○議長（喜納昌春） これより本日の会議を開きます。
日程第１ 代表質問を行います。
質問の通告がありますので、順次発言を許します。
赤嶺 昇君。
〔赤嶺 昇君登壇〕
○赤嶺 昇 おはようございます。
県民ネットを代表して質問を行います。
１、知事の政治姿勢。
(1)、辺野古新基地建設問題の現状と対策を伺う。
(2)、国土交通大臣が代執行訴訟提起をしたことについての見解と対策を伺う。
(3)、第１回口頭弁論での知事の発言内容と手応えを伺う。
(4)、辺野古への埋立承認取り消しの効力を停止した石井国土交通大臣の決定を違法として抗告訴訟を提起する時期を伺う。
(5)、普天間基地の５年以内の――これ返還じゃなくて運用停止についての取り組みを伺う。
(6)、ＴＰＰによる本県への影響と対策を伺う。
(7)、宮古・八重山では、ガソリンの価格が沖縄本島に比較して高いがこうした格差を早急に解消すべきではないか。これまでに格差解消のために投資された予算総額と、あと年間の投資額を教えてください。
２番、米軍基地問題について。
(1)、辺野古への新基地建設で、埋立予定地のキャンプ・シュワブで発見された土器、文化財の保護指定について県の対応を伺う。
(2)、米軍基地の環境汚染問題について。
ア、沖縄市サッカー場の汚染問題の対応を伺う。
イ、沖縄市も独自の調査を依頼し、防衛局とクロスチェックを行ったが沖縄市は現在も独自の調査を継続しているかを伺う。
ウ、キャンプ・キンザーに環境汚染源が存在する可能性を挙げ、全面的な調査の必要性を指摘する米軍文書を共同通信社が入手した問題について県の対応を伺う。
エ、キャンプ・キンザーの環境汚染について、県は浦添市とともに独自の調査を依頼し、クロスチェックを行うべきではないかを伺う。
オ、米軍基地の跡地を利活用していく中で環境汚染問題への対処は極めて大事です。県は、専門家や県民・住民を含めた米軍基地の環境をチェックできる第三者機関の設置を設けるべきではないか見解を伺う。
カ、大学院大学に環境汚染、除染の最高技術を研究する部門の設置を求めてはどうかを伺う。
(3)、県内の米軍基地によってベースとキャンプと呼び名が違うがその違いは何かを伺う。
(4)、日米両政府が辺野古新基地建設を強行した場合、県民は嘉手納飛行場の返還も求め始める可能性があるかを伺う。
３、知事公約への取り組みについて。
(1)、「人材（財）の育成・自立経済発展資源の創出」。
ア、「６次産業化の推進と観光産業の連携による自立経済の発展を目指します。」の取り組み状況を伺う。
(2)、「社会資本・産業基盤の整備」。
ア、「南北を縦貫する鉄軌道を導入し、ＬＲＴなど各地域内の循環路線と結びつけ、それぞれ地域の活力の原動力となる次世代型交通ネットワークを構築します。」の取り組み状況を伺う。
(3)、「沖縄らしい観光リゾート地の形成」。
ア、「沖縄の温暖な気候を活かし、プロ野球をはじめとする各種スポーツのキャンプ・大会を誘致し、アスリートの治療・機能回復に貢献するスポーツ療養地としてのスポーツアイランド沖縄の確立を目指します。」の取り組み状況を伺う。
(4)、「産業の振興と雇用の創出・安定」。
ア、「総合評価などの公共工事の入札のあり方を改善し、参入機会の改革に取り組みます。」の取り組み状況を伺う。ちなみに、特Ａの業者の中で大体70社以上あるんですけれども、過去２年間で受注できていない業者が24、過去３年間だと19社、過去４年間とっていないのが12社、過去５年間受注できていないのが８社、これは土木ですね。建築においては過去５年間11社もとっていないという現状がありますので、なるべく多くの企業が受注できるように対応するべきだと思いますが、見解をお聞かせください。
イ、「公契約条例の制定に向けて取り組みます。」の取り組み状況を伺う。
この件もこれまで多くの議員が指摘してきましたが、県として具体的にどう取り組むかを教えてください。
ウ、「県内企業優先発注、下請の県内企業優先、県産品（資材）の積極活用を図ります。」の取り組み状況を伺う。
この件についても、実は例えば事務機の会社等で皆さんがいろいろと入札をしているんですけれども、最近はメーカーが参入してきて、メーカーも入札に参加している状況があります。メーカーも入ってくると県内業者は全然太刀打ちできない、この現状は大変大きな問題だと思いますので、明確にどうされるかお聞かせください。
(5)、「農林水産業の振興」。
ア、「水産業においては沖縄型のつくり育てる漁業の確立を図ります。」の取り組み状況を伺う。
先日、琉中議員連盟で台湾に行きました。魚の養殖を含めて非常にすばらしい現場を見せていただきました。沖縄県もこういった台湾から学ぶこともたくさんあると思いますので、この件についてもお聞かせください。
イ、「農林水産業の人材育成及び技術開発等を支援し、６次産業及びフロンティア型産業など高付加価値をもった産業の育成に取り組みます。」の取り組み状況を伺う。
ウ、「沖縄の漁業振興の阻害要因となっている米軍の制限水域の解除を国に求めます。」の取り組み状況を伺う。
(6)、「地域力の向上・くらしの向上」。
ア、「新たな基金の創設により、自治会や老人会、婦人会、青年会、こども会など地域を支える団体を支援するとともに、地域を支える人材を育成します。」の取り組み状況を伺う。
(7)、「美ら島の自然環境保全」。
ア、「沖縄県庁に環境マネージメントシステムＩＳＯ14001を再導入します。」の取り組み状況を伺う。
イ、「犬猫殺処分ゼロを目指し、命が尊重される動物愛護の政策に取り組みます。」の取り組み状況を伺う。
(8)、「誇り高きウチナー文化の普及促進」。
ア、「伝統芸能保持者の力を結集するしくみをつくり、文化の保存・普及・継承、人材育成を図るとともに、鑑賞の機会をつくるなど新たな活用を図る戦略を展開します。」の取り組み状況を伺う。
(9)、「医療の充実・健康福祉社会の実現」。
ア、「母子保健対策として、特に周産期医療体制を強化するとともに、小児医療支援の拠点整備をすすめ、妊産婦や乳幼児等の保健・医療体制の充実に努めます。」の取り組み状況を伺う。
(10)、「子育て・高齢者施策の推進」。
ア、「待機児童解消に向けて、市町村と連携して保育所整備や認可外保育施設への支援を実施します。」の取り組み状況を伺う。
４、教育行政。
(1)、30人学級、少人数学級の取り組みを伺う。
(2)、幼・小・中学校のクーラーの設置状況を伺う。さらに、市町村連携による幼・小・中学校へのクーラーの設置を推進すべきではないかを伺う。
(3)、本県における不登校・いじめの実態（全国順位）と対策を伺う。
(4)、高校の中途退学の実態（全国順位）と対策を伺う。
(5)、中学・高校卒業後の進路未決定率（全国順位）と対策を伺う。
(6)、台湾への中学生の修学旅行を検討してはどうか伺う。
５、福祉・医療行政について。
(1)、本県における新生児スクリーニング検査の実施状況、実施率を伺う。
(2)、ひきこもり、ニートの推移（全国順位）と対策を伺う。
(3)、本県におけるＨＩＶ感染者、エイズ患者の推移（全国順位）と対策を伺う。
(4)、本県におけるＤＶの推移（全国順位）と対策を伺う。
(5)、本県における児童虐待の推移（全国順位）と対策を伺う。
(6)、子どもシェルターの設置を検討すべきだと思いますが見解を伺う。
(7)、保育士処遇の課題と対策を伺う。
(8)、県立八重山病院建てかえ工事入札不調の要因と対策を伺う。
この件については、委員会においてもそれから再三病院事業局長には、これ大変大きな問題になるんじゃないかということを指摘しましたが、結果、不調に終わりました。今後どう対応されるか明確に答弁をください。
６、観光行政について。
(1)、全県Ｗｉ－Ｆｉ について。
ア、外国人観光客増加に伴い、全県Ｗｉ－Ｆｉの早期整備が必要不可欠だと思いますが、県の取り組みを伺う。
イ、Ｗｉ－Ｆｉの利便性向上のため、エリアごとに設定しなければならない認証を統合すべきだと思いますが、県の考えを伺う。
ウ、観光情報発信手段としての観光客向けの広報ポータルサイトを設置すべきではないかを伺う。
エ、観光客の動向などをビッグデータとして管理・分析し、観光客のニーズに合わせてさらに沖縄の魅力を発信すべきではないかを伺う。
全県Ｗｉ－Ｆｉについては、もう既に那覇市、沖縄市で実施されておりますが、いわゆる認証を統合するということは、それぞれのＷｉ－Ｆｉのエリアに入るたびに設定をしないといけないというのは、大変使いづらいという指摘がありますので、沖縄県において認証を統合することによって、一度この認証をすればどこに行っても活用できると、もう一つは、この認証統合によってビッグデータとして観光客がどこに移動したということが全部把握できるようになります。そうすると、今外国人観光客も含めてこのＷｉ－Ｆｉに接続した観光客がどのエリアにいて、どの時間にどこに行っているかということが把握できるので、こういうデータを活用しながら、さらに情報源をうまく活用しながら、観光客をさらにいろんなところに誘導していくということも考えられますので、これ全国でもまだない事例ですので、できたら沖縄県から早目にそれを対応していただきたいと思っております。
(2)、観光客が年々増加している中で県道、国道の雑草が放置されていると言われても過言ではない。県の見解と対策を伺う。
これは、あえて観光行政の中に入れているのは、これだけ観光客が来て、私たちもさっき言いました台湾に行くとかなり道路の整備がされております。もう何度も多くの与野党議員含めて、この対応について指摘されておりますので、具体的にどうされるかということを明確に示していただきたい。目に見える形で対処していただきたいと思っております。
７、土木建築行政。
(1)、入札不調・不落の対応を伺う。
(2)、業界での技術者不足の原因、課題、対策を伺う。
(3)、最低制限価格の上限撤廃についてを伺う。
これ全部に関連するんですけれども、技術者が不足しているという現状をもう既に皆さんも把握していると思いますが、若者もそういった専門校を卒業してもサービス業に行っている状況がございます。土木建築業者の約４割が工事受注した中で赤字が出ているというデータも出ております。公共工事の発注において、そもそも赤字が出るということは大きな問題だと思っております。しっかりと利益を出してもらって、そのかわり新卒をしっかりと採用して、育てていくということを県から促していくためにも、この最低制限の問題も含めて入札不調・不落の問題は、これは早目に取り組んでいかなければ、土木建築業界この技術者を育てるのは時間かかりますので、これ早急に対応していただきたいと思います。
○知事（翁長雄志） ハイサイ グスーヨー チューウガナビラ。
赤嶺昇議員の御質問にお答えをいたします。
知事の政治姿勢についてに関する御質問の中の、辺野古新基地建設問題の現状と対策についてお答えをいたします。
公有水面埋立承認については、本年７月の第三者委員会の検証結果報告書を踏まえ、これを精査した結果、承認には取り消し得べき瑕疵があるものと認められたため、取り消したものであり、沖縄県としては、取り消しは適法と考えております。しかし、10月14日、沖縄防衛局は行政不服審査法に基づく審査請求と取り消しの執行停止を国土交通大臣に申し立て、10月27日に国土交通大臣が承認取り消しの執行停止を決定しております。
沖縄県としましては、国土交通大臣による執行停止決定が違法であると考えており、11月２日、国地方係争処理委員会に審査申出書を提出したところであります。一方、11月17日には、国土交通大臣から県に対し、地方自治法に基づく代執行訴訟が提起され、12月２日に第１回口頭弁論が行われました。
私は、今後もあらゆる手法を用いて、辺野古に新基地はつくらせないという公約の実現に向けて、不退転の決意で取り組みます。
次に、代執行訴訟提起への見解と対策についてお答えをいたします。
国土交通大臣が代執行訴訟を提起したことは、法律に基づくものとはいえ、沖縄県民にとっては銃剣とブルドーザーによる強制接収を思い起こさせるものであります。埋め立ての承認及び取り消しの審査権限は沖縄県知事にあり、私が適法に行った承認取り消しを違法と決めつけられるいわれはありません。
沖縄県としましては、今後も訴訟の場などにおいて県の考えが正当であることを主張し、立証してまいります。
次に、口頭弁論での知事発言と手応えについてお答えいたします。
去る12月２日、第１回口頭弁論においては、冒頭意見陳述として、沖縄県の歴史、とりわけ沖縄戦で10万人を超える沖縄県民が犠牲となり、戦後27年間米軍統治下で苦難の歴史を歩まされたこと、沖縄の米軍基地は、県民が収容所に入れられている間に奪われ、あるいは強制接収されてつくられたものであることなどを申し上げました。そして、多くの国民が誤解している基地と経済の関係などに触れつつ、沖縄が過重な基地負担を負っている中、辺野古に新基地をつくるのは不当であること、この裁判で問われているのは、単に公有水面埋立法に基づく承認取り消しの是非だけではなく、日本における地方自治や民主主義の意義であることを訴え、沖縄、そして日本の未来を切り開く御判断をお願いいたしました。
裁判所に対して、沖縄県の歴史、置かれている状況や県民の思いを伝えることができたのではないかと考えております。
その他の御質問につきましては、副知事、部局長から答弁をさせていただきます。
○副知事（安慶田光男） 赤嶺議員の御質問にお答えいたします。
知事の政治姿勢についての御質問の中で、普天間飛行場の５年以内の運用停止の取り組みについてお答えいたします。
県は、辺野古移設の進捗にかかわらず、普天間飛行場の５年以内運用停止等を実現するよう求めてきたところであります。去る８月から９月にかけて行われた政府との集中協議においても５年以内の運用停止の取り組み状況について説明を求めたところでありますが、政府からは具体的な言及はありませんでした。
県としましては、５年以内の運用停止を実現するために、具体的な作業スケジュールをまずは政府において示す必要があると考えており、今後開催される政府との協議の中で工程表の作成を求めてまいりたいと考えております。
以上であります。
○知事公室長（町田 優） 知事の政治姿勢についての御質問の中で、抗告訴訟の提起についてお答えします。
抗告訴訟は、国土交通大臣の行った執行停止決定の効力を失わせ、沖縄防衛局の行う埋立工事をとめることができる有効な方法だと考えております。
抗告訴訟の提起には議会の議決が必要であることから、今議会への追加提案も含めて検討しているところであります。
次に、米軍基地問題についての御質問の中で、ベースとキャンプの呼び名の違いについてお答えします。
さまざまな文献等を確認したところ、通常、ベースは、空軍及び海軍が施設の名称に使用しており、キャンプは、陸軍及び海兵隊が施設の名称に使用するとされております。なお、県内の海兵隊の施設についても、その多くでキャンプという呼称が使用されております。
次に、同じく米軍基地問題についての御質問の中で、嘉手納飛行場の返還を求めることについてお答えします。
嘉手納飛行場より南の施設・区域の返還は、沖縄の過重な基地負担の軽減及び振興・発展につながるものであり、確実に実施されることが必要と考えております。しかしながら、日米両政府が辺野古移設計画を唯一の解決策であると固執することは、沖縄の社会的安定を損ない、日米安全保障体制に大きな禍根を残すものであります。
以上でございます。
○企画部長（謝花喜一郎） 知事の政治姿勢についての御質問の中の、ＴＰＰの本県への影響と対策についてお答えいたします。
今回のＴＰＰ大筋合意の内容として、日本の農産品や工業品の95％の関税撤廃や貿易円滑化等のルール分野の概要が公表されております。国は、去る11月25日に、総合的なＴＰＰ関連政策大綱を決定し、年内には影響試算について公表することとしております。
県としましては、これら国の動きを注視するとともに、年内に知事を本部長とする沖縄県ＴＰＰ対策本部会議を開催する等、県経済及び県民生活への影響を踏まえ、適切に対応してまいります。
次に、宮古・八重山と沖縄本島のガソリンの価格差是正に向けた取り組みについてお答えいたします。
沖縄県では、沖縄本島から県内離島へ輸送される石油製品について、価格の安定と円滑な供給を図るため、石油製品輸送等補助事業を実施し、販売事業者等が負担する輸送経費等に対し補助を行っております。ガソリンを含む石油製品の輸送費補助額としましては、昭和47年度から平成26年度までの43年間で、約287億円となっております。なお、平成26年度の輸送費補助額は、約10億円となっております。
次に、米軍基地問題についての御質問の中の、大学院大学に環境汚染、除染技術の研究部門設置を求めることについてお答えいたします。
沖縄科学技術大学院大学では各教授ごとにチームを編成し、現在、５つの研究分野に50の研究ユニットがあり、そのうち３ユニットが環境・生態学分野の研究を行っております。
環境に関する研究内容としては、微生物燃料電池による廃水処理技術の研究等が取り組まれているところです。
環境汚染及び除染の研究については、沖縄県において、微生物を用いた土壌浄化に関する共同研究を支援しており、今後、沖縄科学技術大学院大学との連携を検討していきたいと考えております。
次に、知事公約への取り組みについての御質問の中の、次世代型公共交通ネットワークの取り組み状況についてお答えいたします。
県は、鉄軌道の導入とあわせてＬＲＴやバス等のフィーダー交通と連携する利便性の高い公共交通ネットワークの構築に向け、鉄軌道の計画案づくりを進めているところであります。計画案は、５つのステップに分けて段階を踏んで検討を行っております。現在は、ステップ３としておおむねのルートの設定や評価方法等について専門家による審議を開始したところであります。
