、相談支援員の育成などの課題に対処し、平成26年度中の支援センター開設を目標に取り組んでまいります。
　以上でございます。
○吉田　勝廣　公室長に伺いますけれども、ワシントンＤＣでシンポジウムを開きましたね。その中で知事の発言をちょっと紹介してくれませんか。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午後４時６分休憩
　　　午後４時７分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　知事公室長。
○知事公室長（又吉　進）　主なところを申し上げますと、普天間基地の議論につきましては、「実はこれは非常に大きな問題で、政治的な処置が必要なのです。しかし、この16年間は技術的・事務的な処理しか行われてきませんでした。」、「普天間問題はきわめて政治的な問題であり、その影響は360度さまざまな部分に出るのです。小さい問題だと思って処理するから、問題解決が技術論になってしまうのです。」、「沖縄の社会的な安定、そして日本における日米の防衛問題に関する落着き、」、「決めたことは少しも変更しないと考えるならば、問題は全く解決できないと思います。」、「政治的に解決しようとすれば、すぐに解決できると感じます。」。
　おおむねこのような発言でございました。
○吉田　勝廣　それもいいんですけれども、１つは、沖縄は既に米軍基地の過剰な負担を強いられており、普天間基地を県内に移設するということは沖縄の抱える問題の解決にはならない。こういうふうに提言していますね。これはどういうことかと言うと、これまで知事は――公室長もそうだけれども――何回もアメリカに行っていろんな発言をしています。ということは、これは単なる県内問題とか国内問題ではなくて、いわゆる知事の公約はこれは国際的な公約ということで私は理解していますけれども、どう思いますか公室長。
○知事公室長（又吉　進）　国際的な公約という、そういう用語の定義というのははっきりしないわけですけれども、これは知事は日米合意に基づくこの現行案が、非常に実現がほとんど困難であるといった趣旨で発言をしているというふうに考えております。
○吉田　勝廣　国際的に公言しているわけだから、これはある意味でこれを否定するようなことは知事は恐らくなされないだろうと思います。これは信頼しておきます。
　次に、どうして安倍さんが強権的かと言うと、これは私の体験ですけれども、橋本元総理は私たちに、基地を抱える市町村に、いわゆる地元の了解なくして移設は進めない、これが橋本元総理の当時の私に対する公約でした。しかし、今、安倍内閣のやり方は、私から見れば橋本さんとは全然違うなと。その安倍さんを取り巻くさまざまな方々も、そういう意味ではそういう感じがしてならないわけです。それについてどういうふうに感じるか、これは副知事でも結構です。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午後４時10分休憩
　　　午後４時10分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　高良副知事。
○副知事（高良倉吉）　今、吉田議員の御質問に答える立場かどうかはわかりませんが、ただ私の認識では、それぞれの総理が課題としていた一つの状況、そういったものに基づく判断だと思いまして、今、安倍総理につきましては日米合意に基づく辺野古移設案というものが唯一の解決策であって、それを推進するというお立場に立っているということだと思いますが。
○吉田　勝廣　なかなか、いいでしょう。そういう答弁しかできないと思いますけれども、しかし知事だったらどう答弁するかなと思って期待していたんですけれどもね。
　もう一つは、僕は村山さんから福田元総理まで、金武の町長をしておりましたから、その動きをつぶさに見ると、やっぱり安倍さんのこの強硬的な姿勢は何かちょっと変じゃないのかなと思っています。これはいろんな議論の中でまた今後も議論としてやっていきます。
　それから公室長、現在の中国の軍事力で今の防空識別圏、中国が設定した、そこにスクランブルをかけることができると思いますか。
○知事公室長（又吉　進）　さまざまな文献から、中国は現在、スホーイ27という戦闘機を増強しておりまして、その戦闘機個別にはスクランブルの能力があるというふうに、そういう資料もございます。ただ、現在の防空識別圏の問題と、中国のスクランブル能力については必ずしも明らかになっていないということでございます。
○吉田　勝廣　中国の軍事力をどう評価するかについてはさまざまな意見があると思います。しかし、沖縄県の近海における中国本土からのスクランブルは、これは軍事専門家から見ても不可能ではないのかなと。これは今後はわかりませんよ。そういうことを言っているので、そこだけは注目していてもらいたいと思います。
