○副議長（赤嶺　昇）　これより本日の会議を開きます。
　日程に入ります前に報告いたします。
　説明員として出席を求めた副知事富川盛武君は別用務のため本日の会議に出席できない旨の届け出がありました。
　日程第１及び日程第２を一括し、これより直ちに一般質問を行い、甲第１号議案及び乙第１号議案から乙第31号議案までを議題とし、質疑に入ります。
　質問及びただいま議題となっております議案に対する質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
　玉城武光君。
　　　〔玉城武光君登壇〕
○玉城　武光　休憩。
○副議長（赤嶺　昇）　休憩いたします。
　　　午前10時１分休憩
　　　午前10時１分再開
○副議長（赤嶺　昇）　再開いたします。
○玉城　武光　おはようございます。
　日本共産党の玉城武光です。
　質問に入る前に、――――――――――――――――――――――――共産党は消費税は低所得者ほど負担が重くなる逆累進性課税であり、導入に反対、当初から反対をしてきました。
　では質問いたします。
　玉城知事は、所信表明の中で「我が国においては、記録的な集中豪雨や台風、地震などの多くの自然災害に見舞われ、改めて、日ごろから防災・減災対策の重要性を痛感する年となりました。また災害対策の実施に当たっては、沖縄県地域防災計画に定める対応を関係機関が的確に果たすことが重要である」と述べられました。私は、県の関係機関が防災計画に定める対応を的確に果たされることを求める立場から質問をいたします。
　１、安心・安全で快適な社会づくりについて。
　(1)、災害の想定と防災計画の基本的な考え方について。
　ア、風水害、地震及び津波、津波の浸水などの災害の想定について伺います。
　イ、県内全域で可能な限り対策を講じる必要があると定めている防災計画の考え方を伺います。
　(2)、災害予防計画の推進について。
　ア、減災目標について。
　沖縄県地域防災計画（平成30年修正）第１章災害予防計画、第２款災害予防計画の推進、１減災目標で、「県及び市町村は、地震・津波の被害想定調査結果を踏まえて減災目標を設定し、防災関係機関と協力して予測された被害を効果的に軽減するための防災対策を計画的に推進する。また、県は沖縄21世紀ビジョンに定める各種減災施策を推進し、次の減災目標の達成に努める」と記述されている。
　①、自主防災組織率、②、消防職員の充足率、③、人口１万人当たりの消防団員数、④、要配慮者支援計画策定市町村数、⑤、土砂災害危険箇所整備率（急傾斜地崩壊対策事業）、⑥、土砂災害危険箇所整備率（地すべり対策事業）、⑦、防護面積（高潮対策等）、⑧、防風・防潮林整備面積、⑨、津波襲来に備える避難施設の整備等の達成状況を伺います。
　(3)、浸水対策について。
　ア、南城市佐敷字兼久地域の佐敷中学校周辺の浸水問題について地元の区長から要請を受け５月14日に土建部海岸防災課、南城市役所の合同で現場視察を行いました。排水溝の拡幅延長をすることについて意見調整するとのことでした。その後、南城市と意見調整されたのか県の対応と対策を伺います。
　２、若者支援について。
　私の平成29年２月定例会での、高校生のアルバイト実態についての質問に教育長は明確な答弁がありませんでした。
　そこで再度伺います。
　(1)、高校生の何割がアルバイトをしているのか、勉学の時間を削ってまでアルバイトをする理由は何なのかを問います。
　(2)、若年無業者――ニートの算出は厚生労働省の「特定調査票集計」の「詳細集計」に基づいて、そのうち、15歳から34歳の非労働力人口の中から、専業主婦を除き、就職活動に至っていない者と定義されている。その実態と就労支援について伺います。
　３、暮らし、福祉行政について。
　ひとり暮らしの老人世帯で誰にもみとられず死亡していることが社会問題としてクローズアップされています。現在のところ、孤独死の明確な定義はありませんが、一般的には自室内で、誰にもみとられずに孤独のまま死亡することと解釈されている。孤独死の法的な定義が存在しないため、警察の死因統計上は変死という扱いになるほか、行政においては孤立死という言葉で表現されているようであります。孤立死する方の多くはひとり暮らしのお年寄りです。高齢者の孤独死の件数がふえている背景には高齢社会と核家族化、社会からの孤立といった社会問題があると言われています。全国で、年間の死亡者数の約125万人のうち約３万人が孤立死の状態で発見され、今後この比率はさらに増加することが予想されると報道もあります。
　(1)、独居老人の実態と孤立死を減少させる防止対策を伺います。
　(2)、県内の認知症行方不明者の実態と対策を伺います。
　(3)、昨年平成30年第８回定例会の医療的ケア児の実態と対策についての質問に、子ども生活福祉部長は医療的ケア児は平成30年４月１日現在207人、支援体制は保健、医療、福祉、保育、教育などの各関係分野が連携する協議の場で検討すると答弁されました。その協議会で検討された医療的ケア児の支援体制を伺います。
　４、環境問題について。
　(1)、米軍基地が派生原因となっている残留性有害物質の汚染状況（米軍基地が建設された当時から現在まで）を伺います。汚染除去の対策をどうするのか、見解を伺います。
　(2)、沖縄周辺海域における海洋汚染の状況、対策について伺います。
　(3)、プラスチックごみの排出抑制など世界的な状況と県の対応について伺います。
　(4)、産業廃棄物処理業の倉敷環境が沖縄市池原に積み上げたごみ山問題で、2023年１月までに撤去するとした当初の計画を変更し、2034年９月までに延長した計画書案に対する県の対応を伺います。
　５、社会資本の整備について。
　(1)、南部圏域の公共交通整備の構想と進捗状況を伺います。
　(2)、南部東道路の早期完成のための執行体制の強化と国道507号の早期整備を伺います。
　(3)、県道137号線（通称新里ビラ）の改良整備計画を早期に推進すべきです。進捗状況を伺います。
　(4)、県道77号線糸満与那原線の八重瀬町内の改良整備の進捗状況を伺います。
　(5)、交通弱者対策やコミュニティーバス運行の支援を強化すべきではないですか、見解を伺います。
　６、漁業振興について。
　(1)、漁獲量、漁獲額の推移について伺います。
　(2)、豊かな漁場を維持、再生するための沖縄型つくり育てる漁業振興策を強力に推進すべきではないですか、見解を伺います。
　７、我が党西銘純恵議員の代表質問、国保税に関連する質問を行います。
　全国知事会は、政府に１兆円の公費負担を要求し、子供に係る均等割保険料軽減措置の導入や、国定率負担の引き上げ等、さまざまな財政支援の方策を講じるとともに、国保税の負担軽減を求めておりますが、国保税の負担軽減に対する知事の所見を伺います。
○副議長（赤嶺　昇）　玉城知事。
　　　〔知事　玉城デニー君登壇〕
○知事（玉城デニー）　ハイサイ　グスーヨー　チューウガナビラ。
　皆様、おはようございます。
　玉城武光議員の御質問にお答えいたします。
　漁業振興についての御質問の中の、沖縄県の水産業の振興についてお答えいたします。６の(1)と６の(2)は関連いたしますので、恐縮ですが一括してお答えいたします。
　沖縄県では、亜熱帯性気候や地理的特性を生かした農林水産業の振興を図るため、沖縄21世紀ビジョン基本計画に基づき、各種施策に取り組んでおります。その結果、漁業産出額は、平成22年以降、７年連続で増加し、11年ぶりに200億円を超える実績となっています。主な内訳は、マグロ類77億円、クルマエビ27億円、モズク33億円等となっております。また、７年間の伸び率は、53.3％と、全国平均の1.9％を大きく上回っております。漁業生産量は、22年の２万4000トンから、29年の３万6000トンと１万トンを超える増加となっております。
　沖縄県としましては、温暖な海域特性を生かした、つくり育てる漁業を推進するとともに、おきなわブランドの確立や輸送コストの低減、担い手の確保・育成等により、水産業の振興に取り組んでまいります。
　そのほかの御質問につきましては、部局長から答弁をさせていただきます。
○副議長（赤嶺　昇）　知事公室長。
　　　〔知事公室長　池田竹州君登壇〕
○知事公室長（池田竹州）　１、安心・安全で快適な社会づくりについての(1)のア、災害想定についてお答えします。
　沖縄県地域防災計画では、本県の気象や地勢及び地質などの地域特性によって起こる災害を検討して、基本想定を行っております。地震・津波については、東日本大震災の教訓を踏まえ、切迫性の高い地震・津波のほか、科学的知見による可能性を考慮した最大クラスの地震・津波の想定として、沖縄本島南東沖地震３連動、八重山諸島南方沖地震３連動といったマグニチュード９クラスの地震を想定しています。また、台風、高潮、河川氾濫、土砂災害等最大クラスの風水害を想定しているほか、大規模事故災害の対応も想定しております。
　次に１の(1)のイ、防災計画の考え方についてお答えいたします。
　県は、災害対策基本法第40条の規定に基づき、昭和50年４月に沖縄県地域防災計画を策定し、以後改定を行いながら、防災対策に関する県・市町村等の事務や業務の大綱、県民等の責務のほか、災害予防、応急対策、災害復旧・復興に関する計画等を定めております。平成30年３月に改定した同計画では、熊本地震の教訓を踏まえた法改正等を盛り込むとともに、被害を最小化する減災の考え方に基づき、たとえ被災したとしても人命が失われないことを最重視し、ハード・ソフト両面から対策を講じることを基本方針としております。
　次に１の(2)のアの(ｱ)から(ｳ)、自主防災組織率、消防職員の充足率、人口１万人当たりの消防団員数の達成状況についてお答えいたします。１の(2)のアの(ｱ)から１の(2)のアの(ｳ)までは関連しますので、恐縮ですが一括してお答えいたします。
　自主防災組織率は、平成30年４月１日時点で29.9％であり、平成23年度の基準値8.9％から21ポイント増加しているものの、平成30年度の計画値55.9％に達しておりません。消防職員の充足率については、国により３年周期で調査を行っており、直近の平成27年４月１日時点における沖縄県の値は61.9％で、平成21年度の基準値53.1％から8.8ポイント増加しております。平成30年度の計画値は64.9％ですが、国による次の調査が今年度予定されているところです。人口１万人当たりの消防団員数については、平成30年４月１日時点で12.1人となっており、平成22年度の基準値11.7人から0.4人増加しているものの、平成30年度の計画値14.0人に達しておりません。
　次に、１の(2)のアの(ｹ)、津波避難施設の状況についてお答えいたします。
　津波に備えた避難施設については、災害対策基本法の改正に伴い、平成26年４月１日より市町村長は災害の種類ごとに指定緊急避難場所を指定することとなっております。津波に備えた指定緊急避難場所は、平成31年４月末現在、21市町村572施設が指定されております。
　以上でございます。
○副議長（赤嶺　昇）　子ども生活福祉部長。
　　　〔子ども生活福祉部長　大城玲子さん登壇〕
○子ども生活福祉部長（大城玲子）　１、安心・安全で快適な社会づくりについての御質問の中の(2)のアの(ｴ)、要配慮者支援計画策定市町村数についてお答えいたします。
　災害時要配慮者支援計画は、避難行動要支援者名簿に掲載する者の範囲等を定めるものであり、市町村は同計画に基づく要支援者名簿を作成することとされております。
　県では、同名簿の作成状況を把握しているところであり、平成30年６月１日時点では、全ての市町村で作成済みとなっております。
　次に３、暮らし、福祉行政についての御質問の中の(1)、独居老人の実態と孤立死防止対策についてお答えいたします。
　平成30年10月１日現在、沖縄県の総世帯数は65万1061世帯で、そのうち高齢者単身世帯は８万7756世帯となっております。高齢者単身世帯は年々増加傾向にあり、孤立死等の懸念も高まっていることから、県では地域の老人クラブが実施する在宅高齢者に対する話し相手や日常生活の援助を目的とした訪問活動を支援しております。また、認知症高齢者等見守り活動事業を実施し、市町村の見守りネットワークの構築に取り組んでいるところであり、平成30年４月１日現在、27市町村で構築されております。
　同じく３の(2)、認知症行方不明者の実態と対策についてお答えいたします。
　県警察の資料によりますと、平成30年中に認知症かその疑いが原因で行方不明になり、警察に届け出があった方は110人で、そのうち109人の方が発見されております。認知症の方の行方不明を未然に防ぎ、早期に発見・保護するとともに、本人やその家族が安心して暮らせるためには、地域で支え合う住民ネットワークの構築が重要であると考えております。そのため、県では、認知症高齢者等見守り活動事業を実施し、市町村の見守りネットワークやＳＯＳネットワークの構築に取り組んでいるところであります。また、県警察と認知症高齢者等の見守り及び安全支援に関する協定書を締結し、行方不明時の迅速な対応や、発見時の正確な身元特定等について連携して取り組んでいるところであります。
　同じく３の(3)、医療的ケア児の支援体制についてお答えいたします。
　医療的ケア児については、県が市町村を通じて調査したところ、昨年度は207人となっており、受け入れ可能な障害児通所支援事業所は、平成30年11月現在、24カ所であります。
　県では、医療的ケア児が身近な地域で適切な支援が受けられるよう、保健、医療、福祉、保育、教育等の各関係分野が連携する協議の場を平成30年度に設置したところであり、各市町村に情報提供や同会議の設置を働きかけております。また、医療的ケア児を支援する人材の養成研修や、受け入れ事業所を拡大するために、医療機器等の購入費用を補助し、レスパイトケアを推進する事業等を実施しております。
　以上でございます。
○副議長（赤嶺　昇）　土木建築部長。
　　　〔土木建築部長　上原国定君登壇〕
○土木建築部長（上原国定） １、安心・安全で快適な社会づくりについての御質問のうち(2)のアの(ｵ)から(ｷ)、減災目標の達成状況についてお答えいたします。１の(2)のアの(ｵ)から１の(2)アの(ｷ)までは関連しますので、一括してお答えさせていただきます。
　土木建築部が所管している減災目標の達成状況については、平成29年度末時点で、急傾斜地崩壊危険箇所における要対策箇所の整備率が計画値16％に対し実績値16％、地すべり危険箇所における要対策箇所の整備率が計画値29％に対し実績値29％、海岸保全区域における高潮対策等の防護面積が計画値79.2ヘクタールに対し実績値86.4ヘクタールとなっており、３項目とも目標を達成しております。
　次に１の(3)のア、南城市佐敷字兼久における浸水対策についてお答えいたします。
　中城湾港海岸兼久地区背後の佐敷中学校付近で浸水被害が発生しており、堆砂の影響で地域排水路のはけ口が閉塞していることや排水路の断面不足が原因であることから、地元南城市が堆砂の撤去等を行っているとのことであります。地域排水路については、市町村が管理し必要な整備を行うこととなっており、市町村が主体となって取り組む必要があります。
　県としては、南城市と意見交換しながら技術的な支援や事業化に向けた協力を行っていきたいと考えております。
　次に５、社会資本の整備についての御質問のうち(2)、南部東道路の執行体制強化と国道507号八重瀬道路の早期整備についてお答えいたします。
　南部東道路の執行体制については、予算規模に応じた適切な職員配置に加えて、積算業務や用地買収等の業務の一部において、民間コンサルタント等を活用するなど事業推進体制の強化に取り組んでおります。国道507号八重瀬道路の早期整備については、今年度末までにヘンサ橋を完成させることとしており、引き続き地元の協力を得て事業予算の確保等に努め、2020年代中ごろの完成供用に向け取り組んでまいります。
　次に５の(3)、県道137号線の新里ビラの改良整備計画についてお答えいたします。
　県道137号線の新里ビラについては、現状の交通容量に対応可能であるとともに、道路線形については、道路構造令上の曲線半径を確保しております。しかしながら、勾配が急であることから、滑りどめ舗装やカーブミラー等により安全対策を講じているところであります。なお、将来の改良整備については、道路利用状況を注視し、地元自治体と連携して検討していきたいと考えております。
　次に５の(4)、糸満与那原線・東風平屋宜原工区の進捗状況についてお答えいたします。
　糸満与那原線の東風平から屋宜原までの区間については、延長１キロメートル、道路幅員20メートルで、平成27年度から事業を実施しております。平成30年度末の進捗率は、事業費ベースで約10％となっております。屋宜原交差点は、ラウンドアバウトでの整備を予定しており、今年度は協議会を設置し、関係機関と連携しながら、その形状等について検討を行う予定としております。引き続き地元の協力を得ながら用地取得を進め、早期完成に向け取り組んでまいります。
　以上でございます。
○副議長（赤嶺　昇）　農林水産部長。
　　　〔農林水産部長　長嶺　豊君登壇〕
○農林水産部長（長嶺　豊）　１、安心・安全で快適な社会づくりについての御質問の中の(2)のアの(ｸ)、減災目標の達成状況についてお答えします。
　農林水産部が所管している減災目標の達成状況については、平成30年度末時点で、保安林区域における防風・防潮林の整備面積が、計画値593ヘクタールに対し、実績値560ヘクタール、達成率94％となっております。今後とも、防風・防潮林の整備を計画的に推進してまいります。
　以上でございます。
○副議長（赤嶺　昇）　教育長。
　　　〔教育長　平敷昭人君登壇〕
○教育長（平敷昭人）　２の若者支援についての御質問で(1)、高校生のアルバイトについてお答えいたします。
　県教育委員会が平成30年度に実施した高校生のアルバイトに関するアンケートでは、アルバイトをしている生徒は25.8％となっております。また、アルバイトの主な理由は遊びや趣味のため、携帯・スマホの支払いのため、家計の助けのためとなっております。なお、県立高等学校では、原則としてアルバイトを禁止しておりますが、保護者が必要と認めたものについて、学校生活に支障を来すことがないことを前提に校長が許可しております。
　以上でございます。
○副議長（赤嶺　昇）　商工労働部長。
　　　〔商工労働部長　嘉数　登君登壇〕
○商工労働部長（嘉数　登）　２、若者支援についての御質問の中の(2)、ニートの実態と就労支援についてお答えいたします。
　労働力調査によると、本県における15歳から34歳までの人口に占める、いわゆるニートと呼ばれる若年無業者は、平成30年度で約１万人、同年代比率では約3.1％となっております。その対策として、国においては地域若者サポートステーションを設置し、生活から就労までの幅広い相談や支援を行っております。
　県においても、国と緊密に連携して、知識・技能習得及び実践能力習得などの若年無業者職業基礎訓練を実施し、職業的自立を図っております。
　以上でございます。
○副議長（赤嶺　昇）　環境部長。
　　　〔環境部長　棚原憲実君登壇〕
○環境部長（棚原憲実）　４、環境問題についての御質問の中の(1)、米軍基地から派生する残留性有害物質の汚染状況と除去対策についてお答えします。
　戦後、残留性の有害物質が原因となった環境事故としては、牧港補給地区沿岸で魚が大量死した事故や恩納通信所でＰＣＢ含有汚泥が発見された事例など数多くあります。県では、このような米軍活動に起因する環境問題の解決に資するため沖縄県米軍基地環境調査ガイドラインのほか、米軍基地ごとの使用履歴や過去の事故情報等を集約した環境カルテを作成し、同カルテの情報更新に努めているところであります。
　県としては、今後とも、環境事故発生時や基地返還時において、迅速かつ的確な環境調査及び除去対策を講じることができるよう、国や市町村と連携し、取り組みを進めてまいります。
　４の(2)、マイクロプラスチックによる海洋汚染の状況及び対策についてお答えします。
　県では、平成29年度に県内13海岸でマイクロプラスチックの分布状況について調査を実施しており、全ての海岸でマイクロプラスチックが確認されております。マイクロプラスチックは５ミリメートル以下のプラスチック片で回収が困難であることから、海岸に漂着したプラスチック類が紫外線や風雨の影響により細分化してマイクロプラスチックとなる前に回収することが重要であると考えております。
　県としましては、今後とも市町村等と連携し、プラスチックごみを含む海岸漂着物の回収処理に取り組んでまいります。
　４の(3)、プラスチックごみの排出抑制などの世界的状況と県の対応についてお答えします。
　プラスチックによる海洋汚染が世界的な規模で発生していることから、各国でレジ袋の有料化や使い捨てプラスチックの製造・販売等の禁止の対策がとられているほか、Ｇ７サミットやＧ20サミットでは、排出抑制に向けた話し合いが行われております。また、国は2030年までに使い捨てプラスチックの排出を25％抑制すること等を目標としたプラスチック資源循環戦略をことし５月に策定したところです。
　県では、プラスチックごみの排出抑制として、レジ袋の有料化導入や環境教育に取り組んでおります。今後、同戦略を踏まえ、国や市町村と連携し、さらなる施策を実施してまいります。
　４の(4)、ごみ山撤去の計画書案に対する県の対応についてお答えします。
　株式会社倉敷環境が不適正に積み上げた産業廃棄物については、地元自治会、農業団体、同社、沖縄市、県の７者で平成24年11月に締結した基本合意に基づき、令和５年１月末までに同社が改善することとなっております。その後、同社の不法投棄による許可の取り消しなど状況の変化により、予定どおりの改善が困難となったことから、本年５月に新しい計画書案が同社から提出されました。
　県としましては、新しい計画書案について地元の意見を踏まえるとともに有識者からの助言を得ながらごみ山が確実に改善されるよう、引き続き同社の監視指導を実施してまいります。
　以上でございます。
○副議長（赤嶺　昇）　企画部長。
　　　〔企画部長　宮城　力君登壇〕
○企画部長（宮城　力）　５、社会資本の整備についての(1)、南部圏域の公共交通網整備についてお答えいたします。
　県では、平成30年５月に沖縄鉄軌道の構想段階における計画書を策定し、今後は鉄軌道とフィーダー交通が連携する利便性の高い公共交通ネットワークの構築に向けて、さまざまな観点から検討を行っていくこととしております。このため、沖縄本島の各圏域ごとに議論の場を設け、各地域の公共交通のあり方について、市町村と協働で幅広く検討を行っていくこととしており、南部圏域についても、早期に検討に着手できるよう、市町村等と調整を重ねているところです。
　同じく５の(5)、交通弱者対策やコミュニティーバスの支援についてお答えいたします。
　県は、高齢の方や障害のある方など、いわゆる交通弱者の日常生活の足を確保するため、運行収入だけでは維持が困難なバス路線に対して、国、市町村と協調して補助を行っております。また、人に優しい交通手段を確保するため、全ての利用者が乗降しやすいノンステップバスやわかりやすいバス停標識の導入など、広域的な施策を進めてきたところです。一方、コミュニティーバスは、交通空白地域や不便地域の解消等を図るため、市町村が主体的に計画し、運行するものとなっております。
　県としましては、引き続き交通弱者の移動手段であるバス路線の維持・確保や利用環境の改善に努めてまいります。
　以上でございます。
○副議長（赤嶺　昇）　保健医療部長。
　　　〔保健医療部長　砂川　靖君登壇〕
○保健医療部長（砂川　靖）　おはようございます。
　それでは我が党の代表質問との関連についての中の(1)、国保税の負担軽減についての御質問にお答えします。