次に、自治会への支援についてお答えいたします。
県では、自治会への支援として、宝くじの収益金を活用した一般財団法人自治総合センターが実施するコミュニティ助成事業を通じて、自治会活動に必要な設備や集会施設の整備等への支援を行っております。
以上でございます。
○教育長（諸見里 明） それでは、米軍基地問題についての御質問の中で、キャンプ・シュワブ内で発見された土器等の保護についてお答えいたします。
県教育委員会では、キャンプ・シュワブ内で発見された土器等について、平成27年11月27日付で文化財として認定いたしました。今後、文化財保護の視点から遺跡認定に向けて、名護市教育委員会との調整や、現在、同委員会が実施している試掘調査等の結果も踏まえ、検討していきたいと考えております。
次に、知事公約への取り組みについての御質問の中で、婦人会、青年会、子供会等への支援についてお答えいたします。
婦人会、青年会、子供会等、社会教育関係団体への支援につきましては、当該団体の主催事業への支援や運営面でのサポートはもとより、研修会への講師の派遣、指導助言等を行っております。また、当該団体が主催する全国大会及び九州大会の開催時など、臨時に多大な経費が必要な場合は、補助金を交付し支援を行っております。
次に、教育行政についての御質問の中で、30人学級・少人数学級についてお答えいたします。
県教育委員会では、これまで、小学校１・２年生で30人学級、小学校３年生と中学校１年生で35人学級を実施してまいりました。少人数学級につきましては、学習規律の定着等、きめ細かな指導の充実を図るために必要と考えております。
県教育委員会としましては、市町村教育委員会の意向等を踏まえ、次年度は小学校４年生への拡大に向け、鋭意取り組んでいるところです。
次に、幼・小・中学校のクーラー設置についてお答えいたします。
平成27年５月現在、公立学校の普通教室における空調設置教室数の割合は、幼稚園が71.1％、小学校が70.9％、中学校が68.1％となっており、幼稚園及び小中学校については、設置者である各市町村において整備が進められているところです。
県教育委員会としましては、設置率の低い市町村に対し、文部科学省の国庫補助制度の活用を促すとともに、沖縄振興特別推進交付金による整備事例を紹介する等、連携して整備促進を図っていきたいと考えております。
次に、本県の不登校・いじめの実態と対策についてお答えいたします。
文部科学省の調査によりますと、本県の不登校児童生徒数は、小学校で455人、1000人当たりにすると全国12位、中学校で1617人、全国５位、高等学校で1334人、全国２位となっております。いじめの認知件数は、県内の小・中・高等学校と特別支援学校の合計が1029件で、1000人当たりにすると全国40位となっております。
県教育委員会としましては、今後とも教職員の指導力の向上やスクールカウンセラー等の配置拡充に努め、不登校やいじめ防止の支援体制の充実を図ってまいります。
次に、中途退学の実態と対策についてお答えいたします。
本県高等学校における平成26年度の中途退学者は、前年度比65人減の1144人で、減少傾向にありますが、率にすると全国１位となっております。
県教育委員会としましては、県立高等学校15校に中途退学対策を担当する教員を加配するなど、退学懸念者に対して、丁寧にかかわり続ける支援・指導を行っております。また、スクールカウンセラーの配置や不登校対策リーフレット等を活用し、学校における指導体制の充実を図るとともに、家庭、地域、関係機関と連携した取り組みに努めているところです。
次に、進路未決定率と対策についてお答えいたします。
平成26年度の進路未決定率は、中学校では前年度比0.7ポイント減の2.5％、高等学校では前年度比2.4ポイント減の12.1％となっており、減少傾向にありますが、ともに全国１位となっております。
県教育委員会としましては、今後とも生徒一人一人の社会的・職業的自立に向け、キャリア教育の視点を踏まえた進路指導を推進し、生徒の進路実現を支援してまいりたいと考えております。
次に、中学生の台湾への修学旅行についてお答えいたします。
児童生徒に早い時期から、グローバルな国際感覚等を育むことは、大変有意義だと考えております。修学旅行の実施に当たっては、学校及び設置者である市町村教育委員会の主体的な判断のもとで行われております。
県教育委員会としましては、台湾への修学旅行につきましても、学校及び市町村教育委員会の意向等を踏まえ、どのような支援ができるか検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○環境部長（當間秀史） 米軍基地問題についての中で、沖縄市サッカー場の県の対応及び沖縄市独自の調査について、恐縮ですが２の(2)アと２の(2)イは関連しますので一括してお答えします。
沖縄市サッカー場の問題については、県は環境法令等に関する指導や助言を行うとともに、調査結果等を適宜、公表するよう関係機関へ働きかけてきたところであります。
県では、沖縄防衛局による調査等が周辺環境へ与える影響をモニタリングするために、平成25年６月からサッカー場近隣の地下水や河川河口で調査を継続しております。平成27年８月までに、合計８回実施しておりますが、そのいずれの調査においても環境基準を超過する値は検出されておりません。また、沖縄市は、これまで２度にわたるクロスチェックを実施していますが、沖縄防衛局による調査の妥当性が確認できたことや、今後同様の事案が発生した場合の調査手法の確立ができたとのことから、現時点では、沖縄市独自の調査を実施する予定はないと聞いております。
なお、調査に当たっては、適用する基準、調査手法、調査項目を沖縄防衛局、沖縄市及び沖縄県の３者で十分に協議するとともに、手続の透明性と分析の信頼性の確保に努めてきたところであります。
次に、キャンプ・キンザーに関する米軍文書に対する県の対応についての御質問にお答えします。
キャンプ・キンザーに関して公開された米軍文書について、県では、翻訳作業を実施するとともに、記載内容について確認を行っているところです。また、浦添市とも連絡、情報交換を行い連携して対応していくことで合意しております。さらに、沖縄防衛局へは当時の米軍の対応状況について照会を行っているところです。
県としては、今後とも浦添市等関係機関と連携して対応してまいりたいと考えております。
次に、キャンプ・キンザーに関する調査とクロスチェックについての御質問にお答えします。
公開文書に関して浦添市と情報交換を行うとともに、連携して対応する旨確認しているところであります。現在、当該文書の内容確認を実施しているところであり、解析を進めるとともに、参考となる資料の収集・精査を行い、キャンプ・キンザーの返還を見据え、環境調査の必要性について検討してまいります。このため、今後、関係機関とも協議を進めてまいりたいと考えております。
次に、米軍基地の環境をチェックする第三者機関の設置についての御質問にお答えします。
返還予定地における跡地利用を円滑に進めるためには、返還予定地の汚染の有無を詳細に調査し、環境浄化を行うことが必要不可欠であります。そのため、県では基地に起因する環境問題に迅速かつ適切に対処することを目的として、汚染調査や分析方法、汚染除去技術、国や県、市町村の役割、情報公開のあり方などを取りまとめた環境調査ガイドライン（仮称）の策定作業を進めているところであり、平成28年度末を目処に策定したいと考えております。
御指摘の第三者機関の設置についても、当該ガイドラインの中で検討してまいります。
次に、知事公約への取り組みについての中で、ＩＳＯ14001の再導入についての御質問にお答えします。
沖縄県では、みずからが一事業者として、積極的に環境へ配慮した行動を率先して実行することで、環境への負荷の低減を図るとともに、市町村、県民、事業者等の自発的な環境保全行動につながることを目的として、第４期沖縄県環境保全率先実行計画を進めてきたところであります。当該実行計画は、今年度が前期の最終年度であることから、ＩＳＯ14001の導入に向けて、進捗状況や効果などの総括を行うこととしております。
同じく犬・猫殺処分ゼロを目指した取り組みについての御質問にお答えします。
沖縄県においては、犬・猫の殺処分数を最終的にゼロにすることを目標に掲げた沖縄県動物愛護管理推進計画を策定し、殺処分数の削減に取り組んでいるところです。具体的な取り組みとして、犬の譲渡会及び講習会の開催、犬・猫の引き取りを求める飼い主に対する終生飼養等の指導助言などのほか、子供たちを対象とした動物ふれあい教室の開催、体験学習などを行っております。その結果、犬・猫の殺処分数は、平成20年度の１万34頭から平成26年度は約4200頭と、大幅に減少しております。
沖縄県としましては、引き続き殺処分ゼロに向けた取り組みを推進していくこととしており、新たに、児童の精神面での成長を図りつつ、しつけによる成犬の譲渡率を上げるための取り組みなどを行うため、関係機関と調整を進めているところであります。
以上でございます。
○農林水産部長（島田 勉） それでは、知事公約への取り組みについての中で、６次産業化の推進と観光産業連携の取り組み状況についてお答えいたします。
県では、６次産業化を推進するため、農林漁業者を総合的に支援する相談窓口として６次産業化サポートセンターを設置し、専門家による個別支援や研修会等を開催するほか、事業者が行う加工品開発及び施設整備に対する補助などの支援を行っております。また、本県における観光産業と連携した６次産業化の代表的な取り組みとしては、１、自家製牛乳や地元農産物を活用したジェラート商品を開発し、空港の直売所において観光客向けに販売する取り組み、２、農作業や加工の体験などを行うレストランと宿泊施設を併設した総合体験型の観光農園などがあります。
県としましては、今後とも自立経済の発展を目指し、６次産業化と観光産業連携の取り組みを推進してまいります。
次に、沖縄型のつくり育てる漁業の取り組み状況についてお答えします。
本県においては、温暖できれいな熱帯性の海域特性を生かし、モズクやクルマエビ、海ブドウ、ヤイトハタなどの養殖が各地域で行われており、平成25年の養殖生産量は、１万6934トン、漁業生産量全体の約53％、養殖生産額は69億5300万円、漁業生産額全体の約41％を占めております。沖縄型のつくり育てる漁業を推進するために、県においては沖縄振興特別推進交付金を活用した、モズク消費拡大に向けた機能性成分高含有品種育成と加工技術開発事業や低コスト型循環式種苗生産・陸上養殖技術開発事業、持続的な漁業生産額拡大のためのマーケティング支援事業などにより、モズクの優良品種の開発、ヤイトハタの低コスト型陸上養殖技術の開発、「車えび祭り」の支援などによる消費拡大に取り組んでいるところであります。
県としましては、今後とも生産性の高いモズクの品種開発や海洋深層水を活用した良質なクルマエビの種苗供給及びハマフエフキやシラヒゲウニの放流など、環境に配慮した沖縄型のつくり育てる漁業の振興に取り組んでまいります。
次に、本県の農林水産業の振興についてお答えいたします。
本県では沖縄21世紀ビジョン基本計画に基づき、亜熱帯性気候や地理的特性を生かした農林水産業の振興を図るため、１、農林水産業の担い手の育成・確保や農林水産技術の開発と普及、２、６次産業化や海外展開などフロンティア型農林水産業の振興など７つの基本施策に取り組んでおります。具体的には、１、就農相談から就農定着までを支援する沖縄県新規就農一貫支援事業、２、沖縄ブランド作物の高品質、省力化品種の開発を推進する次世代沖縄ブランド作物特産化推進事業、３、６次産業化を支援するおきなわ型６次産業化総合支援事業などの施策・事業を推進しております。
今後とも、持続的農林水産業の振興とフロンティア型農林水産業の振興に努めてまいります。
次に、制限水域の解除に向けた取り組み状況についてお答えいたします。
沖縄県知事を会長とする沖縄県軍用地転用促進・基地問題協議会は、漁業者から要望の強いホテル・ホテル訓練区域の解除区域の拡大等、並びに鳥島射爆撃場及び久米島射爆撃場の返還について、平成27年２月に国に要請を行っております。ホテル・ホテル訓練区域の一部における使用制限の一部解除は、平成26年７月に実施されております。しかしながら、解除対象区域において操業した本県漁船は、現在まで確認されておりません。この主な理由として、１、解除された区域がマグロはえ縄漁業を操業するのに十分な面積でないこと、２、浮き魚礁漁業やソデイカ旗流し漁法が認められていないことなどが挙げられます。
国においては、県内漁業関係者の意向を踏まえ、解除区域の拡大、漁法の追加などの制限条件の緩和に向け、米軍側と協議を行っているところと聞いております。
県としては、引き続き県民の生活と安全の確保、漁業の振興や県土の保全を図る観点から、あらゆる機会を通じ、国に対し、ホテル・ホテル訓練区域の解除区域の拡大及び対象漁業の拡充、並びに鳥島射爆撃場及び久米島射爆撃場の返還について、漁業関係団体とも連携しながら求めてまいります。
以上でございます。
○文化観光スポーツ部長（前田光幸） 知事公約への取り組みについての御質問の中の、スポーツアイランド沖縄の確立に向けた取り組みについてお答えいたします。
本県のスポーツコンベンションは、開催件数、参加人数ともに毎年増加しております。県においては、スポーツコンベンションを拡大・発展させるため、平成26年度に沖縄県スポーツコンベンション誘致戦略を策定したところであります。本誘致戦略に基づき、今年度より県外からのスポーツキャンプの実証事業を行い、本事業を通して県外等競技団体の各種スポーツキャンプのニーズ把握、スポーツ療養地などの受け入れ環境の課題抽出、キーパーソンとのネットワークの形成を図り、市町村や関係団体と連携し、スポーツアイランド沖縄の確立に向けて取り組んでいきたいと考えております。
次に、文化の活用戦略の展開についてお答えいたします。
県では、組踊や琉球舞踊、沖縄芝居等の伝統文化の保存・継承に向け、沖縄県立芸術大学における人材育成や若手実演家の公演機会の創出等を目的としたかりゆし芸能公演への支援のほか、国立劇場おきなわと連携した地域での巡回公演等を実施しております。また、沖縄の特色ある文化・伝統芸能を活用した新たな観光コンテンツとなる舞台公演を制作し、県民や観光客が伝統芸能に触れる機会を提供する文化観光戦略推進事業を実施しております。県では、引き続き関係機関等と連携を図り、伝統文化の継承・発展等に取り組んでまいります。
続いて、観光行政についての御質問の中の、全県Ｗｉ－Ｆｉの整備と利便性の向上についてお答えいたします。６の(1)のアと６の(1)のイは関連しますので一括してお答えいたします。
県では、平成24年度から観光関連施設におけるＷｉ－Ｆｉ機器の設置を推進しており、平成26年度までに332施設に対して支援を行っております。今後の整備や利便性向上に向けた取り組みについては、現在、県内宿泊施設等を対象に実施しているＷｉ－Ｆｉの整備状況調査等を踏まえ、エリアの拡充や認証の統合化などについて、関係部局や市町村等と連携しながら調整を進めてまいります。
次に、観光客向けの広報ポータルサイトの設置についてお答えいたします。
観光客向けのポータルサイトについては、現在、国内客向けの「おきなわ物語」や外国客向けの「Ｂｅ．Ｏｋｉｎａｗａ」のほか、リゾートウエディングや修学旅行に特化したサイトなど、さまざまなポータルサイトを関係機関と連携しながら運営しております。今後はこれらのサイトのコンテンツの充実を図りつつ、Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備とあわせ、より効果的な情報発信の仕組みづくりについて検討してまいります。
次に、観光ビッグデータの管理・分析と沖縄の魅力の発信についてお答えいたします。
近年、検索サイトやＧＰＳ、Ｗｉ－Ｆｉ認証システムなどのＩＴを活用することで観光客の動向などを入手、分析することが可能となっております。こうしたいわゆるビッグデータは、観光客の傾向や特性を把握する上で有効な情報になると考えております。
県としましては、戦略的な誘客施策や満足度の高い受け入れ体制の整備に向けたビッグデータの収集、管理・分析を進める仕組みづくりについて、関係部局等と連携して検討してまいります。
以上でございます。
○土木建築部長（末吉幸満） 知事公約への取り組みについての御質問の中の、公共工事への参入機会の改革についてお答えいたします。
土木建築部においては、価格以外の多様な要素をも考慮する総合評価方式や参加条件を満たした者全てに参加を認める一般競争入札、発注者が参加者を選定する指名競争入札など、多様な発注方法の採用により、多くの企業の参入機会の確保に努めております。一般競争入札及び総合評価方式では、入札参加資格要件の緩和として共同企業体の構成員としての施工実績も認めるほか、10年としていた同種工事の施工実績期間を15年へ延長しております。また、総合評価方式においては、配置予定技術者の施工経験を入札参加資格要件から除外することにより、参入機会の拡大を図ってきたところであります。さらなる公共工事の参入機会の改革に取り組むため、沖縄県建設業協会、中小建設業協会、沖縄県電気管工事業協会等と総合評価方式や積算単価に関する意見交換を行っております。この中で総合評価方式については、企業の施工実績の配点見直し及び工事成績評価の細分化の要望があることから、評価基準等の見直しについて検討を行っているところであります。
次に、観光行政についての御質問の中の県道、国道の雑草対策についてお答えいたします。
