○議長（新里米吉）　これより本日の会議を開きます。
　日程に入ります前に報告いたします。
　説明員として出席を求めた副知事富川盛武君は、別用務のため本日及び28日の会議に出席できない旨の届け出がありました。
　その他の諸報告については、お手元に配付の文書により御了承願います。
　　　――――――――――――――
　　　〔諸般の報告　巻末に掲載〕
　　　――――――――――――――
○照屋　守之　議長、休憩願います。
○議長（新里米吉）　休憩いたします。
　　　午前10時２分休憩
　　　午前10時８分再開
○議長（新里米吉）　再開いたします。
　日程第１及び日程第２を一括し、これより直ちに一般質問を行い、甲第１号議案から甲第40号議案まで及び乙第１号議案から乙第35号議案までを議題とし質疑に入ります。
　質問及びただいま議題となっております議案に対する質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
　糸洲朝則君。
　　　〔糸洲朝則君登壇〕
○糸洲　朝則　おはようございます。
　質問に入る前に、これまでの代表質問や一般質問で重複する項目が幾つかありますので、以下については取り下げます。
　１、知事の政治姿勢についての(3)、防災対策についてのアからオまでは取り下げますので、よろしくお願いをいたします。
　それでは、通告に基づきまして一般質問をいたします。
　まず１、知事の政治姿勢。
　(1)、那覇軍港の移設返還について伺います。
　那覇軍港は、昭和49年１月30日の第15回日米安全保障協議委員会で移設条件つき全面返還合意から45年経過しております。浦添市が受け入れを表明しているにもかかわらず、移設作業は遅々として進展が見られない現状にあります。したがって、ここは県が音頭をとって那覇市と浦添市に連携して国に働きかける作業が必要であると考えます。
　那覇港湾施設に関する協議会は、那覇港湾施設移設に関する協議会、那覇港湾施設受け入れに関する協議会、県都那覇市の振興に関する協議会と３つの協議会があります。これは那覇港湾施設の移設を円滑にするための協議会であり、いわゆる那覇軍港返還プロセスの一つであります。この３つの協議会は現在とまっており、再開して移設及び返還への取り組みを進めるべきだと考えるが、知事の所見を伺います。
　(2)、牧港補給基地の返還について伺います。
　牧港補給基地は、2013年８月31日に北側進入路１ヘクタールが返還され、2018年３月31日に国道58号沿いの土地３ヘクタールが返還されました。今後は、倉庫地区の大半を含む126ヘクタールが2025年度またはその後、残余の142ヘクタールが2024年またはその後となっております。倉庫地区については、トリイ通信施設、嘉手納弾薬庫地区、キャンプ・ハンセンへの基地機能の分散移設工事が進められていると認識しております。残余の142ヘクタールについては、海兵隊のグアム、ハワイへの移設条件となっており、いずれの区域も返還合意の時期をとうに過ぎております。同基地は基地機能の分散移設によって返還されることになっており、分散移設事業の進捗状況より今後の見通しについて、そしてまた課題について伺います。
　(3)、防災・減災対策について。
　カ、橋梁や横断歩道橋等の耐震化及び老朽化対策について。
　県内の橋梁や横断歩道橋の改修工事や建てかえ工事等が見られますが、これらの調査、計画、進捗状況、今後の取り組み等について伺います。
　キ、県内における空き家の実態と対策について伺います。
　この空き家につきましては、時々空き家がたまり場となったりあるいは事件の誘発が懸念されたり、火災等の事故、災害の心配等がありますが、実態と対策をどのように考えているか伺います。一方で、空き家の有効利用というか有効活用についても多分に考えておられるのではないかと思いますが、この件につきましても県の取り組み、所見を伺います。
　(4)、国立自然史博物館の誘致活動でシンポジウムの開催や準備室の取り組み等評価するものでありますが、何より国立でありますから国の関係機関への働きかけや超党派の議連の立ち上げ等、あらゆる手段を講じられないか知事の所見を伺います。
　２、高齢ドライバーの学び直しについて伺います。
　高齢ドライバーによる交通事故が起きるたびに、免許返納が問題となっております。しかしながら車社会の沖縄県においては、高齢になっても車に頼らざるを得ない状況にあります。そうであれば、高齢ドライバーの学び直しは大変重要と考えます。山梨県富士河口湖町の高齢者ドライバー支援事業は山梨大学やＩＴ企業などと連携して、ドライビングシミュレーターなどを用いて講習を行うなどしております。講習を受講した70代の男性は、毎日仕事で車を使っているので免許を手放すのは難しい。だが講習を受けたことで広い範囲で周囲を見るようになり、より安全運転を心がけるようになりましたとか、安全運転を勉強できて助かる等の声が寄せられているようであります。また長年研究に携わってきた山梨大学の伊藤安海教授が、継続的なトレーニングにより80代半ばの人であっても運転技能、危険回避能力が改善できることなどがわかってきた。事故率と強い相関のある機能は、かなり上昇していると述べております。愛知県大府市の国立長寿医療研究センターの島田裕之予防老年学研究部長は、高齢者の交通事故は講習を通じて安全確認や制限速度を守ることなどの基本を運転教習で徹底すれば防げる事故が多いと考えられる。また高齢ドライバーの学び直しは、交通事故防止に加え介護予防の可能性も秘めているとこのように語っております。高齢化社会、車社会、公共交通の不便さと高齢になっても車に頼らざるを得ないこの沖縄県において、今申し上げました山梨県富士河口湖町の高齢者ドライバー支援事業、愛知県大府市の国立長寿医療研究センターでの運転寿命延伸プロジェクト等、先進事例もあります。高齢者の事故を未然に防ぐ視点からも大事な事業だと考えますが、県の所見を伺います。
　３、離島振興について伺います。
　(1)、離島地域超高速ブロードバンドサービスの提供に向けての基幹回線環境の整備と早期の面整備について伺います。南部７離島における情報通信施設の整備は、離島住民の定住条件や生活の安定のみならず観光客や島外からの情報アクセスの利便性の向上と、島の活性化に大きく寄与するものと考えます。基幹回線環境と早期の面整備について伺います。
　(2)、海岸漂着ごみの処理対策について伺います。
　特に離島における海岸漂着ごみは回収、運搬、島外での処理等労力と費用がかかり各自治体は、多額の費用負担に苦労しております。しかも台風のたびに海岸漂着ごみが次々と来ることを考えれば、処理作業の取り組みとあわせて海岸漂着ごみを発生させている国や地域対策等も重要であり、県の取り組みについて伺います。
　(3)、久米島町の海洋深層水取水設備の拡充並びに研究体制の強化について伺います。
　海洋深層水関連産業は、年間生産額が約25億円と一大産業に成長し、新規産業の参入希望が相次いでおります。内閣府によりますと平成29年度離島地域における海洋深層水を活用した地域活性化可能性調査では、取水能力を現在の約10倍にした場合、売上高、直接雇用人数ともに現在の3.2倍になり、沖縄の離島振興のモデルになり得るとこのように報告されております。したがって県におかれましては、久米島町の海洋深層水取水設備の増強及び研究体制のさらなる強化を求めるものであります。
　(4)、久米島町の海洋温度差発電について。
　海洋深層水を使った海洋温度差発電は、国、文科省、県、佐賀大学と民間企業が共同で開発し、海洋温度差発電の発電施設の稼働まで実現したのは、久米島町が世界初だそうでございます。今後この開発された技術をどう生かすかが問われますが、まさに地産地消の再生エネルギーとして活用し、エコアイランドのモデルにしてはどうかと考え県の取り組みを伺います。
　(5)、渡嘉敷村、座間味村における高速船代替船の建造支援について伺います。
　渡嘉敷村のマリンライナー渡嘉敷が就航から17年、座間味村のクイーン座間味Ⅲが15年経過し代替船の準備が必要だと考えます。県の取り組みについて伺います。
　(6)、渡嘉敷港のフェリーバースの新設整備について。
　現在の渡嘉敷港のフェリーバースは、湾内の南部に位置しているため湾内の静穏度の低下に伴い安全管理に苦慮しております。したがって湾内南側において、東西に向けた桟橋の改修整備が必要であり、県の対応について伺います。
　(7)、座間味村、阿嘉、慶留間島地域への駐在所設置について。
　年々、観光客も増加し島内観光は活性化を増しております。一方で事件・事故等の発生が懸念されており、阿嘉、慶留間島地域への駐在所の設置が望まれますが、県警の対応について伺います。
　４、教育行政について。
　奨学金返済の実態と対応について伺います。
　今や、給付型奨学金制度が実施される中、これまで既存の奨学金で就学した皆さん方の返還が負担になっているとこういう切実な声があります。何らかの対応が考えられないか。例えば返還期間の延長とか助成制度の活用等々、奨学金返還の実態と今後の対応について御説明をお願いいたします。
　後は再質問をさせていただきます。
　よろしくお願いします。
○議長（新里米吉）　玉城知事。
　　　〔知事　玉城デニー君登壇〕
○知事（玉城デニー）　ハイサイ　グスーヨー　チューウガナビラ。
　糸洲朝則議員の御質問にお答えいたします。
　離島振興についての御質問の中の３の(1)、離島地域超高速ブロードバンドサービスの提供に向けての基幹回線環境整備と早期の面整備についてお答えいたします。
　沖縄県では、先島及び南部周辺離島に海底光ケーブルを敷設する事業を実施し、平成28年10月に完成しております。また、平成28年度から、離島・過疎の条件不利地域15市町村を対象として、超高速ブロードバンドの環境整備を実施しております。さらに、平成31年度から、沖縄本島と北大東島を結ぶ海底光ケーブルの整備を行いたいと考えております。これにより県内の全ての市町村が光ケーブルで接続されることになります。
　県としては、引き続き条件不利地域における情報通信基盤の整備を進め、離島における産業振興や定住条件の整備に取り組んでまいります。
　その他の御質問につきましては、部局長から答弁をさせていただきます。
○議長（新里米吉）　知事公室長。
　　　〔知事公室長　池田竹州君登壇〕
○知事公室長（池田竹州）　１、知事の政治姿勢についての(1)のア、那覇港湾施設に関する協議会についてお答えします。
　沖縄における在日米軍施設・区域に関する統合計画で示された那覇港湾施設の返還が実現されれば、基地負担の軽減、跡地の有効利用による発展に寄与すると考えており、協議会の再開により、返還に向けた取り組みが進められるべきであると考えております。平成29年４月27日の第24回移設協議会以来開催されておりませんが、県としましては、移設に伴う技術的な検証も含め、早期の再開に向けて調整してまいりたいと考えております。
　次に１の(2)のア、牧港補給地区の返還の進捗及び課題についてお答えします。
　牧港補給地区の返還に関しては、１月31日に玉城知事が牧港補給地区及びトリイ通信施設内の視察を行ったところですが、移設先となっているトリイ通信施設、嘉手納弾薬庫知花地区、キャンプ・ハンセン、キャンプ瑞慶覧のマスタープランが日米合同委員会において合意され、それぞれの施設で移設に向けた作業が進められております。また、キャンプ・コートニーについては、米軍においてマスタープランを作成中であります。