　県内市町村の被保険者の所得及び保険料負担の状況等に鑑みますと、保険料の引き上げは簡単ではないと考えております。そのため、県としましては、子供の均等割保険料軽減措置の導入や国定率負担の引き上げ等について、全国知事会等を通じて国に要請を行っているところであります。また、本県の特殊事情に基づいた特段の財政支援について、これまで市町村及び国保連合会と連携して国に要請しており、本県の国保財政の安定化を図る観点から、引き続き要請を行っていきたいと考えております。
　以上でございます。
○副議長（赤嶺　昇）　玉城武光君。
○玉城　武光　答弁ありがとうございました。
　初めに、減災目標について再質問いたします。
　先ほどいろいろ達成率の答弁がありましたけど、減災目標、どう災害を減らすかという立場でいろいろと計画されていると思うんですが、その中に避難施設を572施設整備されたという答弁がありましたけれど、これ具体的に各市町村にハザードマップというんですか、そこにこの施設は津波の場合に避難施設だという告知、周知徹底、そういうことをやるべきじゃないですか。
○副議長（赤嶺　昇）　知事公室長。
○知事公室長（池田竹州）　お答えいたします。
　災害対策基本法におきまして切迫した災害の危険から逃れるための緊急避難場所と一定期間滞在し、生活環境を確保するための指定避難所が明確に区別されております。緊急避難所につきましては、災害の種類ごとに指定をすることとされており、その周知についても指定した市町村で的確に図るというふうにされております。
　県としてもそのような取り組みは支援していきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○副議長（赤嶺　昇）　玉城武光君。
○玉城　武光　被害の想定の中で、地震、相当高い津波が押し寄せてくるという想定がされているんですが、その津波の襲来の場合にどれぐらいの津波が想定されて、そこに何名の避難をしなければならないという想定があるんですか。
○副議長（赤嶺　昇）　知事公室長。
○知事公室長（池田竹州）　お答えいたします。
　津波の災害につきましては、先ほどお答えしましたが、最大規模のものとして本島そして八重山地方で三連動ということでそれぞれのシミュレーションで各地形ごとで最大のものを想定して各市町村に提供しているところでございます。それを受けて各市町村で最大では――地域によってかなり地形とかでばらつきがございます。那覇市でも三連動の場合には数メートルはいくような形です。今私ども各市町村からの合計の数値しかわからないんですけれども、例えば那覇市ですと津波の指定緊急避難所として15施設、収容人員は21万6000人余りというふうに報告が来てございます。
　以上でございます。
○副議長（赤嶺　昇）　玉城武光君。
○玉城　武光　じゃ次に若者支援の中で高校生の25.8％がアルバイトをしていると、その中にいろいろ趣味とか理由としてあったんですが、家計を助けるというためにアルバイトをするという生徒がいる。これは福祉部だと思うんですが、そういうアルバイトをせざるを得ないという家庭に対する子供の貧困対策という形で、もっとそういう支援策の強化を図るべきではないですか、部長。
○副議長（赤嶺　昇）　教育長。
○教育長（平敷昭人）　家計を助けるためということで、数字申し上げませんでしたが、アルバイトの理由の中で家計の助けというふうに答えたのが10.3％ほどおります。現在高校生については就学支援金、これ授業料が無償化されています。奨学のための給付金というのは非課税世帯が対象になっておりますけれども、そういう生徒は全生徒の28.2％が対象となっております。その額――経済的に厳しい状況にある高校生の支援強化――給付額の増加等については、教育長協議会等を通して国にその充実拡充を要望しているところでございます。
○副議長（赤嶺　昇）　玉城武光君。
○玉城　武光　次、暮らしと福祉の行政についてですが、認知症の行方不明者が110名で、109名が発見されたということなんです。その対策としていろいろとＳＯＳネットワークとかあるんですが、今認知症の行方不明者に対する対策としてＧＰＳ、要するに携帯のＧＰＳでそういうのを支給して位置がわかるようなそういうことが実施されているかどうかお伺いします。
○副議長（赤嶺　昇）　休憩いたします。
　　　午前10時45分休憩
　　　午前10時45分再開
○副議長（赤嶺　昇）　再開いたします。
　子ども生活福祉部長。
○子ども生活福祉部長（大城玲子）　市町村ごとにいろいろな取り組みがあるわけですけれども、中にはＧＰＳ機能を持ったもので対応している市町村もあると聞いております。
○副議長（赤嶺　昇）　玉城武光君。
○玉城　武光　これは貸与ですか、貸し出しですかそれとも支給ですか。そこはわかりませんか。
○副議長（赤嶺　昇）　子ども生活福祉部長。
○子ども生活福祉部長（大城玲子）　済みません。そこまではちょっと確認しておりません。
○副議長（赤嶺　昇）　玉城武光君。
○玉城　武光　後ほど調べてください。
　次に、医療的ケア児の問題なんですが、協議の場を持っていて24カ所の支援施設があるということなんですが、平成30年の質問の中で、研修会を開催するということで――コーディネーターを養成するためにですね――開催されたのが何回なのか、このコーディネーターは何名養成されたんですか。
○副議長（赤嶺　昇）　休憩いたします。
　　　午前10時47分休憩
　　　午前10時47分再開
○副議長（赤嶺　昇）　再開いたします。
　子ども生活福祉部長。
○子ども生活福祉部長（大城玲子）　研修としましては、医療的ケア児等支援者養成研修を１回、受講者数は64名、それから医療的ケア児等コーディネーター養成研修を１回、これが28名の受講となっております。
○副議長（赤嶺　昇）　玉城武光君。
○玉城　武光　このコーディネーターとか協議会を結集して、ぜひともその医療的ケア児の在宅での支援を充実させるようにお願いをしたいと思います。
　次に、環境問題についてなんですが、倉敷環境の問題です。６月26日の沖縄タイムスに「泡消火剤142トン　「倉敷」に」という記事があるんですが、環境部長、そういう問題に対して、この倉敷環境にどういう指導をなさったんですか。
○副議長（赤嶺　昇）　環境部長。
○環境部長（棚原憲実）　今回のＰＦＯＳ等の検出についての報道を受けまして、我々は産業廃棄物管理票を取り寄せましてその事実確認を行っております。倉敷環境の地下水については従前からＰＦＯＳ等だけではなく、ヒ素とかその他の物質も検出されておりますので、その流出を防ぐためのバリア井戸からの揚水ですとかごみ山に雨水が浸透しないようなキャッピングですとか、そういう指導は従来から続けております。そういう地下水汚染の一環として今回ＰＦＯＳが検出されておりますので、県としましては、引き続き地下水の調査をするとともに、周りへの影響等も含めて監視しながら事業者については指導していきたいと考えております。
○副議長（赤嶺　昇）　玉城武光君。
○玉城　武光　事業者に指導はしているというんですが、ごみ山の問題で2023年までには撤去するといった県との計画案を変更して、再度また計画案が出された。これに対して地元の皆さんたちが、この倉敷環境が県との約束も守らないと。新たにまた泡消火剤がここに搬入されていたということが問題になって、県はもっと強力に指導を徹底して倉敷環境に実行を迫るような指導を強化していただきたいのですが、部長。
○副議長（赤嶺　昇）　環境部長。
○環境部長（棚原憲実）　議員おっしゃるように、当初の計画が同社の許可取り消し等により実行が難しくなったということで、改めて同社は関連会社とともにごみ山は責任を持ってやっていくということで新たな事業計画を出してきております。それにつきましては今案という段階なんですが、我々は地元の皆さんにも十分説明しながら確実にごみ山が改善できるよう、引き続き事業者から情報を収集しながら指導はしっかりやっていきたいと考えております。
○副議長（赤嶺　昇）　玉城武光君。
○玉城　武光　最後に、我が党の代表質問との関連で、国保税に関連する再質問したいと思いますが、保健医療部長は負担軽減は困難だということをおっしゃっていたんですが、全国知事会は均等割の保険軽減を措置すると。そこの均等割保険料というのは収入のない子供まで要するに赤ちゃんまで均等割が課税されるんですよね。これは昔沖縄に人頭税というのがあった、人頭税じゃないかと言われるぐらい赤ちゃんにまで税金をかける。こういうことに対して全国知事会はこの均等割保険料の軽減措置を国に導入してほしいと。そうすれば負担軽減につながるということをおっしゃっていますが、保健医療部長、そういうことをやれば負担軽減ができるという見通しはありますよね。
○副議長（赤嶺　昇）　保健医療部長。
○保健医療部長（砂川　靖）　先ほども答弁の中で述べましたけれども、沖縄県も全国知事会と連携しまして国に対する要請をしていると。要請の柱は３つあるわけですけれども、そのうちの一つが議員おっしゃるように子供の均等割保険料、これについて軽減措置を導入してくださいというのが大きく一つ、それと国税率負担の引き上げ、こういったことで公費の拡充をしておりまして、それとあわせてこれは余り目立っていないんですけれども、そろそろ保険の統一化に向けた道筋を示すべきじゃないかというようなこともあわせて要請しているということで、そういったことを通して負担の公平性というのが図られていくんじゃないかなというふうに考えております。
○副議長（赤嶺　昇）　玉城武光君。
○玉城　武光　部長、負担軽減が図られるんじゃないですかと私は聞いているんですが、そこには答弁はないですか。
○副議長（赤嶺　昇）　保健医療部長。
○保健医療部長（砂川　靖）　この子供の均等割保険料の軽減措置が導入されればこれは負担軽減につながるというふうに考えております。
○玉城　武光　終わります。
　どうもありがとうございました。
○副議長（赤嶺　昇）　次呂久成崇君。
　　　〔次呂久成崇君登壇〕
○次呂久　成崇　ケーラネーラ　クヨーム　ナーラ。
　会派、社民・社大・結連合の次呂久成崇です。
　先週、大浜一郎議員に続いて私も八重山方言で挨拶をさせていただきました。
　きょうの琉球新報に、その大浜一郎さんが記者席に載っていて、「アカハチの怒り再来？」ということであったんですが、実は、一郎議員はアカハチを討伐したナータフーズの地元でして、私は討伐されたオヤケアカハチの地元大浜ですということで、きょうは朝からちょっと複雑な思いだったんですが、一郎さんも大浜がついているから少しいいのかなと思った次第なんですけれども、一緒に八重山の声を届けていきたいなというふうに思っております。決して仲が悪いわけではなく、飛行機もタクシーも一緒に乗る仲ですので。
　それともう一つ、去る５月13日なんですけれども、大雨被害のあった与那国です。報道には50年に一度の大雨ということであったんですけれども、床上・床下浸水、そして田原川の一部崩壊ということで被害がありました。私も翌々日行ってまいりましたが、地元のほうではこれは50年に一度の被害ではないと。台風など大雨もあわせて、10年に一度は必ずあるんだということでしたので、ぜひ県においては田原川の改修整備の取り組みはスピード感を持って取り組んでいただきたいなと強く要望して、一般質問に入りたいと思います。
　１、知事の政治姿勢について。
　(1)、南西諸島の自衛隊配備について。
　ア、県内の自衛隊配備で弾薬庫を保管庫または貯蔵庫施設として記載・説明されていた件について、政府関係者は、地元の首長が反対している案件であれば国が説明会を開くが、与那国の沿岸監視隊は町側が誘致したと理解しており、説明も町に任せていたと話しているようだが、知事の見解を伺う。
　イ、防衛省は保管している弾薬の種類を能力をさらすことになるとして具体的に説明していない。
　石垣市平得大俣の配備予定地でも地対艦誘導弾、地対空誘導弾及び警備に必要な小銃弾を保管する弾薬庫が４カ所、計約2100平米建築すると住民説明会で説明している。自衛隊教科書（教範）で地対艦誘導弾が火災に遭った場合、爆発するまで約２分間、その際は１キロ以上離れるか、物陰に隠れるなどの対応が示されているが、県民の安全と生命を守る立場から防衛省に対し、保管される各誘導弾の数や種類など具体的な説明を求めるべきではないか、知事の見解を伺う。
　２、環境行政について。
　(1)、沖縄21世紀ビジョンに掲げられている、「沖縄らしい自然と歴史、伝統、文化を大切にする島」を実現するためにも生物多様性を保全していくことは重要であり、その基本的な計画として生物多様性おきなわ戦略が策定されている。県全体の課題をどのように捉えているのか伺う。
　(2)、石垣市平得大俣への陸上自衛隊配備計画で沖縄防衛局は、営巣場所は400メートル離れており営巣活動に支障がないとして中断していた駐屯地造成工事を再開したことに対し、石垣市民からは説明が不十分で納得できないという声が上がっている。県は、予定地周辺にカンムリワシを初めとしたレッドデータおきなわの掲載種が生息する蓋然性が高いという場合には、事業者に対しその保全の配慮を求めていきたいと２月議会で答弁しているが、対応について伺う。
　(3)、世界的にも貴重な沖縄の自然や希少野生生物、天然記念物を保護するために条例を制定し、早急に希少種の保護や外来種対策等の取り組みをする必要があると思うが、県の見解を伺う。
　(4)、世界自然遺産登録の取り組み状況について伺う。
　(5)、県内の多くの島々には主に海外から大量のごみが漂着し続けており、海岸漂着物は、海岸の景観や生態系、ひいては沖縄の基幹産業でもある観光への影響が懸念されるが、県の見解と取り組みについて伺う。
　３、離島振興について。
　(1)、離島港湾内の放置パレット等について、いまだに解決に至っていない。港湾管理を権限移譲した市町村や関係機関との連携、取り組み状況について伺う。
　(2)、離島航空路線について、第一航空が県に損害賠償を求める訴訟を起こしている。那覇―粟国間の運航を初め、石垣―波照間、石垣―多良間など航空路線運休の長期化が懸念されるが、県の見解を伺う。
　(3)、現在、運休している空港の維持管理の状況について伺う。
　(4)、沖縄県の農業産出額は1000億円を超え、そのうち畜産部門は43％を占め本県農業の基幹部門となっている。特に肉用牛は、サトウキビを抑え県農業のトップになっており、離島においても主要産業となっているが、口蹄疫などの特定家畜伝染病が離島で発生した場合にその影響ははかり知れない。近年、増加する国内外からの観光客に対し、家畜伝染病侵入防止対策について十分と考えているのか、県の見解を伺う。
　(5)、沖縄県アジア経済戦略構想を実現するための重点戦略、世界水準の観光・リゾート地の実現について現状と課題、具体的な取り組み方針について伺う。また、宮古・八重山の先島地域の構想と計画、取り組みについて伺う。
　４、福祉行政について。
　(1)、2018年の介護支援専門員（ケアマネ）の実務研修受講試験の受験者数が全国的に激減している。介護保険法改正に伴い受験資格の厳格化が実施され、現場で経験を重ねたヘルパーなどが対象外となった影響が大きいようだが、その具体的な背景と県内の受験者数と合格者数について伺う。
　(2)、団塊の世代が85歳になる2030年ごろに深刻なケアマネ不足に陥る危険があると専門家が指摘しているが、県の見解を伺う。
　(3)、沖縄県は、2025年に４人に１人は75歳以上の高齢者になると見込まれている。2035年問題も含め、ケアマネの人材育成に取り組まなければならないと思うが、見解を伺う。
　５の我が会派の代表質問との関連については取り下げます。
○副議長（赤嶺　昇）　玉城知事。
　　　〔知事　玉城デニー君登壇〕
○知事（玉城デニー）　次呂久成崇議員の御質問にお答えいたします。
　環境行政についての御質問の中の２(1)、生物多様性保全のための県全体の課題についてお答えいたします。
　沖縄県は、他の都道府県とは異なる固有の自然環境を有し、希少種や固有種が多数生息・生育しています。これらの多様な動植物種で構成される生態系は、食料、文化、天然の防波堤となるサンゴ礁など、県民に大きな恩恵をもたらしております。そのため、生物多様性の保全を目的とする基本的な計画として生物多様性おきなわ戦略を策定しております。この戦略においては、経済活動の進展に伴う開発による影響、外来種や化学物質による影響、地球温暖化に伴うサンゴの大規模白化、広大な基地内の自然環境の保全などを課題としています。
　沖縄県としましては、これらの課題に対する施策を推進し、世界に誇る我が県の豊かな生物多様性を後世に引き継いでまいりたいと考えております。
　その他の御質問につきましては、部局長から答弁をさせていただきます。
○副議長（赤嶺　昇）　知事公室長。
　　　〔知事公室長　池田竹州君登壇〕
○知事公室長（池田竹州）　１、知事の政治姿勢についての(1)、自衛隊の与那国配備に係る説明についてお答えいたします。
　沖縄防衛局に確認したところ、これまで火薬を貯蔵する施設の呼称については決まりを設けておらず、保管庫、弾薬庫、貯蔵庫、火薬庫などと呼称してきたとのことです。また、岩屋防衛大臣は会見で、与那国駐屯地について、当時、地元からは主に沿岸監視レーダー等について懸念が示されており、その懸念に応えることを中心に説明したと述べております。なお、政府関係者の発言については現在沖縄防衛局に確認中ですが、県としましては、自衛隊配備に当たっては政府において地元に対し十分に説明をし、理解と協力を得るため最大限の努力をするべきであると考えております。
　次に１の(2)、石垣島で保管される弾薬についてお答えいたします。
　これまでの防衛省の説明から、石垣島の火薬庫には地対艦誘導弾、地対空誘導弾のほか中距離多目的誘導弾、迫撃砲弾、小銃弾とこれに類する弾薬類などが保管されるものと考えられますが、弾薬の数量や火薬庫の詳細については明らかになっておりません。このことから、県は、現在、沖縄防衛局に火薬庫の構造や直近の民間家屋までの距離等を照会しているところであり、地元住民などに不安を与えることがないようより一層丁寧に説明を行うことを求めてまいります。
　以上でございます。
○副議長（赤嶺　昇）　環境部長。
　　　〔環境部長　棚原憲実君登壇〕
○環境部長（棚原憲実）　２、環境行政についての(2)、石垣の自衛隊配備工事に対する県の対応についてお答えします。
　自衛隊配備工事の実施によるカンムリワシ等の希少種に対する影響としましては、騒音や振動などによる繁殖放棄が懸念されます。そのため、県では、平成31年２月28日付で沖縄防衛局長に対し、カンムリワシ等希少な野生動物種の繁殖期間は、騒音、振動が生じる工事を一時休止する等の措置を行うこと及び同局が実施している現況調査結果の提供を求めたところです。しかしながら、これまでのところ調査の結果が得られていないことから、６月27日に再度、提供を求める文書を送付したところです。工事予定地周辺では、工事開始後にカンムリワシの営巣活動が確認されており、沖縄防衛局において種の保存の観点から十分配慮すべきものと考えております。
　県としましては、引き続き自然環境の保全について配慮を求めてまいります。
　同じく２(3)、希少種条例の制定とその取り組みについてお答えいたします。
　本県は、亜熱帯海洋性気候のもと他の都道府県とは異なる固有の自然環境を有し、希少種や固有種が多数生息・生育しております。しかしながら、近年、営利目的による乱獲や外来種の影響等により、これらの貴重な生物が減少し絶滅の危機が懸念されております。そのため、県では、密猟や外来種などの脅威から現行の法令による規制が及ばない希少種の保護を図るため、希少種の捕獲禁止や外来種の飼養の規制等を内容とする条例が必要であると考えており、その制定に向けて取り組んでおります。
　２の(4)、世界自然遺産登録の取り組み状況についてお答えします。
　世界自然遺産登録につきましては、本年２月に、国において、推薦書を提出したところであります。現在、沖縄県では、生物多様性の保全を図るため、マングース等の外来種対策や希少種の交通事故・密猟防止対策等を推進しております。また、自然環境の保全と適正な観光利用の両立を図るため、ヤンバル地域及び西表島における持続的観光マスタープラン（仮称）の策定などに取り組んでおります。
　県としましては、引き続き国や地元関係団体等と緊密に連携しながら、2020年の確実な登録を目指して取り組んでまいります。
　２の(5)、海岸漂着物問題に対する県の見解と取り組みについてお答えいたします。
　良好な海洋環境を保全することは、豊かで潤いのある県民生活をもたらすとともに、観光業・水産業の振興にとっても不可欠であると認識しております。そのため、県では国の補助金を活用し、平成21年度から漂着物の実態やプラスチックごみによる海域生態系への影響等について調査を行うとともに、市町村等と連携し海岸漂着物の回収、処理に取り組んでいるところであります。引き続き、回収、処理体制の強化を図るとともに、海岸漂着物に関する影響調査や発生を減らすための普及啓発等の取り組みを推進してまいります。
　以上です。
○副議長（赤嶺　昇）　土木建築部長。
　　　〔土木建築部長　上原国定君登壇〕
○土木建築部長（上原国定）　３、離島振興についての御質問のうち(1)、離島港湾内の放置パレット対策についてお答えいたします。
　離島港湾内における放置パレット等については、港湾の維持管理を権限移譲している市町村において、撤去や整理を行っております。また、解決に向けては関係者の協力が必要であることから、昨年度には、市町村、船社、県で協議を行っており、今年度は、新たに保健所や警察署を加えた協議会を開催する予定となっております。
　県としては、港湾内にパレットを放置させないようなルールづくりが重要と考えており、引き続き市町村や関係機関と連携・協力して取り組んでまいります。
　次に３の(3)、定期就航のない空港の維持管理についてお答えいたします。
　県が設置し管理する12空港は、全て供用している空港となっており、定期就航のない空港においても、急患搬送やチャーター便等の不定期就航に対応できるよう、適切に空港の維持管理を行っているところであります。なお、空港の維持管理については、沖縄県空港の設置及び管理に関する条例に基づき、事務処理の特例により空港の所在する市町村に権限を移譲しており、県と市町村が連携し取り組んでまいります。
　以上でございます。
○副議長（赤嶺　昇）　企画部長。
　　　〔企画部長　宮城　力君登壇〕
○企画部長（宮城　力）　３、離島振興についての(2)、運休中の航空路線の再開についてお答えいたします。
　離島航空路線は、離島住民の生活や産業活動にとって非常に重要な交通手段であります。このため、県では那覇から粟国、石垣から波照間、多良間を結ぶ航空路線の運航再開に向けて、就航可能な航空会社の確保について、関係機関と連携して取り組んでいるところであります。
　県としましては、これらの取り組みと並行して第一航空との訴訟に対応してまいります。
　以上でございます。
○副議長（赤嶺　昇）　農林水産部長。
　　　〔農林水産部長　長嶺　豊君登壇〕
○農林水産部長（長嶺　豊）　３、離島振興についての御質問の中の(4)、家畜伝染病侵入防止対策についてお答えいたします。
　外国人観光客等、インバウンドが急激に増加している近年、県内への家畜伝染病侵入リスクは高まっていると認識しており、防疫対策の強化が重要と考えております。これまで、県では、海外便が就航する空港や港の動物検疫上の早期指定により、水際検疫体制の強化を図ってきております。また、動物検疫所と連携し、空港、港でのキャンペーンや外国人技能実習生等に対する研修会を行うなど、侵入防止対策にも取り組んでおります。さらに、国に対し、九州知事会等を通し、水際防疫の強化・徹底を要請しており、今後も引き続き関係機関等と連携し、家畜伝染病の侵入防止対策に万全を尽くしてまいります。