道路の適切な維持管理については、観光イメージの向上や交通安全の観点から、大変重要であると考えております。国が管理する道路については、平成25年４月から運用している道路維持管理計画に基づき、年２回から３回程度の除草を実施していると聞いております。県が管理する道路については、平成27年度は県単独費で約５億円を計上し、年２回から３回程度の除草を行うことにしております。また、沖縄振興特別推進交付金の沖縄フラワークリエイション事業で４億9000万円を計上し、道路の美化にも努めております。今後とも、観光立県にふさわしい道路管理に努めてまいります。
次に、土木建築行政についての御質問の中の、入札不調・不落への対応についてお答えします。
平成27年度上半期の土木建築部が発注した365件の工事のうち、不調・不落が74件で全体の20％となっており、前年度の同時期に比べ４％の増となっております。土木建築部では、入札不調・不落の原因として、技術者の数が少ないことと、県の予定価格と企業の積算価格との間に乖離があると分析しております。このため、技術者不足対策として、複数の小規模工事をまとめて１件の工事として発注、主任技術者を兼任できる要件の緩和や現場代理人の常駐義務の緩和、余裕期間を設定した工事の発注、離島等において、市場単価と実勢価格に乖離が見られる工種については、見積もり等を参考に実情に沿った価格設定、不調・不落となりそうな案件については、一般競争入札で発注などの対策を行っております。また、次年度からは、実施設計単価について、より直近の単価設定となるよう、調査回数をふやすことを検討しております。
次に、県内業者の技術者不足についてお答えします。
沖縄労働局によると、平成27年10月の県内における建築・土木・測量技術者の新規求人倍率は2.84倍となっており、人手不足が生じていると思われます。その原因として、沖縄県建設産業団体連合会は、公共事業の削減等で全体が疲弊し、そのことによる企業倒産、雇用規模の縮小等により技術者・技能労働者の高齢化や若年者入職の減少などの問題が顕在化したことを指摘しております。また、少子高齢化に伴う生産年齢の人口の減少により、中長期的には建設産業における担い手不足が深刻化すると懸念されるとしております。県では、技術者不足の対策として、近接した施工場所で主任技術者が兼任できる要件の緩和、準備期間や一時中止期間において現場代理人の常駐義務緩和により、他の工事と兼任が可能となるような対応を行っております。さらに、公共工事の技術者単価を引き上げ、技術者の賃金水準の向上を図るとともに、技能工の確保については、業界団体と連携して、近年、不足しているとの声が強かった鉄筋・型枠工の技能育成訓練を行っております。これらに加えて、土木系技術者の確保、育成のため、去る11月19日に沖縄県建設産業団体連合会と連携して、琉球大学に対して環境建設工学科の定員拡大の要請を行ったところであります。
県としては、今後とも業界団体や教育機関等と連携して、技術者の確保・育成に努めてまいります。
次に、最低制限価格の上限撤廃についてお答えします。
県発注建設工事の最低制限価格については、沖縄県建設業協会等から、適正な利益の確保や人材育成等のために最低制限価格を引き上げるよう要請がありました。また、いわゆる担い手三法の改正により、担い手の中長期的な育成・確保のため、事業者の適正な利潤確保が発注者の責務として明確化されました。これらのことを受け、最低制限価格の見直しの必要性を検討するため、平成26年度にコスト調査を行い、その結果をもとに、今年の８月に沖縄県建設業審議会に諮問を行ったところです。最低制限価格の引き上げについては、算定式の見直しや上限率の撤廃等も含めて審議していただいているところであり、最終的には同審議会の答申を踏まえて判断することとしております。
以上でございます。
○商工労働部長（下地明和） 知事公約への取り組みについての御質問の中の、公契約条例制定の取り組み状況についてお答えいたします。
沖縄県においては、平成27年６月に庁内関係課で公契約についての連絡会議を開催し、意見交換を行うとともに、この意見交換を踏まえ、平成27年７月には知事部局を対象に工事等の件数の調査を行いました。公契約条例の制定に当たっては、有識者等で構成する検討委員会を設置し、条例のあり方等について意見を聞く必要があると考えており、準備を進めてまいります。
次に、公共工事の優先発注及び県産資材の優先使用についての御質問にお答えいたします。
沖縄県では、県内企業の育成強化を図るため「県内企業への優先発注及び県産品の優先使用基本方針」を策定し、産業まつりや県産品奨励月間の実施による意識の啓発、分離・分割発注等による県内企業の受注機会の確保、国や市町村等に対する要請などさまざまな取り組みを行っているところであります。平成26年度に県が発注した公共工事については、県内企業の契約金額は前年度に比べ68億4200万円増加しているものの、受注割合は12.9ポイント減少し、80.3％となっております。また、調査によると、県産資材の使用割合は5.6ポイント減少し、85.5％となっております。県内企業の受注割合等が減少した主な理由は、海底光ケーブルの敷設など、県内企業だけでは受注が困難な工事が増加したことや県内では製造していない資材の増加などが挙げられます。
県としましては、今後とも関係機関等と連携し、県内企業への優先発注及び県産品の優先使用に取り組んでまいります。
次に、福祉・医療行政についての御質問の中の、若年無業者、いわゆるニートの推移と対策についてお答えいたします。
15歳から34歳までの若年無業者数は、平成22年度の国勢調査によりますと全国が1.1％、沖縄県で1.38％となっており、全国で５番目に高い数値となっております。平成27年度の調査はまだ発表されておりませんが、平成26年度の労働力調査においては、全国が約56万人、沖縄県では約１万5000人となっており、その割合は全国平均が2.1％、沖縄県は4.6％と、全国平均と比較して高い割合となっております。
若年無業者対策としまして、国においては、本島北部・中部・南部の３カ所に地域若者サポートステーションを設置し、日常生活から就労までの幅広い相談や職業的自立支援を行っております。県においては、地域若者サポートステーションと連携して若年無業者職業基礎訓練事業を実施しており、平成24年度から平成26年度までの受講者は227人で、そのうち201人が就職や進学する等改善しております。
県としては、若年無業者の職業的自立を図るため、引き続き支援をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○子ども生活福祉部長（金城 武） 知事公約への取り組みについての御質問の中で、老人会への支援についてお答えをいたします。
県では、明るく活力ある長寿社会の実現に向け、老人クラブや老人クラブ連合会の実施する健康づくり事業や老人スポーツ大会などの活動に対する支援を行っております。また、沖縄県かりゆし長寿大学校の運営を通し、高齢者に体系的な学習の場を提供することにより、地域活動の担い手を養成しております。
次に、保育所整備、認可外保育施設への支援の取り組み状況についてお答えをいたします。
県においては、市町村と連携して平成29年度末までに約１万8000人の保育の量を拡大し、待機児童を解消することとしております。今年度は、安心こども基金や待機児童解消支援基金を活用し、約6600人の保育の受け皿整備を支援しているところであります。また、認可外保育施設に対しては、認可化に向けた運営費及び施設改善費の支援や給食費等の助成を実施しております。
県としては、引き続き市町村と連携し、待機児童解消に向けて取り組んでまいります。
次に、福祉・医療行政についての御質問の中で、ＤＶの推移と対策についてお答えをいたします。
本県の配偶者暴力相談支援センターにおける人口10万人当たりのＤＶ相談件数及び全国順位は、平成24年度が164件で５位、平成25年度が175件で６位、平成26年度が184件で３位となっております。また、裁判所が命ずる人口10万人当たりの保護命令発令件数及び全国順位は、平成24年が5.5件で２位、平成25年が4.6件で３位、平成26年が5.2件で５位となっております。県では、ＤＶ防止法が制定された平成13年度からＤＶ対策事業を実施しており、ＤＶに関する講演会や啓発講座等を行い、広く県民及び関係機関に対して広報啓発を行っております。また、女性相談所を初め、各配偶者暴力相談支援センターにおいては、ＤＶ被害者に対する相談支援等を行っております。
次に、児童虐待の推移と対応についてお答えをいたします。
本県の児童相談所における児童人口1000人当たりの虐待相談処理件数及び全国順位は、平成24年度が1.22件で42位、平成25年度が1.16件で43位、平成26年度が1.60件で40位となっております。児童虐待への対応については、虐待の未然防止や早期発見、早期対応に取り組むことが重要であると考えております。
県としましては、引き続き相談支援体制のさらなる充実と関係機関との連携強化を進めるとともに、県民への広報・啓発活動等により、児童虐待の防止に努めてまいります。
次に、子どもシェルターの設置についてお答えをいたします。
子どもシェルターの設置については、県内の弁護士等が中心となって、平成28年４月の開設を目指した取り組みが進められております。今後、運営主体となるＮＰＯ法人の設立、開設場所や職員の確保等、設置に向けた取り組みが進められることになっております。
県としては、具体的な事業計画を確認の上、支援のあり方について検討を進めてまいります。
次に、保育士処遇の課題と対策についてお答えをいたします。
保育士の処遇については、給与や正規雇用率が低いこと、休みがとりづらいこと等が課題と考えております。このため、今年度から、公定価格において約３％の給与の上乗せが図られたほか、県独自の事業として、正規雇用化や年休取得に対する支援等を実施しているところであります。
県としては、引き続き保育士の処遇改善に取り組んでまいります。
以上でございます。
○保健医療部長（仲本朝久） それでは、知事公約への取り組みについての御質問の中で、周産期医療体制の強化及び小児医療支援の拠点整備についてお答えいたします。
県では、平成22年度に策定した沖縄県周産期保健医療体制整備計画に基づき、関係機関と連携し、県民が安心して子供を産み育てることができる環境の整備に努めているところです。現在、総合周産期母子医療センターとして、県立中部病院、県立南部医療センター・こども医療センターの２カ所を指定しています。また、地域周産期母子医療センターとしては、那覇市立病院、沖縄赤十字病院、琉球大学医学部附属病院、県立宮古病院に加え、県立八重山病院を認定いたしました。また、小児医療については、県立南部医療センター・こども医療センターを小児救急医療拠点病院として、重篤な小児救急患者を365日24時間受け入れております。さらに、11病院が夜間や休日も小児救急を受け入れております。今後とも、妊産婦や乳幼児等保健・医療体制の充実に努めてまいります。
次に、福祉・医療行政についての御質問の中で、新生児マススクリーニングの実施状況等についてお答えいたします。
新生児マススクリーニングは、先天性代謝異常等を早期に発見し、早期治療を促すことで障害の発現を予防することを目的に実施しております。昭和52年度から公費負担で実施され、平成26年10月より、新しい検査法であるタンデムマス法検査を導入し、対象を従来の６疾患から19疾患に拡大しております。現在、県内で分娩を取り扱っている全ての施設において、新生児マススクリーニング検査を実施しております。
次に、ひきこもりの推移と対策についてお答えいたします。
平成22年内閣府の調査によると、ひきこもりは、全国で約23万6000人とされておりますが、都道府県別の推計値については示されておりません。なお、県内のひきこもりに関する相談件数は、平成24年度が460件、平成25年度が643件、平成26年度が1089件となっており、年々増加しております。県では、総合精神保健福祉センター及び保健所において、ひきこもりを含めた精神保健福祉相談を行うとともに、内容に応じて医療機関や相談事業所など、適切な支援機関等の紹介を行っております。また、同センターでは、ひきこもり相談担当者研修を実施するほか、教育及び福祉など関係機関との連絡会議を開催しております。その他、精神医療・保健関係の支援機関リストを作成・配布し、受診及び相談窓口等の周知に努めております。
次に、ＨＩＶ感染者、エイズ患者の推移と対策についてお答えをいたします。
沖縄県におけるＨＩＶ感染者、エイズ患者の報告件数は、増加傾向にあり、人口当たりの全国順位は、ＨＩＶ感染者は平成24年は５位、25年と26年は３位となっております。また、エイズ患者は平成24年は６位、25年は３位、26年は１位となっております。ＨＩＶ感染予防対策としましては、ＨＩＶ・エイズに係る正しい知識の普及啓発及び早期発見、早期治療が必要と考えております。
県としましては、世界エイズデーやＨＩＶ検査普及週間等において新聞、ラジオ等マスコミを活用した啓発活動を行うとともに、学校での講演会、教材貸し出し等によるエイズに対する正しい知識の普及啓発に努めております。また、各保健所においては、無料匿名検査を実施し、ＨＩＶ感染者を早期に発見することで、２次感染防止及び早期の治療に結びつけております。
以上でございます。
○病院事業局長（伊江朝次） 福祉・医療行政についての御質問の中で、新県立八重山病院建設工事の入札不調の要因と対策についてお答えいたします。
新県立八重山病院建設工事における入札不調の主たる要因は、八重山地域の労働者不足を見込んだ、地域外からの労働者確保に要する経費の計上の有無により、予定価格との乖離が発生したことが挙げられます。予定価格にこれらの経費を見込むことはできないため、実績を踏まえて対応することとし、早期に契約できるよう調整を進めております。
以上でございます。
○赤嶺 昇 まず、宮古島と八重山でのガソリン、いわゆる本島との差額について、30円ぐらい高いと言われているんですね。先ほどありましたように、これまで287億円も補助がされていて、今、年間10億円出ているのに、なぜ30円も高いのかということをここでしっかりと調査をしていただきたいと思っております。
そういった事業者等に聞くと、これだけの補助があれば本来だったらできるんじゃないかという意見も出ております。これが離島だから当たり前に30円高いということは、どこに要因があるか。人件費がかかるとかいろいろ言われているんですけれども、例えばガス等についてはガスは補助がないのに、確かに離島は高いんですけれども、補助がなければ、例えばガスであれば五、六十円高くなってもおかしくないんですけれども、ガソリンと余り変わらないんですね。だから、これまで、さらに聞くと宮古・八重山では、このガソリン事業者はドル箱じゃないかという指摘さえありますので、ここは安慶田副知事、地元でもありますのでしっかりと調査をしていただいて、宮古・八重山、さらに離島の皆様にとって平準化できるようにいま一度具体的に調整をしていただきたいと思っております。これは、非常に大事な問題だと思っていますので、よろしくお願いします。
あと２点目は、キャンプ・キンザーの環境汚染については、僕は逆にアメリカという国はやっぱりすごいなというところも、90年代に文書で指摘をするわけですね。ここは素直に評価できるものだなと思っています。キンザー調査不十分ということで新聞にも出ておりますので、先ほどありましたように翻訳をしているということなんですが、防衛局だけに調査をさせるんじゃなくて、やはり沖縄市独自の調査を明確に防衛局との調査では違いが出たんですね。先ほどクロスチェックするかということについては、明確な答弁がありませんでした。やる、やらないは別にしてもクロスチェックを検討していくということは、この件について、知事、これ私は非常に大事な問題だと思っています。キャンプ・キンザーが275ヘクタール返還される予定になっておりまして、返された後に今みたいにドラム缶が出てきたり、いろんなものが出てくるということになると大変大きな問題になりますので、キャンプ・キンザーの返還も含めて、今後そういう話が出ている中でしっかりと県が独自でまた調査をしていく、浦添市とともにやっていくということを明確に方針を示していただきたいと思います。御答弁をお願いします。
３点目、総合評価のあり方、受注についてはさっきありましたように、なかなか受注できてない業者がありまして、一回順調に受注できている業者となかなか受注できない業者、これは総合評価で成績だったりとかいろんな評価によって、勝ち組と負け組に分かれていっているんですね。ですから、前回、前々回の議会でも言いましたように、２年以上受注できない業者を中心に、例えば指名競争にしてそこにチャンスを与えるか、もしくは指名じゃなくて一般競争でも構いませんが、要件について２年以上受注できていない業者を対象とするということであればその業者を中心に受注の機会を与えることになりますので、それは公約実現については非常に大きい、いい取り組みだと思います。部長もう一度御答弁をお願いします。
地域力向上で、自治会、老人会、婦人会、青年会、子供会、今、自治会加入率が非常に厳しくなってきている現状で、主体は市町村だということは理解しておりますが、やっぱり地域力ということも含めて言っている以上は、先ほどの答弁は今取り組んでいることの答弁でしたので、そうじゃなくて、公約には、基金創設ということも載っておりますので、これは答弁は要りません。今後、どういう取り組みを強化するということを検討として入れて考えていただきたいと思っております。あと、市町村と連携して、どうやってこういった団体を支えていくかということは、私は非常に大きいことだと思いますので、これは要望としておきたいと思っております。