　県としましては、引き続き国に対し、地元の意向に十分に配慮し、移設に伴う諸課題に丁寧に対応するとともに、これまでの作業におくれが見られることから、計画の前倒しを図るよう求めてまいります。
　以上でございます。
○議長（新里米吉）　土木建築部長。
　　　〔土木建築部長　上原国定君登壇〕
○土木建築部長（上原国定）　１、知事の政治姿勢についての御質問のうち(3)のカ、橋梁等の耐震化及び老朽化対策についてお答えいたします。
　沖縄県の管理する道路橋672橋及び横断歩道橋25橋については、平成23年度及び27年度に策定した長寿命化修繕計画に基づき、補修・補強等の対策を進めているところであります。なお、計画策定後に継続実施している定期点検が今年度には全箇所で終了することから、平成31年度には長寿命化修繕計画の見直しを行い、引き続き耐震化・老朽化対策を進めていきたいと考えております。
　次に１の(3)のキ、県内における空き家の実態と対策についてお答えいたします。
　総務省の平成25年住宅・土地統計調査によれば、県内の住宅総数60万2800戸に対して、空き家は６万2400戸、空き家率は10.4％と推計されており、全国で２番目に低い状況となっております。平成27年に施行された空家等対策の推進に関する特別措置法において、市町村は空き家等対策計画の作成、特定空き家等に対する措置の実行など、必要な対策を講ずることができるとされております。
　県としては、空き家対策に取り組む市町村への支援を目的に、情報の提供及び技術的な助言を行っているところであります。
　次に３、離島振興についての御質問のうち(6)、渡嘉敷港の整備についてお答えいたします。
　渡嘉敷港は、南東からのうねりの影響や台風の余波等によって、フェリーの接岸や荷役作業に支障が生じる状況にあります。県は、平成29年度から、港内静穏度の向上を図るための調査を始めたところであり、調査の過程において、フェリーバースの移設も含め対策を検討していきたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（新里米吉）　環境部長。
　　　〔環境部長　大浜浩志君登壇〕
○環境部長（大浜浩志）　１、知事の政治姿勢についての御質問の中の(4)、国立自然史博物館の誘致活動の取り組みについてお答えします。
　国立自然史博物館の誘致については、沖縄21世紀ビジョン基本計画において、今後あらゆる機会を捉えて誘致に努めていくという方針を位置づけており、シンポジウムの開催、関係省庁への説明、沖縄担当大臣等への要請などを実施しております。
　県としましては、国への働きかけ及び県内外での機運醸成が重要であることを踏まえ、設立の意義、沖縄県の優位性、期待される効果等について、今年度、誘致に向けた基礎調査を実施しているところであります。今後は、その基礎調査の結果に基づき、関係省庁への要請や県内の経済団体等への説明を実施するとともに、他の博物館等の先進事例を参考に日本学術会議とも連携しながら官民一体となった取り組みを推進してまいります。
　次に３、離島振興についての御質問の中の(2)、海岸漂着ごみ対策についてお答えをします。
　県内の海岸に漂着するごみは、ペットボトル、漁業用ブイ、発泡スチロール類などのプラスチック類が77％、木類が21％、その他が２％となっています。そのうち、ペットボトルは中国や台湾製が高い割合を占め、缶類は県内を初めとする日本製が最も多くなっています。県では、国の補助制度を活用して、これらの漂着ごみの回収処理を実施しております。また、市町村やボランティア団体による回収処理を支援するため、市町村に対して事業費の９割について補助を行っており、多良間島など島内で処理できない場合には、宮古島などへ輸送して処理する費用も補助対象としております。
　今後とも市町村、ボランティア団体等と連携して海岸漂着ごみ対策を推進してまいります。
　以上でございます。
○議長（新里米吉）　警察本部長。
　　　〔警察本部長　筒井洋樹君登壇〕
○警察本部長（筒井洋樹）　２、高齢ドライバーの学び直しについての御質問の中で、高齢運転者の交通事故防止対策に関する取り組みについてお答えをいたします。
　交通事故件数全体に占める高齢者関連事故の割合については、近年増加をしており、高齢運転者による交通事故防止対策は重要な課題の一つとして取り組みを推進しているところであります。具体的には、法律により70歳以上の全ての高齢運転者には加齢に伴う身体機能の変化を認識していただくなどのため、免許更新時に実車講習を中心とした体験型の高齢者講習が義務づけられております。さらに県警察の取り組みといたしまして、関係機関・団体等と連携をし対象者の年齢に応じた交通安全教育を行っております。
　先ほど議員御指摘の山梨県、愛知県の事例についても勉強させていただきましたが、当県においても類似の取り組みとして、高齢者を対象に自動車教習所と連携をしてドライビングスクールを開催しているほか、警察署などにおいて車両運転中の危険な場面を疑似体験し、危険を回避する運転の仕方を学習することができるドライブシミュレーターを活用した安全運転指導などを実施しているところであります。
　県警察といたしましては、引き続き関係機関・団体と連携して参加体験型の交通安全教育を推進し、高齢運転者による交通事故防止に努めてまいりたいと考えております。
　次に３、離島振興についてに関する御質問のうち(7)、座間味村、阿嘉島、慶留間島地域への駐在所の設置についての御質問にお答えをいたします。
　交番駐在所の設置、改廃、統廃合や運用のあり方につきましては、管内人口の変動、治安情勢、周辺環境の変化などを踏まえ不断に検討をしております。
　お尋ねの阿嘉島、慶留間島地域につきましては、座間味島に所在する座間味駐在所が現在管轄しておりますが、来島者が増加する夏場の観光シーズンには勤務員を一時的に増強するなど人員の効率的運用の工夫を行うことにより各種事案に対応し、地域住民の御要望にお応えするよう努めております。
　県警察といたしましては、限りある体制を有効に活用するため人員の一層効率的な運用と県内の全ての交番、駐在所についてその適正な配置に努めてまいります。
　以上でございます。
○議長（新里米吉）　農林水産部長。
　　　〔農林水産部長　島尻勝広君登壇〕
○農林水産部長（島尻勝広）　３、離島振興についての御質問の中の(3)、海洋深層水取水設備の拡充と研究体制の強化についてお答えいたします。
　海洋深層水研究所では、水産、農業分野の研究開発を実施しております。また、深層水を民間企業へ譲渡することにより、農水産物、化粧品、飲料等多くの商品が創出されております。研究所の海洋深層水使用量の割合は、平成29年度の夏場のピーク時においても全体の約34％であります。
　農林水産部としては、試験研究に必要な取水量は、現在の取水施設で十分に確保できていると考えております。また、研究体制については、選択と集中により、適切に職員を配置しております。
　以上でございます。
○議長（新里米吉）　商工労働部長。
　　　〔商工労働部長　屋比久盛敏君登壇〕
○商工労働部長（屋比久盛敏）　３、離島振興についての(4)、海洋温度差発電についてにお答えいたします。
　海洋温度差発電につきましては、海洋エネルギーの研究開発の促進を目的に、実証事業を行ってきたところです。これまで、天候・海水温等の変化による発電量への影響、発電効率の変化等、計画していたデータを取得しております。なお、平成29年度の年間発電量は、３万1210キロワットアワーで、一般家庭の約８世帯分相当となっております。
　県としましては、同事業を予定どおり平成30年度で終了することとしており、今後は、取得したデータを大学や研究機関に提供することで技術開発を支援してまいります。
　以上でございます。
○議長（新里米吉）　企画部長。
　　　〔企画部長　川満誠一君登壇〕
○企画部長（川満誠一）　３、離島振興についての(5)、渡嘉敷村、座間味村の高速船の建造支援についてお答えいたします。
　沖縄県では、離島の定住条件の整備を図るため、離島航路運航安定化支援事業により、小規模離島の赤字航路に就航する船舶の建造または購入費を補助しており、１航路１隻を基本として、平成24年度からの10年間で、座間味村、渡嘉敷村のフェリーを含め14航路を対象として取り組んでいるところです。座間味、渡嘉敷航路の２隻目となる高速船への支援については、今後の需要動向等を見ながら、引き続き検討していきたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（新里米吉）　教育長。
　　　〔教育長　平敷昭人君登壇〕
○教育長（平敷昭人）　４の教育行政についての御質問で(1)、奨学金返済の実態と対応についてお答えいたします。
　沖縄県においては、沖縄県国際交流・人材育成財団が無利子の貸与型奨学金を実施しております。平成29年度の高校生の奨学金の返還状況については、要返還者１万591人のうち、滞納者は1705人、滞納額は約１億1680万円で滞納者の比率は16.1％となっております。なお、同財団においては、病気などやむを得ない理由がある場合は、返還者の実情に応じて返還猶予などの対応を行っております。
　以上でございます。
○議長（新里米吉）　糸洲朝則君。
○糸洲　朝則　御答弁、大変ありがとうございました。
　まず那覇軍港の移設・返還についての３協議会の再開、この構成員を見ておりますと３つとも沖縄県が絡んでいます。例えば港湾移設に関する協議会においては沖縄県が知事公室長、そして港湾受け入れ、要するに浦添の受け入れに関する協議会においては知事公室長、那覇市の振興に関する協議会では企画部長とこれまで何回かの、その前に政策調整監等がかかわったりしておりますが、現在の構成員の中で、今の状況と今申し上げたそのままで継続しているのかその確認をしたいと思います。
○議長（新里米吉）　知事公室長。
○知事公室長（池田竹州）　お答えいたします。
　まず那覇港湾施設移設に関する協議会の構成員ですが、防衛省地方協力局の次長が主宰者でございます。メンバーは、内閣府官房審議官沖縄担当、国土交通省官房技術参事官港湾局担当、そして私知事公室長、那覇市副市長、浦添市副市長、那覇港湾管理組合の副管理者、以上でございます。
　次に、那覇港湾施設移設受入に関する協議会の構成員ですが、防衛省地方協力局次長が主宰者でございます。内閣府官房審議官、知事公室長、浦添市の副市長が構成メンバーとなっています。
　そして県都那覇市の振興に関する協議会でございますが、構成員は、内閣府の官房審議官が主宰者、そして防衛省の地方協力局次長、沖縄県は企画部長、そして那覇市が副市長、以上でございます。
○議長（新里米吉）　糸洲朝則君。
○糸洲　朝則　おっしゃるとおり、これほとんどが防衛省と内閣府は審議官クラスがトップかと思いますが、これは国の呼びかけで協議会を再開するという手順になるんですか。私は、県がみんなかかわっているから県が浦添や那覇市と連携をとりながら、当然国のほうに再開を要請していくということを12月から言っているわけですが、これらの取り組みについて県がどういう手順でそしてこれまでどういう取り組みをしてきたか。ぜひこれは、移設返還のためにも沖縄県から働きかける必要があると思いますが、これについていかがですか。
○議長（新里米吉）　知事公室長。