　以上でございます。
○副議長（赤嶺　昇）　文化観光スポーツ部長。
　　　〔文化観光スポーツ部長　新垣健一君登壇〕
○文化観光スポーツ部長（新垣健一）　３、離島振興についての御質問の中の(5)、アジア経済戦略構想の世界水準の観光・リゾート地の実現に関する現状等についてお答えいたします。
　本構想推進計画策定時と比べ、観光収入は5342億円から平成29年度は6979億円へ、外国人観光客数は99万人から平成30年度は300万人へ、平均滞在日数は3.84日から平成29年度は3.68日へ、那覇空港の国際路線数は10路線から平成30年度は14路線へと推移しております。計画最終年度の令和３年度に掲げている観光収入1.1兆円、外国人観光客数400万人、平均滞在日数4.5日、那覇空港の国際路線数15路線という目標値達成のため、観光２次交通機能の拡充、キャッシュレス化の推進、東南アジア及び欧米等からの誘客強化や離島周遊観光の促進等について、先島地域を含め、全県的に取り組んでまいります。
　以上でございます。
○副議長（赤嶺　昇）　子ども生活福祉部長。
　　　〔子ども生活福祉部長　大城玲子さん登壇〕
○子ども生活福祉部長（大城玲子）　４、福祉行政についての御質問の中の(1)、介護支援専門員の受験者数減少の背景及び県内の状況についてお答えいたします。
　平成24年３月に設置された国の有識者等による検討会において、介護支援専門員に求められる資質や専門性の向上を図るため、受験要件を法定資格保有者に限定すべき等の意見があり、平成30年度から受験要件が厳格化されたところであります。沖縄県の受験者数については、平成29年度1949名に対し平成30年度702名となり、対前年度比1247名、64.0％の減となっております。合格者数については、平成29年度318名に対し、平成30年度53名となり、対前年度比265名、83.3％の減となっており、受験者数、合格者数いずれも大幅な減少となっております。
　同じく４の(2)、2035年ごろの介護支援専門員不足等についてお答えいたします。
　公益財団法人介護労働安定センターが実施した平成29年度介護労働実態調査によると、県内の３割程度の事業所が、介護支援専門員の不足感を感じているとの結果が出されております。このような中、昨年度の介護支援専門員の合格者数は大幅に減少しており、今年度以降もこの水準が続くと、高齢化率が28％を超えると推計される2035年には、介護支援専門員の確保がさらに困難になることが懸念されます。そのため、県としましては、引き続き法定研修の際の旅費支援や、県独自の研修を実施することで、より一層の資質の向上を図るなど、介護支援専門員の確保に向けて取り組みを強化してまいります。
　同じく４の(3)、介護支援専門員の人材育成についてお答えいたします。
　本県も他県と同様、超高齢社会となり、高齢者福祉への取り組みがより一層求められる中、今後ますます介護支援専門員の重要性が増してくるものと思われます。そのため、法定研修の内容をより充実させるための取り組みのほか、県独自の事業として指導者層の育成研修等を実施し、介護支援専門員の資質の向上を図っているところであります。また、離島地域においては、地元で受講できるようネット配信による研修を実施しているほか、本島で研修を受講する際の参加費用の一部補助を実施しております。
　以上でございます。
○副議長（赤嶺　昇）　次呂久成崇君。
○次呂久　成崇　答弁ありがとうございます。
　まずは、知事の政治姿勢についてなんですが、配備予定地なんですけれども、県立八重山農林高校の演習林が隣接しているんです。生徒が実習する教育現場の隣にこの弾薬庫がつくられようとしている状況なんですけれども、これは安全・安心確保の観点から本当に懸念はないと言えるのか、見解を伺いたいと思います。
○副議長（赤嶺　昇）　教育長。
○教育長（平敷昭人）　その予定地に隣接して八重山農林高校の演習林というんですか、演習に使う森林があるわけなんですけれども、教育環境という意味ではそういう懸念があってはいけないと思いますので、その辺の情報を提供いただいて、安心・安全の確保という意味でこちらは努めてまいりたいと思っております、教育委員会としてはですね。
○副議長（赤嶺　昇）　次呂久成崇君。
○次呂久　成崇　この弾薬庫は、県道から300メーター、民家からも400メーターなんです。この県道というのは、大本小学校の通学路にもなっております。
　11月議会でも教育長は議会のほうで、また「情報収集等も含め適切に対応してまいりたい」ということになっているんですが、実際にどうですか。情報収集、文書なりやっていますか。
○副議長（赤嶺　昇）　教育長。
○教育長（平敷昭人）　文書というか、こちらは学校側のほうから情報収集をしているところなんですけれども、現在のところそれ以上の細かい情報は収集できていないというところでございます。
○副議長（赤嶺　昇）　次呂久成崇君。
○次呂久　成崇　近々、八重山土木事務所が配備予定地の旧ジュマールゴルフガーデンと県道との境界をいろいろ測量とかの立ち会いをするというふうに私は聞いておりますので、その際、隣接の演習林のほうももし対応ができるのであれば、ぜひ行っていただきたいと思いますがいかがですか。
○副議長（赤嶺　昇）　教育長。
○教育長（平敷昭人）　その日程とかはこちらも届いておりませんでしたので、それを確認した上で必要な対応ができれば、それもしっかりやってまいりたいと思います。
○副議長（赤嶺　昇）　次呂久成崇君。
○次呂久　成崇　また日程等、実際に実施するかどうかも含めて確認して対応のほうをお願いしたいと思います。
　次に、環境のほうに行きたいと思います。
　先ほど６月27日に文書のほうで再度求めていったということですが、これは２月28日付で沖縄防衛局に回答を求めた文書で、回答がないからまた６月27日に再度求めたということでよろしいんでしょうか。
○副議長（赤嶺　昇）　環境部長。
○環境部長（棚原憲実）　沖縄防衛局においても、環境調査を実施しているというのは我々連絡を受けて把握しております。カンムリワシの営巣もその調査の中で確認されていますので、そういう情報をぜひ我々としても共有したいと。住民への説明の上でも非常に重要かなと思いますので、改めてそういう情報の提供を依頼したところです。
○副議長（赤嶺　昇）　次呂久成崇君。
○次呂久　成崇　この配備予定地ですね。こちらのほうでカンムリワシの営巣が確認されて一時工事を中断していたんですが、また工事を再開したということなんです。　環境部にお聞きしたいんですが、改めてカンムリワシの認識について伺いたいと思います。
○副議長（赤嶺　昇）　環境部長。
○環境部長（棚原憲実）　カンムリワシにつきましては、非常に生息数も少なくレッドデータリストに上がっております。約200羽程度の生存かなという調査報告もあります。非常に希少で、石垣島においては皆さんに愛されている鳥ですので、その保全は非常に重要だと思います。我々としても今回の工事に伴い営巣等に影響がないように、沖縄防衛局に対してはそういうことに十分配慮するように求めたところです。
○副議長（赤嶺　昇）　次呂久成崇君。
○次呂久　成崇　このカンムリワシ、環境省のレッドデータリストでも、「ごく近い将来における野生での絶滅の危険性が極めて高いもの」ということで掲載されているわけなんですね。
　ここで改めてお聞きしたいんですが、生物多様性おきなわ戦略、こちらのほうで、おきなわの豊かな生物多様性を保全し、持続可能な利用を図るために取り組まなければならない基本的な施策として５つの基本施策というのを挙げていますが、その施策ごとの取り組みについて伺います。
○副議長（赤嶺　昇）　環境部長。
○環境部長（棚原憲実）　５つの基本施策、まず生物多様性の損失をとめるという意味で、今取り組んでいるのが世界自然遺産への登録推進ですとか、生態系を保全するための取り組みの強化。２点目、生物多様性を保全・維持し回復。そのためには赤土流出防止対策ですとか、環境影響評価制度の充実、サンゴ礁の保全等に取り組みます。３点目、自然からの恵みを賢明に利用するという施策の中では、自然と共生する農林水産業の推進ですとか、観光産業との共生ですとかそういうものに取り組んでまいります。４点目、生物多様性に対する認識を向上させる。これは生物の調査、情報収集・発信、それと県民への啓発のための勉強の場の提供。市町村の地域戦略への推進にも県として協力してまいりたいと考えています。５点目が、生物多様性の保全に関する取り組みに県民参加を促すということになります。いろんな主体による活動の拡大や優良活動事例の共有という形で、県民が参加しやすいようなイベントなどをやっていきたいと考えております。
○副議長（赤嶺　昇）　次呂久成崇君。
○次呂久　成崇　生物多様性の損失をとめるための取り組みとして、先ほど世界自然遺産への登録推進等もあると。その中にもこの希少野生生物の保全がありますよね。この希少野生生物の保全する施策の方向性、そして事業、取り組みというのを県のほうは詳細に記載しているんですけれども、それについて伺いたいと思います。
○副議長（赤嶺　昇）　休憩いたします。
　　　午前11時29分休憩
　　　午前11時30分再開
○副議長（赤嶺　昇）　再開いたします。
　環境部長。
○環境部長（棚原憲実）　失念しまして、きょう資料を手元に持ってきてはいませんが、希少野生生物の保全においては、例えば鳥獣保護区の設定ですとか、今取り組んでおります希少種保護条例、そういうものをしっかり制定して運用していくことによって、沖縄県の希少種の保全に貢献していきたいと考えております。
○副議長（赤嶺　昇）　次呂久成崇君。
○次呂久　成崇　今手元に資料がないということなんですが、実はこの戦略の中で具体的な事業、取り組みとして「天然記念物の最新の生息状況調査と、その結果をもとにした保護策を再検討する。」、そして「天然記念物や保護すべき希少種、植物群落及び地質鉱物などのうち、保全上の課題を有すると考えられる対象について、現地調査を行い、保護する上で必要な資料・情報を得る。」というふうに明記しているんですね。
　県は、これまで議会でも特定の開発事業の現場を対象として調査を実施したことはないという答弁でした。希少種の保護――レッドデータおきなわの掲載種――なども事業者である沖縄防衛局が十分な措置を講ずるべきだということで答弁しているわけなんですけれども、沖縄防衛局は、実際にこの配備予定の現地調査を行っているんですが公表もしておりません。回答を求めても、それに対しての何ら回答もないというところで、実際に県はこの具体的な事業、取り組みとして、先ほど私が述べたのをやると明記しているんですから、県はこれ独自で現地調査また周辺調査というのをやるべきじゃないかなと。それが、この戦略のほうにも掲載されている具体的な事業、取り組みという姿勢じゃないですか。いかがですか。
○副議長（赤嶺　昇）　環境部長。
○環境部長（棚原憲実）　生息調査は非常に重要なことであると考えております。天然記念物については教育庁が実施しますし、国の指定した種の保存法に基づく希少種については、国の責任において調査等実施されております。県のほうは、自然環境の保全に関する指針というものを策定しておりまして、各地域ごとのそういう希少種に限りませんが、どのような動物、植物が生息しているかという情報収集には努めております。
　今回の石垣島の陸自の工事につきましては、やはり事業の実施主体である事業者が環境に配慮するということの中で、調査についても実施していただく必要があると考えております。
○副議長（赤嶺　昇）　次呂久成崇君。
○次呂久　成崇　その事業者が実際にやっていないわけですから、ですから私は懸念しているわけなんですね。幾ら県がこのようにいろんな発信をしていっても、本当にじゃカンムリワシは保護できるのかというところで、やはり地元の皆さんは常に不安を抱いているというところなんです。先ほどもおっしゃっていたんですけれども、希少野生生物の保護をするための条例制定に取り組むということなんですけれども、ぜひ早急に取り組んでいただきたいと。これ、大体いつごろになるかとか、予定はありますか。
○副議長（赤嶺　昇）　環境部長。
○環境部長（棚原憲実）　今いろんなところで説明会とかをさせていただいて、いろんな意見を収集しているところです。我々としては密漁対策等の上でも、早急に策定したいと思います。ぜひ、今年度中にはやっていきたいと考えております。
○副議長（赤嶺　昇）　次呂久成崇君。
○次呂久　成崇　ぜひ、年度内、今年度中にこの条例制定のほうをお願いしたいと思います。
　次に、世界自然遺産登録の取り組みについてなんですけれども、先ほど県の取り組みについての答弁がありました。持続的観光マスタープランなんですが、地元では県の取り組みは目に見えにくいという声があるんですね。29年度に竹富町のほうが住民説明会をやっております。その中で、幾つか共通の質問というか課題があったんですけれども、それについて県は把握されていますか。
○副議長（赤嶺　昇）　環境部長。
○環境部長（棚原憲実）　課題としましては、西表島全体としての観光利用の受け入れ要領の設定、それと適正な利用に向けた適正化方策を検討してほしいという依頼がよくあります。我々としては、各公民館ですとか役場の担当者とも小まめに連絡を取り合いながら、竹富町の住民の皆さんの希望に沿える形で可能な限りでやっていきたいということで考えています。
　もう一つ、少し細かい話をしますと、例えば周遊型観光を３地点設定するとか、そういう地元の方々の意見を踏まえた形で今取り組んでいるところです。
○副議長（赤嶺　昇）　次呂久成崇君。
○次呂久　成崇　今部長の答弁にもありましたが、本当に課題が多いです。一番、私のほうで聞いているのは、例えばトイレ。そして観光客が来たときにやっぱり交通量がふえるんじゃないかとか。あと、ごみですね。西表島では生ごみの回収をしません。今、観光客の皆さんにもごみを持って帰ってもらっているという状況なんです。そういう自然遺産登録をされたときに、そこに住んでいる皆さんにまた新たにどのような規制が来るのかということで、住民はとても不安なんですよ。ぜひ、県も独自でそういう説明会なり開いて、住民の皆さんに理解していただくよう努めていただきたいと思います。
　次、離島振興についてなんですけれども、この離島の港湾内の放置パレットについて伺います。
　竹富町が昨年度少し整理してあります。ところが、これ離島の港湾内にまだ山積みになっていて、実際に運搬されていないんですね。それはなぜかというと、この木製パレット１枚、小浜島から石垣のリサイクルセンターまで運搬するのに、１つ1750円かかるんですよ。それが各島にたくさんある。これがもう町だけではやはりできないんだというふうになっているわけなんですね。ですから、やっぱりこれは関係機関一緒になって取り組まないといけないということなんですけれども、改めてお聞きしたいのは、これ権限移譲していますよね。そこに不法投棄されているこのパレット、これ不法投棄だというときにこの手続等も含めてどのような処理ができるのかというのをちょっと教えていただきたいと思います。
○副議長（赤嶺　昇）　土木建築部長。
○土木建築部長（上原国定）　お答えいたします。
　パレットの処理につきましては、今協議しながら進めているところでございます。基本的にはやはり所有者が処理するのが一義的には責任があるだろうということでございますが、その所有者のわからない不法投棄と言えるかもしれませんけれども、それが今現在不法投棄に該当するのかどうか意見交換を行っているところでございますので、今後の協議の中でその辺の整理をしっかりした上で、的確に処分ができるようにしていきたいと思っております。
○副議長（赤嶺　昇）　次呂久成崇君。
○次呂久　成崇　離島ではこの１つの木製パレットに、例えば小さなスーパーであったりとか、農業従事者であったりとか、そういう方たちの荷がたくさん入ってくるので、その荷受け人の方は自分のものだという認識がないんですよ。ですから所有者が不明だという現状があるので、ぜひここら辺しっかりと調査しながら対応のほうをお願いしたいと思います。
　ありがとうございました。
○副議長（赤嶺　昇）　宮城一郎君。
　　　〔宮城一郎君登壇〕
○宮城　一郎　ハイサイ　グスーヨー　チャー元気ですか。
　社民・社大・結連合の宮城一郎です。
　６月21日、地元紙朝刊で報道されました浦添市美咲保育園の閉園問題について、質問通告後６月21日夕刻、それから27日夕刻の２回にわたって保護者説明会が行われました。この保護者説明会において詳細が見えてまいりました。当該園児、保護者にとって喫緊かつ看過できない課題でありますので、議事課と執行部には連絡を済ませた上で先例を踏まえ、質問を追加させていただきたいと思います。
　浦添市美咲保育園の閉園について。　
　去る６月21日、新聞報道で浦添市の認可外保育施設、美咲保育園が閉園となり、94名の園児が園を退所しなければならない状況に直面しています。園には浦添市外からの園児もおり、私の住む宜野湾市からも園児がいるということで、保護者説明会など注目していました。
　そこでお尋ねいたします。
　１、児童福祉法第24条第１項に定めるところの、児童を保育所に入所させて保育する措置をとらなければならないの義務はどこが負うものかお伺いします。
　２、当該保育園の園児が保育を受けられない状況に瀕しています。そのきっかけの１つとして経営改善策としての認可化頓挫が考えられます。認可化の頓挫の主な理由を県はどのように捉えているのか、お伺いします。
　３、７月いっぱいで行き場のない園児が発生するおそれがあります。本件解決に当たり、浦添市だけの問題ではなく、沖縄県としてかかわる考えがあるのかお伺いいたします。
　それでは、大きな１ですね。観光目的税について。
　(1)、条例制定までどのような手続を経ていくのか流れをお伺いします。
　(2)、観光目的税の使途について、現在どのような方向性で決まっていっているのか伺います。
　(3)、予算執行に際しその権限などはどの部局が担当するのかお伺いします。
　(4)、宿泊施設の会計基幹システム改修、これらの費用負担についてお伺いします。
　２、プラスチックごみの対策について。
　海洋漂着ごみ対策に加え、プラスチックごみを排出しない取り組み、施策をお伺いします。
　３、沖縄県における取水・配水の現状について。
　(1)、今般、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡ、ＰＦＨｘＳの水質混入が顕在化していますが、取水地及び配水網の観点から、影響が懸念される市町村自治体をお伺いします。
　(2)、混入が懸念される河川、井戸群から取水をストップした場合、県民への供給に与える影響をお伺いします。
　４、住民票を移さない住民の公共サービスの受益について。
　入域観光客がふえ続け活況の県内観光経済ですが、一方で観光客ではなく移住者もふえていると聞いています。ただ、市町村自治体から聞こえる声は住民票を移すことなく公共サービスを受益し、またこのような税負担を回避している住民ほど、例えばごみの回収が遅いなど役所への苦情が多いとも聞いています。
　そこでお尋ねします。
　(1)、沖縄県における住民票を移さない移住者の現状をどのように把握しているのか伺う。
　(2)、住民基本台帳法における転入の届け出をしない者への罰則についてお伺いします。
　５、沖縄の民意を語る、全国トークキャラバンについて。
　これについては県民投票後の展望として、沖縄からのメッセージ事業にならったキャラバンツアーを過去の定例会等で提起させていただいていました。２月定例会では知事からはまずシンポジウム等を考えているということでしたが、キャラバンが実現して大変うれしく思っております。本来であればイの一番に知事のもとに御礼に伺わなければならないと思っていたんですけれども、別にあんたに言われたからじゃないよとか言われたら恥ずかしいので、ちょっと行き切れない状況でございます。いずれにせよ、改めて御礼申し上げます。
　質問のほうですが、これについては我が会派の比嘉京子議員も代表質問でお尋ねしていますので、今後の展望については取り下げさせていただきまして、県議会が果たせる役割についてをお示しいただけたらなというふうに思います。
　６、沖縄における在日米軍施設・区域における統合計画、返還条件について。
　(1)、緊急時における民間施設の使用について、岩屋防衛大臣が例示した、武力攻撃事態を想定した特定公共施設利用法についてお伺いします。
　(2)、施設の完全な運用上の能力の取得という条件が一文ありますが、これについて解説いただきたいと思います。
　７、数久田流弾事件の捜査状況について。
　同口径の射撃訓練が再開されたとの報道がありました。捜査の進捗を伺います。また、「規則に定められた手順が適切に行われなかった。」という原因を特定したようでありますけれども、氏名不詳の被疑者は特定されたのかお伺いします。
　８、辺野古における沖縄県警機動隊の警備について。
　(1)、現在、辺野古キャンプ・シュワブゲート前で行われている機動隊の活動ですが、どのような任務に当たるのかお伺いします。
　(2)、「術科必携」に定めるところの小手返し等の関節わざについてお伺いします。
　(3)、階級章、及び識別章についてお伺いいたします。
　９、我が会派の代表質問との関連については取り下げさせていただきます。
　以上、御答弁のほうよろしくお願いいたします。
○副議長（赤嶺　昇）　ただいまの宮城一郎君の質問及び質疑に対する答弁は、時間の都合もありますので午後に回したいと思います。
　休憩いたします。
　　　午前11時48分休憩
　　　午後１時20分再開
○副議長（赤嶺　昇）　再開いたします。
　午前の宮城一郎君の質問及び質疑に対する答弁を願います。
　玉城知事。
　　　〔知事　玉城デニー君登壇〕
○知事（玉城デニー）　宮城一郎議員の御質問にお答えいたします。　
　沖縄の民意を語る全国トークキャラバンについての５の(1)、トークキャラバンと県議会が果たせる役割についてお答えいたします。
　全国知事会は米軍基地負担に関する提言を取りまとめ、昨年の８月、日米地位協定の抜本的見直し等を政府に提言しております。沖縄県は、基地問題、基地負担の現状や普天間飛行場返還問題、辺野古新基地建設問題及び日米地位協定の問題について、広く周知を図り、問題解決に向けた国民的議論の機運醸成を目的としてトークキャラバンを実施することとしております。県外の地方議会では、小金井市議会や小平市議会、岩手県議会、国立市議会などにおいて、民主主義を尊重し、辺野古の工事中止などを求める意見書が採択されており、心強く思っております。
　なお、本県においては平成15年に当時の県議会議長が地位協定の抜本的な見直しを求める意見書を採択済みの３都県を除く43道府県議会宛てに送付し、その採択を全国都道府県議会議長会において全国の議長に呼びかけた事例があるものと承知をしております。
　その他の御質問につきましては、部局長から答弁をさせていただきます。
○副議長（赤嶺　昇）　総務部長。
　　　〔総務部長　金城弘昌君登壇〕
○総務部長（金城弘昌）　１、観光目的税についての御質問の中の(1)、条例制定までの手続についてお答えします。
　平成31年３月に、有識者及び観光関連団体の関係者等で構成する観光目的税の導入施行に関する検討委員会から、沖縄県で導入すべき観光目的税の税目やその制度詳細について、提言を受けたところであります。県では、観光目的税の導入に向けて、宿泊事業者及び県内市町村に対して説明会を実施しております。説明会で聴取された意見等を踏まえて、沖縄県法定外目的税制度協議会において制度設計等について検討を行い、検討結果を踏まえて県の方針を決定した上で、県議会に対して条例案を提案する流れとなります。
　次に同じく１の(4)、宿泊施設のシステム改修費についてお答えします。