　それから特定秘密保護法について、これは県警にお伺いしますけれども、刑事特別法における地位協定の特定秘密、これがどうなっているかちょっと説明をお願いしたいと思います。
○警察本部長（笠原俊彦）　いわゆる刑事特別法、「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第６条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う刑事特別法」でありますけれども、この法律自体は警察が所管する法律ではございませんけれども、同法の第６条１項には、「合衆国軍隊の機密（合衆国軍隊についての別表に掲げる事項及びこれらの事項に係る文書、図画若しくは物件で、公になつていないものをいう。）」と、こうなっております。この合衆国軍隊の機密を「合衆国軍隊の安全を害すべき用途に供する目的をもつて又は不当な方法で、探知し、又は収集した者は、十年以下の懲役に処する。」というふうに規定をされております。
○吉田　勝廣　その機密とは次のものを言うという、そこはどうですか。
○警察本部長（笠原俊彦）　これは別表のほうに書いておりまして、機密事項の内容といたしましては、「防衛に関する事項」、「編制又は装備に関する事項」、「運輸又は通信に関する事項」及び「これらの事項に係る文書、図画若しくは物件で公になつていないもの」というふうにされております。
○吉田　勝廣　そこで、地位協定の内容は公室長はよく掌握していると思いますけれども、この防衛機密に関する地位協定におけるこの条文というか、そこがもしわかったら説明してくれませんか。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午後４時14分休憩
　　　午後４時15分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　知事公室長。
○知事公室長（又吉　進）　地位協定そのものに、この秘密保護法と同様の趣旨のものがあるかどうかということにつきましては、ちょっとこれは具体的にどのような関係をしているのかというのはちょっと承知していないということでございます。
○吉田　勝廣　地位協定のＭＤＡとよく言われるんですけれども、これはアメリカから日本政府が装備を受けたときに、この秘密は漏らしてはいけないよという法律が地位協定にも明記されていると。そうすると、僕は特定防衛機密の関係からすると、例えば自衛隊は自衛隊の機密、国家公務員については国家公務員に関するもの、それから地位協定はさっき県警が言いましたよね、刑事特別法における、でＭＤＡがある。そうすると、この防衛特定機密はなぜつくったのかなと思うわけですね。その条項分をやればある程度これは機密を守れるんじゃないかなという認識はしています。これはまた後で議論しましょう。そうしないと、これから地位協定を改定するときにどうするかという議論がまた出てきますので、２つ合致するかもしれませんので。
　それで、これは刑事特別法の地位協定の機密についてちょっと、皆さんよくわからないけれども、勉強というのはこういうことなんですね。例えば１つだけ言いましょう、時間がないから。例えば、在日米軍用制服またはそれに類似した衣服を不当に着用すること。これも防衛機密に入っているんだよね。だから、パクろうと思えばこういう機密の条文でいつでもパクることができると。だから、我がほうはもうちょっと地位協定の内容を、こういう機密問題についてもやっぱり精査する必要があるんじゃないかと思います。どうですか、公室長。
○知事公室長（又吉　進）　日米地位協定は、御承知のとおり我が県の県民生活に非常に影響を与えるということを承知しておりますので、議員の今御指摘のことも含めてしっかり勉強、調査をしてまいりたいということでございます。
○吉田　勝廣　ここはきちっとお互いにやっていきたいなと思っております。
　それから、基地問題で共同使用、これは共同使用も地位協定２条の４のａとか４のｂとか、またあるいは３条とかよく言われますけれども、例えば、じゃ、キャンプ・ハンセン。例えば、これも刑事特別法のちょっと議論しますけれども、要するに、２の４のａで演習するときに、自衛隊がやっていますね。そうすると、そのときに刑事特別法が適用できるかできないかと。例えば演習を妨害したり、演習の秘密を漏らしたり、基本演習で自衛隊はこういうことを演習しているんだよと。こういうときに自衛隊の秘密を漏らしたとき、これは刑事特別法で罰するのか、あるいは自衛隊法で罰するのか、あるいは何で罰するか。制定された特定秘密保護法で罰するのか、この辺どう考えますか。
○知事公室長（又吉　進）　御指摘のようなケースがどういう形で起こり得るかというのが、ちょっと今はっきりしておりませんので、にわかにその個々のケースについてちょっと申し上げるのは困難でございます。個々のケースについては、ちょっと勉強してまいりたいと思っております。