○知事公室長（池田竹州）　那覇港湾施設の移設協議会につきましては、平成29年４月27日、第24回の移設協議会が開催されそちらでいわゆる那覇港湾施設の検討案、北側案、南側案などが示されました。それにつきまして、参加者はおおむね了承ということでしたが、浦添市さんのほうが持ち帰り速やかに検討するということになっております。その後、移設協議会の開催までに浦添市さんの回答案というのがまだ示されておりません。浦添市のほうで懇話会をつくりまして、いわゆる南側案というのが示されました。それを受けて今私ども技術的な検証をもうちょっと行う必要があるということで、そこのほうに浦添市さんの協力を求めて検証を、技術的な部分も詰めていきながらなるべく早期の再開に向けて取り組んでいきたいと思っております。
　以上でございます。
○議長（新里米吉）　糸洲朝則君。
○糸洲　朝則　この３つの協議会ともそれぞれの受け入れる側、那覇市の側あるいは全体的な移設の状況というのは、それぞれに課題と特徴があるというふうに私は見ております。受け入れる側の浦添市にしても、ただ受け入れるんじゃなくてそこに振興策が伴うとこれまでも言われてきたし、那覇市においても県都の振興策ということがやはりこれまで議論されてきた経緯があります。特に那覇市においては、いろんなプロジェクトが控えているだけに、何とかこの協議会の中でこの予算確保に向けても進めていけないかということ等も実はうかがっております。私ども公明党の国会議員の皆さん方とも連携をとってやっておりますが、やはり基本的には国から働きかける、呼びかけるというのも一つの手でしょうが、やはり県、那覇市、浦添市からの要望と、要望というか再開を呼びかける働きかけが最もふさわしいし、またそのことが筋が通っていると思いますが、改めてこれについて今後の取り組みを含めてお願いします。
○議長（新里米吉）　知事公室長。
○知事公室長（池田竹州）　お答えします。
　県としましては、これまでの経緯を踏まえますと協議会の枠組みの中で進めることが現実的と考えており、代替施設の配置案の課題・検証を進めてまいりたいと考えております。
　また浦添市長さんのほうから要望のございます、３者――知事、那覇市長、浦添市長の面談につきましても今日程を調整して、意見交換を図りながら進めていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○議長（新里米吉）　糸洲朝則君。
○糸洲　朝則　よろしくお願いします。
　次に、牧港補給基地の返還について、知事が視察をなされたという答弁がございました。
　玉城知事、この移設先の進捗状況については自分の目で確かめてこられたということのようでございますが、知事が見られた状況そしてまた感想、あるいは今後の見通し等について御答弁いただければと思います。
○議長（新里米吉）　知事公室長。
○知事公室長（池田竹州）　お答えします。
　１月31日の視察では、沖縄防衛局長から統合計画の概要と牧港補給地区の返還に向けた進捗状況の説明を受けるとともに、米軍の案内で牧港補給地区及びトリイ通信施設の移設対象施設や移設先の状況などを確認することができました。
　以上でございます。
○議長（新里米吉）　糸洲朝則君。
○糸洲　朝則　質問でも言いましたように、もう返還予定時期を過ぎているんですよね、かなり。ということは、この移設先の工事というか設備のほうがおくれているというふうになるわけですが、防衛局に問い合わせたり、いろいろまた県のお話をうかがっていると、例えば黙認耕作者の皆さんとの話し合いとかいろいろ課題等もあるということも伺っております。しかし移設条件つきというこのことで見るならば、やはりそこは困難なことを一つ一つ解決して取り組んでいかなければこのようなことはなかなか前に進まないと思います。
　改めてどういう形で前に進めていくか、知事が働きかけていただけるのかそういったこと等も含めてお願いします。
○議長（新里米吉）　玉城知事。
○知事（玉城デニー）　せんだって移設先になりますトリイ通信施設をキャンプ・キンザーとあわせて視察させていただきました。このトリイ通信施設では、今現在、文化財の発掘調査を行っておりまして、非常に埋蔵文化財がそこの地域にはかなり広範に散在しているということもあり、やはり現地で調査をしてみないとスムーズに発掘調査が進められないという現況も拝見させていただきました。
　県としましては、そのような場合には、できるだけ人員の増員ですとか予算も含めてしかるべきその作業がスムーズに進んでいくような形で確認をしながら進めていきたいということを、視察でもそのような内容の御意見を賜り、それについて検討をしているという状況でございます。
○議長（新里米吉）　糸洲朝則君。
○糸洲　朝則　前向きに、もっともっとスピードアップでお願いしたいと思います。
　次に、高齢ドライバーの学び直しについては、先ほど県警本部長の答弁の中でドライブシミュレーターを使った訓練をやっているとの答弁がございました。もうちょっと具体的にどこでどのようになさっているのか。またこの効果等も上がっているかと思いますが、そういったことを御説明いただければと思います。
○議長（新里米吉）　警察本部長。
○警察本部長（筒井洋樹）　お答えをいたします。
　具体的にどのようなところでやっているかということでございますけれども、県警にはセーフティーナビと申しますドライブシミュレーターが、県警本部と各警察署に配置されております。これは車両運転中の危険な場面を疑似体験できるシミュレーターでありまして、パソコンのソフトにそういったものが内蔵されているんですけれども、それを経験することによって自分自身の運転能力の評価もできますし、安全運転意識の向上も図られるというものであります。ほかにもクイックアームというような機材でありますとか、高齢の歩行者の方の事故が多いものですから、歩行するときにどんな危険があるのか、どのようにすればそれを回避できるのかといったようなことが経験できるシミュレーターもございます。
　効果ということになりますと、なかなかこれによる効果というものを定量的に御説明することは難しいんですけれども、安全運転意識が向上したというような感想をいただいたりしているところでありまして、引き続き取り組んでまいりたいと思っております。
　以上です。
○議長（新里米吉）　糸洲朝則君。
○糸洲　朝則　県警本部と各警察署に設置してあるというふうに、これは大変いい取り組みだと思いますが、具体的にこれ僕も初めてこういうシミュレーターがあるというのは聞いたわけで、実際例えば免許更新時にそのシミュレーターを使って訓練をやるのか、あるいはまた年代を区切って70、75、80ごとにやっているのか、実際の取り組みはどんな状態ですか。
○議長（新里米吉）　警察本部長。
○警察本部長（筒井洋樹）　お答えをいたします。
　先ほども御説明をいたしましたが、法律によりまして70歳以上の方は、免許の更新時に実車講習を中心とした体験型の高齢者講習をやることになっております。今申し上げたのは、それとは別の安全教育のお話でございまして、これについてはいろんな機会に地域の老人会だとかそういったところに声をかけたりしまして、交通安全教育の機会を設けております。そういったときに警察署に来ていただいたり、県警本部に来ていただいたりして、そこで経験をしていただいているということでございます。
○議長（新里米吉）　糸洲朝則君。
○糸洲　朝則　県警本部とか各警察署というとちょっと敷居が高いんだよね。だから例えば免許更新所とか、あるいは各自動車学校とか気楽にシミュレーターでの訓練ができるようなシステムに持っていったらどうかなと。これは要望でもありますが、ぜひ検討していただきたいということ。山梨県の例なんかにしますと、高齢者の方はほとんどの方が訓練というか教育を受けている。その効果もあらわれている。これ町がやっているから無料でやっているんだというそういった実例等もありますから、せっかく施設があるんだから、機械があるんだから、それをもっと有効に活用できるような取り組みをお願いしたいんですがいかがですか。
○議長（新里米吉）　警察本部長。
○警察本部長（筒井洋樹）　今申し上げたような交通安全教育というのは、当然無料でやっているわけですけれども、できるだけ多くの人に経験していただけるように、敷居が高いという御指摘もございましたので、できるだけ気軽に御利用いただけるように工夫をしてやっていきたいと思います。
○議長（新里米吉）　糸洲朝則君。
○糸洲　朝則　最後になります。
　教育長、奨学金の返還のことで質問をいたしましたが、先ほどの答弁にもありますように、１億余りも滞納があるという。これはやはり返還する側の苦しさがあらわれている数字だと思うんです。せんだって久米島に行ったとき、２人の御婦人が会合が終わってから私のところへ来て、ぜひこの奨学金の返還の方法あるいはまた免除とかそこら辺をもうちょっとやってもらえないかと。例えば、大体この人はもう娘が27歳、この奨学金の返還があるものだから結婚したいんだけれどこの返還を持っていって嫁ぐわけにはいかんとか、また逆もありましてその返還で負担があるものでなかなか踏み切れないとかそういった切実な問題も聞いています。ですからこの際だから実態調査とか、あるいはまた皆さんが人材育成財団を通しての取り組みについて、もうちょっと踏み込んだ返還のあり方というものを検討してみたらいかがですか。
○議長（新里米吉）　教育長。
○教育長（平敷昭人）　お答えいたします。
　先ほど答弁させていただきました29年度の要返還者１万591人と申し上げましたが、実はその中で滞納者が1705名ということでしたけれども、その要返還者の前に実は860名が返還猶予というのをなされております。これは例えば失業中であるとか経済困難とかそういう方々については、返還猶予というものが行われているところであります。それ以外に、今回の事例に該当しないんですけれども、免除の仕組みもございます。ただ御質問の財団との意見交換でどのような方法ができるかということですが、基本的には近年は給付型奨学金がふえてきておるんですが、この貸与型は償還されたものを回していくという仕組みになっておりますので、原則は返還いただくというのが筋なんですが、近年給付型が充実した関係で貸与を受ける方が減ってきているというのもございます。そういった中で、財団の制度の運用のあり方としてどのようなことができるかというのは、また御質問の趣旨も受けながら意見交換等やってまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○糸洲　朝則　よろしくお願いします。
　どうもありがとうございました。
○議長（新里米吉）　上原　章君。
　　　〔上原　章君登壇〕
○上原　　章　おはようございます。
　公明党会派の上原章です。
　通告に基づき質問を行います。
　初めに、雇用政策についてお尋ねします。
　本県は、観光産業や情報通信産業等が順調に推移し、那覇空港第２滑走路の建設やモノレールの延長など、公共事業のインフラ整備も進み、県経済はおおよそ好調と言われています。また失業率も改善し、むしろ多くの業界では人手不足が深刻とも聞きます。一方で、景気が順調に推移し失業率が改善しても、非正規雇用率は全国と比較して高く、賃金の低さなどいまだ県内の雇用環境は厳しい状況が続いています。非正規雇用率の高さや賃金の低さは全国最下位の県民所得に直結し、ひいては子供の貧困問題につながる要因の一つとも言われています。安定した就労、正規雇用化等、雇用の質の改善は、県政の喫緊の課題であり、最重要項目だと考えます。県は、昨年２月議会で一括交付金を活用し、平成30年度当初予算で約２億円を計上、正社員雇用拡大助成金事業の実施をするとしました。しかし、半年経過し、昨年９月議会で同事業について一括交付金が認められず８割に当たる１億6000万を補正予算案で減額、残り約4000万の県単独予算で実施し、その効果やスキームを変更するなど、もう一度一括交付金を国に求めるとしていました。