　観光目的税の徴収方法は、沖縄県にかわり宿泊事業者が納税義務者から徴税する特別徴収方式を考えており、特別徴収義務者が行う徴税事務に対して一定の報償金を支払う仕組みを検討しております。また、税導入に伴う宿泊施設のシステム改修などの経費を鑑み、税導入から一定期間については、報償金をさらに上乗せした額を交付することを検討しております。
　以上でございます。
○副議長（赤嶺　昇）　文化観光スポーツ部長。
　　　〔文化観光スポーツ部長　新垣健一君登壇〕
○文化観光スポーツ部長（新垣健一）　１、観光目的税についての御質問の中の(2)、使途についてお答えいたします。
　県では、去る３月に、有識者及び観光関連団体関係者等で構成する観光目的税制度の導入施行に関する検討委員会から、法定外目的税の導入について提言を受けたところであり、その使途については、持続可能な観光地づくり、観光客の利便性や満足度の向上、受け入れ体制の充実強化及び県民理解の促進のための取り組みに充てるという基本的な考え方が取りまとめられました。現在、県では、同提言を踏まえ、新税導入に向け庁内に設置された協議会において、法定外目的税の導入施行に関する諸課題について検討を行っているところであります。
　次に同じく１の(3)、予算執行の権限はどの部局が担当するのかについてお答えいたします。
　観光目的税については、税収の適正管理、適正執行の観点から、基金を設置して他の歳入と区別して管理することが望ましいと考えております。観光目的税の充当事業は部局を問わず使途の考え方に沿っていれば活用可能であり、より効果的な活用を図る観点から、観光施策を所掌する当部において、観光目的税の税収の管理と使途事業の取りまとめを行う考えであります。
　以上でございます。
○副議長（赤嶺　昇）　環境部長。
　　　〔環境部長　棚原憲実君登壇〕
○環境部長（棚原憲実）　２、プラスチックごみ対策についての御質問の、海洋漂着ごみとプラスチックごみ対策についてお答えします。
　県では、平成21年度から市町村と連携し海岸漂着物の回収・処理などに取り組んでいるところであり、引き続き国の補助金を活用し、回収・処理の強化を図ってまいります。プラスチックごみの排出抑制対策については、レジ袋の有料化導入や環境教育に取り組んでおります。また、ことし５月、国において2030年までに使い捨てプラスチックの排出を25％抑制すること等を目標としたプラスチック資源循環戦略が策定されたことから、県としましては、今後、同戦略を踏まえ、国や市町村と連携し、さらなる施策を実施してまいります。
　以上でございます。
○副議長（赤嶺　昇）　企業局長。
　　　〔企業局長　金城　武君登壇〕
○企業局長（金城　武）　３、沖縄県における取水・配水の現状についての御質問の中の(1)、ＰＦＯＳ等の影響が懸念される市町村についてお答えをいたします。
　北谷浄水場から水道水を供給している市町村は、北谷町、宜野湾市、沖縄市、北中城村、中城村、浦添市、那覇市となっております。北谷浄水場の水源である比謝川等からＰＦＯＳ等が検出されていますが、企業局では、国内法で目標値の設定がないＰＦＯＳ等について、米国環境保護庁の飲料水の生涯健康勧告値を参考に水質管理を行っております。北谷浄水場の浄水のＰＦＯＳとＰＦＯＡの合計は、平成30年度の平均で１リットル当たり29ナノグラムと同勧告値の70ナノグラムより低いレベルにあることから、水道水の安全性は担保されているものと考えております。
　次に３の(2)、取水を停止した場合の影響についてお答えをいたします。
　北谷浄水場の水源である比謝川、長田川、嘉手納井戸群及び天願川からの取水量は、合計で１日約６万立方メートルで、同浄水場の取水割合の約40％となっており、比謝川等の取水を停止した場合、供給先の約44万9000人への安定的な給水に影響があると考えております。
　企業局としては、引き続き水源及び浄水場における水質管理や定期的にＰＦＯＳ等の吸着効果がある粒状活性炭の入れかえを行うなど、さらなる低減化に努めてまいります。
　以上でございます。
○副議長（赤嶺　昇）　企画部長。
　　　〔企画部長　宮城　力君登壇〕
○企画部長（宮城　力）　４、住民票を移さない住民の公共サービスの受益についての御質問の(1)、転入の届け出をしない移住者の把握についてお答えいたします。
　他の市町村から転入をした者は、住民基本台帳法の規定により、市町村へ届け出をしなければならないこととされております。しかしながら、転入の届け出は申請主義であるため、届け出をしない移住者の現状を市町村において把握することは困難な状況にあります。
　県としましては、住民基本台帳が市町村行政の基礎となる重要なものであることを踏まえ、引っ越しに伴い住所を異動する者に対して、正確な住所変更の届け出を促すよう、市町村に対し引き続き周知してまいりたいと考えております。
　同じく４の(2)、転入の届け出をしない者への罰則についてお答えいたします。
　正当な理由がなく転入の届け出をしない者につきましては、住民基本台帳法の規定に基づき、他の法令の規定により刑を科すべき場合を除き、５万円以下の過料に処するとされております。
　以上でございます。
○副議長（赤嶺　昇）　知事公室長。
　　　〔知事公室長　池田竹州君登壇〕
○知事公室長（池田竹州）　６、沖縄における在日米軍施設・区域における統合計画、返還条件についての(1)、特定公共施設利用法についてお答えいたします。
　特定公共施設利用法は、自衛隊の行動や米軍の行動、国民の保護のための措置などを的確かつ迅速に行うため、武力攻撃事態等における港湾施設、飛行場施設、道路などの特定公共施設等の利用に関し、その総合的な調整が図られるための措置などについて規定されております。同法において、対策本部長である内閣総理大臣は、特定公共施設等の利用指針を定めることができ、利用指針を定める際には、関係する地方公共団体の長等の意見を聞かなければならないとされております。
　次に６(2)、普天間飛行場の返還条件についてお答えいたします。
　議員御質問の施設の完全な運用上の能力の取得は、統合計画における普天間飛行場の返還条件８項目のうちの一つであります。同条件の内容については、昨年７月に開催された、第９回普天間飛行場負担軽減推進会議の作業部会において、政府に対し具体的な説明を求めたところですが、何ら回答はありませんでした。
　県としては、普天間飛行場の返還条件については、政府において、県民に対し丁寧に説明すべきであると考えており、引き続き政府に対し説明を求めてまいります。
　以上でございます。
○副議長（赤嶺　昇）　警察本部長。
　　　〔警察本部長　筒井洋樹君登壇〕
○警察本部長（筒井洋樹）　７(1)、数久田流弾事件の捜査状況に関する御質問についてお答えをいたします。
　名護市数久田における流弾事件につきましては、昨年７月19日、米軍の協力を得てキャンプ・シュワブ内レンジ10に立ち入り、現場の状況を確認するなど、所要の捜査を実施しているところでありますが、その後、昨年12月には米軍から名護市数久田の農作業小屋で発見された銃弾については、平成30年６月21日にキャンプ・シュワブ内レンジ10において実施した実弾射撃訓練によるものであったという旨の回答を得ているところであります。また県警察におきましては、昨年12月21日に同事案に関する告発状を受理しております。
　県警察といたしましては、米軍からの回答や告発状の内容も踏まえ、引き続き米軍や沖縄防衛局等関係機関とも連携し、必要な捜査を進めているところであります。
　氏名不詳の被疑者が特定されたのかという御質問については、現在も捜査継続中の事案でありますので、お答えは差し控えさせていただきます。
　なお、御質問の中で、県警察が原因を特定しその旨公表したというような御趣旨の言及がございましたが、これは米軍側からそのような説明があった旨沖縄防衛局において公表したもので、県警察が対外的にそのような説明をした事実はございません。
　次に８、辺野古における沖縄県警機動隊の警備についての御質問のうち(1)、キャンプ・シュワブでの機動隊の任務についてお答えをいたします。
　機動隊は沖縄県警察本部機動隊の組織及び運営に関する訓令において、治安警備、災害警備等に当たるものとされております。
　これらのうち治安警備につきましては、法律上の用語ではなく明確な定義があるわけではありませんが、警察法第２条に定める目的を達成するため、多数人に対して集団警備力を持って対応するための部隊の運用を伴う警察活動等を指すものと考えられ、キャンプ・シュワブでの機動隊の任務はこれに含まれるものと考えております。
　次に同じく８の(2)、小手返し等の関節わざについてお答えいたします。
　キャンプ・シュワブ周辺では抗議参加者による道路上での座り込み、工事車両等の前への飛び出し、立ち塞がりといった危険かつ違法な抗議行動が行われていることから、交通渋滞が生じ、一般交通に危険が及ぶなど住民生活にも支障が生じているところであります。
　これまでも御説明しておりますが、県警察においてはこうした状況を踏まえ、抗議参加者らを含む関係者の安全の確保、抗議参加者と工事関係者の間のトラブル、事件・事故の防止、一般交通の安全と円滑の確保等を住民生活に支障を及ぼさないことに配慮して違法状態を解消することとしており、座り込み等を行っている抗議参加者の方々に対し、再三の警告を行った上でこれに従わない場合には別の安全な場所に移動させるなど、法令に基づき必要な措置を講じているところであります。
　こうした対応に当たる機動隊員に対しては、抗議参加者を移動させるに当たって丁寧かつ慎重、冷静沈着な対応を保持してけががないよう安全に十分配慮するように指示をしております。
　なお、小手返しとは、犯人から攻撃や抵抗を受けた場合に相手に対する攻撃を最小限度にとどめながら制圧逮捕するための逮捕術の一種であります。
　次に８の(3)、階級章及び識別章についてお答えいたします。
　キャンプ・シュワブ周辺では、抗議参加者による危険かつ違法な行為が繰り返されており、関係者の安全確保等のため工事資材等を積載した大型車両の走行路で座り込み等を行っている抗議参加者に対して、危険であるので移動するよう再三の警告を行った上でこれに従わない場合には別の安全な場所に移動させるなどしておりますが、その過程で抗議参加者が暴れるなどして現場が混乱する場合があり、階級表示の脱落、紛失が懸念されることなどを総合的に判断し、階級表示を着装しないこととしております。
　以上でございます。
○副議長（赤嶺　昇）　子ども生活福祉部長。
　　　〔子ども生活福祉部長　大城玲子さん登壇〕
○子ども生活福祉部長（大城玲子）　10、浦添市美咲保育園の閉園についての御質問の中の(1)、保育の実施義務についてお答えいたします。
　児童福祉法第24条第１項において、市町村は、保育を必要とする子どもに対し、保育所において保育しなければならないとされており、保育の実施主体は市町村となっております。
　同じく10の(2)、美咲保育園が認可化できなかった理由についてお答えいたします。
　保育所の設置認可に際しては、法令等により保育所を経営するための必要な経済的基礎があるか、施設及び職員配置が県条例の基準を満たしているか、非常災害に対する計画を策定しているかなどさまざまな要件が定められております。設置認可は県の権限ですが、認可申請は、それらの要件を満たし、市町村長の意見を付して行うこととなっております。今般の美咲保育園の事案については、申請に至る以前の園と市の調整において、工事期間中の閉園による保育ニーズへの影響や、資金面で課題が生じたものと聞いております。
　県としましては、安定的な保育を確保するためにも、認可基準を満たすことが重要であると考えております。
　同じく10の(3)、美咲保育園に対する県の対応についてお答えいたします。
　現在、浦添市は美咲保育園内に窓口を設け、保育施設入所の相談や申し込みを受け付けております。県では浦添市から対応状況などについて随時情報を得ているところであり、今後、連携して対応していきたいと考えております。
　以上でございます。
○副議長（赤嶺　昇）　宮城一郎君。
○宮城　一郎　御答弁ありがとうございました。
　まず最初に、美咲保育園の件について追加で質問させていただきます。
　今回の報道を見ていく中で、一部の報道ですが、園は浦添市に対して責任の所在と救済を求める旨のニュアンス、しかし市は許認可はあくまで県の権限であるというふうな主張を見ております。今回、県として浦添市に対してこの事案の発覚後何らかの指導助言ないしは見解等を口頭あるいは書面で発しておられますでしょうか。
○副議長（赤嶺　昇）　子ども生活福祉部長。
○子ども生活福祉部長（大城玲子）　今回の報道を受けまして、県としても90名余りのお子さんが園に通えなくなるというような状況は厳しいと思いましたので、浦添市と連絡をとって保育が必要な子の対応について特に保育が提供できるような体制をとっていただきたいということ。これは口頭ではございますが、普段から県と市町村とでいろいろやりとりはございますので、そういう情報収集の中でお話してまいった次第です。
○副議長（赤嶺　昇）　宮城一郎君。
○宮城　一郎　ありがとうございました。
　続いて１番の観光目的税についてです。
　(4)の宿泊施設の会計基幹システムの改修等について、一定の報償金、そして一定期間の利用率アップをもって対応したいとあるんですが、ホテルによって客室数や客室単価が変わってくると思います。すなわち報償金の額というのもそれによって変動すると思うんですが、基幹システムの改修というのは率によって変動するものではなくて、ほぼほぼその改修に流された汗によって決まってくる。率で対応した場合にその改修額を全額補塡することが――支援してあげることができないことも考えられると思うんですけれども、その場合はどのように今検討されていますでしょうか。
○副議長（赤嶺　昇）　総務部長。
○総務部長（金城弘昌）　お答えします。
　今ちょうど宿泊事業者から、いわゆる特別徴収義務を負う想定をして、御意見等を伺っているところでございます。
　さまざまな御意見が上がってくるのかなと思っています。そこは文化観光スポーツ部とも連携しながら、制度を考える上でどういうふうな方法がいいかということを考えていくことになるのかなと思っております。議員が御指摘のことも当然宿泊事業者からは上がってくる課題なのかなと思っています。
　ただ、御参考までに先行都市、東京ですとか大阪、京都――京都のほうは京都市ですけれども、先行で報償金上げていまして、一定期間、例えば東京都ですとあくまでまだ割合ですけれども、報償金を５年間は一定程度上乗せするとか、そういった工夫をしていますので、先行都市の事例もしっかり確認しながらどういう導入の仕方があるのかというのも考えていくかなというふうに思っています。
　以上でございます。
○副議長（赤嶺　昇）　宮城一郎君。
○宮城　一郎　ありがとうございます。
　その会計システムの部分についてまずお尋ねさせていただきました。この後条例制定は今提言、意見書を受けているところだと思います。協議会の設置、それからパブリックコメントなどを経て議会に提案されるものと考えています。今のシステム改修の件ですとか、使途のほうもまだ非常にヘッドライン的な大ざっぱなものというふうに受けとめておりまして、我々県議会としてはぜひその辺がしっかりと詳細が見えてこないとなかなか審議がはかどらないところがあると思います。
　大体いつごろ議会に提案される御予定なのかめどを教えていただけたらと思います。
○副議長（赤嶺　昇）　総務部長。
○総務部長（金城弘昌）　実は検討委員会のほうから３月にその提言を承ったところでございまして、４月、５月ごろ、県のほうでも協議会を立ち上げて議論が始まったところでございます。
　制度に当たってまずどの時期かということを今申し上げることはなかなか難しいところでございますが、ただ県の定めます行政運営プログラムがございます。それでは令和３年度までには導入したいというふうなことを考えておりまして、令和３年度までで恐らく条例を制定後１年以上は周知期間、それとシステムの改修等にかかるのかなと思っています。そのぐらいの時期には条例は提案しないといけないのかなと思っています。ただ一方、委員会のほうの提言ではできるだけ速やかにと言われていますので、そういったことも念頭に入れながら作業を進めたいと思います。
　以上です。
○副議長（赤嶺　昇）　宮城一郎君。
○宮城　一郎　ありがとうございます。
　続いてトークキャラバンの部分ですね。いろいろ賛否もあるようですが、私自身はこのトークキャラバンは大田県政のときの沖縄からのメッセージ事業等も含めて、本土の方には沖縄のことを知ってもらう大変いい機会だと思っています。
　私は玉城知事の最もすばらしい点はその大衆性といいますか、大衆に対する訴求力だというふうに思っていますので、ぜひこのキャラバンについては多くの日本国民に県民投票を経た沖縄の民意というのを発信していただきたいと思います。
　同時に、県議会もこの条例審査に加わりました。最後県内各方面からいろいろな意見がありますけれども、一部に全会一致とならなかった部分等、でもあれはあれで私はとてもよかったと思うんですね。例えば自民党さんの中でも多様な考えがあって必ずしも全会一致が美しいわけではなくて、私は議会運営委員会のところで幹事長が本当にぎりぎりまで時間を下さい、調整させてくださいという本当に汗を流していただいたのも見ていますし、その結果として自民党の中でたくさんの意見が出尽くした上でのあの結果というのはとてもよかったと思うんです。そういう審議過程、県議会の議論等もぜひ全国の国民の皆さんに見てもらうことは、この沖縄県議会が非常に民主主義として発達した活発な意見が行われているところだとも考えていますので、そういう姿もぜひキャラバンの傍らに我々県議会議員が何名かでもいいので、もし同席させていただいて議会の審議の過程なんか、国民に伝えるのもいいのかなというふうに思っています。何かお手伝いできることがあればぜひおっしゃってください。
　よろしくお願いします。
　続いて、６番の緊急時における民間施設の使用、特定公共施設利用法なんですけれども、公室長、この法律なんですけれども制定されたのはいつでしょうか。
○副議長（赤嶺　昇）　知事公室長。
○知事公室長（池田竹州）　お答えします。
　平成16年に有事関連７法の一つとして成立したというふうに思っております。
○副議長（赤嶺　昇）　宮城一郎君。
○宮城　一郎　では、続いて緊急時における民間施設の使用を含む返還８条件と言われている在日米軍施設・区域に関する統合計画、これはいつごろ決まったものでしょうか。
○副議長（赤嶺　昇）　知事公室長。
○知事公室長（池田竹州）　お答えします。
　平成25年４月の統合計画におきまして、返還いわゆる８条件の一つとして議員お尋ねの部分が入っているものというふうに理解しております。
　以上でございます。
○副議長（赤嶺　昇）　宮城一郎君。
○宮城　一郎　この公共施設利用法は平成16年にでき上がっている。この法律で対応できるはずなのに、なぜ返還条件が平成25年に決まった返還条件の条件の一つに加えられるのか。16年にこれが定まっているのであれば、あえて返還条件に加える必要はないのかなというふうに私は率直に感じるんですけれども、ここら辺県のほうから政府に対してあるいは防衛省に対してお尋ねされたことはありますでしょうか。
○副議長（赤嶺　昇）　知事公室長。
○知事公室長（池田竹州）　お答えします。
　先ほど答弁させていただきましたが、昨年の作業部会におきましていわゆる普天間飛行場で代替されない長い滑走路を用いた活動など、その他の８条件についても政府に対して具体的にどういったことですかというふうな説明は求めたところなんですけれども、それについて明確なお答えはなかったところでございます。
　以上でございます。
○副議長（赤嶺　昇）　宮城一郎君。
○宮城　一郎　まず稲田防衛大臣が、条件が整わなければ普天間が返還されない可能性もあるというふうな答弁をなさって、その直後の後任の小野寺前防衛大臣もこれらの条件についてまだ決まったことは何もないというお話でした。それが、岩屋防衛大臣のときにこの施設利用法の話が出て、そういうことなのかなと思ったら、時間軸の中で不合理性を感じる状況なんですね。またそれに対して、直接の関係者である県に何も教えてくださらない。これは、またもやこの８条件というのによっては、本当に辺野古を建設することが、でき上がりさえすれば普天間が返ってくるようなものとして物すごく大きな疑義を持つものなんです。その辺、県の受けとめ方、この８条件そのものの受けとめ方をちょっと教えていただきたいと思います。
○副議長（赤嶺　昇）　知事公室長。
○知事公室長（池田竹州）　お答えします。
　以前、稲田防衛大臣のときに８条件の一つにつきまして、それが整わなければというのは答弁、国会での答えがあったところです。いずれにしてもこの８条件、例えば今特定公共利用施設法に基づく武力攻撃事態など、ことしの31年３月19日の沖縄及び北方問題に関する特別委員会で、そういった必要な法的枠組みが既に整っているというような答えもあったところです。それであれば普通その法律の用語を書くことが多いかとは思います。ただ、実際８条件で書かれている25年４月のものは武力攻撃事態等ではなくて、緊急時というふうに文言が変わっているところです。それについて政府に問い合わせているところですが、今のところまだ回答がありません。いずれにしても、その辺緊急時とは何かについては政府は丁寧に説明する必要があるものと考えております。
○副議長（赤嶺　昇）　宮城一郎君。
○宮城　一郎　ありがとうございます。
　同じ項目の部分なんですけれども、先ほどありました施設の完全な運用上の能力の取得、これについてもその詳細についてお答えいただいてないということです。この運用上の能力の取得がなし得た、いわゆる100％整ったと決めるのは誰ですか。
○副議長（赤嶺　昇）　知事公室長。
○知事公室長（池田竹州）　お答えします。
　この全８項目全て、昨年確認したところですが、ちょっと明確な回答はないところでございます。ただ、返還の８条件ということですので、基本的には返還する側は米軍ですので、米軍側と防衛のほうが協議をして決まっていくものというふうに考えております。
○副議長（赤嶺　昇）　宮城一郎君。
○宮城　一郎　すなわち米軍が整ってないですよと言えば整わないのかなというふうに私もこの文章からそう思います。しかし、何をもってして整わないのかというのが明らかにされてない。例えば、軟弱地盤の問題ですね。水深90メートルのものを政府は70メートルまでしかくいを打たないというふうな話をされています。米軍にしてみれば20メートル足りないよね。じゃこれ危なっかしくて使えないからだめですというふうなことも十分考えられるのかなと。あるいは米軍のそのときの状況によって、89.5メートルでも十分ではないと言おうと思えば言える。そういう非常にグレーな言葉がこの条件の中に入っている。
　今いろいろ米軍の既にある施設の運用等でもさまざまな制限がかけられていますが、最後にたった一文、米軍の運用を妨げない限りという、この一文だけによって制限が全てざるのように脇をくぐり抜けて運用が際限なく私たちの県民生活にのしかかっているというような状況であります。同じように私これが最後の一文にあること自体が、全ての条件が整っても米軍がこの条文だけを理由に普天間を返還しない理由等々に用いるおそれがあるんじゃないかなというふうに考えています。そういう意味を考えれば、先ほどからるるさまざまなこちら側、沖縄県側の疑問に対してお答えいただいていない現状、これというのは非常に当事者沖縄県に対して政府は不誠実だと思いますので、ぜひ機会あるごとに必ずお尋ねいただいて、答えてくれたかくれなかったのか、そういったものも県民に知らせていただきたいというふうに思います。
　休憩お願いします。
○副議長（赤嶺　昇）　休憩いたします。