○吉田　勝廣　県警ですね、これから恐らくいろんな運用の仕方があると思うんですよね。例えば、自衛隊基地で演習するとき、これは米軍がやっているわけだから。米軍管理権は自衛隊にある、防衛省にある。それで実際訓練するのは米軍がやっている。その米軍の演習の秘密を漏らしたときは刑特法でやるか自衛隊法でやるかという、ここが僕は問題だと思うんです。今後恐らく問題になってくると思いますから。この辺どう考えますか。難しいかな。
○警察本部長（笠原俊彦）　刑事特別法あるいは自衛隊法につきましては、警察が所管する法律ではありませんので、その解釈についてお答えする立場にはございません。なお、一般論で申し上げると、どういったものが機密に当たるかどうか、そういったものは個々・具体的な判断を要するものと考えております。
○吉田　勝廣　これだけ大きな基地を抱えるとさまざまな課題が出てきますから、その課題を一つずつ解決するためにはやっぱり慎重に、そしてかつ相当な分析と外交がどう行われているかということも必要だと思います。それから、これから特定防衛秘密が運用の段階でどうなっていくのかなと。地位協定と自衛隊法とか国家公務員法とか、さまざまな過程がありますから、そこはまた今後の課題としてお互いに研究していきたいなと思っております。
　それで共同使用の、僕はいわゆる２条の４のｂはある程度、日にちだとか範囲とか決めちゃうね、どこどこ使うよと。２の４のａは、例えばキャンプ・ハンセンのどこと、ブルー・ビーチ使うのか、あるいは都市ゲリラ訓練場を使うのか、あるいは何日使うのか、時間はどうですかと、こういう規定はないですか。
○知事公室長（又吉　進）　現在、承知しているところで言いますと、個々の演習の際に日米間で協議をして取り決められるというふうに承知しております。
○吉田　勝廣　そうするとその場合は、町民というか県民には何も知らされていないということですか。
○知事公室長（又吉　進）　原則として、通報されていないと思っておりますが、演習の規模等によっては近傍、住民の影響によっては沖縄防衛局から市町村、自治体に対して通報があるというふうに聞いております。
○吉田　勝廣　県道104号線とか、こういうものは非常に通報がありました。最近は原潜の寄港とか、それはしょっちゅうはありませんが、これは非常に大事なものです。やっぱり、町民がいわゆる共同使用が目的としてこの使用協定を課しているわけじゃない。それからまたもう一つは、共同使用について地域住民がこれを合意をしたのか、しなかったのか。合意をしなくても、それが共同使用として使われるのかどうか、ここはどうですか。
○知事公室長（又吉　進）　共同使用に際して住民の意見を聞くという仕組みはないというふうに承知しております。
○吉田　勝廣　これが地位協定の不備なんですね。だからそこも改定をしないといかんだろう。だから３条とか、今いろいろあるけれども、だから地位協定というのは大変な条約ですよということだけは言っておきましょう。そして、沖縄県民がこの地位協定の改定に立ち上がることが大事だと私は思っております。
　それから、飛行ルートも日米で決めるということで、それは国家公務員として言えないと言うんだから、それはしゃあないだろう。しかし、しゃあないけれども迷惑するのは我々だからね、これ。そこはこれもまた地位協定の課題があるから、そこもまた今後の課題としてやっていきたいなと思っております。
　基地問題はこれぐらいにしておきますか。
　もう一つ、医療法の問題だけれども、僕はこの10年以上も会計監査をしていないから、ある程度は公認会計士を入れてきちっとしたけじめをつけなくちゃならないんじゃないか。10年も会計監査していないんだよ、その前はわからないけれども。そういうことが医療法人、だから今、医療法人を監督そして指導監査できるのは沖縄県しかないのよ、63条、64条で。だからそういう姿勢を僕はきちっとしてもらいたい。どうですか、これは副知事でも、川上副知事でも結構ですけれども。これはぴしゃっとやらんと。
○福祉保健部長（崎山八郎）　外部監査が必要であれば、通常、法人みずから公認会計士等に委託をして行うべきであるというふうに考えております。一般的に改善指導を行うというふうなことは、必要があればこのことも含めた改善指導ということになります。
○吉田　勝廣　ちょっと休憩してください。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午後４時24分休憩
　　　午後４時24分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　吉田勝廣君。
○吉田　勝廣　改善命令に従わない場合は、じゃ、どうしますか。
○福祉保健部長（崎山八郎）　今、改善指導をしているところでありますけれども、この改善指導に従わなければ、役員の変更命令などの行政処分、そういったこともありますということです。
○吉田　勝廣　私が議会で質問をしてそれを求めました、いろんなことをですね。それが恐らく改善命令になって、それは明らかになってくるかと思いますけれども。それでもう一つは、国税が監察に入ったということは御存じですか。