　そこでお尋ねします。
　(1)、正社員雇用拡大助成金事業の取り組みと効果及び一括交付金の活用について見通しを伺います。
　(2)、若年者ジョブトレーニング事業の効果、今後の取り組みを伺います。
　次に、ドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）と児童虐待についてお尋ねします。
　１月24日、千葉県野田市で発生した児童虐待による死亡事件は、全国に大きな衝撃をもたらしました。決して許すことのできない残虐な行為であり、二度とこのようなことを起こさせない、全ての関係機関、行政、学校、警察、地域が連携を強化し、ＤＶや虐待で苦しむ女性や子供たちを守るための体制を見詰め直す、改めて社会全体に警鐘を鳴らしたものと考えます。
　質問します。
　(1)、県内におけるＤＶ被害及び児童虐待の現状、対策を伺います。
　(2)、国は虐待を受けている可能性のある子供について全国一斉に安全確認を行うと決めました。また、全国の児童相談所の体制強化に向け、児童福祉司をふやすとしています。大変重要な取り組みだと考えますが、県内における安全確認が必要と思われる児童数・対応及び児童福祉司の配置状況・増員について伺います。
　(3)、ＤＶや虐待で心身に深い傷を負った母親と中学生以上の男子が一緒に避難できる施設がなく、避難を諦める事例があると聞くが対策を伺います。
　次に、医療行政についてお尋ねします。
　(1)、県立精和病院における利用者への退院時の対応について、在宅治療や他施設への移行を進める場合の判断基準を伺います。
　(2)、精神障害にも対応した地域包括ケアシステム構築推進事業について内容と効果を伺います。
　(3)、久志診療所の継続について県の支援を伺います。名護市は診療所を市立に移行し、指定管理者制度で運営を続けるとしています。継続するには財源の確保を含め、切れ目のない支援が必要と考えますが、県の対応をお聞かせください。
　(4)、治療上必要と医師が認めた補装具を製作し支払った代金は後日保険給付分として自己負担分を除く額が支給されます。しかし支払われるのが遅く、高齢者や利用者にとって負担が大きいとのこと。改善できないか伺います。
　次に、教育行政についてお尋ねします。
　(1)、観光や情報通信分野等の専門学校進学者を対象にした沖縄独自の給付型奨学金は重要な取り組みと考えます。効果及び次年度について伺います。
　(2)、学校現場では、進学における各種奨学金の事務処理が多岐にわたり担当職員、他の職務との兼務で大変負担が大きいとのこと。重要な手続であり、その期間奨学金専用の非常勤職員を採用するなど対策が図れないか伺います。
　(3)、学習指導要領が見直され、2020年度から小学校・中学校での英語教育が大きく変わることになります。また、大学入試でも、実用英語技能検定（英検）やＴＥＡＰなどの４技能（読む・聞く・話す・書く）を図る民間の英語資格・検定試験を活用する動きが全国で広がっています。教育長の見解と県の対応を伺います。
　(4)、新学習指導要領の全面実施を見据え、2018年から段階的に英語活動及び英語科目が導入されていると聞くが、県内の取り組みを伺います。
　(5)、ネーティブスピーカーの発音を子供たちに聞かせることは大変有効であり、県内における外国語指導助手の活用は重要と考えます。１校１人の割合で配置できないか、取り組みを伺います。
　最後に、地域防災力の向上についてお尋ねします。
　(1)、地域における防災士等の防災人材の育成について伺います。
　(2)、災害時要配慮者支援の体制整備はどうなっているのか伺います。
　以上、よろしくお願いします。
○議長（新里米吉）　玉城知事。
　　　〔知事　玉城デニー君登壇〕
○知事（玉城デニー）　上原章議員の御質問にお答えいたします。
　ドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）と児童虐待についての御質問の中の２の(2)、児童虐待に関する安全確認及び児童福祉司の配置状況等についてお答えいたします。
　今回の野田市の事案は、将来ある10歳の少女の命が奪われるという余りにも痛ましい事件であり、私としても大変重く受けとめております。本事案を受けて、国は児童の安全確認を行うことを全国の関係機関に通知しており、県では、児童相談所において、在宅指導を行っている全ての児童約700人を対象として確認を行うこととしております。このほか、学校や保育所等においても安全確認を行うこととしており、県としては、関係機関の協力も得ながら、緊急に対応を進めてまいります。現在、児童相談所には49人の児童福祉司を配置しており、児童福祉司１人当たり43.7件の事案を担当しております。
　沖縄県としましては、二度とこのような悲惨な事件を起こさないという強い決意のもと、児童虐待の根絶に向けて、児童相談所の体制強化にしっかり取り組んでまいります。
　その他の御質問につきましては、部局長から答弁をさせていただきます。
○議長（新里米吉）　商工労働部長。
　　　〔商工労働部長　屋比久盛敏君登壇〕
○商工労働部長（屋比久盛敏）　１の雇用政策についての(1)、正社員雇用拡大助成金事業の取り組み等についてにお答えいたします。
　本事業につきましては、昨年10月より開始しており、支給実績は３月ごろとなる見込みでございます。次年度は助成金の支給とあわせ、助成を受けた企業に対するアンケート調査や１年後の定着状況などのフォローアップ調査等を実施し、取り組み事例の蓄積や課題の整理など、効果検証をすることとしております。また、一括交付金の活用も見据えた、より効果的な事業スキームを検討し、さらなる正規雇用の拡大を図りたいと考えております。
　同じく１の(2)、若年者ジョブトレーニング事業の効果と今後の取り組みについてにお答えいたします。
　本事業では、ビジネスマナーやパソコン操作等の１カ月の座学研修と企業で３カ月の職場訓練を行うことにより、企業が求める技能・技術を習得し、継続雇用で即戦力となる人材の育成・確保につなげております。平成29年度の実績では、訓練者数118名、就職者数102名で就職率86.4％となっております。今後とも事業周知と定着支援を強化し、若年者の失業率と早期離職率の改善に取り組んでまいります。
　以上でございます。
○議長（新里米吉）　子ども生活福祉部長。
　　　〔子ども生活福祉部長　大城玲子さん登壇〕
○子ども生活福祉部長（大城玲子）　２、ドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）と児童虐待についての御質問の中の(1)、県内におけるＤＶ及び児童虐待の現状と対策についてお答えいたします。
　本県における平成29年度の主なＤＶ相談については、配偶者暴力相談支援センターで2021件、沖縄県男女共同参画センターで419件、合計で2440件とほぼ横ばいで推移しております。また、平成29年度の児童相談所で処理した児童虐待相談件数は691件で、前年度に比べ22件減少したものの、ここ数年の傾向を見ると増加傾向にあります。
　県においては、これまで、相談窓口や人員の増加等体制を強化してきたところであり、引き続き、警察等関係機関と連携を図りながら、緊急性がある場合は、ＤＶ被害者や児童の一時保護を実施するなど、迅速・適切な対応に努めてまいります。
　同じく２の(3)、ＤＶ被害者同伴児童の支援についてお答えいたします。
　ＤＶ被害により緊急に保護が必要な場合等においては、一時保護所もしくは委託先の民間施設等で一時保護を行っております。中学生以上の男子を同伴している場合は、委託先の民間施設等と調整を行った上で、ＤＶ被害者と同伴児童の保護を行っています。
　県としましては、それぞれのＤＶ被害者の事情を踏まえた避難先で保護できるよう、引き続き一時保護委託施設の確保に努めてまいります。
　次に３、医療行政についての御質問の中の(2)、精神障害にも対応した地域包括ケアシステム構築推進事業についてお答えいたします。
　本事業は、長期入院患者の地域移行・地域定着を図るため、支援人材の連携や養成等を行うものであります。具体的には、保健、医療、福祉など各分野の支援者が市町村での多職種連携体制を構築するための研修や、精神障害当事者がみずからの体験等を踏まえて支援するピアサポーターの養成等を行うものであります。
　県としましては、精神障害者が地域の一員として、安心して自分らしい暮らしができるよう、第５期沖縄県障害福祉計画に基づき各市町村での取り組みを支援してまいります。
　次に５、地域防災力の向上についての御質問の中の(2)、災害時要配慮者支援体制についてお答えいたします。
　障害者や高齢者等の災害時要配慮者への支援体制の整備については、専門的な知識を有するアドバイザーの市町村への派遣により、避難行動要支援者名簿の作成や要支援者一人一人について、避難経路や避難先などを記載した個別支援計画の策定を促進しております。また、障害者や高齢者等が安全・安心に避難生活を送れるようさまざまな福祉相談や避難所の生活環境の向上、適切な移送支援などを行う沖縄県災害派遣福祉チームＤＷＡＴおきなわを次年度発足することとしております。
　県としましては、現在、社会福祉士会等の関係団体で構成する災害派遣福祉支援協議会の設立に向け、調整を進めているところであり、引き続き市町村とも連携し、災害時要配慮者への支援体制の整備に努めてまいります。
　以上でございます。
○議長（新里米吉）　病院事業局長。
　　　〔病院事業局長　我那覇　仁君登壇〕
○病院事業局長（我那覇　仁）　３、医療行政についての御質問の中の(1)、県立精和病院における退院等の判断基準についての御質問にお答えいたします。
　精神医療においては、国の政策医療である入院医療から地域生活への移行が進められており、県立精和病院においても、入院患者の退院支援等の取り組みを行っております。退院に当たっては、病状の安定と日常生活技能の自立、家族や地域の支援体制の状況等を判断基準としております。また、医師、看護師、精神保健福祉士等が協働して退院支援シートを作成し、退院の可否等を確認するとともに、患者や家族、地域包括連携スタッフ等による関係者会議を行い、家族や地域による支援状況等を確認した上で退院等を進めております。
　以上でございます。
○議長（新里米吉）　保健医療部長。
　　　〔保健医療部長　砂川　靖君登壇〕
○保健医療部長（砂川　靖）　おはようございます。
　それでは、３の医療行政についての御質問の中の(3)、久志診療所に対する県の支援についてお答えします。
　県は、久志診療所が安定的かつ継続的に運営していけるよう、平成31年度から久志診療所の運営に要する費用に対する補助を行うなど支援を行っていきたいと考えております。
　次に、(4)の補装具に係る療養費の支給についての御質問にお答えします。
　療養費につきましては、法律に基づき、市町村及び後期高齢者医療広域連合において申請を審査した上で支給することとなっております。申請受理から審査及び支払いまでに要する期間は、適正な療養費支給を行う観点から、おおむね２カ月から３カ月程度かかるものと理解しております。
　以上でございます。
○議長（新里米吉）　教育長。
　　　〔教育長　平敷昭人君登壇〕
○教育長（平敷昭人）　４の教育行政についての御質問で(1)、沖縄独自の給付型奨学金についてお答えいたします。