　　　午後１時55分休憩
　　　午後１時56分再開
○副議長（赤嶺　昇）　再開いたします。
○宮城　一郎　県警本部長、お尋ねさせてください。
　数久田の事件の件ですね。今御答弁では捜査中につき答弁できない旨のお話がありました。被疑者が特定されたのかどうかについてですね。本件について不起訴になる見込みもあるとの報道を拝見しました。検察が起訴・不起訴を判断する前に警察から書類送検というんでしょうか、そういったものがなされて初めて検察が判断すると思うんですけれども、となると間もなく書類送検をもってして捜査が一定の結論を見るのかどうかというところですね。現状を教えていただけたらと思います。
○副議長（赤嶺　昇）　警察本部長。
○警察本部長（筒井洋樹）　お答えをいたします。
　一般的に事件を捜査した場合には検察庁に事件を送致するということになっておりますので、警察として捜査を尽くした段階で検察庁に事件を送致するということになります。本件の場合、書類送致ということになると思います。ただ、そのタイミングがいつになるかということは、捜査の状況次第、結果次第ですので、これについては何とも申し上げることはできません。
○副議長（赤嶺　昇）　宮城一郎君。
○宮城　一郎　その時期的なものが今明言できないとして、書類送致に至った段階である程度の捜査の終結、すなわち私が先ほどお尋ねさせていただいた質問については捜査が一旦終わりを見たというところで世に向けて発することというのは可能でしょうか。
○副議長（赤嶺　昇）　警察本部長。
○警察本部長（筒井洋樹）　一般的に申し上げますと、警察が強制捜査、逮捕、被疑者を逮捕して拘留していった場合には、基本的に逮捕した段階で対外的に公表すると広報するというのが一般的です。ただ、関係者のプライバシーとかを勘案して広報しない場合もございますが、それが原則です。他方で任意で捜査、書類送致にとどまった場合には広報をしないというのが一般的ではありますけれども、ただその場合であっても社会的な反響の大きさだとかそういったことを勘案して広報している場合もございます。また、県議会で御質問があればそれに対して我々最大限お答えする義務がございますので、それは結局のところ捜査結果がどうなるかというところに尽きるわけなんですけれども、県議会に対しても当然適切に説明責任を果たしていきたいと、可能な範囲で説明責任を果たしていきたいと考えております。
○副議長（赤嶺　昇）　宮城一郎君。
○宮城　一郎　終了します。
　御答弁ありがとうございました。
○副議長（赤嶺　昇）　照屋大河君。
　　　〔照屋大河君登壇〕
○照屋　大河　ハイサイ　グスーヨー　チューウガナビラ。
　皆さん、こんにちは。
　社民・社大・結連合、うるま市選出の照屋大河です。
　所見を述べながら通告に従い、一般質問を行います。
　まず、安倍政権・自民党による、なかったことにしてしまう政治が繰り返されています。知らなかったことに、見なかったことに、聞かなかったことに、都合の悪い事態、事実をなかったことにしてしまう。決して許されないというふうに思っています。
　６月26日の報道です。辺野古事業者が献金。17年衆院選、自民・参議院に公職選挙法抵触のおそれ。自民、辺野古業者から献金。３議員支部、17年衆院選中、公職選挙法抵触のおそれ。
　この報道ですが、2017年10月の衆院選、選挙期間中にいずれも自民党公認で沖縄選挙区から出馬した自民党３人の議員の政党支部が、護岸新設工事などを受注している業者から献金を受け取っていたとの報道であります。国と請負契約を結んでいる企業の国政選挙に関する献金を禁じた公職選挙法に抵触するおそれが指摘されています。３氏はいずれも取材に対して、業者が移設工事に関する工事を受注していた事実を把握していなかった、知らなかったとした上で、返金をしたようでありますが、知らなかったでは済まされない重大な事案です。３氏は前回、2014年の衆議院選でも公示前後に今回とは別の受注業者から献金を受け、発覚後返金をしております。この問題に関して、上脇神戸学院大学法学部教授は、金と公共事業は相互の関係にあるという構造が見える。利益誘導や癒着の関係があらわになった政治献金と言える。辺野古の基地建設は米国との関係とか政府の立場とかではなく、建設工事自体が一つの利権になっていると解説し、選挙期間中にもかかわらず受け取っておいて知らなかったは、政治家として余りにも稚拙で白々しい弁明だとしています。
　また、照屋寛之沖縄国際大学教授は、2014年も17年もそうだったが、選挙の最大の争点は辺野古新基地建設の是非だと。建設を進める政権与党の候補者が基地建設を請け負う企業から選挙中に献金をもらってしまっては、利権が還流していると批判を受けてもしようがない。これから参院選が始まる大事なときに、有権者に政治と金の不信感を与える結果になってしまったと指摘をしています。
　なかったことに続いて、老後2000万円の報告書がなかったことにされてしまいました。金融庁が公表した報告書は人生100年時代に備え、計画的な資産形成を促すもので、公的年金制度が危機的状況にあることを政府みずから認め、国民の自助努力を求めるもので、政府の100年安心のふれ込みはどこへ行ってしまったのか。年金制度の信頼をおとしめるものであります。報告書について、十分な説明もないままふたをしてしまい、議論もできない国会の状況です。今後、何十年も保険料を支払うことになる若者世代は納得しません。失望感、不信感、年金不安、老後不安だけが高まるばかりです。
　続いて、なかったことにしてしまう、２月に行われた県民投票。
　県民が辺野古新基地建設のみに絞って、直接民意を示す初の投票でありました。結果は辺野古埋立反対が投票総数の７割を超えた。知事選や国政選挙等で示された新基地建設反対の民意がより明確に示された県民投票だったというふうに思います。にもかかわらず、安倍政権はこの県民投票をなかったことに、なかったように強行に工事を進めています。なかったことにするわけには、沖縄県民としてなかったことにするわけにはまいりません。
　どうか知事、今回議会で野党の皆さんからも指摘があります離島にも足を運びなさいなどという言葉ですが、地域の声をなかったことにするのではなく、ぜひ直接足を運び、耳を傾けて、そしてその離島だけではなく、私はロックフェスティバルも行っていいと思う。どっちがだめというわけではないと思う。時間を調整して課題を訴える声に耳を傾け、そして安倍政権が権力で強行に進める事態にあっても、ひるむことなく果敢にその解決に取り組んでいただきますように、またデニー知事らしく明るく世界、全国を駆け回っていただきたいというふうに思います。
　それでは質問いたします。
　１、知事の政治姿勢についてです。
　(1)、安倍政権が10月に予定している消費税増税に反対する人が60％に上ることが６月１日、２日に実施された全国面接世論調査で明らかになりました。増税反対の理由は、低所得者の負担が重くなる逆進性の問題を挙げる人が最多の33％、税金の負担増が大変だと考える人と、景気への悪影響を懸念する人がいずれも23％で続いています。消費税増税についてはこれまでも増税が繰り返されてきましたが、そのたびに社会保証制度を充実させて財政を健全化させていくというのが政府の対応でした。増税と社会保障を充実させていくのは一体だと言った。しかし先ほどのように、年金制度の議論もしないままに10月に消費税アップ、上げるということだけ。本末転倒であり、絶対に許せません。消費税増税に対する知事の見解について伺います。また、増税による県経済や県民生活への影響について、どのように分析しているのか県の見解を伺います。
　(2)、95歳まで生きるには夫婦で2000万円の蓄えが必要だとする金融庁金融審議会の報告書が、参院選への影響を警戒する政府によって撤回に追い込まれました。この報告書によると、平均的な無職の夫65歳以上、妻60歳以上の高齢夫婦で公的年金を中心とする収入が月約21万円なのに対し、支出は約26万円となり、月５万円の赤字が生じると試算した上で、これから20年生きるなら約1300万円必要ですよ、30年なら2000万円不足しますよと示しています。報告書は100年安心を喧伝しておきながら、公的年金が危機的な状況にあることを改めて浮き彫りにしたものです。単身高齢者の貧困や、高齢者間の格差が深刻です。年金制度の限界を直視した問題提起までもが政府権力によって封殺される事態に対する、知事の見解について伺います。
　(3)番、小型無人飛行機ドローンによる自衛隊施設や在日米軍基地上空の飛行禁止を盛り込んだ改正ドローン規制法が６月13日施行されました。今後、ドローンによる報道の自由、国民の知る権利が確保できるかは不透明のままであります。今回の指定では、沖縄の自衛隊、米軍施設は対象にはなりませんでしたが、岩屋防衛大臣は法施行と指定が離れるのは望ましくないとの考えを示しており、新基地工事が進む名護市辺野古のキャンプ・シュワブなども指定される見通しであります。
　この改正について知事の見解を伺います。
　２番目、辺野古新基地建設問題について。
　(1)、名護市辺野古の新基地建設をめぐり、政府が昨年12月に辺野古側の埋立区域に土砂を投入して６月14日で半年が経過した。防衛局が示す工程表と比較して、工事の進捗を県はどのように分析するのか伺います。
　(2)、Ｋ８護岸からの土砂の陸揚げは、護岸の目的外使用ではないか。護岸の形状を変更するには知事への申請が必要ではないか。県の見解について伺います。
　３番、米軍基地問題について。
　(1)、名護市数久田の農作業小屋に米軍キャンプ・シュワブから流弾があった事故で、米軍が原因を人為的ミスと位置づけ、流弾と同一の50口径弾を使用した射撃訓練を「再発防止策を講じた上で再開する」としているが、県は再発防止策について説明を受けているのか。訓練再開に対する県の見解とあわせて伺います。
　(2)、浦西中学校のテニスコートに米軍普天間飛行場所属のＣＨ53Ｅ大型輸送ヘリコプターから部品が落下する事故が発生しました。最も安全であるべきはずの学校で、繰り返し発生する米軍機落下物事故に対する県の見解について伺います。
　(3)、北谷浄水場の水源から発がん性が指摘される有機フッ素化合物（ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡ）が検出された問題について、問題発覚後の県の対応について伺う。
　大きい４番、沖縄戦及び米軍事件に関する記憶の継承について。
　(1)、沖縄県知事として平和宣言を行った沖縄全戦没者追悼式に参加しての知事の所感について伺う。
　(2)、石川・宮森小学校米軍ジェット機墜落事件、60周年慰霊祭に参加した知事の所感について伺います。
　知事、地元うるま市の慰霊祭に参加していただいたことを感謝申し上げます。
　宮森小学校ジェット機事件ですが、1959年６月30日に発生した宮森小学校米軍ジェット機墜落事故から去る６月30日で60年となりました。戦後の沖縄で過去最大の米軍機事故とされており、児童12人、付近住民６人の18人が死亡、210人が重軽傷を負う大惨事となりました。同事故の悲劇を語り継ぎ、平和のとうとさを訴えるなど献身的に活動を続ける石川・宮森630会は、事故の記憶を風化させないというだけでなく、歴史に埋もれていた事実をも掘り起こしました。事故から60年の節目に合わせて今月発刊した資料集、石川・宮森の惨劇は、米側の関係資料を翻訳し、賠償問題での琉球政府と米側のやりとり、負傷者の治療状況などが詳細にまとめられています。新たに判明した事実もあり、事故を継承していく上で貴重な資料です。宮森小学校の墜落事故から60年たちました。過重な基地負担が続く沖縄では、今も墜落や緊急着陸、部品落下などの米軍機に関連した事故が後を絶ちません。子供たちの安心で安全な学校生活を守るという意味での知事の決意も含めて、参加していただいた慰霊祭の所感について伺います。
　(3)、県内に埋没する不発弾について。
　2018年度までの処理量及び直近５年の処理量について伺います。全ての不発弾を処理するまでにあと何年かかりますか。県の見解について伺います。
○副議長（赤嶺　昇）　玉城知事。
　　　〔知事　玉城デニー君登壇〕
○知事（玉城デニー）　照屋大河議員の御質問にお答えいたします。
　沖縄戦及び米軍事件に関する記憶の継承についての御質問の中の４(1)、沖縄全戦没者追悼式についてお答えいたします。
　沖縄全戦没者追悼式においては、さきの大戦で住民を巻き込んだ苛酷な地上戦が行われた沖縄の経験に基づき、戦争体験を継承し、平和を希求する沖縄のチムグクルを発信するとともに、恒久平和の実現に取り組む決意を宣言し、その一部をウチナーグチと英語で表現したところであります。ことしの式典においては、糸満市立兼城小学校６年生の山内玲奈さんが「本当の幸せ」という題で、生まれ育った大地がかつて目の当たりにしたであろう悲惨な戦争に思いをめぐらし、身近な幸せについて言葉を紡いだ詩の朗読は、深く心に響きました。また、献花の際にみずみずしい歌声を披露した対馬丸児童合唱団と那覇少年少女合唱団の皆さんや、献花の補助を担った沖縄県立沖縄水産高等学校の生徒さんなど、多くの子供たちが式典に参加する姿に、改めて平和のとうとさを次の世代に継承することが重要であり、私たちの責任であると強く決意したところです。
　次に４の(2)、宮森小ジェット機墜落事件60周年慰霊祭についてお答えいたします。
　議員御案内のとおり６月30日、私は、石川・宮森小学校米軍ジェット機墜落事件60周年慰霊祭に参加させていただきました。体育館で式典が行われる前に犠牲になられた方々のお名前が刻まれている、なかよし地蔵で先に焼香させていただき、みたまの御冥福をお祈りをしてから隣の体育館の式典に参加をさせていただきました。そこで参加された皆様の御挨拶をお聞きし、また、当時の状況をＮＰＯ法人石川・宮森630会の皆さんが懸命に収集・編集された資料など、当時の状況を伝えるその証言資料について拝見させていただき、改めて事故の悲惨さ、巻き込まれた方々の恐怖や痛み、無念さまでもが本当に痛く感じられました。
　現在、過重な基地負担が続く中で、多くの事件・事故も繰り返されている沖縄の現状ではありますが、60年前と同じ悲しみを二度と繰り返さないために、米軍基地の整理縮小の早期実現に向けて全力で取り組むとともに、学校上空等を米軍機が飛行しないよう日米両政府に強く求めていくことですとか、平和な沖縄の実現のために全身全霊で取り組んでいくということを改めて決意を申し上げた次第です。
　その他の御質問につきましては、部局長から答弁をさせていただきます。
○副議長（赤嶺　昇）　総務部長。
　　　〔総務部長　金城弘昌君登壇〕
○総務部長（金城弘昌）　１、知事の政治姿勢についての御質問の中の(1)のア、消費税増税に対する見解についてお答えします。
　消費税率の引き上げは、低所得者層ほど税負担が重くなる逆進性が高まるとの指摘があることを踏まえて、十分な配慮が必要であると考えております。国においては、平成30年12月に開催された経済財政諮問会議で公表した軽減税率制度の実施や低所得者・子育て世帯向けプレミアム商品券の発行等、あらゆる施策を総動員し、経済に影響を及ぼさないよう全力で対応していただきたいと考えております。
　以上でございます。
○副議長（赤嶺　昇）　企画部長。
　　　〔企画部長　宮城　力君登壇〕
○企画部長（宮城　力）　１、知事の政治姿勢についての(1)のイ、消費増税による県経済への影響についてお答えいたします。
　沖縄県の経済は、アジアのダイナミズムの取り込みによる観光需要や投資の増大、一括交付金など各種施策の効果により、平成24年以来26期連続で拡大しております。県経済の先行きについては、日銀那覇支店や県内シンクタンクによると、民間消費支出の鈍化が懸念されるものの、全体として緩やかな拡大が見込まれております。消費税率の引き上げに際して、国はあらゆる施策を総動員し経済に影響を及ぼさないよう全力で対応することとしていることから、県としては国の経済対策や、県民の消費活動等について引き続き注視してまいります。
　以上でございます。
○副議長（赤嶺　昇）　子ども生活福祉部長。
　　　〔子ども生活福祉部長　大城玲子さん登壇〕
○子ども生活福祉部長（大城玲子）　１、知事の政治姿勢についての御質問の中の(1)のウ、消費税増税による県民生活への影響についてお答えいたします。
　消費税の引き上げは、物やサービス等の価格が上昇し、家計負担がふえる等の影響があると言われています。総務省が発表した前回増税時の平成26年平均消費者物価指数によりますと、本県の生鮮食品を除く総合指数については、対前年比2.3％増となっており、消費税増税の影響が含まれていると考えられます。国においては、消費税増税に向けて、低所得者に配慮する観点から軽減税率制度等の施策が講じられることとされております。
　県としましては、消費生活センターにおける相談体制の強化や県民への情報提供等に取り組んでまいります。
　同じく１の(2)、金融庁金融審議会の報告書についてお答えいたします。
　金融庁が６月３日に公表した金融審議会の報告書、高齢社会における資産形成・管理については、高齢社会における金融サービスのあり方など、国民の安定的な資産形成や管理等を中心に検討された結果がまとめられております。同報告書では、高齢夫婦、無職世帯の平均的な姿として、毎月約５万円の赤字となっていること、30年で約2000万円の資産の取り崩しが必要となること、それに備えるための預貯金や投資などの資産形成・運用といった自助の充実を行っていく必要があることなどが記述されています。現在、この内容等をめぐってさまざまな議論がなされている状況ですが、県としましては、誰もが安心できる年金制度となるよう、国において取り組んでいただきたいと考えております。
　以上でございます。
○副議長（赤嶺　昇）　知事公室長｡
　　　〔知事公室長　池田竹州君登壇〕
○知事公室長（池田竹州）　１、知事の政治姿勢についての(3)、改正ドローン規制法に対する知事の見解についてお答えいたします。
　改正ドローン規制法は、上空飛行を禁じる施設として、自衛隊施設及び在日米軍施設などの防衛関係施設が追加されており、施設管理者の同意がなければドローンによる空撮はできない内容となっております。仮に必要な限度を超えて規制が行われた場合、報道機関などの取材活動を大きく制限することになり、報道の自由や国民の知る権利が損なわれるおそれがあると理解しております。
　県としましては、県民、国民の知る権利が侵害されることがないよう今後の法令の運用を注視してまいりたいと考えております。
　次に３、米軍基地問題についての(1)、流弾事故の説明及び訓練再開に対する県の見解についてお答えいたします。
　平成30年６月に発生した名護市数久田の流弾事故に関し、ことし５月に沖縄防衛局から県に対し、当該事故は射撃前に照準を合わせる手順が適切に行われなかったことが原因で、再発防止策として手順の二重確認を三重確認にする旨の説明がありました。また、６月26日には現地において米軍から、県、県警、名護市及び数久田区に対して実弾射撃訓練の手順や新たに追加された資格を有する担当者が第三者的な立場で安全確認を行うことなどの説明がありました。
　県としては、訓練の再開に当たって米軍はより一層丁寧な説明を行い、名護市や被害者の理解を得る必要があると考えております。
　次に３(2)、浦西中学校における部品落下事故についてお答えいたします。
　６月４日にＣＨ53Ｅの部品であるブレードテープが浦西中学校のテニスコートに落下する事故が発生しました。県は、墜落や部品落下事故等、航空機に関連する事故は県民に大きな不安を与え、一歩間違えば人命にかかわる重大な事故につながりかねず、あってはならないものと考えております。県は、去る６月22日に河野外務大臣に対し、このような事故が二度と起こらないよう米軍に対し抜本的な対策を求めるとともに、米軍機は、学校や病院等の上空を飛行しないよう要請を行ったところであります。
　４、沖縄戦及び米軍事件に関する記憶の継承についての(3)、不発弾処理量と処理までの期間についてお答えいたします。
　沖縄戦で使用された弾薬量は約20万トンと見られ、その５％の約１万トンが不発弾として残されたと推定されております。復帰までに住民や米軍などによって約5500トン、復帰後は自衛隊によって2018年度までに2058トン、合計7558トンが処理されており、そのうち、県内の直近５年間の処理量は約109トンとなっております。近年、不発弾の発見及び処理量は減少傾向にあり、その処理には長期間を要すると想定しておりますが、引き続き国等関係機関と連携し、一日も早い処理につながるよう事業の適切な実施に努めてまいります。
　以上でございます。
○副議長（赤嶺　昇）　土木建築部長。
　　　〔土木建築部長　上原国定君登壇〕
○土木建築部長（上原国定）　２、辺野古新基地建設問題についての御質問のうち(1)、工事の進捗についてお答えいたします。
　普天間飛行場代替施設建設事業の工事計画において、汚濁防止膜工の着手後29カ月目に当たる時期には24の護岸に着手し、３カ所の埋立区域で埋立工に着手する予定と考えられます。一方、現在は、辺野古海域側のＫ１からＫ４護岸及び中仕切り護岸Ｎ５、Ｎ３は概成しており、海域は護岸により閉じられ、平成30年12月14日から埋立区域②－１に、平成31年３月25日から埋立区域②に埋立土砂が投入されております。また、大浦湾側のＫ９護岸の一部約100メートルが施工されており、中仕切り護岸Ｎ４は概成し、Ｋ８護岸は約250メートルまで施工されております。　
　次に２の(2)、Ｋ８護岸の目的外使用及び形状の変更についてお答えいたします。
　公有水面埋立法では、設計の概要に記載された護岸の構造を変更する場合は、変更承認が必要となります。Ｋ８護岸については、新聞報道によると被覆ブロックの上に袋詰めされた石材が確認できますが、護岸の構造まで変更しているかは確認することができない状況にあります。一方、環境保全図書では、Ｋ８護岸を桟橋として利用する記載はないことから、仮に埋立承認が有効であるとした場合でも、留意事項に基づく変更承認を受けることなく事業を実施していることとなります。
　以上でございます。
○副議長（赤嶺　昇）　企業局長。
　　　〔企業局長　金城　武君登壇〕
○企業局長（金城　武）　３、米軍基地問題についての御質問の中の(3)、ＰＦＯＳ等の問題発覚後の県の対応についてお答えをいたします。
　企業局では、平成28年１月に水源や浄水場におけるＰＦＯＳ等の検出状況や、汚染源が嘉手納基地内の可能性が高いことを公表しております。また、国内法で目標値等の設定がないＰＦＯＳ等については、米国環境保護庁の飲料水の生涯健康勧告値を参考に水質管理を行っております。このほか、ＰＦＯＳ等の汚染の原因究明のため、在沖米軍に対する嘉手納基地内への立入調査の申請や、在沖米軍、沖縄防衛局及び企業局による３者連絡会議を行っております。また、沖縄県軍用地転用促進・基地問題協議会等の要請においても、調査に協力すること及び適切な対応策を講じることを日米両政府に対し求めてきたところです。しかしながら、立入調査や在沖米軍が実施した文献調査結果の提供、過去の費用補償については、現在のところ実現しておりません。これらの実現に向け、６月12日から13日に、県として防衛大臣等に対し要請を行ったところであります。
　一方、沖縄防衛局との協議の結果、今年度から実施する北谷浄水場粒状活性炭設備改良事業については、補助金を交付するとの回答を得ております。今後とも、この問題の早期解決に向けて、沖縄防衛局及び米軍と協議していきたいと考えております。
　以上でございます。
○副議長（赤嶺　昇）　玉城　満君。
　　　〔玉城　満君登壇〕
○玉城　　満　トゥンジタルムノー　クジャーヌタマグシク。　一般質問シカキティンデーヤンディ　ウムトーイビーン。グスーヨー　サイグヌサイグマディ　ミミカラチウタビミシェービリ。