○福祉保健部長（崎山八郎）　そのことについては承知をしておりません。
○吉田　勝廣　国税が監察に入っていることを知っていますか。もう一度。
○福祉保健部長（崎山八郎）　ちょっと休憩お願いします。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午後４時25分休憩
　　　午後４時25分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　福祉保健部長。
○福祉保健部長（崎山八郎）　聞いております。
○吉田　勝廣　そういうことだから、これはやっぱり重大な問題だし、また医療法人運営管理指導要綱というのもあるから、そこをもとにしてやっていると思うので、そこはぜひ頑張ってください。
　ちょっと休憩お願いします。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午後４時26分休憩
　　　午後４時26分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　吉田勝廣君。
○吉田　勝廣　最後に、沖縄駐留軍離職者対策センターの件についてですが、これは県のほうも補助金は半分になっていますよね、県の補助金は。市町村も補助金は半分になって、県のほうも半分になっているわけだから、この辺は今後どういうふうにしていきますか。例えば、嘉手納以南がこれからやられるということで、従業員等の生活関係面からどうするかという、これは商工労働部長のほうで……。
○商工労働部長（小嶺　淳）　今、離対センター、これが県は頑張って横ばいで置いていますが、市町村の補助金がなくなったり減額したりというのがありましたので、先般、たしか10月だったと思いますけれども、関係市町村集まっていただいて、廃止をしたところはぜひ復活をしてもらいたいということで、那覇市は復活を決めていただいて、今、浦添市に何とかお願いをしている最中でございます。
○吉田　勝廣　御苦労さんです。また県も頑張ってください。
　もう一つ、公室長、先ほどちょっと忘れたけれども、外人の住民登録、いわゆる基地外居住の外人の登録とか、外人が今１万6000名いると言ったので、この掌握を今後どうするかというのをちょっと意見を聞かせてくれるかな。
○知事公室長（又吉　進）　県としましては、関係市町村と連携をいたしまして詳細な居住実態、各市町村に何名ぐらい居住しているのかという資料を求めているのですが、まだ具体的な数字が返ってきておりません。現在、市町村と連携をして、軍転協とも連携をいたしまして、そういう具体的な情報をいただきたいということを申し入れているところでございます。
○吉田　勝廣　３秒残して終わります。ありがとうございました。
○議長（喜納昌春）　以上をもって通告による一般質問及び議案に対する質疑は終わりました。
　これをもって質疑を終結いたします。
　ただいま議題となっております甲第１号議案、甲第２号議案及び乙第１号議案から乙第29号議案までについては、お手元に配付してあります議案付託表のとおりそれぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
　　　――――――――――――
　　　〔議案付託表　巻末に掲載〕
　　　――――――――――――
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午後４時29分休憩
　　　午後４時30分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　日程第３　陳情第144号及び第149号から第151号までの付託の件を議題といたします。
　お諮りいたします。
　ただいまの陳情４件については、米軍基地関係特別委員会に付託の上、審査することにいたしたいと思います。
　これに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（喜納昌春）　御異議なしと認めます。
　よって、さよう決定いたしました。
　　　―――――◆・・◆―――
○議長（喜納昌春）　この際、お諮りいたします。
　委員会審査及び議案整理のため、明12月12日から18日までの７日間休会といたしたいと思います。
　これに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（喜納昌春）　御異議なしと認めます。
　よって、明12月12日から18日までの７日間休会とすることに決定いたしました。
　　　――――――――――――
○議長（喜納昌春）　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　次会は、12月19日定刻より会議を開きます。
　議事日程は、追って通知いたします。
　本日は、これをもって散会いたします。
　　　午後４時31分散会