教育行政について、小学校４年生、来年度からやるということなので、教育委員会は非常にいい取り組みを着実に進めているということについては本当に敬意を表したいと思います。
クーラーの設置については、たしか宮古島市がまだゼロだと思うんですね。このクーラーの設置はランニングコストがかかって大変だと思うんですけれども、やはり大人が利用する公共施設はクーラーが入っているのに、子供たちの環境がなかなか設置されていないということは、地域格差だと言われてもおかしくないんですね。ですから市の事情もあるかもしれませんけれども、一緒になってこの子供たちの環境改善に向けて取り組んでいただきたい。これは要望しておきたいと思っています。
それから、国道・県道の雑草について、２回から３回にふやしたということをおっしゃっておりますが、私が見る限りまだまだ厳しいと思いますよ。雑草があれだけ出ていて、歩道によっては通れない歩道・県道もあるんですよ、子供たちが。それは、２回から３回にふやしたけれども、実質的にそれがそれでいいのかということも含めて、これは目に見える形でしっかりと取り組んでいただきたいと思っております。これは要望です。
それから、公共工事の95％ということはこれまで議論されてきたんですけれども、上限撤廃ということは、私は賛成です。ただ、その中の積算そのものがやはり結果公契連モデルの中身の積算がなかなか一般管理費を10％ふやすという話も出ているんですけれども、それだけでは恐らく93％弱にしかなりませんので、着実に95％以上にもっていけるように努力をしていただきたいと思います。これは要望です。
以上です。
○議長（喜納昌春） 休憩いたします。
午前11時23分休憩
午前11時24分再開
○議長（喜納昌春） 再開いたします。
翁長知事。
〔知事 翁長雄志君登壇〕
○知事（翁長雄志） 赤嶺昇議員の再質問にお答えいたします。
キャンプ・キンザーの環境汚染源が存在するということで、米軍のほうの文書が入手できたということでありますが、県としましては、今それの翻訳作業を含め、いろいろ記載内容について確認を行っているところであります。これについて、今詳しく申し上げることはできませんが、ただ私は、あの少女暴行事件があったときに県議会の代表10名ぐらいで、カリフォルニアからサンフランシスコまで５カ所ぐらいの閉鎖された基地を見に行ったんですね。１つは、金門橋のそばにちょうど西普天間のような住宅街があってとってもきれいなところで、そこから基地が見えるところがあるんですが、ブルドーザーで２メートルぐらい土をとっているんですね。あそこではどういうふうにして環境の解決をするかというと、アメリカはもう決まっていて、２メートルから３メートルぐらい土を掘って、どこに持っていくかわかりませんがどかせて、その後、30メートル四方ぐらいのタンクみたいなのが真ん中にあって、そして地下水をくみ上げて、それをきれいにしてまた地下に戻すという作業を15年やらないとまちづくりはできないんですよ。ですから、沖縄も本来ならば、このキンザーとかが返された場合には、あのようにして土を二、三メートルとって、やっぱり軍の関係の汚染というのは大変なものがありますので、二、三メートル掘ってなおかつ水を15年ぐらいくみ上げてきれいな水にして返して初めてまちづくりができるんです。ですから今、いろんな形で環境補足協定なども日米地位協定ありますけれども、あのアメリカの完璧な環境問題に対応している基地閉鎖の様子を見ますと、この環境問題というのがいかにここでは簡単にあしらわれているのかというのがよくわかるものですから、ここのところはみんなでしっかりと踏まえて、返されたら３年後にまちづくりができるというようなものは――できるんでしょうけれどもアメリカの基準からいうとそうでもないということを10年前、もう20年近く前、そういうような形でお聞きしておりますので、この問題もしっかりと対応していかないといけないなというふうに思っています。
○副知事（安慶田光男） 赤嶺議員の再質問にお答えいたしたいと思います。
休憩願います。
○議長（喜納昌春） 休憩いたします。
午前11時27分休憩
午前11時27分再開
○議長（喜納昌春） 再開いたします。
○副知事（安慶田光男） 宮古・八重山と沖縄本島のガソリンの価格に差があるということで、どういうことか調査すべきではないかということでございますが、先ほどの答弁にもありましたように、沖縄県では今、正直申し上げまして補助を行っているわけでありますが、それでもなお高いという現状であります。県としましては、一応一通りの調査は行っているところであります。県がこれまでに行った調査によりますと、１給油所当たりの従業員数の年間の人件費が多い理由として、ヒアリング等によって調査をして本島と比べましたら、まずセルフ販売の給油所がほとんどないということと、それから島内での配達による販売や洗車、自動車関係部品の販売に要する労働時間が多くなっており、そのために人員を要していると、それから本島に比べて経理事務等に要する人が多い事業が見られるということなどが挙げられる。またさらに、宮古島・石垣島において、年間の販売量が500キロリットル未満の販売量の少ない給与所については、経営的に粗利が高く設定せざるを得ない状況にあるものと考えています。
このような報告から、宮古島・石垣島において、本島より少し高くなっているのではないかなということでありますが、まだ今議員の御指摘のとおり、それでもなおかつ離島の市民に及ぼす影響があるとするならば、県としてもさらに調査を続けてまいりたいとそう考えております。
以上であります。
○土木建築部長（末吉幸満） 総合評価方式で受注していない企業を集めて、指名競争入札または一般競争入札を行うことについてお答えします。
工事の内容や地域要件等の入札参加要件の一つとして、受注していない業者を選定して、均等な受注の機会の確保及び業者に対する受注意欲の喚起を目的に指名競争入札を行うことは可能であると考えておりまして、現在、その旨検討しているところでございます。
以上でございます。
○上原 章 皆さん、こんにちは。
公明党・県民会議無所属を代表して質問を行います。
初めに、知事の政治姿勢についてお尋ねします。
(1)、就任して１年、山積するさまざまな県政の課題に取り組まれたと思うが、この１年を振り返って知事の感想をお聞かせください。また、知事が目指す県政は順調に構築しているか進捗を伺います。
(2)、知事が掲げた実施政策の実現は、国との連携が必要不可欠と考えるが、見解と今後の見通しを伺います。
(3)、沖縄振興一括交付金の繰越額及び不用額が多いとの声があるが現状と対策を伺います。
次に、普天間飛行場の移設についてお尋ねします。
知事は、一昨日、福岡高裁那覇支部に出廷し、辺野古埋め立てに係る代執行訴訟の口頭弁論で意見陳述をされました。国の訴訟に対し知事が意見陳述をするというのは、極めて異例な事態だと思います。今後、国と県の対立は司法の場に移ったわけですが、県は国に対し抗告訴訟を提起し、また、裁判の結果によっては埋立撤回も考えているとのこと。このまま県と国が対立し続けることが、知事が目指す辺野古埋立阻止及び普天間飛行場の危険性除去につながるのか、多くの県民が注目しています。
共同通信が実施した全国の世論調査では、「国と県が直接話し合って決着をつけた方がよい」との声が68％、一方「司法の場で決着をつける」との声は26％との報道がありました。国民の多くが、国と県が対立することを望まず、また、強行な手法で事を進める国の姿勢に懸念を示していると考えます。
質問します。
(1)、辺野古移設阻止について国と県が対立し、その正当性の判断は司法の場に移されることになりました。県の主張が認められる見通し、根拠を伺います。また、判断の時期はいつになると見ているのか。
(2)、裁判の判断が下される間、埋立工事は進められると言われているが、県の対応・対策を伺います。
(3)、元米国務長官や日米合意時の元駐日大使らが相次いで辺野古新基地建設に疑問を呈している中、国内の識者から10年以上の工期の間に大惨事が起きる危険性が指摘され、さらに県民の反対運動が高まり、撤去要求が嘉手納基地まで及べば日米安保最大の危機になるとの言及がありました。知事の見解を伺います。
(4)、知事はあらゆる手段を駆使して辺野古移設はさせないとしているが、国との対立で解決できると考えているのか伺います。
(5)、国との対話継続で解決への道はないのか伺います。
(6)、普天間飛行場の５年以内の運用停止について、県は実行に向けた具体的な工程を作成するとしているが、その効果と実現の見通しを伺います。
次に、経済・雇用対策についてお尋ねします。
(1)、本県は入域観光客数が過去最高を推移し、情報産業や国際物流拠点等の成長は、知事が目指すアジア経済戦略構想につながるものと期待します。一方で、全国と比較して県民所得や正規雇用率、最低賃金等は大変厳しく、子育て世代や若者が安定した収入・雇用を確保することは県政の最重要な課題です。県の対応を伺います。
(2)、本県の労働生産性は、全国平均の約７割にとどまり全国最下位、１人当たりの県民所得の全国最下位が続く要因とも言われています。原因や対策について、県の認識と対応を伺います。生産性の高い製造業の振興や観光関連産業の付加価値を高める等の取り組み強化が必要と考えます。
(3)、県が取り組んでいる正規雇用化企業応援事業の執行率が低いと思うが、現状と原因、対策を伺います。周知方法はどうなっているか。
(5)、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の大筋合意を受けて、国は総合的なＴＰＰ関連政策大綱を打ち出しました。しかし、県内の生産者や関係団体から地域に合った対応や具体的な対策となるのか懸念の声が寄せられています。県内への影響と県の対応を伺います。
(6)、まち・ひと・しごと創生法に基づく、沖縄県版総合戦略の策定・推進はどうなっているか。あわせて地方創生先行型の県内の取り組みを伺います。
次に、福祉・医療行政についてお尋ねします。
(1)、妊娠から出産、育児まで切れ目のない支援を行う子育て世代包括支援センターが全国138市区町村で設置されているとのこと。県内の取り組みと県の対応を伺います。
(2)、国は平成29年度までに待機児童をゼロにするとしているが、本県の取り組みはどうなっているか。
(3)、こども医療費助成制度について伺います。
ア、通院分年齢拡充について、県は市町村の意見を聴取して検討するとしているがどうなっているか。
イ、医療機関ごとに月1000円の自己負担金が必要な市町村があり、住む地域で格差が生じています。全県を完全無料化にできないか。
ウ、自動償還払いに伴う事務経費は市町村が負担しているが、同制度は県と市町村で負担すべきものと思うがどうか。また、現物給付の取り組みはどうなっているか。
(4)、認可外保育園の給食費拡充について、県は実態調査の結果を踏まえて検討するとしているが取り組みはどうなっているか。
(5)、介護老人福祉施設の整備・拡充は喫緊の課題です。待機者の推移と取り組み状況を伺います。あわせて盲老人ホ－ムの設置はどうなっているか。
(6)、高齢者の孤立死の防止は極めて重要と考えるが、本県の現状と対策を伺います。
(7)、2012年に462万人だった認知症高齢者数は、2025年には約700万人に達すると想定されています。本県の認知症の現状と対策・効果を伺います。
(8)、県立北部・宮古・八重山病院は離島や僻地医療を支える地域になくてはならない中核病院です。しかし、医師や看護師の確保は大変厳しく、必要とする機器も十分ではないと考えます。安定した医療を提供するため支援体制強化が必要です。現状と対策を伺います。
(9)、県内の急性期病院のほとんどが７対１看護の体制ですが、県立北部・宮古・八重山病院はいまだ実現していません。診療報酬の改定や要件の厳格化など乗り越えなくてはならないハ－ドルはあるが、手厚い看護による良質な医療を提供することは、結果的に経営の安定に結びつくと考えます。このままでは優秀な看護師の確保・流出も懸念され、早急な取り組みが必要です。また、北部病院の周産期医療（ＮＩＣＵ）の開設は北部医療圏にとって大変重要であり、あわせて対応を伺います。
(10)、離島・僻地におけるがん・難病患者への渡航費・宿泊支援が検討できないか伺います。地元の市町村で単独支援をしているが、財政に限りがあり回数を限定して利用しているとのこと。県は離島住民コスト負担軽減事業で図れるとしているが、長期間の治療で何度も病院に通わなければならない患者と家族の負担は大きく支援が必要と考えます。また、県は県内ホテル組合と協定を結び宿泊支援を行っているが、医療機関に近い宿泊施設（アパ－ト等）も補助対象にできないか伺います。
次に、教育行政についてお尋ねします。
(1)、県がまとめた教育大綱について、子供の貧困対策の推進を明記したとあるが、具体的な内容・取り組みを伺います。
(2)、那覇市に特別支援学校を設置することは大変重要と考えます。取り組みを伺います。
(3)、給付型奨学金創設の取り組みを伺います。
最後に、防災・減災対策についてお尋ねします。
(1)、本年は大型で非常に強い台風が連続して発生し、各地で甚大な被害を受けました。国が支援する災害救助法や被災者生活支援法に適用しない被災者への対応はどうなっているか。支援が遅いとの声もあるがどうか。
(2)、災害救助法や被災者生活支援法の適用条件に満たない場合の支援制度の構築が必要と考えるが対策を伺います。
(3)、災害時、地域における自主防災組織は重要であり、県内の組織づくり及び防災リーダーの育成はどうなっているか伺います。
(4)、県管理の橋梁の老朽化対策はどうなっているか。
以上、よろしくお願いします。
○議長（喜納昌春） 休憩いたします。
午前11時41分休憩
午前11時41分再開
○議長（喜納昌春） 再開いたします。
○上原 章 失礼しました。１つ抜けていました。
経済・雇用対策の中で、(4)、国は地方における賃上げや働き方改革に向けて、年内に地方版政労使会議の設置を呼びかけています。本県の取り組みはどうなっているか。
よろしくお願いします。
○知事（翁長雄志） 上原章議員の御質問にお答えをいたします。
知事の政治姿勢についてに関する御質問の中の、県政の１年を振り返っての感想及び進捗についてお答えをいたします。
私は、昨年12月の知事就任以来、経済発展、生活充実、平和創造の３つの視点から施策を展開してまいりました。経済発展では、沖縄県アジア経済戦略構想を策定いたしました。同構想に基づきアジアの活力を取り込み、本県の自立型経済の構築を加速させたいと考えております。生活充実では、しまくとぅばなどウチナー文化の普及促進、子供の貧困対策を初めとする福祉・医療・教育の充実、離島力の向上など、各種施策に取り組んでおります。平和創造では、辺野古新基地建設に反対し、普天間飛行場の県外移設及び早期返還、危険性の除去に全力で取り組んでおります。
私が掲げた公約については、95％以上着手できたところであります。課題は山積しておりますが、引き続きその解決に一つ一つ着実に取り組んでまいります。
次に、実施政策の実現に向けた国との連携についてお答えをいたします。
私が公約で掲げた15の実施政策は、沖縄21世紀ビジョンで示された将来像の実現に資するものと考えております。そのため、今後とも国を初めとする関係各方面と連携を図り、沖縄県のさらなる飛躍と県民福祉の向上に向け全力で取り組み、誇りある豊かさを実現してまいります。
次に、経済・雇用対策についてに関する御質問の中の、総合戦略の策定及び県内の取り組みについてお答えをいたします。
沖縄県は、去る９月28日に沖縄県人口増加計画の施策を拡充する等の改定を行い、同計画を沖縄県版総合戦略として位置づけました。地方創生の推進に当たっては、県では約９億6000万円、市町村では約16億9000万円の地方創生先行型交付金を活用するなど、自然増の拡大、社会増の拡大、離島・過疎地域の振興に取り組んでおります。これらの取り組みにより、地域の活力の維持・発展が図られるものと考えております。
その他の御質問につきましては、副知事、部局長から答弁をさせていただきます。
○副知事（安慶田光男） 上原議員の質問にお答えいたします。
普天間飛行場の移設についての御質問の中で、運用停止の工程表作成と実現の見通しについてにお答えいたします。
県は、辺野古移設の進捗にかかわらず、５年以内の運用停止等を実現するよう求めてきたところであります。去る８月から９月にかけて行われた政府との集中協議においても、普天間飛行場の５年以内の運用停止の取り組み状況について説明を求めたところでありますが、政府からは具体的な言及はありませんでした。
県としましては、５年以内の運用停止を実現するためには、具体的な作業スケジュールをまずは政府において示す必要があると考えており、今後開催される政府との協議の中で、工程表の作成を求めてまいりたいと考えております。
以上であります。
○総務部長（平敷昭人） 知事の政治姿勢についての御質問の中で、沖縄振興一括交付金の繰越額及び不用額の現状と対策についてお答えいたします。
平成26年度の沖縄振興一括交付金の繰越額及び不用額は、ソフト交付金におきまして、予算額826億円に対し、繰越額が182億円、率にしまして22％、不用額が44億円（5.3％）となっております。また、ハード交付金において、予算額937億円に対し、繰越額が424億円（45.3％）、不用額が３億円（0.3％)となっております。