　ということで、クミウドゥイ300年でございますので、クミウドゥイの口調でスタートをさせていただきました。このクミウドゥイ300年見に行ったんですけども、そのときにやっぱりシマクトゥバというのはいいなと思いました。シマクトゥバがあるおかげで、歌、サンシン、そして踊り、クミウドゥイ、ウチナー芝居と。やっぱりこのウチナーの文化を大切にするべきだなと式典のときも実際の作品を見たときもそう感じました。
　最近、話題と言えばこどもの国でサールーが14匹もヒンギテしまいましたんですが、最近あんまりこの沖縄市、全国放送にならなかったんですが、逃げたおかげでかなりこどもの国の宣伝になったんじゃないかと勝手に思っております。このサールーも、普段は餌与えられているから、多分捕獲しなくても帰ってきたんじゃないかなと思いますね、多分ヤーサして。野生で生きていけないということで、多分帰ってきたサールーも何匹かいるんではないかなという感じがしております。
　だけど最近動物の言い方にちょっと注意しないと、訴えられるんですよね。イングヮーとかマヤーグヮーとか言ったらもう本当に怒られますよ今。わんこちゃんと言いなさい、にゃんこちゃんと言いなさい、もう大変ですよ。僕もこの前ダンパチヤーに行ったんですけれども、僕のダンパチ代が大体2500円ですよ。今このわんこちゃんと、にゃんこちゃんのダンパチ代って7000円、8000円するんですよね。昔は、このマヤーなんか御飯とカチューブシさえあげておけばジョートーだったんですが、今カチューブシとかもう見向きもしないんですね。キャットフードってあのデーアガヤーのこういうのしか食べないという。世の中変わったもんですなと。林助さんという私の師匠がいますけど、この照屋林助さんがヌーガヌーヤラムルワカランという歌をつくっておりました。まさに今、ヌーガヌーヤラムルワカランという時代に突入しているんではないかなと思っております。
　今うちの会派でちょこっとはやっているのがラーメンなんですよ、ラーメン。小さいラーメンですけどね。このラーメンいろんなラーメンを食べ比べするんですけど、僕がきょうラーメンつくって――小さいラーメンですよ――食べたからうちのメンバーにこれ優しい味だねって言ったんですよ。何のことはない、だし入れ忘れてるだけの話。昔、思い出しましたね。昔ラーメン買ってきて――出始めのころ、親がビニールに入っている銀紙みたいなあれに入っているだしを絶対入れさせないんですよ。これ乾燥剤、これ乾燥剤だから入れるな入れるなと言ってお湯ラーメンを何回も食べた記憶があるんですが、そのときウチナーンチュ、優しいですよまだ、僕は優しい味だねと言ったわけですよ。だからウチナーンチュはマーコーネーンサーとかアファサッサーとか言わないですね。ワンクチトーアタラン、ワンクチンカイヤアタランという表現をするから、決してマーコーネーランとは言わない。やっぱり野党、与党の皆さんともいろんな意見の食い違いがあって、イッタームル　マチガトーンとか言ったりするんですが、実はイッターカンゲーとイフェー　チガイッサーヤーという程度なんですよ。そういうふうなウチナーンチュがまだまだたくさんおりますので、ひとつ議会もあんまりハブとマングースのけんかしないで、楽しく進行していっていただきたいなと思っております。
　質問しましょうね。
　１、知事の政治姿勢について。
　(1)、知事全国キャラバンの趣旨、内容、成果について伺う。
　(2)、辺野古新基地阻止に向けて新たなる施策について伺う。
　(3)、琉球歴史文化の日制定の進捗について伺う。
　(4)、フジロックフェスティバルの知事の参加について伺う。
　(5)、アジア諸国との友好都市締結について伺う。
　２、磁気探査事業について。
　これはちょっと執行部といろいろ相談をしまして、文言が若干変わっております。
　(1)、知事公約であるアジア諸国への沖縄の磁気探査技術の導入促進について伺う。
　(2)、磁気探査事業における管理技術者の資格要件について伺う。
　(3)、磁気探査事業はコンサル部門とは別の枠組みにすべきと考えるが見解を伺う。
　３、公共交通関連について。（企画部関連について）
　(1)、鉄軌道を含む新たな公共交通システム導入事業について。
　ア、進捗について伺う。
　イ、政府との調整について伺う。
　(2)、沖縄都市モノレール延伸について。
　ア、可能性調査について伺う。
　イ、環状化について見解を伺う。
　４、都市計画関連について。
　(1)、中城村と北中城村の中部広域都市計画区域への編入要望について県の取り組みについて伺う。
　(2)、サンライズベルト構想について県の取り組みについて伺う。
　５、他国地位協定調査報告関連について。
　(1)、調査地における現地基地従業員の処遇について伺う。
　６、我が会派の代表質問関連については取り下げます。
　以上です。
○副議長（赤嶺　昇）　玉城知事。
　　　〔知事　玉城デニー君登壇〕
○知事（玉城デニー）　玉城満議員の御質問にお答えいたします。
　都市計画関連についての御質問の中の４の(1)、中城村と北中城村の中部広域都市計画区域への編入についてお答えいたします。
　沖縄県では、各市町村が描く将来のまちづくり計画を踏まえ、中城村及び北中城村が属する那覇広域都市計画区域における課題を抽出し、市町村と県が一体となって課題解決に向けて取り組む必要があると考えております。今年度から、那覇広域都市計画区域の区域区分の今後のあり方を検討するため、学識経験者や関係市町村等で構成する協議会を立ち上げることとしており、県土の均衡ある発展や持続可能な社会の構築に向けて、無秩序な開発ではなく地域特性を生かした適切な土地利用となるよう、関係市町村と連携して取り組んでまいります。
　そのほかの御質問につきましては部局長から答弁をさせていただきます。
　ユタサルグトゥ　ウニゲーサビラ。
○副議長（赤嶺　昇）　知事公室長。
　　　〔知事公室長　池田竹州君登壇〕
○知事公室長（池田竹州）　１、知事の政治姿勢についての(1)、トークキャラバンについてお答えいたします。
　全国知事会は米軍基地負担に関する提言を取りまとめ、昨年８月、日米地位協定の抜本的見直し等を政府に提言しております。
　県は、基地問題、基地負担の現状や普天間飛行場返還問題、辺野古新基地建設問題及び日米地位協定の問題について、広く周知を図り、問題解決に向けた国民的議論の機運醸成を目的としトークキャラバンを実施することとしております。去る６月11日に東京でキックオフシンポジウムを開催したところであり、今後、複数の政令指定都市で行うトークキャラバンを初め、知事または副知事の各地への出張機会の活用や、インターネット、ＳＮＳによる配信等を通じて、広く全国の皆様に対し働きかけてまいりたいと考えております。
　次に１(2)、辺野古新基地建設阻止に向けた施策についてお答えいたします。
　今般、裁決の取り消しを求める訴えの提起に係る議案を提出したところであり、本議会において議決が得られましたら、埋立承認取消処分の適法性をしっかりと訴え、主張が認められるよう全力を尽くしてまいりたいと考えております。また、辺野古新基地建設問題は、国民全体で議論し民主的に解決を図るべきであることから、その機運醸成のため、トークキャラバンを行い、インターネットやＳＮＳを通じて知事の考えを広く国内外に伝え、理解と協力を促してまいります。今後も県の有するあらゆる手法を用いて、辺野古に新基地はつくらせないという知事公約の実現に向けて取り組んでまいります。
　次に１の(4)、フジロックフェスティバルへの参加についてお答えします。
　フジロックフェスティバルは、３日間で約11万人が来場する日本最大規模の野外音楽イベントであり、同フェスティバルから場所の提供を受けているザ・アトミックカフェから沖縄のことをもっと知ろうをテーマの一つに、知事への出演依頼があり、今月28日のトークライブに出演することが発表されました。ザ・アトミックカフェは、脱原発や環境・平和・人権などの社会問題をテーマとして、これまで田原聡一朗氏や木村草太氏などの論客も出演しており、知事の出演が実現すれば、沖縄の基地負担の現状に加え、県民投票で示された県民の民意や日米地位協定の問題などについて、広く県外の皆様に伝える機会になると考えております。
　次に２、磁気探査事業についての(1)、アジアでの磁気探査についてお答えいたします。
　県では今年度、人道支援・国際貢献を目的とした国際災害救援センター（仮称）に係る検討事業として、アジア地域の台風対策、不発弾処理について、現地調査の対象地域や時期等の検討を行っているところです。この地域ではラオス、カンボジア等で地雷やクラスター爆弾など埋没弾対策が課題となっており、これらの処理には特殊なショベルカーなどが活用されていると聞いております。調査においては、県内における磁気探査技術がそれらの地域にどの程度活用できるか把握するとともに、アジア地域で役立つ磁気探査の事例・技術の紹介等、協力できることについてＪＩＣＡ沖縄と連携を図っていきたいと考えております。
　次に５、他国地位協定調査報告書関連についての(1)、調査地における現地基地従業員の処遇についてお答えいたします。
　日米地位協定に関しては、多くの問題点を抱えており、法体系も複雑で、その範囲は非常に広くなっております。そのような中で、現在、県が行っている他国地位協定調査については、県民が直面する事故や騒音問題等に項目を絞って実施をしているところです。具体的には、航空法などの国内法の適用、事故が発生した際の自治体の立ち入り等に関連する基地の管理権、訓練・演習への受け入れ国の関与、航空機事故への対応の４項目を中心に調査を実施したものであります。
　以上でございます。
○副議長（赤嶺　昇）　文化観光スポーツ部長。
　　　〔文化観光スポーツ部長　新垣健一君登壇〕
○文化観光スポーツ部長（新垣健一）　１、知事の政治姿勢についての御質問の中の(3)、琉球歴史文化の日制定の進捗についてお答えいたします。
　県では現在、琉球歴史文化の日の制定に向け、有識者等で構成する検討委員会を開催して、具体的な日の制定等について協議を重ねているところです。琉球歴史文化の日の制定に当たっては、組踊等の伝統芸能や伝統工芸、空手や島唄など多層にわたりつながっているウチナー文化の継承・発展、また、ウチナーンチュのアイデンティティーの形成やウヤファーフジから受け継がれたチムグクルの大切さなどを認識できる日となるよう検討してまいります。
　次に同じく１の(5)、アジア諸国との友好都市締結についてお答えいたします。
　沖縄県では、アジア地域においては中国福建省と友好県省を締結しております。その経緯として、同省とは琉球王朝時代から約600年にわたる交流の歴史があることなどを踏まえ、平成９年に友好県省を締結し、文化、経済、人的交流を推進しております。
　以上でございます。
○副議長（赤嶺　昇）　土木建築部長。
　　　〔土木建築部長　上原国定君登壇〕
○土木建築部長（上原国定）　２、磁気探査事業についての御質問のうち(2)、県発注事業における管理技術者の資格要件等についてお答えいたします。
　土木建築部発注の磁気探査業務においては、磁気探査の実績や機器の保有状況を勘案し、指名業者を選定しております。また、管理技術者の資格要件を技術士や磁気探査技士等として、磁気探査の品質確保による工事の安全確保を図っているところであります。なお、管理技術者の資格要件のうち地質調査技士及び測量士（補）については、平成31年度から削除を予定しておりましたが、磁気探査登録業者における磁気探査技士等の資格取得者数が十分でないことから、２年延長しております。今後、磁気探査技士資格の取得について、関係団体等へ周知徹底を図っていきたいと考えております。
　次に２の(3)、入札参加資格者名簿の見直しについてお答えいたします。
　土木建築部発注の建設工事等に関する測量や設計等業務の入札に参加を希望する者については、測量及び建設コンサルタント業務入札参加資格者名簿に登録しております。登録に当たっては、測量、建築関係建設コンサルタント、土木関係建設コンサルタント、地質調査、補償関係コンサルタント、及び調査業務の６業種に区分しております。したがって、磁気探査を行う業者については、入札参加資格者名簿の調査業務に登録しているところであります。
　以上でございます。
○副議長（赤嶺　昇）　企画部長。
　　　〔企画部長　宮城　力君登壇〕
○企画部長（宮城　力）　３、公共交通関連についての(1)のア及び(1)のイ、鉄軌道を含む新たな公共交通システム導入事業の進捗、政府との調整について。
(1)のアと(1)のイは関連しますので、恐縮ですが一括してお答えいたします。
　県では、平成30年５月に沖縄鉄軌道の構想段階における計画書を策定し、現在、国から示されている費用便益分析等の諸課題について検討を行っており、その結果を早期に取りまとめ、国と調整を行っていくこととしております。あわせて、公設民営型の上下分離方式を可能とする特例制度の創設等、早期の事業化を国に要請していくこととしております。
　同じく３の(2)のア及び３の(2)のイ、モノレールの延伸等について。３の(2)アと(2)のイは関連しますので、恐縮ですが一括してお答えいたします。
　県では、平成30年５月に沖縄鉄軌道の構想段階における計画書を策定し、今後は鉄軌道とフィーダー交通が連携する公共交通ネットワークの構築に向けて、さまざまな観点から検討を行っていくこととしております。そのため昨年度は、沖縄都市モノレールの延伸や一部環状化した場合における効果や課題等について検討を行ったところであります。この結果、延伸等により移動時間が短縮され、公共交通全体の利用者数は増加するものの、競合による他の公共交通機関への影響や採算性等に課題があることが確認されたところです。今後は、市町村との協働による公共交通充実に向けた取り組みの中で、まちづくり計画等も踏まえながら各地域の公共交通のあり方について、さまざまなシステムも含め、幅広く検討を行っていくこととしております。
　次に４、都市計画関連についての(2)、サンライズベルト構想についてお答えいたします。
　県土の均衡ある発展に向けては、東海岸において、南北に伸びる経済の背骨を形成し、強固な経済基盤を構築する必要があると考えております。そのため、県では、大型ＭＩＣＥ施設の整備を初め、地域資源を生かしたサンライズベルト構想を取りまとめ、東海岸地域の活性化に取り組んでまいりたいと考えております。今年度は、同構想の策定に向け、地域資源を初め、関係市町村のまちづくりやインフラ整備計画等の現状把握や課題、方向性の整理などの調査を実施することとしております。
　以上でございます。
○副議長（赤嶺　昇）　玉城　満君。
○玉城　　満　知事のトークキャラバンについてなんですけど、前の前にも何回か紹介させていただいたんですが、県民投票のときも、基地は是か非かというそういう県民投票だったと思うんですが、そのときに県内のキャラバンがあったんですよ。集まっていろいろこれは是か非かと問うべきで、実は推進派と反対派がやっぱり席をともにしてそういうイベントが行われていればもう少しよかったんではないかなと。どうしてもこの反対派だけが集まるようなイベントになってしまっていたというのが前の前の県民投票の反省だったんではないかなと僕は思っております。
　前回の県民投票も若干そういうところがあったんではないかという気はしておりますが、このトークキャラバンこれの客層といいますか、集まってくる方というのは全てが反対する皆さんの集会になっていないかというふうに危惧しておりますが、その辺どうでしょうか。
○副議長（赤嶺　昇）　知事公室長。
○知事公室長（池田竹州）　お答えします。
　６月にありましたキックオフシンポジウムですが、200名の方がいらっしゃいました。一応申し込みは受け付けているところです。キャラバンそのもののお客様の情報等は特に周知していませんが、近年例えば地位協定の改定も一つの柱にしておりまして、地位協定の改定につきましては、３月そして５月にやったシンポジウムでも会場に入り切れないくらいかなり関心は高くなっているようなところもあります。今回来た聴衆の中にも、そういった地位協定のことについて終わった後、質問もありましたので、いろいろな方が一応は来ているものというふうに考えております。
　以上でございます。
○副議長（赤嶺　昇）　玉城　満君。
○玉城　　満　僕は今どういう客層が集まっているかという質問をさせていただいたんですが、舞台にやっぱり推進派を呼んでしっかり知事と激論していただきまして、知事はこれを論破していただきたい。やはり両方の声が同じステージで展開されないから推進派の人たちはなかなか足が向かないということがあると思うんですよ。この辺知事どう思いますか。やはりそういう推進派の皆さんとしゃべって、だからここに基地は要らないんだというような、そこまで論破していくというそういう決心のほどはございませんか。
○副議長（赤嶺　昇）　玉城知事。
○知事（玉城デニー）　議員御指摘のとおり、やはり是か非かということもしっかり伝えていく。なぜ是と言っているのか、なぜ非と言っているのかということをわかりやすく伝えるためには、例えばそこで行われるシンポジウムなどの顔ぶれはこれから委託先が検討していただくことになると思いますので、そのことも踏まえてお願いをしておきたいというふうに思います。
○副議長（赤嶺　昇）　玉城　満君。
○玉城　　満　これは、ぜひ両方の考え方を持っている人たちがやっぱり同じ舞台で話し合うということが一つの切り口になるんではないかなという気は僕はしておりますので、ぜひそういうキャラバンにしていただきたいなと思っております。
　それと磁気探査なんですけど、ことしの４月からは本来なら測量士と地質調査技士は磁気探査技士をとっていただき、４月からは本来なら測量士と地質調査技士は省かれるということだったんですよね。２年間延長になった理由というのをもう一度お願いします。
○副議長（赤嶺　昇）　土木建築部長。
○土木建築部長（上原国定）　御指摘のように31年度から管理技術者の資格要件として地質調査技士及び測量士は省く予定でございましたけれども、事前に登録業者における磁気探査技士の資格の保有状況を調査しましたところ、まだ十分でない地域があるということがわかりました。そのまま削除をしてしまうと業務に若干支障が出るのではないかということで、やはり２年間延長しまして磁気探査技士の資格の取得について周知徹底を図る必要があるということでございます。
○副議長（赤嶺　昇）　玉城　満君。
○玉城　　満　あのですね、僕協会の皆さんとお会いしてレクチャーを受けたんですよ、この件に関して。磁気探査技士が不足しているという認識はないというのが協会の見解でした。これは相当広げてしまっている。測量とか地質調査技士、コンサルに幅を持たせてしまって、普段例えば最新機器をお持ちではない、磁気探査技士が所属してない、そういう会社がどんどん受注しているんではないかという。これは僕大変なことだと思いますよ。なぜかというと10年前に事故があったでしょう。それで磁気探査というのはやはり丁寧に、人命にかかわることだからしっかりやらなければいけないということで、協会の皆さんがいろいろ国とかけ合って磁気探査技士という免許まで、資格までつくり上げてそういう流れでいこう、そして最新技術、機械をお持ちである専門業者にできるだけさせていこうというのが県の方針だったはずなんですよ。それが逆にこのコンサルに幅広く発注されてしまっているというのは、これちょっとおかしいんではないかと、違った方向に行ってないかという気はしているんですね。この辺どうですか。
○副議長（赤嶺　昇）　土木建築部長。
○土木建築部長（上原国定）　お答えいたします。
　地質調査技士や測量士も管理技術者になれる状況にしておりましたので、これまでは非常に広い状態でございました。それを工事の安全確保をしっかり図っていくためには、磁気探査の品質確保が非常に重要だということで管理技術者の資格を絞っていこうというところでの一環でございまして、これぜひ県としてもそういう方向で工事の安全確保のためには進めていきたいということでございます。今回、地質調査技士と測量士を管理技術者の要件から省いてしまうとかなり地域的に少なくなってしまうところがございます。特に八重山地域でそれをやりますと、磁気探査の登録業者が11社にしかならなくなってしまうというような形になっております。それをやってしまうと競争性もなくなりますし、そういったことで落札業者がいなくなる事態も予測されます。それで２年間猶予を与えてしっかり資格取得者をふやした上で実行していこうというふうに考えて行った判断でございます。
○副議長（赤嶺　昇）　玉城　満君。
○玉城　　満　僕はこういう話も聞いたことあるんですよ。そのコンサルが受注して再委託、専門業者に再委託をしている。そういう事例ございませんか。
○副議長（赤嶺　昇）　土木建築部長。
○土木建築部長（上原国定）　お答えいたします。
　今手元にちょっと資料ございませんけれども、これ一括下請ということになりますので、そういったことはしっかり禁止しなければならないというふうに思っておりますので、この辺ないようにしっかりチェックしていきたいと思っております。
○副議長（赤嶺　昇）　玉城　満君。
○玉城　　満　実際あるんでしょう。あるからそういう声が出ているわけですよ。まず考えてみてください。最新機器を導入して、磁気探査技士も人材育成もしてこれからその専門業者としてこの世界でやっていこうというそういう機運が高まっているときに、そこまで磁気探査技士も採らない機械もあんまり汗をかかないと。汗をかかないところに仕事をさせている率が高くなっていないかという話を聞いているんですよ僕は。どうなんでしょうか、この辺は。
○土木建築部長（上原国定）　休憩お願いします。
○副議長（赤嶺　昇）　休憩いたします。
　　　午後３時４分休憩
　　　午後３時５分再開
○副議長（赤嶺　昇）　再開いたします。
　土木建築部長。
○土木建築部長（上原国定）　お答えいたします。
　今、平成30年度で101件の工事を出しておりますけれども、その中で今先ほど31年から地質調査技士と測量士を省くというお話をしましたが、それ以外の資格、技術士ですとか港湾海洋調査士、ＲＣＣＭ等、磁気探査技士。恐らく２年後にしっかり適正な管理技術者であろうという会社の受注率が今91社、90％となっています。また機器を保有している業者も90社になっておりますので、それ以外の受注は非常に限られた部分でございます。また、そういった機器を保有していない会社におきましても、その他の会社から機器をレンタルしまして管理技術者はその会社の社員、そういった資格を所有している技術者がその管理技術者を務めるということもありますので、一括下請というのは非常にごくまれな事例ではないのかなというふうに考えております。
○副議長（赤嶺　昇）　玉城　満君。
○玉城　　満　この仕様書の中にも主たる部分は再委託はしちゃいけないという。このリースも僕は再委託の部分に入るんではないかなという気はしているんですよ。だからさっきから言っているように、専門業者としてしっかりその投資をして、最新技術を導入しているところ、そしてちゃんとした磁気探査技士を備えているところ、そういうところを中心に事業をされるべきであって、そういうハーエー　アリカラカトーケーシムサみたいな、そういう業者が請け負うと、僕は将来やはりその安全確認も含めて非常に問題が出てくるんではないかなという気はしております。ぜひこの辺は再考していただきたい。
　それと謝花副知事にお伺いしますけれども、恐らく知事公室長時代にそういういろんな勉強会で意見交換をしたんじゃないですか。そのときにやはり磁気探査技士をちゃんと抱えている業者、そして常に最新技術、最新機械を取り入れて専門業者として汗をかいているところに私は受注させるべきであるということを、謝花副知事がおっしゃっていた記憶が僕あるんですよ。その辺今も変わらずお持ちですか。
○副議長（赤嶺　昇）　謝花副知事。