　平成30年度に内閣府が創設した沖縄独自の給付型奨学金は、主に観光や情報通信分野の専門学校進学者を対象とし、沖縄県国際交流・人材育成財団が実施しております。事業の効果としましては、沖縄の子供たちが家庭の経済状況に左右されずに進学の機会を得られるとともに、沖縄のリーディング産業である観光や情報通信産業の人材育成が図られるものと認識しております。次年度については、政府予算案に約２億1000万円が計上され、新規給付予定人数は260人とされているところであります。
　次に同じく４の(2)、学校の奨学金事務の負担軽減についての御質問にお答えいたします。
　学校現場においての負担軽減を図るため、現在、応募者数が多い日本学生支援機構が実施している奨学金については、マイナンバー制度の活用や募集要項等の見直しなどを検討しているところであります。また、県の給付型奨学金や沖縄独自の給付型奨学金などについても学校の負担を考慮し、日本学生支援機構の奨学金の募集時期と重ならないよう業務の平準化を図っているところであります。今後とも、奨学金の事務負担の軽減については、関係団体等と意見交換をしていきたいと考えております。
　次に同じく４の(3)、大学入試等に向けた英語教育の対応についての御質問にお答えいたします。
　グローバル化が急速に進展する中、外国語によるコミュニケーション能力は、これまで以上に重要になると考えております。新学習指導要領の全面実施に伴い、小学校５・６学年で英語が教科化されることから、県教育委員会では、教員を対象とした英語指導力及び英語力向上のための研修会や説明会を実施しております。また、大学入学共通テストに向けて、高校では、英語能力判定テストやパフォーマンステストを実施し、生徒の英語の４技能の育成に努めております。さらに、今年度から大学入学共通テストを見据えて進学重点拠点校事業を立ち上げ、各学校の授業改善に向けた取り組みを支援しております。
　県教育委員会では、英語教育の充実に向けて、今後とも児童生徒の英語力の向上や担当教員の指導力向上に努めてまいります。
　次に同じく４の(4)で、小学校英語教育への取り組みについての御質問にお答えいたします。
　小学校教諭の英語指導力及び英語力向上への取り組みとしては、英語指導力向上研修会、英語力アップ研修会、英語新学習指導要領説明会を実施しております。また、質の高い英語教育を行うことのできる小学校英語専科教員を配置しており、さらに、琉球大学と連携し、小学校教員に対して中学校英語二種免許取得の推進を図っているところであります。
　県教育委員会では、小学校英語教育の円滑な実施に向けて計画的に取り組んでおります。
　次に４の(5)で、外国語指導助手（ＡＬＴ）の配置についての御質問にお答えいたします。
　県教育委員会では、語学指導等を行う外国青年招致事業により、県立学校へ50人のＡＬＴを配置し、全ての学校で活用できる体制を整えております。また、小中学校につきましては、多くの市町村教育委員会が各地域の実情に応じてＡＬＴを独自で採用しており、ほぼ全ての小中学校でＡＬＴを活用した効果的な授業を行っております。
　県教育委員会としましては、引き続きＡＬＴの活用や担当教員の指導力を高め、児童生徒の英語力の向上に努めてまいります。
　以上でございます。
○議長（新里米吉）　知事公室長。
　　　〔知事公室長　池田竹州君登壇〕
○知事公室長（池田竹州）　５、地域防災力の向上についての(1)、地域における防災士等の育成についてお答えします。
　県は、防災士育成のため、平成24年度に防災士資格取得に係る研修を実施し、地域住民50名の資格取得を支援しております。なお、災害対策基本法第５条の規定により、自主防災組織の充実を図ることは市町村の責務とされていることから、平成25年度以降は、各市町村における自主防災組織率向上を支援するため、毎年50名規模の地域防災リーダー育成研修を実施しております。
　県としては、自主防災組織の充実は、地域防災力向上に重要であると考えており、今後とも市町村の地域防災リーダー育成を支援していきたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（新里米吉）　上原　章君。
○上原　　章　御答弁ありがとうございました。
　再質問させていただきたいと思います。
　まず正社員雇用拡大助成金事業についてなんですが、昨年、当初予算30年度に２億を計上して、一括交付金が半年たって認められなかったという。私、10月議会でもこの点取り上げたんですが、改めてこの一括交付金が活用できない理由をお聞かせ願えますか。
○議長（新里米吉）　商工労働部長。
○商工労働部長（屋比久盛敏）　昨年度、当事業につきましては、一括交付金事業としまして国に要請といいますか出しましたけれども、数カ月間調整したものの、国の交付要綱上、原則対象外となる法人の負担に充当する事業に該当するということで交付が見送られたということでございます。
○議長（新里米吉）　上原　章君。
○上原　　章　この法人に充当する、これはこの事業のある意味では軸ですよね。当初予算を組むときに数カ月間、皆さんは国と協議をしたと。その時点で、この制度の中身というのはわかってはいたと思うんですけれども、それが半年たって、これが対象外だと。非常に理解ができないんですが、ちょっと確認しますけれども、国の交付要綱というのは、もう少し具体的にお聞かせ願えますか。
○議長（新里米吉）　休憩いたします。
　　　午前11時25分休憩
　　　午前11時26分再開
○議長（新里米吉）　再開いたします。
　商工労働部長。
○商工労働部長（屋比久盛敏）　これ平成24年４月19日の府政沖ですので、内閣府の要綱でございますけれども、その３条の中に、「個人・法人の負担に充当する事業又は事務及び専ら個人・法人の資産を形成するための事業又は事務（現金給付を含む）」は対象ではないというふうに書かれています。
○議長（新里米吉）　上原　章君。
○上原　　章　県は、この要綱の中身をわかった上でこのメニューをつくったと思うんです。特段の配慮という、この沖縄の特殊事情、非正規雇用率が高いと。そういう意味で、国に対してしっかりこの正規雇用化に努めていきたいんだということで数カ月間協議したと思うんですけれども、当初予算に２億計上する時点で、国としっかりした意見交換、協議ができているものだと私は思うんですが、先ほど部長は、半年たって認められませんでしたと。この法人や個人に給付するという、実はこれ、国がこの一括交付金でいろいろ、県はいろんな各部局そういった事業を進めている。現実今継続しているものもあると思うんですけれども、この辺国との協議の中でしっかりした信頼関係がつくられていないような気がするんですけれどもいかがですか。
○議長（新里米吉）　商工労働部長。
○商工労働部長（屋比久盛敏）　我々当初、これをつくった時点では、どちらかというと労働局、彼らは40歳以上ですか、我々は若年者の離職率とかそういう非正規の問題で組み立てました。ですから、労働局ができていることもありましたので、それをもとに国と調整を図っていって、特例的な了解が得られないかという形で調整はしてきておりましたけれども、なかなか認められなかったという状況でございます。
○議長（新里米吉）　上原　章君。
○上原　　章　今国も雇用環境を少しずつしっかり高めていこうということで、国は国でトライアル雇用事業とか、また今おっしゃっていた40歳以上のそういったいろんな取り組みをしていると思います。私もこの沖縄の若年者の正規雇用促進事業というのは非常に重要だと思っておるんですけれども、先ほどスキームを考えてしっかり交付金を利用できるようにしていきたいと。これ今具体的な取り組みとしてありますか。
○議長（新里米吉）　休憩いたします。
　　　午前11時29分休憩
　　　午前11時29分再開
○議長（新里米吉）　再開いたします。
　商工労働部長。
○商工労働部長（屋比久盛敏）　先ほどもちょっと本答弁したんですけれども、これ実証ということで今やっていまして、その後、各企業さんとか、いろいろアンケート調査等を入れてどういった形でまたできるのかというような、つまりスキームを変えるような取り組みをとって、また次年度以降、再度チャレンジしたいというふうに考えております。
○議長（新里米吉）　上原　章君。
○上原　　章　チャレンジ――先ほどからの若年者ジョブトレーニング事業も一括交付金だと思うんですけれども、ぜひ県が国担当部署と信頼関係をつくって、しっかり協議してメニューに出さないと、また同じようなことが起きるんじゃないかなと思っておりますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
　次に、先ほどの若年者ジョブトレーニング事業もそうなんですが、この正規雇用――知事、私はこの事業は非常に重要だと思っておるんです。当初、正社員雇用事業２億、それから今現在若年者ジョブトレーニング事業も１億当初予算として組んでいたんですけれども、31年度は正規雇用は4500万になっているんですが、私はこれを県の単独予算を組んででも、２億、１億準備する必要があると思うんですがいかがですか。
○議長（新里米吉）　商工労働部長。
○商工労働部長（屋比久盛敏）　先ほどのスキームがどうしてもまた認められないというようなことがあった場合につきましては、また今議員がおっしゃったことにつきましても検討させていただきたいと思います。
○議長（新里米吉）　上原　章君。
○上原　　章　ぜひ中小企業の中で正規雇用、本当に多くの若者が安定した賃金、また保障が得られるように、最重要項目としてバックアップしていただきたいと思います。
　次に、精和病院の退院時の対応についてなんですが、先ほど家族の納得があっての退院だと私は受けとめましたけれども、局長、実は、私のほうにもそういった事例のお話がありました。例えば、病院側が退院を勧める中で、御本人が在宅治療で薬を自分で管理して飲めるという、そういう一つの判断で対応してもらいたい。一方で家族は、それはまだそこまでとっても来ていないと。どう見ても自分ではなかなか薬の管理ができない。そういった家族の納得がない中で退院を勧めるような事例があったり、もう一つ、これは僕はちょっとないと思うんですが、精和病院の建てかえ計画があるから年度内に退院をと、そういう事情はちょっとおかしいんじゃないかなと思うんですがいかがですか。
○議長（新里米吉）　病院事業局長。
○病院事業局長（我那覇　仁）　患者さんの退院の際には、先ほど申しましたように、退院支援シートというので検討しているところでございます。この退院支援シートをつくる場合には、本人、御家族、それから医師、看護師、精神保健福祉士というふうに他職種の領域の方が詳細な――果たして退院は可能かというようなシートをつくりまして、これをスコア化します。その際には、ＡからＤまでありますけれども、Ａは退院は可能、Ｂは支援を受ければ退院は可能、Ｃ、自立度が低く退院は難しい、Ｄは自立度が非常に低く生活が困難なため退院は厳しいと、そういうふうなことで総合的に判断をしています。議員がおっしゃるように、家族がどうしても難しいという場合には、それはまだ退院は尚早かなというふうに考えます。
　それから、精和病院の建てかえのことで退院の話があったということでございますが、精和病院はかなり老朽化しているんですけれども、この近いうちにということではございません。恐らく少し情報の誤認があるかと思いますけれども、決してこの一、二年で建てかえるから退院を勧めるとか、そういうことではございませんので、そういうふうに家族のほうが誤ったといいますか、情報を得たことに関してはおわびをしたいと思います。