県としましては、繰越額の縮減に向けまして、民間コンサルタントを活用した用地取得の促進、交付決定前の入札準備手続の徹底、各月ごとの進捗管理など全庁挙げて早期執行に取り組んでいるところであります。また、不用額の縮減に向けまして、本年度より、各部局間の連携及び執行管理体制の強化を図るため、執行管理連絡会議を設置し、年度途中の事情変更や新たなニーズの把握などに取り組んでおります。今回、９月補正予算に続きまして、11月補正予算においても、不用が見込まれる事業について減額し、追加要望のある県事業へ配分するほか、市町村事業へ一部振りかえる予算案を計上したところであります。
今後とも、繰越額及び不用額の縮減に努め、沖縄振興一括交付金の有効活用を図ってまいります。
以上でございます。
○知事公室長（町田 優） 普天間飛行場の移設についての御質問の中で、司法判断の見通しについてお答えします。
公有水面埋立承認については、本年７月の第三者委員会の検証結果報告書を踏まえ、これを精査した結果、承認には取り消し得べき瑕疵があるものと認められたため、取り消したものであり、県としては、取り消しは適法と考えております。
今後とも、訴訟の場などにおいて、県の考えが正当であることを主張・立証してまいります。なお、判決の時期については、現時点で見通しを立てることは困難であります。
次に、埋立工事への県の対応についてお答えします。
去る10月13日に行った公有水面埋立承認の取り消しについて、法律的に最終的な判断が示されないまま工事が強行されたことは、まことに遺憾であります。今後も、県の有するあらゆる手法を用いて、辺野古に新基地はつくらせないという知事公約の実現に向けて取り組んでまいります。
次に、辺野古新基地建設と日米安全保障体制についてお答えします。
嘉手納飛行場より南の施設・区域の返還は、沖縄の過重な基地負担の軽減及び振興・発展につながるものであり、確実に実施されることが必要と考えております。しかしながら、日米両政府が辺野古移設計画を唯一の解決策であると固執することは、沖縄の社会的安定を損ない、日米安全保障体制に大きな禍根を残すものであります。
次に、国との対立及び対話での解決についてとの御趣旨の質問にお答えします。２の(4)と２の(5)は関連しますので一括してお答えします。
県としましては、国との対話の窓口は閉ざすべきではないと考えており、政府・沖縄県協議会（仮称）の設置について国と合意したところです。沖縄県の基地負担軽減については、県、国ともに重要な事項であると認識しており、今後とも国との話し合いは継続してまいりたいと考えております。
次に、防災・減災対策についての御質問の中で、自主防災組織及び自主防災リーダー育成の取り組みについてお答えします。
県内における自主防災組織の状況につきましては、平成27年４月１日現在、41市町村のうち26市町村で組織され、組織数は240団体、自主防災組織が組織されている地域の世帯率である組織率は23.1％であり、対前年比7.1％の増となっております。県内の自主防災組織率は、依然として全国平均の80.0％に比べ著しく低い状況でありますが、昨年の８月に与那原町において13の全自治会において防災組織が新たに結成されるなど市町村の取り組みが徐々に進展している状況であります。
県においては、自主防災組織の結成を促進するため、平成23年度から自主防災組織リーダー研修会を開催するなどの取り組みを行っており、今後とも各市町村等と連携し、結成促進や活動支援を行ってまいります。
以上でございます。
○商工労働部長（下地明和） 経済・雇用対策についての御質問の中の、県民所得、非正規雇用等の対策についてお答えいたします。
沖縄県の非正規雇用者の割合は、全国と比べて高く、若年者の雇用の安定と所得の向上、キャリア形成等のためにも、非正規雇用対策が重要であると認識しております。そのため県では、沖縄労働局と連携して経済団体等16団体に対し、非正規雇用労働者の正社員転換等に係る要請を行うとともに、人材育成企業認証制度や正規雇用化につなげる沖縄県正規雇用化促進モデル事業等を実施しております。
沖縄県としましては、引き続き労働局や関係機関と連携し、正規雇用の拡大等雇用の質の向上に全力で取り組んでまいります。また、最低賃金は最低賃金法に基づき定められることとなっており、県では最低賃金が守られるよう沖縄労働局と連携し、事業主、労働者等県民への周知を図ってまいります。
次に、本県の低い労働生産性の原因と対策についてお答えいたします。
本県の労働生産性が低い原因として、厚生労働省の調査において、製造業については食料品製造業の割合が高く、一般機械、電気機械、輸送用機械等の高付加価値製品に係る製造業の割合が低いことが指摘されております。また、本県の産業別就業者構成を見ると、小売業、宿泊業、飲食サービス業といった、他産業と比較して労働生産性が低い産業の割合が高いことも一つの要因と考えられます。労働生産性の向上を図るためには、高付加価値製品を製造する企業の誘致や県内製造業における高付加価値製品の開発支援に取り組むとともに、企業においても業務の効率化、人材の育成・能力向上に努める必要があると考えております。
次に、正規雇用化企業応援事業についてお答えいたします。
正規雇用化企業応援事業は、非正規従業員の正社員転換を図る県内企業に対し、従業員の研修に係る宿泊費及び旅費を助成する事業であります。本事業は、一括交付金を活用した新規事業であることから、国と事業スキームの調整等に時間を要したため事業開始がおくれ、執行率が約12％と低い状況にあります。また、助成金の周知に関する取り組みについては、経済団体や業界団体及び各企業への事業案内や個別訪問による事業説明を行うとともに、新聞広告を掲載するなどし、その周知に努めているところであります。
県としましては、引き続き各種説明会等を活用するなどして助成金の周知を図り、執行率を高めてまいりたいと考えております。
次に、地方版政労使会議の設置についてお答えいたします。
地方版政労使会議の設置につきましては、去る11月に沖縄労働局と情報交換を行ったところであります。現在、沖縄版政労使会議の設置に向け、沖縄労働局と調整を進めているところでございます。
以上でございます。
○企画部長（謝花喜一郎） 経済・雇用対策についての御質問の中の、ＴＰＰの県内への影響と対応についてお答えいたします。
今回のＴＰＰ大筋合意の内容として、日本の農産品や工業品の95％の関税撤廃や、貿易円滑化等のルール分野の概要が公表されております。国は、去る11月25日に総合的なＴＰＰ関連政策大綱を決定し、年内には影響試算について公表することとしております。
県としましては、これら国の動きを注視するとともに、年内に知事を本部長とする沖縄県ＴＰＰ対策本部会議を開催する等、県経済及び県民生活への影響を踏まえ、適切に対応してまいります。
以上でございます。
○議長（喜納昌春） 答弁の途中ではありますが、上原章君の質問に対する残りの答弁は、時間の都合もありますので午後に回したいと思います。
休憩いたします。
午前11時58分休憩
午後１時22分再開
○議長（喜納昌春） 再開いたします。
午前の上原章君の質問に対する答弁を続行いたします。
保健医療部長。
〔保健医療部長 仲本朝久君登壇〕
○保健医療部長（仲本朝久） それでは、福祉・医療行政についての御質問の中で、子育て世代包括支援センターについてお答えいたします。
子育て世代包括支援センターは、市町村が実施主体となり、妊娠期から子育て期にわたるまでのさまざまなニーズに対して、総合的相談支援を提供するワンストップ拠点施設であります。同センターの設置に係る事業は今年度から本格実施となっており、沖縄県では今帰仁村が実施しております。
県としましては、今後市町村と情報交換しながら、子育て世代包括支援センターが設置できるよう働きかけを行ってまいります。
次に、こども医療費助成制度の通院対象年齢の拡大の検討状況についてお答えいたします。
こども医療費助成制度は、平成27年10月から通院の対象年齢を就学前まで拡大したところであります。通院対象年齢のさらなる引き上げにつきましては、今回の拡大による事業費の動向を把握した上で、市町村の意向を聴取し検討していきたいと考えております。
次に、一部自己負担金についてお答えいたします。
こども医療費助成制度の一部自己負担金については、財政負担の大きさから持続可能な制度とするため、受益者に対して適正な負担を求めているものであり、受診回数の多いゼロ歳児から２歳児の通院と、経済的負担の大きい入院については一部自己負担金は導入しておりません。
次に、自動償還払いに伴う事務費への補助及び現物支給の取り組みについてお答えいたします。
こども医療費助成事業は、市町村が実施する医療費助成に対する補助となっており、事務費への補助は行っておりません。なお、自動償還の導入に伴い市町村の事務負担は軽減されていると聞いております。また、自動償還方式の導入に伴うシステム開発に要する経費については、今年度まで補助を行っております。現物給付を実施することにつきましては、過剰な受診による医療費の増大に伴う国保財政の圧迫、国庫支出金の減額調整、小児救急への過重負担などの課題が指摘されております。
県としましては、平成24年度に市町村と調整を行い、要望の多い自動償還を導入しているところであり、現物給付の実施の予定はありません。
次に、県立北部・宮古・八重山病院への支援についてお答えいたします。
沖縄県の人口10万人当たりの医療施設従事医師数は233人で、全国の226人を上回っておりますが、地域別に見ると、北部、宮古や八重山地域は大きく下回っており、また診療科による偏在も見られます。当該地域の医療提供体制の中核を担う県立病院の機能を維持するためには、医師や看護師の安定的な確保が重要な課題となっております。
医師の確保については、従来から行っている医師確保事業に加えて、昨年10月に設置した北部地域及び離島緊急医師確保対策基金を活用し、集中的に取り組んでまいります。また、看護師の確保については、県立病院に配置した代替看護師を県立診療所に勤務する看護師の研修などの際に派遣し、県立診療所における安定的な看護師確保を支援しております。さらに、県立病院が行う新人看護職員研修事業や認定看護師育成について補助し、離職防止に努めております。医療機器については、地域医療再生基金等を活用しこれまでも整備費用を支援してきたところですが、地域に必要な医療の確保を図る観点から、引き続き支援していきたいと考えております。
次に、離島・僻地におけるがん患者等への渡航費及び宿泊費支援についてお答えいたします。
離島・僻地におけるがん患者等の宿泊費支援については、県と沖縄県ホテル旅館生活衛生同業組合との間で「離島へき地のがん患者等の宿泊支援に関する協定」を締結し、現在、本島内の51施設で宿泊費の割引支援を行っております。
宿泊支援施設の拡大については、離島市町村等と連携し、がん患者等の宿泊実態のさらなる把握を行い、検討していきたいと考えております。離島住民の渡航費については、沖縄離島住民等交通コスト負担軽減事業により、航空運賃等の低減が図られているところであります。渡航費に対する支援については、今後、離島市町村等と意見交換を行うとともに実態把握に努めてまいります。
以上でございます。
○子ども生活福祉部長（金城 武） それでは、福祉・医療行政についての御質問の中で、待機児童解消に係る沖縄県の取り組みについてお答えをいたします。
沖縄県においては、新制度の施行に向け策定した「黄金っ子応援プラン」に基づき、毎年6000人程度の定員の確保により、平成29年度末までに約１万8000人の保育の量を拡大し、待機児童を解消することとしております。今年度は、約6600人の保育の受け皿の整備を実施しており、今後も市町村と連携して取り組んでまいります。
次に、認可外保育施設への給食費支援の拡充についてお答えをいたします。
認可外保育施設に対しましては、認可化と保育の質の向上を一体として取り組むため、これまで段階的に支援を拡充してまいりました。平成27年４月に実施した給食費実態調査では、児童１人１日当たり209円となっており、本調査結果を踏まえ支援のあり方を検討しているところであります。
次に、介護老人福祉施設の待機者及び盲養護老人ホームについてお答えをいたします。
介護老人福祉施設いわゆる特別養護老人ホームへの入所の必要性が高い待機者は、平成24年が916人、平成25年が856人、平成26年が751人となっております。
県としましては、入所待機者の解消を図るため、沖縄県高齢者保健福祉計画に基づき、特別養護老人ホーム等の整備に取り組んでおり、平成29年度末までに1074床を増床することとしております。また、養護老人ホームにおいて、視覚に障害のある高齢者等の処遇がより適切に実施されるよう、既存の養護老人ホームの一部を視覚障害者専用とするための改修や職員の人材育成等に向けて関係団体と調整を進めているところであります。
次に、孤立死の現状と対策についてお答えをいたします。
高齢者等の孤立死につきましては、定義が明確でないこともあり、現在のところ実態を把握できていない状況にあります。孤立死防止対策としましては、民生委員や老人クラブによる訪問活動を促進するとともに、地域支え合い体制づくり推進事業により、市町村等が実施する高齢者の見守り等の取り組みを支援しております。
県としましては、引き続き市町村等と連携し、地域における支え合い体制づくりを進め、孤立死の防止に取り組んでまいります。
次に、認知症の現状と対策についてお答えをいたします。
要支援・要介護認定者のうち何らかの支援が必要な認知症高齢者は、市町村からの報告によりますと、平成27年３月末現在、約３万9000人となっております。
県としましては、認知症サポーターの養成、かかりつけ医等に対する研修の実施、認知症疾患医療センターによる早期診断・早期治療の推進等認知症になっても安心して地域で暮らし続けられる基盤づくりを進めております。
次に、教育行政についての御質問の中で、子供の貧困対策の内容・取り組みについてお答えをいたします。
子供の貧困は、経済的な貧困を背景として、不適切な養育環境、非行、低学力、虐待など子供の生活と成長にさまざまな影響を与え、次世代に貧困が引き継がれることが問題とされております。今般策定された沖縄県教育大綱においては、子供の貧困に関する本県の厳しい状況を踏まえ、「教育の機会均等を図るための子どもの貧困対策の推進」が盛り込まれたところであり、今後、全庁体制で関連施策の推進に取り組むこととしております。具体的には、「子どものライフステージに即し、支援を必要とする子どもの状況に応じた切れ目のない施策を総合的に推進する」こと等を盛り込んでおります。
次に、防災・減災対策についての御質問の中で、法適用外被災者への対応についてお答えをいたします。
県では、与那国町へ災害救助法を適用し、住宅の全壊世帯に対しては、応急仮設住宅を年内に供与することとしており、半壊世帯に対しては、与那国町に事務を委任し、応急修理を実施しているところであります。災害救助法における救助事務の対象としては、全壊世帯・半壊世帯、被災者生活再建支援法における対象としては、全壊世帯・大規模半壊世帯とされております。一部損壊世帯等、法の対象とならない世帯に対しては、現在、与那国町において、同町に寄せられた義援金の活用を検討していると聞いております。
被災者生活再建支援法の適用につきましては、現在、与那国町において住家被害の調査中であり、その結果が出次第、判断することとしております。
次に、法の適用に満たない場合の支援制度の構築についてお答えをいたします。
被災者生活再建支援法の適用要件の緩和については、本年７月の全国知事会や11月の九州知事会など、機会を捉えて被災者支援の観点からの見直しを国に対し要望しているところであります。また、災害救助法や被災者生活再建支援法の適用条件に満たない場合の支援につきましては、県としてどのような対応が可能か、今後検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○病院事業局長（伊江朝次） 福祉・医療行政についての御質問の中で、離島・僻地県立病院の７対１看護体制導入及び北部病院の周産期医療の整備についてお答えいたします。
県立北部病院、宮古病院及び八重山病院の７対１看護体制の導入については、診療体制や経営状況に加え、７対１看護のさらなる要件の厳格化など、医療制度改革の動向も注視しながら検討しているところであります。県立北部病院の周産期医療については、去る10月に産婦人科の医師が４名体制になったことから、分娩件数増に対応できる体制の整備と、さらに未熟児等を受け入れる新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）の開設についても関係機関との調整を進めております。
以上でございます。
○教育長（諸見里 明） それでは、教育行政についての御質問の中で、那覇市への特別支援学校設置の取り組みについてお答えいたします。
県教育委員会としましては、那覇市内への特別支援学校設置の必要性を認識しており、早期の開校に向けて取り組んでいるところです。現在、特別支援学校を設置するためワーキングチームを立ち上げ、学校用地や施設規模等に関する検討を進めております。
今後は、那覇市等の関係機関と連携し、課題となっている候補地の選定など、設置に向けて取り組んでまいります。
次に、給付型奨学金創設の取り組みについてお答えいたします。
県教育委員会では、県外大学へ進学する際の経済的負担の軽減や難関大学等への進学及び大学等進学率の向上等を目的とした給付型奨学金制度の創設に向けて、関係部局と調整を行っております。