○副知事（謝花喜一郎）　お答えします。
　磁気探査につきましては、10年前になりますか、糸満市での不幸な事故を受けまして、政府においても広域探査発掘事業ですとか住宅等開発事業、これについての予算を大幅にふやしていただいたと。そういった中において磁気探査受注業者の資質というものが極めて重要であるということで、例えば機械もしっかりと保有している、それから資格も有しているとそういった事業者に対して発注をすべきであるというような答弁をした記憶がございますし、今も議員と上原部長とのやりとりを聞いておりまして、基本はそういうスタンスでもってこの資格等について議論・検討がなされるべきではないかというような気持ちは持っております。
○副議長（赤嶺　昇）　玉城　満君。
○玉城　　満　これはもう最後、要望なんですけれど、先ほど部長の答弁でもあったように、コンサル部門の範疇が幅広いわけですよ。やはりちょっとこの磁気探査というこの専門的な部分に関しては意味合いが違う業種だと思うんですね。これを全部請け負うとなると確かに大変ですよ。ところが磁気探査独自の専門業者は何十社かあるわけだから、そういう方たちは磁気探査部門という別の部門を、コンサル部門とは外して別の部門にすべきではないかなと僕感じてはいるんですね。これはやはり将来的なことも考えてやっぱりこの辺は検討するべきではないかと思っているんですけれども、部長どう思いますか。
○副議長（赤嶺　昇）　土木建築部長。
○土木建築部長（上原国定）　お答えいたします。
　先ほども答弁しましたが、入札参加資格者名簿の中で今６業種に区分しておりますけれども、そのうちの調査業務ということで磁気探査業者を登録しております。調査業務の中でまたそういった磁気探査の専門業種が一つのグループを形成しているという意味では専門的な分野ではないかなというふうに考えております。
○副議長（赤嶺　昇）　玉城　満君。
○玉城　　満　やっぱり将来的にはこれ部門を分けていただいて、これからアジアに向けて――知事の公約でもありますよね、国際災害救援センター。それとアジアに向けてのダイナミズムではないけれども、この前私たちベトナムに視察しに行ったんですが、ちょうどハノイがあってこっちホーチミンがあって真ん中ぐらいにダナンがあるんですけど、ここら辺はまだまだ不発弾たくさんあるそうなんですよ。どうも話を伺うと韓国のほうが先行してそこで磁気探査業務を行っているようなんです。そして沖縄というのは恐らく全国でも一番技術の高い、そして技術者も多い地域だと思うんですね。そういう人たちが活躍できる場をアジアのベトナムであるとかカンボジアであるとかそういうところで、十分知事の公約どおりに貢献できるような流れを今つくろうと思えばできるんですよ。知事、この辺はどう考えますか。
○副議長（赤嶺　昇）　玉城知事。
○知事（玉城デニー）　先ほど来、部長及び副知事からも答弁をさせていただいておりますが、やはり専門性を有する特殊部門あるいは技術者を抱えていらっしゃる企業というのはその専門性あるがゆえに、さらに技術者を育成していくという責任もおありだと思います。その責任を県が損ねるようなことは絶対にしてはいけないというふうに私は思いますし、議員おっしゃるように、例えば公共調達において受注の幅を広げ過ぎるとやはり資本力がまさるところが――言葉に語弊はあるかもしれませんが小さいものを駆逐していくという、いわゆるそういう流れを県がつくってしまうようなことにしてはいけないと思います。
　ですから議員おっしゃるようなことは、庁内でもしっかりその専門性を高めていけるような方法がないかということも考えてまいりますし、そしてそれがひいてはアジアでの沖縄県における人材の技術力の提供につながる。そしてそれが地域地域との交流にもつながるというふうにウイン・ウインではなく、プラス・プラスでお互いが持っている技術を分かち合うという、そこまで高めていけるということを目標に持っていきたいと思います。
○副議長（赤嶺　昇）　玉城　満君。
○玉城　　満　すばらしい答弁だったと思います。ぜひアジアに向けて、その辺の技術をやはり持っているんだから、十分活躍できると思うんですね。沖縄の業者の皆さんも。ぜひ県としても真剣に話し合っていただきたい。
　それと最後ですけれども、鉄軌道なんですけど、いつもビー・バイ・シーの話と進捗、この１年ずっとビー・バイ・シーの話しか聞いてないんですよ。これはなぜ進捗しないのか、前に歩かないのか、正直なところどういうことですか、これ。
○副議長（赤嶺　昇）　企画部長。
○企画部長（宮城　力）　鉄軌道の概略計画を行う構想段階においての費用便益については、一般的に継続されている効果のみを計上したところです。平成30年度、昨年度なんですけれども、昨年度については県民あるいは観光客に対してのアンケート調査をとっておりまして、鉄軌道が導入された場合の移動手段として活用するか等々の調査を行っております。これらのアンケート調査等をもとに、31年度はこれらに加えて未継続となっている定時制の工場とか、朝夕の交通渋滞の緩和効果とかこのあたりを定量化した上で費用便益を高めていくという取り組みを行っていく予定にしております。
　以上です。
○副議長（赤嶺　昇）　玉城　満君。
○玉城　　満　ずっと１年間、この国と調整してなかなか前に歩かないというのは、やっぱり何かとこれリンクされているのかなと俺考えたりするんですよ。基地問題とリンクして、それが前に歩かないのかと考えたりするんですね。だから、これはこれでやっぱり別物だということで、ここはもう知事の出番じゃないかなと思いますね。鉄軌道の件に関しても、知事が直接やはり国と、もうこの沖縄県だけだと鉄道がないのは。ましてやまだ沖縄県鉄道の免許は返してないわけですよね、まだ沖縄県にあるわけなんで、そういう意味からもやはり戦後補償の部分も含めて早目にこの鉄軌道だけはもう動かしていただきたいなと。これは知事がもう表舞台に出るべきだと僕は思いますが、知事、最後にひとつその決意を。
○副議長（赤嶺　昇）　玉城知事。
○知事（玉城デニー）　玉城議員とは私が県知事になる以前から鉄軌道の導入それからＬＲＴの導入で県内各地でいろいろと調査を行ったり、積極的にその導入に向けた活動をしていらっしゃる民間の方々が大勢いらっしゃいます。その方々は今議員おっしゃったように戦前沖縄には軽便鉄道があったと。やはりその軽便鉄道のよさを知っている県民だからこそ、その鉄軌道やＬＲＴに寄せる期待も大きいんですよというふうな歴史的な背景もしっかり踏まえてお話を聞かせていただきました。この件、先ほどから前に歩かない鉄軌道になってしまっていますので、鉄軌道を前に歩かせるようにしっかり頑張っていきます。
○玉城　　満　以上です。
○副議長（赤嶺　昇）　20分間休憩いたします。
　　　午後３時16分休憩
　　　午後３時39分再開
○副議長（赤嶺　昇）　再開いたします。
　休憩前に引き続き質問及び質疑を行います。
　比嘉瑞己君。
○比嘉　瑞己　副議長、休憩お願いします。
○副議長（赤嶺　昇）　休憩いたします。
　　　午後３時40分休憩
　　　午後３時40分再開
○副議長（赤嶺　昇）　再開いたします。
○比嘉　瑞己　皆さん、お疲れさまです。
　いよいよあさってからは参議院選挙が始まります。今回の参議院選挙では、国政野党の皆さんが辺野古新基地建設反対、普天間基地の閉鎖・撤去が共通政策となりました。翁長雄志前知事が命がけで行った撤回は生きている。そして県民投票で示された沖縄の民意は生きている。このことを示せる参議院選挙にしていきたいなと思います。
　それでは最初の質問を行います。
　辺野古新基地建設問題について(1)、沖縄防衛局によるＫ８護岸での土砂陸揚げに対する県の行政指導を問うものです。
○副議長（赤嶺　昇）　土木建築部長。
○土木建築部長（上原国定）　お答えいたします。
　県としては埋立承認撤回は有効との立場であり、Ｋ８護岸を含む全ての埋立工事を停止するよう求めております。Ｋ８護岸及びＫ９護岸から埋立土砂を搬入することについては、仮に埋立承認が有効であるとした場合でも留意事項に基づく変更承認を受けることなく事業を実施していることとなります。
　県としては、令和元年６月11日付文書で船舶の稼働隻数の増加に伴う水中音圧レベルの増加や濁度の上昇によるジュゴンや移植予定の小型サンゴ類への影響について指摘し、工事の中止を求めたところであります。
　以上です。
○副議長（赤嶺　昇）　比嘉瑞己君。
○比嘉　瑞己　部長のおっしゃるとおりに、政府はその当初計画にはなかった係船機能を勝手に追加して土砂の陸揚げを行っております。
　確認ですが、この公有水面埋立法による埋立承認に関するこうした事務、この法令の解釈や運用する権限はどこにありますか。
○副議長（赤嶺　昇）　土木建築部長。
○土木建築部長（上原国定）　お答えいたします。
　公有水面埋立法の第51条において、地方公共団体が処理することとされている事務のうち、埋立免許、埋立承認等に係る事務については地方自治法で規定する第１号の法定受託事務とされております。法定受託事務については法律または政令の規定により、都道府県等が処理することが定められている地方公共団体の事務であることから、その権限と責任は都道府県知事にあると考えております。
○副議長（赤嶺　昇）　比嘉瑞己君。
○比嘉　瑞己　都道府県の権限なんですよね。しかし、この工事をして岩屋防衛大臣は何て言っているか。具体的な陸揚げ場所は特に限定されているわけではない、だからＫ８護岸を使っても問題はない、勝手にみずからの解釈を進めています。こうした政府に対してこれまで事前協議や行政指導は何回行いましたか。
○副議長（赤嶺　昇）　土木建築部長。
○土木建築部長（上原国定）　お答えいたします。
　事前協議につきましても、確認したところ、平成27年７月から事前協議に関する行政指導等を行っております。その後、留意事項違反等を指摘し、工事を停止するよう求める行政指導文書も発出しておりまして、先日、ことしの６月11日まで含めますと合計で50件の文書を発出しております。
○副議長（赤嶺　昇）　比嘉瑞己君。
○比嘉　瑞己　知事に伺いたいと思います。
　知事この辺野古の件をめぐっては、余りにも政府の無法の数々です。いつの間にか私たち自身もそれになれ切っていないかちょっと心配になるほどです。これだけ違法な工事を重ねておきながら、あるときは私人に成り済ましたり、あるときは自治体の権限も無視して横暴、勝手をする。この政府の姿勢について率直に知事の目から見て今どう映っていますか。
○副議長（赤嶺　昇）　玉城知事。
○知事（玉城デニー）　県が法律に基づいて埋立承認を撤回したということについては私たちは適法であるというふうに思います。その適法である法律を国土交通大臣がこの沖縄防衛局を私人と同じように扱って、その撤回を取り消したということは大臣の違法行為であるということで、私たちはそのことについても埋立撤回は有効であるという立場でそのことを指摘し続けております。
○副議長（赤嶺　昇）　比嘉瑞己君。
○比嘉　瑞己　菅官房長官、常々我が国は法治国家であると言いますが、全くそうなっていないということを堂々と内外に訴えていただけたらと思います。
　続いて、石垣島の自衛隊配備の件について移ります。
　私は去る２月議会で、石垣島の自衛隊配備工事の強行が島の豊かな自然環境に悪影響を与えることを指摘いたしました。ところが、沖縄防衛局は翌日の３月１日に平得大俣地区での造成工事を着手しております。
　最初に、カンムリワシ等の希少動植物への影響と県の対応を問うものです。
○副議長（赤嶺　昇）　環境部長。
○環境部長（棚原憲実）　希少動植物への影響と県の対応についてお答えします。
　自衛隊配備工事の実施によるカンムリワシ等の希少種に対する影響としましては、騒音や振動などによる繁殖放棄が懸念されております。そのため県では、平成31年２月28日付で沖縄防衛局長に対し、カンムリワシ等希少な野生動植物種の繁殖期間は騒音、振動が生じる工事を一時休止するなどの措置を行うこと及び同局が実施している現況調査結果の提供を求めたところです。
○副議長（赤嶺　昇）　比嘉瑞己君。
○比嘉　瑞己　県のこの対応、私大変評価したいと思います。専門的な知見を持って文書で示している。ところが、防衛局はそれすらも無視しております。その結果どういうことが今起こっているか。
　４月の防衛局みずからの調査で、国指定特別天然記念物カンムリワシの営巣活動が確認されました。防衛局は工事作業を一時中断します。しかし５月下旬に島の外にいる有識者の方の意見を理由に今度は重機を使った工事をまた再開しております。今回のこの工事再開について防衛局は有識者一人の意見を聞いて工事を再開している。一方で同じ政府の機関である環境省は、このカンムリワシの生態について毎年調査も行っているんですね。その環境省はどういった評価を持っていますか。
○副議長（赤嶺　昇）　環境部長。
○環境部長（棚原憲実）　環境省では現在毎年１月から２月にかけてルートセンサスによる生息状況調査を実施しております。調査結果に関する評価については今後数年間調査を継続した上で行う予定と聞いております。また、2012年にはカンムリワシ一斉カウント調査を実施し、石垣島では110羽、西表島では78羽が確認されていると。環境省も沖縄県としてもレッドリストに載っているような非常に数の少ない希少種の動物ですので、その保護は非常に重要だと考えております。
○副議長（赤嶺　昇）　比嘉瑞己君。
○比嘉　瑞己　同じ政府内の環境省では、それだけカンムリワシの保護に気を使っている。環境省のこの調査報告書を見ますと、カンムリワシは湿地や水田の消失で生息環境が悪化しつつある。営巣期間は４月から７月だと。しかも一度の産卵に１個の卵しか産まないワシだということで、本当に大変な状況なんだということが書かれていました。今その湿地帯の埋立工事が始まろうとしているわけです。こうしたあり方にやはり島の人たちが不満を持っているわけですね。
　ちょっと質問を変えますが、このカンムリワシは国指定の特別天然記念物でもあります。
　そこで先ほどその２月に県が防衛局に要請をした内容についてもう少し詳しくお聞かせください。そしてそれに対する防衛局の回答はどういうものですか。
○副議長（赤嶺　昇）　環境部長。
○環境部長（棚原憲実）　先ほど答弁で申し上げましたけれども、カンムリワシの繁殖期間に工事に伴う騒音、振動等によって営巣が放棄されてしまうということが最も危惧されるところです。環境調査で営巣が確認された場合には、工事を一時中断するという十分な配慮を行ってほしいと。そして他の種類についてもそうですが、環境調査を実施した上で、その情報を県にも提供してくれということをお願いしております。
○比嘉　瑞己　回答は。
○環境部長（棚原憲実）　済みません、そのまま引き続き。これについて、沖縄防衛局からは明確な回答と調査の報告は今現在、得られておりません。
○副議長（赤嶺　昇）　比嘉瑞己君。
○比嘉　瑞己　環境アセスは行わない、みずからのずさんな調査結果その結果すらも見せてくれない。こういった中で工事が強行されているわけですね。本当に許せない暴挙だと思います。
　次の質問にちょっと移ります。
　工事の進捗状況と水環境への影響についてお聞かせください。
○副議長（赤嶺　昇）　知事公室長。
○知事公室長（池田竹州）　お答えします。
　沖縄防衛局によると石垣島の自衛隊配備予定地では進入路部分約0.5ヘクタールにおいて平成31年３月５日から造成工事に着手しているとのことであります。
　以上でございます。
○副議長（赤嶺　昇）　比嘉瑞己君。
○比嘉　瑞己　0.5ヘクタール……。
　済みません、どうぞ。
○副議長（赤嶺　昇）　環境部長。
○環境部長（棚原憲実）　失礼しました。
　水環境への影響についてお答えします。
　県では建設予定地を流域に含む宮良川の４地点で毎年水質調査を実施しております。現在のところ環境基準値を超える有害物質等は検出されておりません。
　県としましては、今後も継続して水質の状況を監視してまいります。
　以上です。
○副議長（赤嶺　昇）　比嘉瑞己君。
○比嘉　瑞己　水環境の問題で言えば定期的な調査はもちろんですが、一度汚染されてしまうと取り返しのつかないことになりますので、やはりこのアセスというのが大切だということを指摘したいと思います。
　工事の進捗状況、0.5ヘクタールというんですが、これは今回のこの駐屯地の全体面積に占める割合としてはどれくらいなのか、また未購入の土地も多く残っていると聞きましたが、その関係も教えてください。
○副議長（赤嶺　昇）　知事公室長。
○知事公室長（池田竹州）　お答えします。
　防衛局に確認しましたところ、配備予定地の取得予定面積はおおむね46から47ヘクタール程度を予定しているとのことです。工事が行われている面積の割合はこれからしますと約１％となっております。また、未購入の面積につきましては現在購入している面積が約９ヘクタール、そして賃貸借契約を行っている面積が約４ヘクタールとのことであり、未取得の面積が33から34ヘクタールとのことでございます。
　以上でございます。
○副議長（赤嶺　昇）　比嘉瑞己君。
○比嘉　瑞己　土地も全然購入もしていないのにこうして工事を強行しているわけです。ことし４月からの県の改正環境保護条例の適用を逃れるために、３月の工事を強行した、これはもう紛れもない事実だと思います。その結果何が起きたか、石垣の希少動植物並びに島民の生活と命にかかわる水環境に重大な影響を及ぼそうとしております。
　(3)ですが、県環境保護条例を尊重し、県としても自主アセスの実施を求めるべきではありませんか。
○副議長（赤嶺　昇）　環境部長。
○環境部長（棚原憲実）　石垣島における自衛隊配備については平成31年３月５日に造成工事が着手されたことから、改正した沖縄県環境影響評価条例の経過措置によって条例の手続規定は適用されないことになります。
　県では、自衛隊配備は地元の理解を得ることが重要と考えていることから、事業者みずから環境調査を行い、環境に配慮した事業を実施する必要があると考えております。
○副議長（赤嶺　昇）　比嘉瑞己君。
○比嘉　瑞己　このアセス逃れでやったがために、住民の理解というのはほど遠いものがあると思います。この問題、謝花副知事にお聞きしたいと思います。
　私は石垣だけじゃなく、宮古の自衛隊配備にも反対の立場です。ですが、今問われているのは、この自衛隊配備の是非ではありません。今問われているのは、沖縄防衛局がこういった強行することによって、沖縄の誇る美しい自然だったり、あるいは島で暮らす人々の水環境という最も大切な環境が壊されようとしている。この中で、本当に県が黙って見ていていいのかということを私今問いたいんです。
　市長は、別の意見も持っているかもしれませんが、しかし、石垣市の文化財課のほうからはこの保護をカンムリワシを含めて配慮してほしいというのを防衛局に訴えているわけですよ。ですから、県がもっと踏み込んでこのアセスというのは、防衛局だって高江で自主アセスもやったわけですから、これやって当然だと思いますが、謝花副知事どう思いますか。
○副議長（赤嶺　昇）　謝花副知事。
○副知事（謝花喜一郎）　お答えいたします。
　県がつくったこの条例改正案ですね。20ヘクタールということがあったわけですが、経過措置等があって、その逃れるかのように土地も未取得のままことしの３月５日に造成工事が開始されたと。そこにはまたカンムリワシ等国の天然記念物がいると。また水資源など重要な部分があるということです。自衛隊につきましては、一定程度理解もしているわけですけれども、やはり全てにおいてそうなんですが、地元の理解と協力なしには何事も事が進まないだろうというふうに感じて考えております。
　そういった中において石垣市民にとって重要な天然記念物、また国にとっても重要な天然記念物、そしてまた水環境ですね。こういったことについてもやはり一つ一つ丁寧に行うということが極めて重要だろうと思っております。ですから、アセス条例の関係ではできないにしても、議員からもございましたが高江については自主アセスということも実施してもらったという経緯もございますので、石垣のすばらしい自然環境それから水環境を守る観点からも自主的にアセスをやっていただくということが将来的にも望ましいのではないかというふうに考えているところでございます。
○副議長（赤嶺　昇）　比嘉瑞己君。
○比嘉　瑞己　工事の進捗状況はまだ１％です。今からでも遅くないので、防衛局に強く求めるべきだと思います。
　続いて、３番の自然環境保護について伺います。
　(1)、沖縄における絶滅のおそれのある希少種は何種でしょうか。
○副議長（赤嶺　昇）　環境部長。
○環境部長（棚原憲実）　最新のレッドデータおきなわ第３版では、県全体で動物991種、菌類・植物1023種、合計2014種の希少種が選定されております。
○副議長（赤嶺　昇）　比嘉瑞己君。
○比嘉　瑞己　これだけ数多くの希少種が生息するわけですが、近年この希少種の被害状況はどうなっていますか。
○環境部長（棚原憲実）　休憩。
○副議長（赤嶺　昇）　休憩いたします。
　　　午後３時59分休憩
　　　午後３時59分再開
○副議長（赤嶺　昇）　再開いたします。
　環境部長。
○環境部長（棚原憲実）　レッドデータおきなわで調査は我々実施しておりますが、近年のいろんな開発ですとか、地球温暖化もそうです。特にまた外来種の問題等も含めて、こういう希少な動物の生息数は非常に少なくなっていてレッドデータブックを更新するたびにその対象種がふえているような状況にあります。
○副議長（赤嶺　昇）　比嘉瑞己君。
○比嘉　瑞己　では(2)番、希少野生動植物保護条例の基本方針を伺います。
○副議長（赤嶺　昇）　環境部長。
○環境部長（棚原憲実）　お答えします。
　本県は亜熱帯海洋性気候のもと、他の都道府県とは異なる固有の自然環境を有し、希少種や固有種が多数生息・生育しております。しかしながら、近年営利目的による乱獲や外来種の影響等により、これらの貴重な生物が減少し、絶滅の危機が懸念されております。そのため、県では密猟や外来種などの脅威から現行の法令による規制が及ばない希少種の保護を図るため、希少種の捕獲禁止や外来種の飼養の規制等を内容とする条例が必要であると考えており、その制定に向け取り組んでおります。
○副議長（赤嶺　昇）　比嘉瑞己君。
○比嘉　瑞己　国の法律でカバーできない部分を沖縄県がやっていきたいということは、大変積極的な意義があると思います。一方でその国の法律、文化財保護法だったり、あるいは種の保存法を見ると、指定はするんですけれども、その希少種個体そのものを守る仕組みはあっても、その周りにある生息地とか営巣だったり、こういった環境を守るというところはなかなか弱い面があると思います。
　そこで、提案なんですが、この県の希少野生動植物の保護条例、この制定に当たっては、個体だけでなくこの営巣だったり、この餌を食べる場所だったり生息地を守るような保護区の制度も導入すべきだと思いますがいかがですか。
○副議長（赤嶺　昇）　環境部長。
○環境部長（棚原憲実）　議員おっしゃるように種の個体の捕獲を禁止することとともに、保護区を設定してその生息地を保全することも非常に重要だと思います。今、種の保存法に基づいて県内ではイシガキニイニイと――石垣市ですね。久米島のキクザトサワヘビの生息地と保護区があります。今後県の希少種条例を制定した場合にはそういう保護区のあり方も含めて検討してまいりますが、まず種の保存法で指定されている、希少種については法律の適用になりますので、県の条例で適用になるのは県の条例で指定した種の保護区の設定という形になります。
○副議長（赤嶺　昇）　比嘉瑞己君。
○比嘉　瑞己　もう既に検討が始まっているようですので、期待をしたいと思います。
　それでは、４番目の誰ひとり取り残さない社会の実現に向けて伺いたいと思います。
　(1)ですが、中学校を卒業した後、進学も就職もしていない若者の推移をお聞かせください。
○副議長（赤嶺　昇）　教育長。
○教育長（平敷昭人）　お答えします。