　以上でございます。
○議長（新里米吉）　上原　章君。
○上原　　章　わかりました。
　ぜひその点、大事に丁寧にやっていただきたいと思います。
　それと先ほどの地域で見守るシステムの構築なんですけれども、例えば退院をして、その地域で見守る、また家族で安心して見守っていく中で、私はもっとしっかりしたシステムの構築が必要だと思うんです。例えば、退院して、もし何かあったときすぐ相談できる窓口はどこなのか。そういったしっかりした受け皿がないと地域でも非常に不安なところもあると思うんですがいかがですか。
○議長（新里米吉）　病院事業局長。
○病院事業局長（我那覇　仁）　退院後の支援システムという御質問だと思いますけれども、まず退院する場合は、外来通院、訪問看護、それから精神科のデイケアというふうなシステムが今あります。特に日本は在院期間が長いということが言われていまして、厚労省もそうなんですが、最近ではなるべくその在宅、あるいはデイケアに移行していこうという方針があると思います。精和病院にはそういった患者さんからの要望を受け入れる窓口がございますので、ぜひそういうときには相談していただければよろしいかと思います。
　以上です。
○議長（新里米吉）　上原　章君。
○上原　　章　よろしくお願いします。
　あともう一点、こういった治療というのは、透明性が非常に重要だと思うんですが、全国の精神科の医療機関を対象に、患者の身体拘束の状況、入院期間などを調べる国の調査に対して、沖縄県は非開示ということになったそうですが、調査では個人を特定できる情報はなく、患者の医療選択権を保障する上で情報公開は重要との報道がありました。この点について、局長の御見解をいただけませんか。
○議長（新里米吉）　病院事業局長。
○病院事業局長（我那覇　仁）　今議員がおっしゃったその情報の開示といいますか、先日新聞等で報道されたのは承知しております。特に精神疾患になりますと、やはりプライバシーの観点から、開示に関しては非常に慎重にならざるを得ないというふうに考えております。
　以上でございます。
○議長（新里米吉）　上原　章君。
○上原　　章　より透明性が問われると思いますので、しっかりした御検討をお願いしたいと思います。
　次に、児童虐待についてですが、沖縄県内も相当の相談があり、また安全確認が非常に必要だなと思います。ＤＶもまた本当に相当の相談があると思われます。しっかりした体制をお願いしたいと思うんですが、１点、児相の夜間対応。今例えば夜間にそういったＳＯＳがあった場合の対応というのはどうなっていますか。
○議長（新里米吉）　子ども生活福祉部長。
○子ども生活福祉部長（大城玲子）　夜間におきましても、特に虐待関係におきましては、虐待ホットラインがございまして、それが児童相談所につながるようになっております。そこから児童相談所長に連絡が行きまして、その対策を緊急にとれるように体制はとっているところでございます。
○議長（新里米吉）　上原　章君。
○上原　　章　児相について、これからそれぞれ安全確認も行うと思うんですが、非常に専門性が問われるところがあると思います。例えば、児相職員のＯＢとか、あと県警のＯＢとか、本当にそういった現場に対応できるような方々をもっと活用していただければと思います。これ要望いたします。
　あと１点、中学生以上の男子とそのお母さんが避難したいとき、先ほど民間施設でそういった相談の上できるという話がありました。県内の公的施設には全くそういったところがないんですよね。その辺はもう可能性はありませんか。
○議長（新里米吉）　子ども生活福祉部長。
○子ども生活福祉部長（大城玲子）　先ほど御答弁させていただきましたが、ＤＶ被害者が中学生以上の男子を同伴する場合には、県のＤＶに関する一時保護所はほかの女性の方々もいらっしゃるということもあって、そこは一時保護所では難しいんですけれども、女性相談所の一時保護所以外に県内に12カ所委託してお願いしているところがございます。そういうところでは環境が整った、家族で個別でできるところもございますので、そういう委託先と調整しながら進めていきたいと考えております。
○議長（新里米吉）　上原　章君。
○上原　　章　わかりました。
　男子中学生、特に１、２年生の低学年等はまだまだお母さんと一緒の生活というか、切り離して一時保護所で預かりますという、何とも諦めている事例もあると聞きますので、よろしくお願いします。
　あと久志診療所の存続についてですが、３月いっぱい、４月から新たな指定管理になるということなんですが、部長、僻地診療所運営費補助、もしくはまたその指定管理者の中での医師派遣推進事業の補助等が考えられると思うんですが、その辺は大丈夫でしょうか。
○議長（新里米吉）　保健医療部長。
○保健医療部長（砂川　靖）　お答えします。
　運営費補助は問題ないと思います。
　医師派遣推進事業は、そもそも診療所運営のための補助金ではないんです。あれは、派遣元の病院の収益減に対して補塡するという意味合いで支給されている補助金でございます。我々その運営費補助で大丈夫だろうと見ておりまして、それと新聞報道等によりますと、医療機器等も相当古いというような話もございますので、そういう機器整備もしたいというのであれば、それに対する補助も行っていきたいというふうに考えております。
○議長（新里米吉）　上原　章君。
○上原　　章　次聞こうかなと思っていたんですけれども、非常に前向きでよかったです。本当に東海岸、知事も御存じのように、旧久志村、あそこは特に二見以北とかは本当に大変なところで皆さん生活されているんです。これからますます少子高齢の時代で、医療のサービスがしっかり近くにあるのとないのでは全く違います。私もあの地域で育ったので、本当に診療所がそばにあるだけでとっても安心で、いざ急患があるとそこですぐ手当てをするというのは、住んでいる方々にとっての命綱だと私は思いますので、ぜひ４月、スムーズにこれが存続できるようにお願いしたいと思います。
　次に、教育長、専門学校に進学した子供たち、これは実は沖縄県は全国と比較して高校卒業して専門学校に行く子が多いということで、そういう子供たちのための給付金だと思います。１年目は１億8000万、300人の予算が組まれていたと私は聞いていますけれども、実際この１年目、具体的な利用状況とかはわかりませんか。
○議長（新里米吉）　休憩いたします。
　　　午前11時44分休憩
　　　午前11時44分再開
○議長（新里米吉）　再開いたします。
　教育長。
○教育長（平敷昭人）　お答えいたします。
　沖縄独自の給付型奨学金につきましては、30年度の進学者は169人が採用されております。
○議長（新里米吉）　上原　章君。
○上原　　章　これ観光、あと情報通信産業もそうですけれども、実はそれだけじゃないんです。それ以外も、例えば調理師を目指す子とか、そういった専門学校も結構幅広いんですけれども、数は、観光やまた情報通信産業の学校が主なんですけれども、相当幅広い専門学校の枠があります。これをぜひ各学校現場にもしっかり告知して、多くの方が応募できるように、先ほど169名という話でした。半分ぐらいの予算しか――１年目ですから、いろいろその事業そのもののスタートも後半だったとも聞いております。ですから、31年度は全力で全ての、せっかく予算を組んでいるわけですから、多くの子供たちが活用できるようにお願いできませんか。
○議長（新里米吉）　教育長。
○教育長（平敷昭人）　お答えします。
　御質問のようにせっかくの奨学金、沖縄独自の奨学金制度ですので、観光、情報通信に関連するという意味で、また関連づけていろんな推薦というか採用の仕組みもあると思いますので、学校にも周知を図って、この制度が多くの生徒に活用されるように努めてまいりたいと思っております。
○議長（新里米吉）　上原　章君。
○上原　　章　あと英語教育なんですが、県は英語立県沖縄と沖縄21世紀ビジョンにもうたっております。特に、この英語検定の取り組みを中学校、高校と目標を立てていますよね。この今の現状を教えていただけますか。
○議長（新里米吉）　休憩いたします。
　　　午前11時46分休憩
　　　午前11時46分再開
○議長（新里米吉）　再開いたします。
　教育長。
○教育長（平敷昭人）　お答えします。
　沖縄21世紀ビジョンに関連づけて、成果指標というのを立てておりますけれども、沖縄21世紀ビジョン実施計画の成果指標として、生徒の英語力、これは中学校卒業時に英検３級程度以上の英語力を有している、または高校生の場合は、高校卒業時に英検準２級程度以上の英語力を有しているという生徒の割合でございますけれども、その英語力につきましては、高校では平成27年度が24％でありましたが、29年度は44.3％と改善しております。中学校でも、同じく29.2％から31.7％と改善傾向にあります。また、高校生の英検準１級の取得者につきましては、平成24年度が33人でありましたけれども、29年度は初めて100を超えて105名となっており、大幅な改善が見られるということで、今後とも英語力向上に努めてまいりたいと考えております。
○議長（新里米吉）　上原　章君。
○上原　　章　中学校では、平成33年度までに60％に持っていくと、高校生も同じく60％に持っていくという目標がありますので、ぜひこの英検の挑戦というのをもっともっと学校現場でも後押ししていただきたいと思うんです。私はこの検定の受検料が結構高くて、前もちょっと取り上げたんですが、特に所得は低い、それでも優秀な子はいっぱいいるんですね。そういった子供たちへの補助とかは考えられませんか。
○議長（新里米吉）　教育長。
○教育長（平敷昭人）　検定の受検料につきましては、基本的には受益者負担というふうに考えております。大学入学共通テストに係る民間の試験が活用されることになっておりますけれども、そういうことに関連しまして、今文部科学省のほうにおいて受検料の減額について検討がなされているところもありまして、教育委員会では、今後とも国の動向を注視してまいりたいと考えております。
○議長（新里米吉）　上原　章君。
○上原　　章　全国市町村レベルでそういった英語教育の重要性を感じて、そういう補助金の制度を立ち上げているところもふえていると聞いております。ぜひ英語立県沖縄を目指すからには、多くの子供たちが本当に聞ける、話せる、コミュニケーション能力を高めるような取り組みをお願いしたいと思います。
　最後に、ＡＬＴですけれども、私は１校１人と言った。複数校を一人の外国語助手が持っているということで先ほど答弁だったと思いますけれども、ぜひ可能な限り、生きた英語教育をしっかりやっていただきたいと要望して終わります。
○議長（新里米吉）　休憩いたします。
　　　午前11時50分休憩
　　　午前11時50分再開
○議長（新里米吉）　再開いたします。
　休憩いたします。
　　　午前11時50分休憩
　　　午後１時15分再開
○議長（新里米吉）　再開いたします。
　午前に引き続き質問及び質疑を行います。
　金城泰邦君。
　　　〔金城泰邦君登壇〕
○金城　泰邦　皆さん、こんにちは。
　公明党会派、金城泰邦でございます。
　きょうは、我が会派が一般質問をする日ということで朝のトップバッター糸洲県議からスタートしましたが、富川副知事が高速道路の措置の要望ということで、急遽欠席になったということでございます。我々会派の質問のタイミングでいらっしゃらないというのは残念なことでありますけれども、県民生活のためということでしっかりとのみ込んでいきたいと。また県の皆さんにおかれましても、きのうのこととして新聞記事で国土交通大臣に要請を、経済界の方、また県連の方とも一緒に要望されております。政府として県民生活を守る取り組みをしっかりやっていくということもありますから、今後の県政をやっていく上でぜひ県の皆様には国との向き合い方、対立だけではなくしてお互いがウイン・ウインになるようなこともぜひ研究していただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