募集内容につきましては、家計の所得水準や成績要件等、一定の基準を満たす者を対象とする方向で検討を行っているところであり、平成28年度には奨学生を募集できるよう鋭意取り組んでまいります。
以上でございます。
○土木建築部長（末吉幸満） 防災・減災対策についての御質問の中の、県管理橋梁の老朽化対策の現状と対策についてお答えします。
沖縄県の管理する道路にかかる橋梁672橋については、橋梁長寿命化修繕計画に基づき、平成24年度からの10年間で544橋の補修・補強工事を計画しております。平成26年度末時点の進捗状況は、計画・実施ともに167橋で進捗率は31％となっており、計画どおり進んでおります。
今後とも、計画的な補修・補強工事を行い、災害に強い社会基盤を確保していきたいと考えております。
以上でございます。
○上原 章 御答弁ありがとうございました。
幾つか再質問と要望をさせていただきたいと思います。
まず、辺野古移設について、知事、国と県が今後お互い主張を言い続け、司法の場でどちらかの正当性の判断が下されたとしても、その溝は埋まらずむしろ対立の構図は悪化するだけではないかという声もございます。見解をお聞かせください。
また、県は裁判の結果によっては埋立撤回を考えているとも聞いておりますが、そのこともお聞かせください。
知事は今回の意見陳述で、辺野古の問題で日本と沖縄は対立的で危険なものに見えるかもしれませんが、そうではない。沖縄は日本のかけ橋になれる。沖縄から日本を変えるというのは、日本と対立するということではない。県益と国益は一致すると改めて主張しております。対立の構図ではない、知事が主張する県益と国益は一致するとの視点、その視点、私は大変重要だと思っております。それこそ解決の道につながると考えますがいかがですか。
司法の判断がいつ下されるか想定できない中で、埋立工事は進みます。20年前の大田県政の折の、代理署名訴訟においても一審の判決は３カ月半後に出ております。知事はあらゆる手段を用いて基地はつくらせないとのこの思いを、ぜひ私は司法の場以外で、いま一度県益と国益が一致するというその知事の思いをもう一度国とテーブルに着くことが私は重要だと思います。先ほどの答弁では、窓口はあけているとおっしゃっておりましたが、政府・沖縄県協議会等含めて、ぜひ私は今の辺野古のこの環境を何としても守るという思いを県民に示す意味でも、この司法の場の決着とともに、私は国ともう一度胸襟を開いてやっていかなくては、知事が言うあらゆる手段を講じてつくらせないという思いにはなかなかつながらないのではないかなと思うんですが、見解をお聞かせください。
それから、一括交付金の繰越額、不用額、私の手元にも資料をいただきました。特に直近の数字が出ている26年度、そして25年度、この一括交付金がスタートして今中盤に差しかかろうとしておりますが、25年度、26年度、繰越額、不用額いずれもふえている。県のあらゆる部局で頑張っていただいているとは思いますが、せっかくこれだけの予算を講じていただいている中で、私は、繰越額そして不用額、改善していかないと、もっともっと県民のためにこれが活用できるような仕組みを全庁挙げて私は検討していただきたいと思いますがいかがですか。
それから、正規雇用化企業応援事業、９月から具体的にスタートしたと聞いていますが、せっかく掲げた予算の今12％、非正規が多い沖縄県内で、この正規に本当に持っていきたいと頑張っている中小、小規模企業もございます。ただ、せっかくのこの事業が、全く知らされていない、聞いていない。この告知の仕方をいま一度現場のその関係団体とも確認をしながらやっていただきたいと思いますがいかがでしょうか。こういう一つ一つが不用額が発生しないことに私はつながると思います。
それから、地方版政労使会議、全国でも今あちこちスタートしております。例えば、静岡、愛知、大阪、京都、岡山、ちょっと具体的に、例えば京都では、この政労使会議地方版、この政労使の代表が一堂に集い合いまして、これ京都ですけれども、「オール京都で人づくりと正規雇用の拡大・雇用の質の向上に向け、働き方改革を進める」、「女性、若者、高齢者、障害のある人などあらゆる人が輝ける社会を目指す」、３点目に「企業の人手不足を解消する」と柱を掲げて、この政労使代表が集って今取り組みを開始したとあります。ぜひ沖縄も具体的に進めていただきたいんですが、構成メンバーがどういう方々になるのか、私は中小、小規模企業が沖縄県は99％という中で、そういった関係者もぜひ同じテーブルに着けていただきたいと思いますがいかがでしょうか。
そして、子供の医療費についてですが、部長、これ長年私も訴えてきたんですが、この義務教育の通院分、入院分、これぜひ我々政治の責任で無料にしていきたいと思っておりますが、入院分は今、中３まで無料になっております。通院分がせんだって、確かに就学前まで拡充しましたけれども、これをぜひ中３まで広げていく闘いをしてほしいんですが、先ほどの1000円が市町村によって発生しているという、私はさっき財政が原因だという答弁で聞いたんですけれども、19の市町村が一月１医療機関に1000円出る、22市町村でそれはない。特に大都市である大きな市は、子供たちが多い分実施していないところが多いんですが、1000円というこの考え方が単なる財政の問題というのであれば、私はぜひこれ県と市町村がタイアップして、医師会とも相談をしていただいて、発生しないような取り組みをしていただきたいと。この1000円という仕組みが一月に１医療機関に必要ということは、１人の子供が一月に２つも３つも医療に行くと、それぞれ1000円が出るということになります。２人、３人のお子さんがいると、それぞれまた1000円が出ると。これは幾ら財政の事情があるといっても、ちょっとおかしいんじゃないかなと私は思っております。厳然と無料化を我々は訴えてきたわけですので、完全無料化をぜひ実現してほしいと思います。
それから、ちょっと前後になりました。副知事、５年以内の運用停止、ちょっと話戻しますけれども、県が工程表をつくると私は報道で見たんですが、あれは誤りだったんですね。それをお聞かせください。
それから、特別支援学校、教育長、場所の選定、限りある那覇市内で本当に候補地が少ないんですけれども、具体的に出ている候補地があればお聞かせください。
それから、ＴＰＰについて、部長、農林水産以外にも、ぜひ国民皆保険が壊されないか、また保険業とかさまざまなこれは関係に影響してくるわけですけれども、特にこのマイナスの部分が県民の暮らしを本当に後退させかねない、それをこのＴＰＰの大きな大筋合意の中で、これはぜひ県民に常に発信をしていただいて、安心した生活、安定した暮らしができるよう、ぜひお願いしたいと思います。
ぜひさまざまな取り組みがありますけれども、翁長知事のこの１年、そして２年目に入る中で、全力で県政の課題に挑戦をして、一つ一つ解決していただくことを要望して終わります。
○議長（喜納昌春） 休憩いたします。
午後１時48分休憩
午後１時53分再開
○議長（喜納昌春） 再開いたします。
翁長知事。
〔知事 翁長雄志君登壇〕
○知事（翁長雄志） 上原章議員の再質問にお答えをいたします。
辺野古の問題ということで、何点もひとつ課題というような形で話をされましたので、ある意味で総論的な答弁になると思いますけれども、このいつまで対立をするんだというような話であります。
私からしますと、昨年の選挙で10万票という大差をもって沖縄県民の民意を体現する知事として、昨年の暮れから１月、２月、３月にかけて、お会いしようとしてもお会いできなかったと。私の考え方を申し上げようと思ったんですけれども、それはお聞きになれない、そういうことでありました。ですから４月、５月行きまして、それぞれ官房長官、あるいは総理、防衛大臣と会うようになりまして、一定程度やりとりをしまして、それから集中協議に入ったと。特に集中協議でありますけれども、私はある意味で思いの限り沖縄のこと、あるいは日米安保体制のこと、抑止力のこと、いろいろ話をさせていただきました。防衛大臣は一定程度抑止力について議論ができましたけれども、残りの大臣は一切聞き置くという感じで、何ら私に反論もしないまま、言わせたままで集中協議は終わったんですね。最後は安倍総理も含めて５名の閣僚ですか、そろってその日も私のほうで８割はしゃべって、そして時間が来たから終わりということですので、私からいうと、最後はやっぱり聞いておかないといけませんから、工事は再開するんですかと言ったら、そうさせてもらいますと言うので、私は阻止をさせてもらいますというような話をしました。いわゆる対立とかというような話をされると、僕からしますとどこで対立をしたのだという気持ちがありますね。沖縄県が意見を言うと、どうも五分五分の意見の交換ということは言われないで、すぐ対立という形になりますね。
例えば、政府が佐賀県に対してやったような対応をしますと、対立というのは全くなくなるわけで、知事さんが反対しましたから、これはもう民意ですから引き下がりましょうねと言っていただければ、それはそれでまた一つの見識だというふうに思いますけれどもそうはならない。今の裁判の状況も含めて、ある意味ではなかなか対話のあれもありませんが、ただしかし、あの集中協議が終わった後、今おっしゃるように政府と沖縄の協議会というのができまして、まだ再開はしていませんけれども、年内にということで、こちら側から申し入れるというようなことで話し合いはしていこうかなというふうに思っております。
そういう中で、県益と国益ということであるんですけれども、私は口頭弁論でも申し上げましたけれども、やっぱり沖縄の歴史、そして今日ある状況、これやっぱりほかの都道府県とは違うなと。これはもう70年たっていますので、20年前に終わった話をしているんじゃなくて、現実にもそういう形でほかの都道府県とちょっと違うぞというようなものを思っているものですから、沖縄県民の自由と平等と人権、これはどのように考えているんですかと。沖縄県民が理解をするということは、そういうことにおいて、他の都道府県とほぼ横並びということでありましたら、沖縄県も何も文句を言う筋合いはさらさらないわけで、そういうふうに横並びになったら過去の話もしませんよ。今の現状が厳しいから過去の話を持ち出して、昔からこうだったですね、今もこうですねという話をしなきゃならないわけで、仮に横並びになったら、もう昔のことはいろいろありましたけれどもそれはそれでという話にも、忘れるわけじゃありませんけれども、封印をするということはこれは十二分にあり得ることだというふうに思います。
その中で、じゃ国益は何かということになると、自国民にこういう自由と平等と人権などを保障できないで、そして、それを共通価値観を持っている国々と連帯をして、日米安保体制がこれからアジアでも世界でもやっていくんだということになると、それはちょっと違うんじゃないのと、お互いが拒否をしている国に近づいていこうというような、そういったようなもので日本の今の民主主義というのがあるんであれば、私はそれはおかしいですよと。やはり名実ともに国民にも自由と平等、人権を守ってあげて、そして、それを共通価値観を持つ国々と日米安保体制というものが品格を持ってやるんであれば、これも日本の、アジアのリーダーともなれるし、日米安保がそういう形でまた一つの理解がもらえるというようなことになる話を私はさせていただいているわけです。しかしそのためには、やはり沖縄県民の気持ちとそれから県のあり方というものが、ほかの都道府県と比べてほぼ横並びというようなところまで持っていかないと、私たちはこれに対して対立だと言われても、ある人が対立のための対立はやめろという話になりますが、これ逆にいいますと、忍従のための忍従をしろということになるんですよね。何も言わないで摩擦を起こさないで、まあまあまあまあという形で、そうすると70年間こういう形で耐え忍んできた県民にどうやって政治が応えていくかということになりますと、沖縄県の政治家はもう少しそこら辺に気持ちを置かなきゃいかぬのじゃないかと。これは各政党会派、みんな価値観、使命感いろいろあると思いますけれども、私はそういったものでひとつまとまらないと、沖縄県民の期待に、もう総論的な沖縄県民の期待に応えられない。ですから、その意味でのことを言わなきゃいけませんし、いろいろやるべきこともやらなきゃいかぬ。その中で対話は続けていく、そして聞くお耳をお持ちであれば、そういったものにも話をしながらまとまっていけるようなことをやっていきたいと思いますが、今のところ、正直なところは、私は意を尽くしましたけれども、政府のほうから私のほうに意を尽くしたというのは、余り感じられないというようなところであります。その辺ももう一回話し合う機会がありましたら私の気持ちも申し上げて、政府にも広い心で日本の将来、本当のアジアのリーダー、世界のリーダーとなってもらいたいという気持ちも含めて話し合いをさせていただきたいなとこのように思っております。
○副知事（安慶田光男） 上原議員の再質問にお答えいたします。
普天間飛行場の５年以内の運用停止については、普天間飛行場負担軽減推進協議会において第１回会議が開催され、平成26年度を起点とするということを国、県、構成員である宜野湾も含めて確認をしているところであり、またその後において、平成26年９月29日の照屋寛徳衆議院議員の質問主意書に対し、平成26年２月を原点にする旨の答弁書が、平成26年10月７日に閣議決定されたところであります。それらの経緯からすれば、運用停止を実現するための工程表については、当然国が作成するべきものであると考えております。普天間飛行場の５年以内の運用停止を着実に進め、周辺住民の安心・安全を図る上で工程表を作成する必要がありますので、今後国に対し強く求めていきたいと考えております。
仮に国が作成しなかった場合、または国が作成しないことが明らかになった場合は、県において何らかの提案を政府と県との協議会の中でしていきたいと考えております。
以上であります。
○知事公室長（町田 優） 上原議員の再質問にお答えします。
まず、承認撤回についても考えているのかという御質問にお答えします。
県は弁護士や行政法研究所などの専門家との意見交換を踏まえ、一定の場合には撤回は可能であると考えております。しかしながら、現在代執行訴訟が提起されていることから、本訴訟の場において県の考えが正当であるということを主張、立証していきたいと考えております。
次に、国との間で対立するだけではなくあらゆる手法ということで、司法以外の場についても考えているのかという御質問がございました。
先ほど申し上げたように、国との間では政府・沖縄県協議会という場を設置して今後さまざまな協議をしていきたいと思っております。また、この問題の解決のためには、そういう司法の場あるいは協議の場、それ以外にも国内外の世論に対して沖縄の状況、基地の状況、県民の思いを訴えることが大事だと思っておりますので、例えば知事はこれまでも訪米、あるいは国連人権理事会で県の考えなどを訴えてきておりますし、あるいは日本記者クラブ、外国特派員協会などで講演もやっております。そのようなあらゆる機会を捉えて、沖縄の基地の状況、県民の思いを訴えることは大事だと思っておりますので、引き続きそのような取り組みを進めながら沖縄の基地問題の解決に資していきたいと考えております。
以上でございます。
○総務部長（平敷昭人） 上原議員御指摘のとおり、平成25年から26年の一括交付金の繰越不用額はいずれもふえているところであります。26年度が予算額の増があり、年度内の執行額がふえているとはいえ、繰越不用がふえているということは事実でございます。そういうことでこれにつきましては、執行管理をやはりさらに徹底しますとともに、新たな取り組みとして設計積算業務の補助に民間を活用するなどの方策も考えて、早期執行に努めてまいりたいと考えております。
大切な一括交付金という財源を有効に活用することが県民の皆様に対する責任だと考えておりますので、今後ともしっかり取り組んでまいりたいと思います。
○商工労働部長（下地明和） 上原議員の再質問にお答えします。
まず初めに、正規雇用化企業応援事業の執行についてお答えします。
まず、この事業が人材育成に積極的な企業に対して、企業が求めるそのスキルだとか、資格取得、それらを促進することを目的に始めた事業であります。そういう取得をするための県内外における研修、その費用に対して一定の支援をすることによって、既存の従業員がスキルアップしたり、あるいはキャリアアップしていくというのを狙って、それがひいては企業の生産拡大につながっていくというようなことを促進して県内の生産性の向上に持っていきたいと。ひいては、従業員の、非正規であれば正規化へとか、そういうことによって生産性の向上を図り、そして企業の経営の安定と同時にさらなる業務の拡大に持っていこうというのがこの事業の趣旨でございます。したがいまして、これを促進することが産業の振興につながると思っておりますので、これまでの新聞等による告知あるいはチラシ等の告知、それに加えまして、企業等、ローラー作戦といいますか、そこまで頑張ってこの執行に努めてまいりたいと考えております。
次に、地方版の政労使会議これについてでありますが、これは若者の非正規、これを正規化へとかいわゆる労働環境とか処遇の改善、それを目指して行いたいと考えております。例をいえば、先ほど来いろいろ議論の出ている若年者対策だとか、あるいは働き方の見直しということで長時間労働あるいは有給休暇、それの取得しやすい環境づくりだとか、そういうものをつくりながらやっていきたいと思っておりますので、御理解をいただきたいというのと、もう一つ、どういう枠組みでつくる考えかということについては、先ほど来説明していますように、沖縄県、それから沖縄労働局、それに使用者団体あるいは労働組合の代表等、もちろんその中に市町村代表とか、さらには使用者団体には、先ほど質問のありましたほとんどが中小企業であるということ等も念頭に入れながらそういう形で早急に枠組みをつくって話し合いをしていきたいと考えております。