　沖縄県において中学校卒業後に進学も就職もしていない人数――全生徒に占める割合ですけれども人数と割合ですね。平成25年度が人数が541名、割合が3.2％でありました。平成29年度は275名で割合が1.7％となっております。この間、266名の減少で1.5ポイント改善している状況でございます。
○副議長（赤嶺　昇）　比嘉瑞己君。
○比嘉　瑞己　ありがとうございます。
　５年前と比べると、大幅な減り方になっていて皆さんの取り組みを大きく評価したいと思います。ただ、減ったとはいえやはりこの割合で見ると沖縄が1.7％、一方で全国は0.6％なんですね。まだまだ３倍近い数字があってこの問題は引き続き課題となると思います。
　続いて(2)番ですが、県立高校の入試における最終的な不合格者数の推移をお聞かせください。
○副議長（赤嶺　昇）　教育長。
○教育長（平敷昭人）　お答えします。
　県立高校の入学者選抜これは２次募集までいってからの話なんですが、不合格者の数が平成27年度で申し上げますと242名でした。平成31年度は101名というふうになっております。
○副議長（赤嶺　昇）　比嘉瑞己君。
○比嘉　瑞己　ここでもやはり５年前と比べると半分以下になっているという点では評価ができます。皆さんの努力を認めるところですが、ただ依然として101人が不合格となっています。
　次に、今のこの最終の不合格者とは別に学校の定数に空きがあっても不合格となるケースがあると聞いております。
　そこで質問しますが、県立高校入試における最終的な空きの定員数、そして定員割れ高校での不合格者数の５年間の推移をお聞かせください。
○副議長（赤嶺　昇）　教育長。
○教育長（平敷昭人）　お答えします。
　空き定員の推移と定員内不合格者の推移という形でお答えします。
　平成27年度の空き定員が924、28年度が870、平成29年度が983、30年度が1339、31年度が1470というふうになっております。
　次に、定員内不合格の推移ですけれども、全日制、定時制含めてですが、27年度が192名、28年度が195名、平成29年度が167名、平成30年度が174名、平成31年度が111名となっております。
○副議長（赤嶺　昇）　比嘉瑞己君。
○比嘉　瑞己　教育長、成績が悪くて不合格とかというならわかるんですが、この学校の定員はまだまだ空いている。直近で言うとまだ1470人を受け入れる空きがあるのに111人の若者たちが不合格になっています。教育委員会としてこれをどのように捉えていますか、また原因はどのように考えておりますか。
○副議長（赤嶺　昇）　教育長。
○教育長（平敷昭人）　高等学校の入学者選抜におきましては、それぞれの高等学校また学科がございますけれども、そちらのほうで教育を受けて履修していけるかどうかという能力・適性等を備えた方を選抜するというふうな視点で選抜を行っております。そういうこともありまして、定員に余裕がある場合でもその方針に従って各学校で合否を判断しているところでございます。
　教育委員会としましては、子供たちに学ぶ機会を提供するということはやはり重要なことでありますので、空き定員が生じた学校においては高等学校の教育課程履修、習得する可能性がある受験生についてはできる限り入学を認めていくようにしてまいりたいと考えております。
○副議長（赤嶺　昇）　比嘉瑞己君。
○比嘉　瑞己　いま一度確認したいんですが、教育委員会としては定数が空いていて不合格になる状況というのはいいことだと思っているんですか、悪いことだと思っているんですか。
○副議長（赤嶺　昇）　教育長。
○教育長（平敷昭人）　入学者選抜というものは、やはりそこの学校で学んでいけるかどうかという視点から一定の選考を行っている視点はやはりございます。ただ成績がなかなか厳しいということであるんですけれども、頑張っていけばそこで履修して習得する可能性があるという生徒に関しては極力受け入れるという形で対応していきたいというふうなことでございます。
○副議長（赤嶺　昇）　比嘉瑞己君。
○比嘉　瑞己　やっていける可能性がある子は受け入れるべきだというふうにしか聞こえないんですが、私ちょっと違うんじゃないかなと思います。この問題について、保護者や学校関係者そして塾の先生たちはなぜ定数に空きがあるのに不合格が出るのかがわからない。ある程度の学力が求められるのはわかるけれども、ではじゃ入試で何点とれば合格なのかもはっきりしないという声も聞きました。
　質問ですが、高校入試の合否の判定基準の公開はどうなっていますか。
○副議長（赤嶺　昇）　休憩いたします。
　　　午後４時９分休憩
　　　午後４時10分再開
○副議長（赤嶺　昇）　再開いたします。
　教育長。
○教育長（平敷昭人）　お答えします。
　入試の判定基準につきましては、各学校のホームページに掲載することとしております。また各学校が実施しております学校説明会におきましても中学生、保護者、中学校の職員に対してその内容を周知をしているところでございます。
○副議長（赤嶺　昇）　比嘉瑞己君。
○比嘉　瑞己　私自身幾つかの学校のホームページを確認しましたが、必ずしも全ての高校で公開しているわけではありませんでした。また判断基準を載せている学校であっても、じゃ入試で何点以下は不合格ですよ、このような明確な書き方というのはどこにもありませんでした。内申点が加味されるというのはわかるんですけれども、すごくわかりづらいというところはやはり改善が必要だと思います。
　そこでお聞きしたいんですが、一番最初に、中学校卒業しても進学も就職もしていない若者たちが全国の３倍近い割合でいるということを指摘させていただきました。もしこの子たちが――高校入試を受けているわけですよね――合格できていたらこの数は大分減るし、またこの若者たちの可能性をしっかりと守ることになると思います。今沖縄県は子供の貧困を解決しようという最重要課題として取り組んでいく中で、この問題とても大きな問題だと思います。
　そこで提案したいんですけれども、やはりこの入試制度、私どこかおかしいと思います。やはり全国では、空き定員で落ちる子というのはまずいないわけですから、そこは改善が必要だと思います。２次募集をやっても空きがある、そういう場合には３次募集もやってもいいんじゃないかと思います。
　これは一例ですが、入試制度の改善について考えをお聞かせください。
○副議長（赤嶺　昇）　教育長。
○教育長（平敷昭人）　お答えいたします。
　空き定員がある場合に不合格を出さないという方針を明確に出している県は10県ほどございます。東京、栃木、神奈川とかでございます。一方で、原則不合格は出さないんですが、やはり内容によっては不合格を出す場合もあるというのが５県あります、これは文科省の調査なんですけれども。あとは定員内でも不合格にする可能性がある県というのが32道府県ございます。これ入学者選抜においてはやはりこの高等学校、学科の教育を受けるに足る能力・適性があるかどうかという視点からの選抜が行われているということがあろうかと思いますし、国においても高校入試というのはそういう視点、一定の部分が重要だというものはございます。確かに点数というのが明確にないというのはあります、40点だったら合格するのか、30点だったら不合格なのかというのは、議員もごらんになっているＡ検、Ｂ検、Ｃ検とかございますけれども、それと内申とか面接というのを踏まえて判断をしているわけなんですけれども、点数が厳しくても面接の状態だったり、内申を見て頑張っていけば高校で履修して卒業してもらえるんじゃないかという判断ができる生徒さんはなるべく合格させようという考えでございます。
　ただ沖縄県の場合、この定員の設定の仕方もありますけれども、離島でありますとか、専門の高校に関しましては志願状況が厳しい中でも40名定員というのがあります。そういうふうに廃科するとなるとなかなか影響も大きいものですから、一定の受け皿として全部準備しているという中で、常に積年は0.9何倍という形の志願倍率になっているところもございます。
　そういうことでいろんな御意見も今議員からも頂戴いたしましたし、そういう御意見もありますので、この入試のあり方は引き続きいろんな観点から検討してまいりたい、改善すべきものがあれば改善するということも検討してまいりたいと思っております。
○副議長（赤嶺　昇）　比嘉瑞己君。
○比嘉　瑞己　いろんな複雑な要因はあると思いますけれども、基本的に学びたいと思っている子供たちのその機会を保障するというのが一番大切だと思いますので、その立場で頑張ってほしいと思います。
　続いて３番目ですが、県立高校の中途退学者の推移と全国比較についてお聞かせください。
○副議長（赤嶺　昇）　教育長。
○教育長（平敷昭人）　お答えします。
　県立高等学校中途退学者ですが、平成25年度は1183人でしたが、平成29年度は730人と減少傾向にございます。割合の全国との比較のほうですけれども、29年度について申し上げますと全国が1.3％でありましたが、沖縄県は1.6％と0.3ポイントほど高い状況となっております。
○副議長（赤嶺　昇）　比嘉瑞己君。
○比嘉　瑞己　この中途退学の面では全国にかなり近づいてきています。皆さんの取り組みが功を奏していると思います。どういった取り組みをしましたか。
○副議長（赤嶺　昇）　教育長。
○教育長（平敷昭人）　教育委員会では、中途退学の対策として、中途退学対策担当係というのを全校に配置しているということがあります。あと加配の担当者を15校に配置、あとはスクールカウンセラーを配置しております。教育相談・就学支援員というのを23校に配置しておりまして、いずれにしましても丁寧に生徒にかかわり続ける支援・指導を行っているということを進めているということで中途退学の減少に幾らかでも貢献できたんではないかと思っております。
○副議長（赤嶺　昇）　比嘉瑞己君。
○比嘉　瑞己　ここは本当に大変評価されるところだと思うんですよね。やっぱり入学した後もこうやって子供たちに寄り添う仕組みがあれば退学者も減らせるし、先ほどの可能性を判断して、この子は卒業できないかもしれないといって入試で蹴ることもないと思うんですよ。ここをしっかりとやっていただけたらと思います。
　４番目、県立高校のスクールカウンセラーの役割と配置状況を問います。
○副議長（赤嶺　昇）　教育長。
○教育長（平敷昭人）　お答えします。
　スクールカウンセラーは生徒の不登校、いじめ、その他の問題行動そういうもろもろに対応するため、未然防止も含めていろんな課題等に対応するため配置しております。31年度は52校に31名で対応しているという状況でございます。
○副議長（赤嶺　昇）　比嘉瑞己君。
○比嘉　瑞己　ここも頑張ってください。
　続いて、５番目の公立夜間中学校の設置に向けてを質問します。
　戦後の混乱期の中で、学校に通えなかった方や外国籍の方、不登校などのさまざまな事情から十分な教育を受けられないまま卒業をした方がいます。学び直しのための公立夜間中学校の設置が求められていますが、このほど県が行った夜間中学ニーズ調査結果の概要をお聞かせください。
○副議長（赤嶺　昇）　教育長。
○教育長（平敷昭人）　お答えします。
　夜間中学のニーズ調査を行いましたが、これは夜間中学の設置主体や、設置規模などあり方の検討に資することを目的として県民のニーズを幅広く把握しようということを目的に実施をしたところでございます。それによりまして調査件数が、まず発送、配った件数が２万6660件ほどありまして、有効回答が3434件になっております。その中で通学したいと希望される方が549名いらっしゃいましたが、うち夜間中学の対象として現時点で絞られるのが55人というふうになっております。ただ本人の意思等のほかに周りの方がこの方を通わせたいと言われている調査があったのが410人ほどというふうな状況となっております。
○副議長（赤嶺　昇）　比嘉瑞己君。
○比嘉　瑞己　大変画期的な調査になったと思います。ある程度いるとは思ったんですが、私の感想からいうと相当数の方々が希望しているということを感想として持ちました。
　このニーズ調査全体を見て率直に教育長はどのように受けとめますか。
○副議長（赤嶺　昇）　教育長。
○教育長（平敷昭人）　ニーズ調査については国勢調査、22年の国勢調査では義務教育未就学者の6541人という数字がありましたので、これで実際希望される方がどの程度いらっしゃるのかというのがございました。調査に当たっては、義務教育をまだ終えられてない方のほかに実際学び直しというか生きがい的な形で通いたいという方もいらっしゃいますので、その辺の整理も必要なんですけれども、いずれにしましても国のほうで夜間中学の設置というのを各県に少なくとも１校は設置して義務教育未修了者の学びの機会を確保するようにという方針もございますので、ニーズを把握した上で、検討委員会のほうであり方等をしっかり検討してまいりたいなと思っております。
○副議長（赤嶺　昇）　比嘉瑞己君。
○比嘉　瑞己　調査見せていただきましたが、私離島の方も見てみたんですね。調査結果の対象者55人のうち６人、通わせたいと思った128人のうちの20人が離島の方でした。こうした意味からも本当に各地域に多くの方がいらっしゃることがわかります。この沖縄の状況ですが、米軍の占領下時代を含め戦後の混乱期が長く続いた島でもあります。また島嶼県という独自の課題もあります。そういった意味で文科省は各県に少なくとも一つというふうに提起をしているわけですが、今のこの調査結果や沖縄の歴史を考えると、私は少なくとも離島含めて各地区ごとに１校以上は必要だと思います。いかがでしょうか。
○副議長（赤嶺　昇）　教育長。
○教育長（平敷昭人）　希望される方が各地域にいらっしゃるということはこの調査からわかりました。今後この調査結果を踏まえまして、先ほど申しました夜間中学の設置検討委員会の中で、この設置の主体とか規模とかそのあり方を議論していく中で、地区ごとに１校というお話もありましたけれども、その辺のあり方も検討してまいりたいと考えております。
○副議長（赤嶺　昇）　比嘉瑞己君。
○比嘉　瑞己　この問題は最後に知事に伺いたいと思います。今回私は高校入試の問題とこの夜間中学を取り上げさせていただきました。今、玉城県政が子供の貧困に取り組んでいる。そしてまた誰ひとり取り残さない社会という大変崇高な理念を持って頑張っていますが、そういった意味でこの夜間中学というのはどうしても沖縄に必要な学校だと思います。
　今、教育委員会も鋭意取り組んでいるところですが、知事の所感があればお聞かせください。
○副議長（赤嶺　昇）　玉城知事。
○知事（玉城デニー）　戦争で十分な教育の機会を得ることなくそのまま戦後を迎えた、実は私の母も小学校５年生で捕虜になりまして、小学校を卒業していません。そのまま社会人になり、みずからさまざまな学びを通して社会人として成長していったという話を聞かされております。幸いにも母にはその後いろいろな意味でいわゆる英語塾ですとかそういう個人で学べる環境、行ける場所があったので、そういう語学の習得もある程度自分が好きだからということで頑張れた環境があったと思います。現代においてはそういういわゆる戦後十分な教育を受けられなかった方以外にも人生の途中で一時期学校に行かなかった方、しかしもう一度学び直したいという方々が社会にはやはりたくさんいらっしゃると思います。そういう方々のための夜間中学の設置はこれは議員おっしゃるとおり私も非常に共感を持っているところであります。
　さらに加えてお話をするのであれば、私も高校には入りましたものの３年間非常に数学が苦手で、毎年留年するか進めるかというぎりぎりで一生懸命勉強してテストを受けてちゃんと進学できたという経験を持っております。しかしそのときには周りの友人も先生方も私が数学が苦手だからということでそれをしっかりと指導するための時間も費やしていただきましたし、そのことによって私が進学させていただいたということは今でも非常に大きな財産になっています。つまり、やりたいと思っていても自分が何をどうすればいいのかわからないという人に対して、そこに手を差し伸べてくれるいろんな方々がいらっしゃるというのは個人の存在のみならず、そこにある環境そのものが非常に良好な状態であるということだと思うんですね。そこに価値があると私は高校を卒業してから非常にその当時の先生方や級友たちに本当にもう心から感謝をしております。
　ですから、先ほどの質問にもありましたとおり、できれば定員割れをしている高校はできるだけ多くの子供たちを受け入れて、その中で高校に入ってから本当に学びたいという子供たちの意欲をみんなで支えていけるような環境をつくっていくことも私たち行政や教育委員会に対して課せられた責任ではないかというふうに感じる次第であります。
　ですからできるだけ、誰ひとり取り残さない社会をつくっていくためには一つ一つを丁寧に検証し、研究をし、できるだけそれを実現していく方向でみんなで協力、力を合わせていけるそういう仕組みをつくっていければと思います。
○副議長（赤嶺　昇）　比嘉瑞己君。
○比嘉　瑞己　学ぶ権利を保障していく本当に大きな仕事だと思います。
　ありがとうございました。
　最後に、高齢者の難聴支援について伺います。
　人は誰でも年を重ねれば耳が遠くなっていきます。難聴が進むと会話が聞こえづらくなり、コミュニケーションに支障が出て社会的に孤立が深まることもあります。認知症のリスクにもなると最近言われております。
　最初に、難聴による社会生活への影響について見解をお聞かせください。
○副議長（赤嶺　昇）　子ども生活福祉部長。
○子ども生活福祉部長（大城玲子）　議員おっしゃいますとおり、一般的に加齢により難聴が進んでまいります。日常生活を送る上での不便や、コミュニケーションをとることなども難しくなるというような影響が出てくるものと承知しております。
○副議長（赤嶺　昇）　比嘉瑞己君。
○比嘉　瑞己　我が国の補聴器購入事業の支援と現状はどうでしょうか。
○副議長（赤嶺　昇）　子ども生活福祉部長。
○子ども生活福祉部長（大城玲子）　障害者総合支援法では身体障害者手帳の交付対象となります重度の難聴者に限りまして、補装具としての補聴器購入費用の一部を支給しております。
　県の状況で申し上げますと、平成29年度末の県内の聴覚障害者数は8116人で、補聴器支給実績としましては1057件となっているところでございます。
○副議長（赤嶺　昇）　比嘉瑞己君。
○比嘉　瑞己　日本では、難聴は障害の一種というカテゴリーでくくられているため、公的な助成というのが大変狭いんですね。一方でヨーロッパとかではこの難聴は誰でもなり得るものであり、医療というカテゴリーで分類されているそうです。なので大変補助制度というのが充実していて補聴器の所有率が日本に比べてはるかに高いことになっています。
　そこで購入費なんですが、補聴器大変高いですから、県として購入の支援ができないかということを最後お聞かせください。
○副議長（赤嶺　昇）　子ども生活福祉部長。
○子ども生活福祉部長（大城玲子）　難聴により影響があると言われていることも踏まえまして、現在国においては補聴器を用いた聴覚障害の補正による認知機能低下予防の効果を検証するための研究というものが開始されていると聞いております。その研究成果等も確認しながら検討ができるかなというふうに考えているところでございます。
○比嘉　瑞己　ありがとうございました。
○照屋　守之　副議長。
○副議長（赤嶺　昇）　休憩いたします。
　　　午後４時29分休憩
　　　午後４時34分再開
○副議長（赤嶺　昇）　再開いたします。
　照屋守之君。
○照屋　守之　今先ほどの本会議の質疑のやりとりを聞いておりましたら、副知事が、私が聞いた感じでは、この石垣の自衛隊の建設についてアセス逃れをしているというふうに私は聞いておりまして、これは市の行政とかあるいは他市のやるようなことについて県の副知事が同じ行政をつかさどる者として、このようにアセス逃れをしているというふうな表現というのは非常に適切ではないというふうに思っております。もしそういうふうな表現であれば、これはしっかり発言した側も議会の側も含めて対応したほうがいいんじゃないかというふうなことで、問題提起です。
　以上です。
○副議長（赤嶺　昇）　この際、申し上げます。
　ただいま照屋守之議員からあった指摘につきましては、議長において後刻記録を調査の上適切な措置を講ずることにいたします。
　休憩いたします。
　　　午後４時35分休憩
　　　午後４時35分再開
○副議長（赤嶺　昇）　再開いたします。
　以上をもって通告による一般質問及び議案に対する質疑は終わりました。
　これをもって質疑を終結いたします。
　この際、お諮りいたします。
　ただいま議題となっております議案のうち、乙第20号議案については、米軍基地関係特別委員会に付託の上、審査することにいたしたいと思います。
　これに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（赤嶺　昇）　御異議なしと認めます。
　よって、乙第20号議案については、米軍基地関係特別委員会に付託の上、審査することに決定いたしました。
　　　――――――――――――――
○副議長（赤嶺　昇）　ただいま米軍基地関係特別委員会に付託されました乙第20号議案を除く甲第１号議案、乙第１号議案から乙第19号議案まで及び乙第21号議案から乙第31号議案までについては、お手元に配付してあります議案付託表のとおりそれぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
　　　――――――――――――――
　　　〔議案付託表　巻末に掲載〕
　　　―――――◆・・◆―――――
○副議長（赤嶺　昇）　休憩いたします。
　　　午後４時37分休憩
　　　午後４時38分再開
○副議長（赤嶺　昇）　再開いたします。
　日程第３　天皇陛下御即位に係る賀詞奉呈の件を議題といたします。
　　　――――――――――――――
　　　〔天皇陛下御即位に係る賀詞奉呈の件　巻末に掲載〕
　　　――――――――――――――
○副議長（赤嶺　昇）　本件につきましては、去る６月26日に開催されました各派代表者会において、お手元に配付の案文のとおり天皇陛下に賀詞を奉呈することで意見の一致を見ております。
　よって、お諮りいたします。
　本件につきましては、お手元に配付の案文のとおり天皇陛下に賀詞を奉呈することに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（赤嶺　昇）　御異議なしと認めます。
　よって、さよう決定いたしました。
　　　―――――◆・・◆―――――
○副議長（赤嶺　昇）　日程第４　陳情第72号の付託の件を議題といたします。
　お諮りいたします。
　本陳情については、公共交通ネットワーク特別委員会に付託の上、審査することにいたしたいと思います。
　これに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（赤嶺　昇）　御異議なしと認めます。
　よって、さよう決定いたしました。
　　　―――――◆・・◆―――――
○副議長（赤嶺　昇）　この際、お諮りいたします。
　委員会審査及び議案整理のため、明７月３日から10日までの８日間休会といたしたいと思います。
　これに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（赤嶺　昇）　御異議なしと認めます。
　よって、明７月３日から10日までの８日間休会とすることに決定いたしました。
　　　――――――――――――――
○副議長（赤嶺　昇）　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　次会は、７月11日定刻より会議を開きます。
　議事日程は、追って通知いたします。
　本日は、これをもって散会いたします。
　　　午後４時39分散会