　私もそういった意味で粛々と一般質問をさせていただきますが、ウイン・ウインの答弁をいただきますようよろしくお願いいたします。
　それでは質問に入ります。
　１、沖縄県土木建築部のホームページにある委託業務関係の磁気探査関係の磁気探査業務における管理技術者の資格要件が本年４月１日より変更することが記載されている。この内容について伺う。
　(1)、これまで資格要件の⑦、地質調査技士の資格または測量士（補）の資格を有する技術者、かつ磁気探査の経験を有する技術者を４月１日より廃止するとなっている。地質調査技士は土質、地質の専門的知識を有している。また鉛直探査はボーリングが主であり、専門技術を有している地質調査技士を管理技術者から削除する理由が見当たらない。これまで管理技術者として地質調査技士及び測量士が実施した磁気探査業務において、同資格ゆえの瑕疵や重大な問題が生じたことはないと聞いている。これを削除する理由を伺いたい。
　(2)、資格要件②の技術士は、農業部門「農業土木」、森林部門「森林土木」、水産部門「水産土木」の技術士資格を加えない理由は何か。
　(3)、安全確保の観点から資格要件④の港湾海洋調査士及び⑥の磁気探査技士については土木的資格としてかつ２級土木施工管理技士以上の資格を追記すべきでないか。
　(4)、資格要件⑥の一般社団法人沖縄県磁気探査協会が認定する磁気探査技士の資格について伺う。
　この一般社団法人沖縄県磁気探査協会の資格試験は、公平に行っているとのことであるが、一般社団法人沖縄県磁気探査協会の会員と非会員の合格数または、合格率を宮古・八重山・本島別に、さらに磁気探査技士の試験の合格点数を伺う。
　２、公共交通としてのタクシーの活用について。
　(1)、タクシーの位置づけについて公共交通という認識があるか。排気ガスによる環境問題への貢献度、県の低炭素島しょ社会の実現構想にも合致している。公共交通という位置づけであるべきと考えるがどうか。
　(2)、公共施設や観光施設でタクシー乗り場を確保することについて、公共施設にタクシー乗り場があれば、マイカーがなくても安心して施設利用ができるし、首里城など観光地でもタクシー利用者は多いが、乗りおり場所に不便を来している。タクシー乗り場の設置が必要と思うがどうか。
　３、信号機の設置や横断歩道設置など安全・安心のための予算を十分に確保することについて。
　(1)、信号機や横断歩道の設置要望は、道路整備が進む中で県民からの要望がふえている。十分な予算確保について知事の見解を伺う。これは昨年の10月議会でも取り上げました。知事の公約ということでしっかりと推進していただくということで総務部長にも答弁いただいていましたが、継続質問という形で取り上げさせていただいています。
　４、東京2020オリンピック沖縄県聖火リレー推進事業について。
　(1)、オリンピックは本来、競技で順位を競うのみでなくスポーツを通して世界各国の友好と平和を築くことが目的であることから、1964年９月７日に沖縄に到着した聖火は、アジア初の聖火到達地であった意義をとどめ、アジアの平和を希求する沖縄をアピールするような記念碑の建立を当該事業で取り組めないか県の対応を伺う。
　５、骨髄ドナー助成制度を導入することについて。
　(1)、日本競泳女子のエース・池江璃花子選手の白血病公表に日本中が衝撃を受けた。白血病の治療法は、薬物療法と移植療法に分けられ、移植療法にはドナーが必要であるが、年齢の若い人が対象となるため休業補償が求められている。以前より要望しているが、全国でもまだ16都道府県しか骨髄移植ドナー助成制度を導入していないのが実情である。以前より要望してきているが、改めてドナー制度の導入を求めるがどうか。
　６、中高生通学実態調査事業について。
　(1)、平成28年に子供の貧困対策の一環で県が実施した高校生調査では、自由意見の中で高校生本人とその保護者からともにバス賃の負担を軽減してほしいとの要望が多数を占めていた。実態調査が次年度盛り込まれたが、高校生調査を踏まえると早急な実施が求められていたはずであり、県の対応は遅いと言わざるを得ない。県の見解を伺う。
　７、我が党の代表質問との関連について。
　金城勉議員の質問番号の中の３番、沖縄振興計画についての(1)、沖縄振興計画の検証チームについて企画部長の答弁には、臨空・臨港型のとありましたが、臨空・臨港型の具体的なイメージなど説明が欲しいと思います。
　５番、医療福祉関連についての(7)、認可外保育施設への助成拡充について。
　単価の見直しをしたとの答弁がありましたが、見直し単価の数値を示していただきたいと思います。
　同じく５番の(8)、待機児童ゼロの取り組みについて。
　平成31年度末を目標に取り組むとありましたが、あと何人待機児童がいるか示していただきたい。
　同じく５番の(10)、特別養護老人ホームの整備計画1295床について、市町村ごとの数値を示していただきたい。
　６番、教育関連についての(6)、那覇市内の特別支援学校について、ほかの特別支援学校のように寄宿舎は予定されているかどうか教えていただきたい。
　７番、経済観光振興についての(1)、県民所得が向上しない原因について。労働生産性が低いことが要因との答弁がありましたが、労働生産性が低いことが続いている原因は何か。それに対する対策は何をしてきたのか伺います。
　同じく７番の(3)、観光目的税の導入について。新税の歳入先と歳出はどうなるのか。歳出する事業の所管はどこが担うのか伺います。
　同じく７番の(8)、無料Ｗｉ－Ｆｉの設置について。どのような場所に設置していくのか。公共交通たる路線バスにも設置することを提案したがどうか。
　同じく７番の(9)、キャッシュレス決済について。ＳｕｉｃａやＰＡＳＭＯが本土並みに普及すると利便性が高まると思うがどうか。
　９番、障害者施策についての(2)、定着支援について。これまで障害者就業・生活支援センターの支援員拡充が必要と要望してきたが、次年度はどうなっているのか伺います。
　10番、防災・減災の取り組みについての(7)、消防防災ヘリについて。導入に当たっての市町村の財政負担があるのか伺います。
　11番、ＳＤＧｓについての(2)、具体的な取り組みについて。ＥＳＤ持続可能な開発のための教育、それとの連携について伺います。
　同じく11番の(5)、食品ロスの取り組みについて。フードバンクとのかかわりと事業の支援について伺います。
　最後14番の地域施策についての(2)、沖縄こどもの国について。補助金を負担金に変更することは可能なのか伺います。
　再質問があれば後ほど行わせていただきます。
　御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（新里米吉）　玉城知事。
　　　〔知事　玉城デニー君登壇〕
○知事（玉城デニー）　金城泰邦議員の御質問にお答えいたします。
　公共交通としてのタクシーの活用についての御質問の中の２(1)のア、公共交通としてのタクシーの位置づけについてお答えいたします。
　沖縄県では、タクシーについて、利用客の個別ニーズに合わせたドア・ツー・ドア輸送が可能であり、高齢者や障害者等いわゆる交通弱者を含む県民の日常生活を支える重要な公共交通と認識しております。このため、県では、空車時のバスレーン走行を可能にする協議や運転手によるチャイルドシート設置等の講習支援などに取り組むとともに、二種免許取得による運転手確保を支援してまいりました。
　県としては、引き続き関係団体と連携し、公共交通であるタクシーの利用環境を改善するとともに、県民等の移動利便性の向上に努めてまいります。
　その他の御質問につきましては、部局長から答弁をさせていただきます。
○議長（新里米吉）　土木建築部長。
　　　〔土木建築部長　上原国定君登壇〕
○土木建築部長（上原国定）　１、磁気探査業務における管理技術者の資格要件についての御質問のうち(1)、地質調査技士または測量士（補）の資格を削除する理由についてお答えいたします。
　土木建築部では、平成21年度の糸満市の不発弾事故を受け、磁気探査の品質確保による工事の安全確保のため、平成28年度に技術者の資格要件の改定を行っております。地質調査技士や測量士（補）は専門資格であり、磁気探査業務を総合的に管理・マネジメントする資格としては磁気探査技士等がふさわしいと判断し削除することとしております。しかしながら現時点において、磁気探査登録業者における磁気探査技士等の資格取得者数が十分ではないことから、平成30年度までとした経過措置をさらに２年延長した上で、関係団体等へ資格取得の周知徹底を図っていきたいと考えております。
　次に１の(2)、農業部門等の技術士資格要件を加えない理由についてお答えいたします。
　土木建築部発注の磁気探査業務においては、磁気探査技士等と同等の資格としては、建設部門の技術士資格を加えており、農業部門等の技術士資格は設定しておりません。なお、農林水産部発注の磁気探査業務においては、農業部門等の技術士資格が設定されております。
　次に１の(3)、資格要件に２級土木施工管理技士以上の資格を追加することについてお答えいたします。
　土木施工管理技士は、工事における施工や工程の管理を実施する専門資格であり、磁気探査業務を総合的に管理・マネジメントする資格としては、磁気探査技士や技術士等の資格がふさわしいと考えております。
　次に１の(4)、磁気探査技士の資格試験についてお答えいたします。
　磁気探査技士に関する資格試験は、学識経験者、国及び県等から構成される磁気探査技士資格制度検討委員会において、試験問題作成や合否判定が行われております。平成30年度の試験結果としては、沖縄県磁気探査協会によると、受験者数218人、合格者数74人であり、合格率は約34％とのことであります。
　以上でございます。
○議長（新里米吉）　企画部長。
　　　〔企画部長　川満誠一君登壇〕
○企画部長（川満誠一）　２、公共交通としてのタクシーの活用についての中の(2)のア、公共施設等へのタクシー乗り場の設置についての御質問にお答えいたします。
　県としては、公共交通であるタクシーについて、その利便性を確保することは重要であると考えております。このため、県では、ハイヤー・タクシーなどの関係機関で構成する沖縄県タクシー問題対策会議を設置し、タクシーの利用環境の改善に取り組むとともに、タクシー利用の多い施設の管理者に対し、乗り場整備の理解と協力を求めております。
　県としては、引き続き、タクシーの移動利便性の向上に努めてまいりたいと考えております。
　次に７、我が党の代表質問との関連についての中の(1)、臨空・臨港型産業集積の具体的なイメージについてお答えいたします。
　県では、那覇空港や那覇港・中城湾港の機能拡充・強化により国際物流機能を高め、アジアの成長と活力を取り込む自立型経済の構築を目指し、国際物流拠点産業集積地域を中心に臨空・臨港型産業の集積を図っております。那覇空港周辺では、空港及び港湾等への近接性を生かし、航空機整備業や物流関連企業等の集積を進めております。うるま・沖縄地区では、高度な技術を持つ医療機器製造関連産業を初めとする先端医療・健康・バイオ関連企業や、半導体や電子部品製品関連など、高付加価値製品の製造業の集積が進んでおります。県では、これらの臨空・臨港型産業など地域特性を生かした比較優位性のある産業を振興し、域内産業を活性化させることで経済全体を活性化させ、持続的に発展する好循環の構築を目指してまいります。