以上でございます。
○保健医療部長（仲本朝久） 上原議員の再質問にお答えします。
こども医療費助成制度の通院対象年齢の拡大につきまして、先ほども答弁申し上げましたけれども、10月から年齢の拡大を今行ったところでございます。その今回の対象年齢の拡大に関して、その事業費がどれぐらいになるかということについては、あと１年ぐらい見なければこれわかりません。そのため、それらの事業費の動向を把握しながら、さらに市町村の意向を聴取して検討していきたいというふうに思っています。ちなみに、昨年５月に行った市町村のアンケート、これは就学前の、今回の拡大前に行ったアンケートですが、やはり人口が多く財政負担の大きい市部のほうからさまざまな意見がございますので、その辺は今後も意見聴取していきたいと思います。
それから一部自己負担につきましては、これも導入時に一部自己負担についての市町村のアンケートしたんですけれども、一部自己負担について市町村のほうからは、例えば事業の継続性を確保するため、あるいは制度の拡充は段階的に取り組んでほしい、あるいは受給者への適当な負担を求めることが必要である、あるいは過剰実施の抑制のためなどこれも特に負担の大きい市部を中心に意見がございます。その上でこれからまた市町村とも意見交換をしながら進めてまいりたいと思います。
以上でございます。
○教育長（諸見里 明） 学校用地は那覇市内のどこを検討しているのかという上原議員の再質問にお答えいたします。
那覇市内における特別支援学校の設置につきましては、一定規模の学校用地の確保が必要となります。これまでさきの県議会でも名前の挙がりました用地に加えて幾つかの場所を検討しておりますが、用地取得も関連していくことから具体的な検討場所の発言は控えさせていただきたいと思います。御理解をいただきたいと思います。
○企画部長（謝花喜一郎） 上原県議の再質問にお答えいたします。
ＴＰＰへの対応しっかりやるようにという御趣旨の御質問だったと思います。
10月５日に大筋合意がなされまして、県議おっしゃいますように、やはりこの物の関税だけでなくして各種サービスですとか知的財産、環境など幅広い分野に及んでいるということで、県としては10月８日に、知事を本部長とします沖縄県ＴＰＰ対策本部会議を開催いたしまして、その場におきましてその大筋合意の内容、それから県内に及ぼす影響これしっかり調査するようにということを本部長である知事から指示が出されたところであります。それを受けまして、各部局におきまして関係する分野ごとに、関係する団体に対しまして聞き取り調査等を行っているところです。年内にということで、今第３回の対策本部会議を開催予定しておりますけれども、その中におきまして各部局のほうから各分野ごとのその内容、そして県内に及ぼす影響、この中には当然聞き取りをしました関係団体からの意見聴取も踏まえて御報告がなされると思います。
それを踏まえて、沖縄県としてまた適切にしっかりとした対応をとっていくと、そういうことを今考えているところでございます。よろしくお願いいたします。
○玉城 ノブ子 ハイタイ グスーヨー チューウガナビラ。
日本共産党の玉城ノブ子です。
日本共産党を代表いたしまして質問を行います。
ナーイクサーナランドー ナーイクサーナランシガ。沖縄戦で家族を失った86歳のおばあちゃんが涙ながらに私に訴えました。
安倍政権は、この県民の譲ることのできない平和への思いを踏みにじり、辺野古新基地建設、安保法制いわゆる戦争法を強行しています。絶対に許せません。
翁長知事の辺野古埋立承認取り消しの決断は、名護市長選挙、県知事選挙、総選挙などで繰り返し示されてきた県民の総意です。知事の承認取り消しは、世論調査でも約８割の県民が支持をしています。知事の英断を高く評価するものであります。知事の取り消し決定に対して、安倍政権は、知事権限を奪うための代執行訴訟で翁長知事を訴えました。地方自治、民主主義を踏みにじる暴挙であります。それに対し、翁長知事は、代執行手続の公判で県民の70年間の苦難の歴史を語り、新基地はつくらせないと訴えたことは、県民を大きく励まし勇気と感銘を与えました。
裁かれるのは、日米両政府です。翁長知事が断固たる姿勢で勇気を持って貫いていることを、私たちは全面的に支援をします。翁長知事を支え、辺野古に新基地をつくらせない、オール沖縄のこの闘いは今、全国、全世界に広がっています。
日本共産党は、辺野古新基地建設阻止、安保法制いわゆる戦争法廃止、平和を守れ、憲法９条、民主主義を守れの県民・国民と連帯して闘う決意を表明して代表質問を行います。
知事の政治姿勢について。
埋立承認取り消しの効力停止について。
翁長雄志知事が辺野古埋立承認を法的に瑕疵ありとして取り消しました。しかし防衛局は、行政不服審査制度を濫用して、私人として執行停止を申請し、公正な裁判を担保する大原則に背いて同じ内閣の国交省が審査し、知事の取り消し決定を執行停止したことは、違法行為以外の何物でもありません。知事の所見を伺います。
そもそも行政不服審査法は、行政庁の違法や不当な処分に対して国民の権利利益の救済を図るのが目的です。国自体が申し立てをすることを想定しているものではありません。行政不服審査法を濫用する政府の本当の狙いは、翁長知事の取り消し処分を執行停止にし、裁決を延々と先延ばしすることで工事を続行させ、新基地建設作業を進めることにあります。県民の８割が知事の取り消しを支持しているのに工事を強行するのは、法治国家にあるまじき民主主義を破壊する行為ではありませんか。知事の見解を問います。
沖縄防衛局が私人として、審査請求と執行停止を申し立てる一方で、代執行手続では国として使い分けている整合性などを問う公開質問状を翁長知事は石井啓一国土交通相に送付をいたしました。国交省の回答についての知事の見解を問います。
ことし３月、国が投入した巨大ブロックがサンゴ礁を破壊している問題で、翁長知事は沖縄防衛局に対して作業停止を指示しました。翌日、政府は行政不服審査法を用いて、防衛局が農水省に審査請求と執行停止を申し立てました。８カ月が経過したが、審査請求に基づく裁決は行われましたか。
政府は行政不服審査法で、知事の承認取り消しの効力を停止させながら、代執行手続も始めています。地方自治法で定める代執行手続とは、他の手段で是正を図ることが困難な場合に限り認められるものであります。代執行手続の要件すら満たしていない、政府の身勝手な手法について見解を問います。
文化財遺跡について。
名護市辺野古の新基地建設予定地の米軍キャンプ・シュワブ内の浜辺から碇石に続いて土器や石器が発見されました。県は、文化財保護法に基づいて文化財認定を行いました。遺跡認定を進め、保全保護を行うことについて知事の所見を伺います。
岩礁破砕について。
沖縄防衛局は、辺野古埋立工事で汚濁防止膜を固定するためにトンブロックを海中に投下する計画です。サンゴ礁や自然環境を壊すトンブロック投下は認められません。知事の見解を伺います。
普天間基地の無条件閉鎖撤去について。
沖縄の米軍基地は、戦後住民を収容所に囲い込んで、ハーグ陸戦法規に反して住民から土地を奪い取ってつくられた基地です。19年間普天間基地が動いていないのは県内移設条件つき返還だからです。普天間基地は無条件で閉鎖・撤去してこそ、世界一危険な基地を解消できるのであります。政府は、普天間基地の無条件閉鎖・撤去の対米交渉を行うべきです。知事の見解を問います。
政府は、辺野古新基地ができなければ普天間基地が固定化されると県民をおどしていますが、辺野古新基地がつくられると、普天間基地からわずか40キロメートルの同じ沖縄に耐用年数200年の最新鋭の巨大基地が固定化されることになるのではありませんか。
これまで普天間基地の米本国への統合、閉鎖・撤去の機会が３回ありました。１回目は1970年代、復帰運動が高まったときです。２回目が、1995年の米兵による少女暴行事件に端を発した県民の米軍基地撤去を求める怒りが爆発したときであります。いずれも、このままでは、全米軍基地の撤去運動につながると恐れた米国側が普天間基地の本国への統合、閉鎖を模索したが、それを日本政府が引きとめていたということが、オーストラリアの公文書で当時のモンデール駐日米国大使が回顧録で明らかにしています。最近は、テニアンに移設しようとしていた事実も公開された公文書から明らかになっています。知事の見解を問います。
３回目が、2012年からの大きな県民運動です。2013年１月28日の建白書の提出直後の防衛省の内部文書「米国の安全保障政策／日米同盟」には、「普天間飛行場移設及びオスプレイの沖縄配備ともに依然として沖縄県から理解を得られていない。沖縄の負担感は極めて強く、万が一の事故の際には全基地撤去運動に繋がりかねない状況」と書かれており、政府は強い危機意識を持っていました。そのとき、当時の仲井眞知事が埋め立てを承認しなければ、普天間基地の本国への統合、閉鎖・撤去へと大きな展望が切り開かれていたことでしょう。その機会を、日本政府と仲井眞知事が潰したのではないかとの指摘について知事の見解を問います。
米海兵隊が沖縄、普天間基地に絶対にいなければならない理由は何もありません。辺野古新基地建設を断念させることは、普天間基地の無条件閉鎖・撤去の展望を大きく切り開くものであります。知事の見解を問います。
島ぐるみ会議の訪米について。
島ぐるみ会議の訪米には、日本共産党県議団から渡久地修幹事長が参加いたしました。今回の訪米では、多くの市民団体やバークレー市議会議員、サンフランシスコ市議会議員らから沖縄と連帯して闘うことが表明されたほか、アジア・太平洋系アメリカ人労働組合（ＡＰＡＬＡ）は沖縄への支援決議を採択しています。その決議では、米軍基地拡張に反対する沖縄の人々と連帯する、オバマ大統領や米連邦議会の有力議員らに書簡で沖縄の米軍基地拡張をめぐる我々の反対を伝える、全米の労働組合の幹部らに沖縄軍事拡張の計画反対を支援するように伝えるなどの協力内容を明記していました。そして、ワシントンでは、1250万人を擁する米国最大の労働組合（米労働総同盟産別会議ＡＦＬ－ＣＩＯ）の国際部長と会談し、「平和への闘いを広めていきたい」との協力表明があったとの報告を受けました。渡久地議員は、「６月の知事訪米が、辺野古新基地は絶対につくらせないと伝えた、日米両政府へのストレートパンチなら、今回の訪米は、強烈なボディーブローとして今後ジワリジワリと日米両政府を追い詰める大きな力になるだろう」と報告していました。この成果についての知事の見解を伺います。
辺野古の建設工事で政府に環境安全対策の指導助言を行う目的で防衛局に設置された環境監視等委員会の委員13人中４人が受注業者から1300万円の寄附や報酬を受け取っていたことが明らかになっています。環境監視等委員会の公正性、中立性、透明性が担保されているとは認められない。知事の見解を問います。
政府は、名護市久辺３区に対し、新基地に反対する名護市の頭越しに補助金を交付しようとしています。新基地建設を強行するために法的根拠のない交付金を直接投入し県民を分断することは、地方自治の破壊であります。知事の見解を問います。
キャンプ・シュワブゲート前の抗議行動への警備活動に、警視庁の機動隊百数十人が投入されております。県民が何度も選挙で辺野古新基地建設反対の民意を示しても、翁長知事が法に基づいて埋立承認を取り消ししても、政府は問答無用で作業を強行しています。やむにやまれぬ思いで意思表示をしている県民に対して、独裁的に民主主義を力でねじ伏せるような、県民弾圧とも言える過剰警備は許されません。翁長県知事の見解を問います。
米軍伊江島補助飛行場で、米空軍特殊作戦機ＣＶ22オスプレイと米海兵隊Ｆ35Ｂステルス戦闘機の訓練を行うため、米軍が新たに駐機場建設を進め、２倍以上に拡張されることが明らかになっております。ＣＶ22は2019年以降米空軍横田基地に10機、Ｆ35Ｂステルス戦闘機は2017年に米海兵隊岩国基地に16機配備し、沖縄に飛来する計画です。政府は、沖縄の負担軽減を図ると言っていますが、基地機能の大幅増強ではありませんか。
駐機場拡張計画の中止を求めることについて、知事の見解を問います。
米軍や防衛局にその詳細を明らかにするよう求めること。
高江ヘリパッド建設について。
北部訓練場のオスプレイがヤンバルの森、高江集落の上空で激しい旋回訓練を繰り返し、騒音や低周波音、墜落の恐怖に住民生活が脅かされています。オスプレイの飛行禁止を求めるとともに北部訓練場の無条件返還と工事の中止を要求することについて問います。
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）について。
安倍政権が国民に秘密交渉で大筋合意した環太平洋連携協定（ＴＰＰ）は、その内容が明らかになるにつれ国民の間から怒りの声が広がっています。重要５品目の聖域は守るとした国会決議も踏みにじり、国民の食と安全を脅かし日本経済と暮らしに深刻な影響を及ぼす環太平洋連携協定（ＴＰＰ）は、大筋合意をしたが、協定文書の作成、調印、批准、国会承認はこれからです。
ＴＰＰ協定書作成作業から撤退し、調印を中止することについて伺います。
ＴＰＰ大筋合意による県内での影響とその額について。
特に農水産業の分野で牛肉、豚肉を初め乳製品、砂糖の関税削減、撤廃等農産物重要５品目に深刻な影響をもたらすものになっています。県内農水産物への影響とその額について問います。
子供の貧困対策について、実態調査を行った結果と今後の取り組みについて問います。
沖縄県子どもの貧困対策に関する検討委員会の提言内容と「子どもの貧困対策計画」への位置づけと策定時期について問います。
子供の医療費無料化拡大の進捗状況と通院費の自己負担をなくし、中学校卒業までの医療費の完全無料化を実施することについて問います。
那覇市内への知的障害特別支援学校の設置について。
我が党の質問に対し、教育長は、何とか設置したい、那覇市教育長、那覇市長とも鋭意協議を進めていくと答弁いたしましたが、最短で何年ごろの設置になりますか。
ワンストップ支援センターについて。
沖縄県性暴力被害者ワンストップ支援センターを24時間体制で対応できる県立病院への設置について問います。
雇用問題について。
沖縄の非正規雇用の実態と若年者の比率、正規雇用を広げるための県の対策について問います。
県、市町村自治体、外郭団体で非正規雇用がふえ続けています。非正規の実態はどうなっていますか。正規雇用を広げ必要な職員数を確保することについて問います。
看護師、保育士、介護士、福祉の職場で働く人の正規雇用を拡大し、賃金を引き上げることについて問います。
お願いいたします。
○知事（翁長雄志） 玉城ノブ子議員の御質問にお答えをいたします。
知事の政治姿勢についてに関する御質問の中の、埋立承認取り消しの執行停止についてお答えをいたします。
沖縄県としましては、国土交通大臣による執行停止決定は違法な関与行為であると考え、去る11月２日、国地方係争処理委員会に審査申出書を提出しております。沖縄防衛局長は、防衛大臣の指揮命令を受けて業務に従事しているにすぎず、また、内閣の構成員である国土交通大臣が閣議決定等が行われている辺野古移設の方針に反する判断を下すことは不可能であります。
したがって、今回の審査請求では、判断権者の公正・中立という行政不服審査制度の前提が欠落しているものと考えております。
次に、島ぐるみ会議の訪米の成果についてお答えをいたします。
島ぐるみ会議を初め、国内外においてさまざまな沖縄を支援する団体の活動の輪がますます広がりを見せていることについて心強く感じております。また、多くの関係者の御尽力により、国内外の団体で辺野古新基地建設に反対する決議が可決されるなど、沖縄への支援が表明されていることに大変意を強くいたしております。
次に、ワンストップ支援センターについてに関する質問の中の、ワンストップ支援センターの24時間体制についてお答えをいたします。
沖縄県では性暴力被害者の支援のため、平成27年２月２日に沖縄県性暴力被害者ワンストップ支援センターを開設いたしました。10月からは平日の運営に加えて土曜日も開設し、センター機能の充実を図っているところであります。
沖縄県としましては、24時間対応できる病院拠点型センターを目指し、課題となっている施設及び医師の確保について、関係団体と調整を進めているところであります。
その他の御質問につきましては、副知事、部局長から答弁をさせていただきます。
○知事公室長（町田 優） 知事の政治姿勢についての御質問の中で、辺野古新基地建設工事の強行についてお答えします。
去る10月13日に行った公有水面埋立承認の取り消しについて、法律的に最終的な判断が示されないまま工事が強行されたことは、まことに遺憾であります。
今後とも、県の有するあらゆる手法を用いて、辺野古に新基地はつくらせないとの知事公約の実現に向け、取り組んでまいります。
次に、公開質問状の回答に対する見解についてお答えします。
公開質問状への対応において、国は従来の主張を繰り返すのみで、県が行った５つの質問について、具体的な回答は一切ありませんでした。沖縄の人々に丁寧に説明し、理解を求めたいという政府の説明とはほど遠いものであり、大変残念であります。
次に、代執行手続についての御質問にお答えします。
地方自治法に基づく代執行手続は、国が地方公共団体に行う関与の方法として最も厳しいものであります。このことから、代執行等以外の措置によって是正を図ることが困難であり、かつ、それを放置することにより著しく公益を害することが明らかであるときに行うことができるという厳しい要件が課せられています。
県としましては、今回の代執行訴訟の提起は、その要件を満たしているとは言えないと考えており、裁判所に提出した書面においてもその旨主張しております。
次に、普天間飛行場の無条件返還についてお答えします。
県は、辺野古の新基地はつくらせないということを県政運営の柱にし、普天間飛行場の県外移設を求めております。また、普天間飛行場の危険性除去は、引き続き県政の最重要課題であります。５年以内運用停止を含め危険性除去の方策について、政府と調整してまいります。
次に、辺野古新基地建設についてお答えします。
政府が推進する辺野古移設計画においては、弾薬搭載エリア、係船機能つき護岸、２本の滑走路の新設など、現在の普天間飛行場と異なる機能等が見られることは事実であり、単純な代替施設ではないと懸念する意見もあると認識しております。
県としては、知事公約の実現に向け、全力で取り組んでいるところであり、辺野古の新基地はつくらせないということを県政運営の柱にし、普天間飛行場の県外移設を求めてまいります。
次に、普天間飛行場に関する公文書等についてお答えします。
沖縄には、戦後70年の長きにわたり、広大な米軍基地が集中し、騒音や事件・事故の発生など、県民は過重な基地負担を背負い続けております。
沖縄県としては、日米両政府に対し、県民の目に見える形で、基地問題の解決が図られるよう累次にわたり求めてきたところであり、日米両政府は、沖縄県の基地負担の軽減に真摯に取り組むべきであると考えております。
御質問の件につきましては、新聞報道があったことを承知しておりますが、仮に事実であれば、日本政府は沖縄県及び県民に対し事実及びその経緯について説明をするべきであると考えております。
次に、埋立承認と普天間飛行場の返還についてお答えします。
平成25年12月の埋立承認については、その後、県内で行われた名護市長選挙、県知事選挙、衆議院選挙などの選挙結果を踏まえますと、県民の民意にそぐわない判断であったと考えており、大変残念であると認識しております。政府においては、安全保障の負担は全国で担うべきとの認識のもと、普天間飛行場の早期返還に取り組んでいただきたいと考えております。
次に、新基地建設断念と普天間飛行場の返還についてお答えします。
普天間飛行場の移設先を辺野古が唯一とする政府の説明は、実質的な根拠が乏しく、辺野古の埋め立ての必要性は認められないと考えております。一方で、世界一危険とも言われる普天間飛行場の固定化は絶対に許されないと考えております。
県としましては、沖縄に米軍基地が集中し、騒音や事件・事故の発生など、県民は過重な基地負担を背負い続けており、県民の目に見える形での基地負担の軽減が図られなければならないと考えております。
次に、キャンプ・シュワブゲート前の警備についての御質問にお答えします。
キャンプ・シュワブ周辺において、さまざまな憂慮すべき事態が生じていることは報道等で承知しておりますが、いずれにしましても、県としては、警備活動に当たっては、県民の安心・安全を守ることを最優先にしていただきたいと考えております。
次に、オスプレイの配備に関する御質問の中で、伊江島補助飛行場の拡張計画の詳細と中止を求めることについてお答えします。２の(1)アと２の(1)イは関連しますので一括してお答えしたいと思います。
伊江島補助飛行場の改良計画につきましては、海兵隊航空計画2015で、ＬＨＤデッキの改良工事計画があることは、県としても承知しております。伊江島での同工事計画について、沖縄防衛局は具体的事項については承知していないとのことであります。
今後、地元の負担増になることがあってはならず、政府の責任において、地元の理解を得ることが重要であり、県としても引き続き情報の収集に努めてまいります。
次に、高江ヘリパッド建設についての御質問の中で、オスプレイの飛行禁止と北部訓練場の無条件返還についてお答えします。
北部訓練場の過半の返還について、県はＳＡＣＯ合意事案を着実に実施することが、本県の基地の整理縮小及び地元の振興につながることから、その実現を求めているものであります。その条件とされる６カ所のヘリ着陸帯の移設については、当該地域の自然環境や地域住民の生活への影響をめぐってさまざまな意見があるものと承知しております。オスプレイについては、日米両政府に対し配備撤回を求めてまいります。
今後、地元の意見も伺いつつ、検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○農林水産部長（島田 勉） 知事の政治姿勢についての御質問の中で、農林水産省による審査請求の裁決についてお答えいたします。
沖縄防衛局が、岩礁破砕許可の区域外において行ったコンクリート製構造物等の設置行為に関する行政不服審査手続については、県が、平成27年３月23日付沖縄県達農第281号により、海底面の現状を変更する行為の全てを停止することなどを沖縄防衛局へ指示したことに対し、同局は、その翌日の３月24日、この指示を不服として、農林水産大臣へ審査請求を行ったものであります。本手続に関して、県は、７月７日に再弁明書を提出し、これに対して沖縄防衛局は、８月14日に再反論書を提出したところですが、その後、農林水産大臣から新たな求めはなく、裁決は行われておりません。
次に、沖縄防衛局のトンブロック投下計画に関する県の対応についてお答えいたします。
11月23日に新聞報道のあった、沖縄防衛局による新たな大型ブロックの投入準備に関しては、11月25日付文書により、沖縄防衛局に対し、ブロックの設置目的、設置位置、寸法などの事実確認を行うとともに、岩礁破砕許可の内容との整理ができるまで、投入行為を行わないよう申し添えたところであります。これに対して、沖縄防衛局からは、同月27日付で回答文書が提出され、搬入されたコンクリートブロックは汚濁防止膜の固定用で、合計26個、全て15トン未満とのことでありました。今回の回答内容のうち、設置計画位置に関しては、許可申請時の内容とそごがあると認められたことから、事実確認ができるまでの間は投入を行わないことを前提として、改めて汚濁防止膜設置の全体計画について報告を求めているところであり、事実関係を明らかにした上で、適切に対応してまいります。
次に、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）についての御質問の中で、ＴＰＰの影響と額についてお答えいたします。
ＴＰＰ交渉の大筋合意で示された関税の即時撤廃や段階的な削減、輸入枠の拡大等が実施された場合、本県農林水産業において、長期的にさまざまな影響が懸念されます。現時点で想定される主な品目における影響として、１、畜産については、肥育素牛である子牛の輸入増加に伴う、県内子牛取引価格の低下及び安価な牛肉・豚肉の輸入増加による県産食肉価格の下落等が想定されます。２、サトウキビについては、糖価調整制度が維持されるため、サトウキビ生産に特段の影響は見込みがたいものの、安価な加糖調製品の輸入増加に伴う制度の安定運用への支障が想定されます。３、米については、国別枠の設定に伴う輸入増加による、国産米価格水準の下落が想定されます。４、カツオ、マグロ等の水産物については 現行関税率が10％以下であること、多くの魚種は長期にわたる段階的な関税撤廃であること、マグロ類は資源管理下にあり、漁獲量や輸入量の急増が発生しにくいこと等から、現時点では大きな影響は想定しにくいものの、長期的には価格の下落等が懸念されます。
今後、国において、関税の削減効果や生産性向上効果等を含めた評価結果である経済効果分析の公表を予定していることから、県としましては、その公表内容を踏まえ、県内農林水産物における影響額について検討してまいります。
以上でございます。
○教育長（諸見里 明） それでは、知事の政治姿勢についての御質問の中で、遺跡認定と保全保護についてお答えいたします。
県教育委員会では、キャンプ・シュワブ内で発見された土器等について、平成27年11月27日付で文化財として認定いたしました。今後、文化財保護の視点から遺跡認定に向けて、名護市教育委員会との調整や、現在、同委員会が実施している試掘調査等の結果も踏まえ、検討していきたいと考えております。
次に、那覇市内への知的障害特別支援学校の設置についての御質問で、那覇市への特別支援学校設置の時期についてお答えいたします。
県教育委員会としましては、那覇市内への特別支援学校設置の必要性を認識しており、早期の開校に向けて取り組んでいるところです。現在、特別支援学校を設置するため、ワーキングチームを立ち上げ、学校用地や施設規模等に関する検討を進めております。なお、那覇市内への特別支援学校設置については、学校用地の確保も含め、緒についたばかりであり、現段階でその設置年度をお答えすることは難しいことを御理解いただきたいと思います。
以上でございます。
○土木建築部長（末吉幸満） 知事の政治姿勢についての御質問の中の、普天間飛行場代替施設建設事業に係る環境監視等委員会に対する見解についてお答えします。
県としては、環境監視等委員会委員への関連業者からの寄附・報酬により、環境保全対策等に関する指導助言が客観的に適切なものであるか、重大な疑念があると考えております。そのため、平成27年10月28日付で、沖縄防衛局に対し、事実関係等に関する調査や委員会議事録の全面公開を求めたところであります。沖縄防衛局からは11月４日付で、今般の寄附自体は通常の産学連携活動の一環であり問題はなく、また、本委員会の指導助言機能は適切に果たされていたものと判断しているとの回答がありました。しかしながら、県が求めた事項について十分な回答がなかったことから、11月６日に、安慶田副知事が、沖縄防衛局長との意見交換において、再度の報告を求めたところです。現時点において、沖縄防衛局から再度の報告はないことから、県としては、改めて報告を求めることにしております。
以上でございます。
○企画部長（謝花喜一郎） 知事の政治姿勢についての御質問の中の、久辺３区に対する交付金についてお答えいたします。
久辺３区など地縁による団体に対する交付金の交付方法については、地方自治法や地方財政法上、特段の規定はありません。しかしながら、地域への交付金は、基礎自治体である市町村と連携して行うことが望ましいと考えております。
次に、ＴＰＰについての御質問の中の、ＴＰＰからの撤退及び県民への影響についてお答えいたします。４の(1)アと４の(1)イは関連いたしますので、一括して答弁させていただきます。
今回のＴＰＰ大筋合意の内容として、日本の農産品や工業品の95％の関税撤廃や貿易円滑化等のルール分野の概要が公表されております。今後、参加国による協定文の作成と署名を経て、国会審議に諮られることとなります。
国は、去る11月25日に、総合的なＴＰＰ関連政策大綱を決定し、年内には影響試算について公表することとしております。
県としましては、これら国の動きを注視するとともに、年内に知事を本部長とする沖縄県ＴＰＰ対策本部会議を開催する等、県経済及び県民生活への影響を踏まえ、適切に対応してまいります。
次に、雇用問題についての御質問の中の、市町村における非正規職員の実態についてお答えいたします。
市町村における非正規職員の人数は、平成27年４月１日現在で8484人、全職員に占める割合は約41％となっております。
県としましては、市町村に対して、地方公務員法の趣旨を踏まえ適切に任用がなされるよう、引き続き助言をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○子ども生活福祉部長（金城 武） それでは、子供の貧困対策についての御質問の中で、子供の貧困に関する実態調査についてお答えをいたします。
子供の貧困に関する調査は、子供の貧困対策を効果的に実施するため、本県における子供の貧困の実態把握等を目的として実施しております。現在、既存統計データの収集・分析やアンケート調査の実施等により、本県の子供の貧困の実態把握に向けて取り組んでいるところであります。本調査は、年内を目途に調査結果を取りまとめることとしており、当該調査の結果も踏まえ、平成27年度中に「子どもの貧困対策計画」を策定することとしております。
次に、子どもの貧困対策に関する検討会の提言についてお答えをいたします。
県においては、「子どもの貧困対策計画」に盛り込む施策の参考とするため、外部有識者等で構成する沖縄県子どもの貧困対策に関する検討会を設置し、本県の子供の貧困の実情や必要な施策について意見を聴取してきたところであります。去る11月２日、同検討会から、計画に盛り込む施策等を内容とする提言を受けたところであります。同提言は、教育の支援、生活の支援、保護者への就労支援、経済的支援等について、幅広く具体的な内容となっております。
県としましては、同提言に盛り込まれた意見の趣旨を踏まえ、平成27年度中に策定する「子どもの貧困対策計画」に可能な限り反映させていく考えであります。
次に、雇用問題についての御質問の中で、福祉の職場で働く人の正規雇用拡大と賃金引き上げについてお答えをいたします。
介護士や保育士の処遇改善について、正規雇用化を促進することや給与を引き上げることは重要と考えております。このため、事業所における非正規雇用労働者の正社員転換等の促進を図るため、毎年、沖縄労働局と連携して関係団体に対し要請活動を行っております。また、介護職員においては、平成24年度から処遇改善加算が措置されております。今年度からさらに拡充されており、これを算定する要件となっているキャリアに応じた賃金体系の整備などに取り組むよう事業者に対して指導しております。保育士においても、今年度から約３％の処遇改善加算が講じられているほか、正規雇用化に対する県独自の支援を実施しているところであります。
県としましては、引き続き介護士や保育士の処遇改善に取り組んでまいります。
以上でございます。
○保健医療部長（仲本朝久） それでは、子供の医療費無料化についての御質問で、こども医療費助成の無料化拡大の進捗についてお答えいたします。
こども医療費助成制度は、子供の疾病の早期発見と早期治療を図るとともに、子育て支援を目的に、平成６年度よりゼロ歳児を対象に制度を開始しております。その後、平成24年10月より入院の対象年齢を中学卒業まで拡大し、平成27年10月からは、通院の対象年齢を就学前まで拡大したところであります。通院の中学卒業までの引き上げにつきましては、就学前までの通院年齢の拡大による事業費の動向や効果を見きわめるとともに、市町村の意見も聴取した上で検討していきたいと考えております。一部自己負担金については、財政負担の大きさから持続可能な制度とするため、受益者に対して、適正な負担を求めているものであり、受診回数の多いゼロ歳児から２歳児の通院と経済的負担の大きい入院については、一部自己負担金を導入しておりません。
次に、雇用問題についての質問の中で、看護師の正規雇用拡大についてお答えいたします。
本県の平成26年看護職員従事届による看護師の正規雇用割合は82.2％で、全国の81.3％に比べ高くなっているものの、近年低下する傾向にあります。
そのため、県では、経済団体や業界団体に対して人材不足分野における雇用管理改善及び非正規雇用労働者の正社員転換等に係る要請を行っております。また、短時間正規雇用等多様な勤務形態導入支援事業を通して、医療機関の正規雇用の取り組みを促進しております。
以上でございます。
○商工労働部長（下地明和） 雇用問題についての御質問の中の、非正規雇用の実態と対策について御説明申し上げます。
総務省の平成24年就業構造基本調査によると、本県の非正規雇用の割合は、44.5％と全国の38.2％と比べて6.3ポイント高くなっており、15歳から34歳までの若年者については、50.4％と全国の35.3％と比べて15.1ポイント高くなっております。県では、求職者や従業員が安心して働くことのできる雇用環境の実現を図るため、沖縄労働局と連携して経済団体等16団体に対し、非正規雇用労働者の正社員転換等に係る要請を行うとともに、人材育成企業認証制度や沖縄県正規雇用化促進モデル事業等を実施しております。
沖縄県としましては、引き続き労働局や関係機関と連携し、正規雇用の拡大等雇用の質の向上に全力で取り組んでまいります。
以上でございます。
○総務部長（平敷昭人） 雇用問題についての御質問の中で、県及び公社等外郭団体の臨時・非常勤職員の実態等についてお答えいたします。
県の賃金職員、嘱託員等の臨時・非常勤職員は、平成27年６月１日現在、6460人で、全職員に占める割合は21.3％となっております。また、県の公社等指導監督要領の対象団体における賃金職員、嘱託員、臨時的任用職員等の人数は、平成27年７月１日現在、1496人、全職員に占める割合は57.5％となっております。
県の臨時・非常勤職員は、職員の指示のもと補助的業務に従事する賃金職員のほか、特定の専門分野の知識・資格等を必要とする嘱託員、配置する正規職員がいない場合に任用する臨時的任用職員など多種多様な職種があります。また、これら臨時・非常勤職員に求められる知識・技能・資格等もそれぞれの職によって異なっているところであります。
県としましては、県行政を円滑に推進するためには、正規職員と非常勤職員がそれぞれの役割を分担しながら、業務を推進していくことが重要だと考えております。
以上でございます。
○議長（喜納昌春） 以上をもって代表質問は終わりました。
本日の日程はこれで終了いたしました。
次会は、12月７日定刻より会議を開きます。
議事日程は、追って通知いたします。
本日は、これをもって散会いたします。
午後２時59分散会