　以上でございます。
○議長（新里米吉）　警察本部長。
　　　〔警察本部長　筒井洋樹君登壇〕
○警察本部長（筒井洋樹）　３、信号機の設置や横断歩道設置など安全・安心のための予算を十分に確保することについての御質問のうち(1)のア、交通安全施設整備予算の確保についてお答えをいたします。
　信号機や道路標識、標示等の交通安全施設等整備事業につきましては、過去に整備され老朽化した信号機等の維持更新が喫緊の課題となっており、新設の要望に充てることのできる予算は限られているのが実情であります。県警察では、予算の範囲内で重点的かつ効率的な事業の推進に努めているところであります。こうした状況の中、平成31年度当初予算においては、前年度と比較して約２億7000万円増加の約12億1000万円となっておりますが、これは主として県道29号線――これは首里城の近くですが――に設置されている中央線変移装置の老朽更新のための予算であります。
　県警察としては、引き続き計画的かつ持続可能な交通安全施設等整備事業の推進に向け、必要な予算の確保と効率的な執行に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（新里米吉）　総務部長。
　　　〔総務部長　金城弘昌君登壇〕
○総務部長（金城弘昌）　３、信号機の設置や横断歩道設置など安全・安心のための予算を十分に確保することについての御質問の中の(1)のイ、信号機設置等に係る予算措置についてお答えします。
　信号機や道路標識・標示等、交通安全施設の整備に係る平成31年度当初予算額は、警察本部との調整を踏まえ、12億714万7000円を計上しており、前年度に比べ２億7488万5000円の増となっております。また、平成30年度２月補正予算において、停電時に信号機へ電気を供給するための電源付加装置の整備に要する経費として、２億2961万円を計上しております。
　総務部といたしましては、引き続き、警察本部と調整をしながら適切に対応していきたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（新里米吉）　文化観光スポーツ部長。
　　　〔文化観光スポーツ部長　嘉手苅孝夫君登壇〕
○文化観光スポーツ部長（嘉手苅孝夫）　４、東京2020オリンピック沖縄県聖火リレー推進事業についての御質問の中の(1)、聖火到着記念碑の建立についてにお答えいたします。
　聖火は、平和、平等、結束、友愛などを象徴し、オリンピックのシンボルの中で最も神聖なものとされております。このような聖火が、55年前に、国内で最初に沖縄に到着し、聖火リレーが開始されたことは、本県にとって大変意義深い体験であり、未来に受け継がれていくべきものであると考えております。東京2020オリンピック沖縄県聖火リレー推進事業は、県内の聖火リレーに係る準備・実施のための予算となっており、県内ルートの選定やランナーの選考、セレモニー準備などを行うこととしております。記念碑の建立については、関係者等との意見交換などを踏まえながら、検討してまいりたいと考えております。
　次に７、我が党の代表質問との関連についての御質問の中の(7)、観光目的税の歳入先と歳出する事業の所管についてにお答えいたします。
　観光目的税については、税収の適正管理、適正執行の観点から、基金を設置して他の歳入と区別して管理することが望ましいと考えております。観光目的税の充当事業は部局を問わず使途の考え方に沿っていれば活用可能であり、県としてはより効果的な活用を図る観点から、観光施策を所掌する当部文化観光スポーツ部において、観光目的税の税収の管理と使途事業の取りまとめを行う考えであります。
　同じく７の(8)、無料Ｗｉ－Ｆｉを設置する場所と路線バスへの設置についての御質問にお答えいたします。
　Be.Okinawa Free Wi-Fiについては、指定民間事業者においては、アクセスポイントの無償提供やエリア拡大、県においては、認知度向上のための広報やサービス仕様の決定など、官民の役割分担で進めております。設置の場所については、宿泊施設や飲食施設等、観光客が使用する施設への設置を促進するとともに、市町村に対しては公共施設等への導入をお願いしているところであります。また、路線バスについては、空港リムジンバスや沖縄エアポートシャトルといった外国人観光客の利用が多い路線で導入されており、引き続き、さらなる公共交通への導入を促進していきたいと考えております。
　同じく７の(9)、ＳｕｉｃａやＰＡＳＭＯの普及についての御質問にお答えいたします。
　ＳｕｉｃａやＰＡＳＭＯなど交通系ＩＣカードについては、現在、県内のコンビニエンスストアや一部スーパーなどで利用可能となっておりますが、これらのカードを使用できる店舗がさらにふえれば、国内観光客の利便性が高まるとともに、満足度向上やさらなる消費額の増加につながるものと考えております。現在、キャッシュレス決済には、クレジットカードやスマートフォン決済など、多種多様な決済手段があることから、県内での導入に当たっては、ＳｕｉｃａやＰＡＳＭＯなど交通系ＩＣカードも含めて、今後、有識者の意見を参考にしながら、その導入促進の方向性について検討していきたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（新里米吉）　保健医療部長。
　　　〔保健医療部長　砂川　靖君登壇〕
○保健医療部長（砂川　靖）　それでは、５の骨髄ドナー助成制度を導入することについての御質問にお答えします。
　骨髄ドナー助成制度の導入につきましては、ニーズの把握、事業効果の検証方法などの課題を解消していく必要があります。
　県としましては、他県の実施状況及び県内市町村の動向を見ながら、引き続き事業化に向けた検討を行っていきたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（新里米吉）　教育長。
　　　〔教育長　平敷昭人君登壇〕
○教育長（平敷昭人）　６の中高生通学実態調査事業についての御質問にお答えいたします。
　平成28年度の高校生調査においては、困窮世帯で通学費が負担になっている現状が明らかになったところであります。当該調査は高校２年生の半数を対象とした抽出調査であったことから、通学費や通学距離など、より詳細な調査が必要であると考えております。バス通学費負担軽減の事業化に当たっては、継続的な財源の確保や支援の方法等整理すべき課題があることから、平成31年度においては、全日制・定時制課程の全生徒を対象とした実態調査を行います。その結果を踏まえ、具体的な制度の検討を行った上で、中高生のバス通学費の負担軽減に取り組んでまいります。
　次に、７の我が党の代表質問との関連についての中の(5)、那覇市内への特別支援学校の寄宿舎についてお答えいたします。
　特別支援学校の寄宿舎については、原則として、通学困難な児童生徒に対して通学を保障するために設置しております。那覇市内への新たな特別支援学校については、全ての児童生徒が通学可能であることから、保護者代表や学識経験者を含めた県立那覇Ａ特別支援学校（仮称）学校設置基本方針検討委員会の意見などを踏まえて、寄宿舎は設置しないこととしたところであります。なお、日常生活における自立を確立する生活指導については、校内に設ける生活学習室等において生活指導を実施することとしております。
　次に同じく７の(12)、ＳＤＧｓとＥＳＤの連携した取り組みについての御質問にお答えいたします。
　県教育委員会では、持続可能な開発目標、ＳＤＧｓの基礎である持続可能な社会を創造していく学習や活動であるＥＳＤ、持続可能な開発のための教育の取り組みを行っているところであります。平成25年度からＥＳＤの理解を深めるために公立小中学校の初任者や県立学校の初任者・中堅教諭等を対象に研修会を実施しております。また、今年度より小学校及び中学校において、ＥＳＤ研究指定校を指定し、学校の特色を生かした環境教育や国際理解教育など、実践研究を行っているところです。今後とも、学校における教育活動全体を通して、持続可能な社会の担い手の育成に努めていきたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（新里米吉）　子ども生活福祉部長。
　　　〔子ども生活福祉部長　大城玲子さん登壇〕
○子ども生活福祉部長（大城玲子）　７、代表質問との関連についての御質問の中の(2)、認可外保育施設への助成拡充についてお答えいたします。
　平成30年度の認可外保育施設の給食費への補助単価につきましては、児童１人１日当たり、１歳から５歳児で99円の定額補助から、148円を上限とする支援に拡充しております。また、平成31年度におきましては、認可化移行のための運営費支援事業の補助単価や安全確保に必要な経費の補助上限額の拡充を予定しており、引き続き市町村と連携し、認可化の促進と保育の質の向上を一体的に取り組んでまいります。
　同じく７の(3)、待機児童解消に向けた数についてお答えいたします。
　待機児童を解消するには、潜在的待機児童を含めた、申し込み児童数の伸びを見込む必要があります。そのため、県においては、昨年度、計画の見直しを行い、平成30年度からの２年間で約7000人の保育定員を拡大し、31年度末までに待機児童の解消を図ることとしております。
　同じく７の(4)、特別養護老人ホーム等の市町村ごとの整備計画についてお答えいたします。
　特別養護老人ホーム等については、沖縄県高齢者保健福祉計画に基づき、平成30年度からの３年間で1295床整備する計画となっております。その内訳は、市では、那覇市360床、沖縄市292床、浦添市159床、名護市113床、糸満市89床、うるま市75床、南城市59床、石垣市59床、宜野湾市９床、町では、南風原町35床、八重瀬町18床、村では、国頭村18床、北中城村９床となっております。
　同じく７の(13)、食品ロスにかかわるフードバンクについてお答えいたします。
　県では、昨年12月に寄附文化の醸成を目的とした寄附月間の一環として、沖縄子どもの未来県民会議と共同でフードドライブイン県庁を実施しました。この取り組みでは広く県庁職員に食品の提供を呼びかけ、集まった食品を県内でフードバンク事業を実施しているＮＰＯ法人に寄附しております。
　同じく７の(14)、沖縄こどもの国への補助金についてお答えいたします。
　沖縄こどもの国については、県全域の児童の健全育成に大きく寄与していると認識しており、県としても、その運営を支援・助成する必要があると考えております。なお、負担金は、一般に法令または契約等により定められた負担区分に基づいて支出するものであることから、当該事業については、設置主体である沖縄市に対する補助金として支出しているところです。
　県としては、今後とも沖縄こどもの国の安定的な運営が行えるよう、支援を続けてまいります。
　以上でございます。
○議長（新里米吉）　商工労働部長。
　　　〔商工労働部長　屋比久盛敏君登壇〕
○商工労働部長（屋比久盛敏）　７、代表質問との関連についての(6)、労働生産性が低い原因とこれまでの対策についてにお答えいたします。
　本県の労働生産性が低い要因として、本土からの遠隔性に起因する物流費等の高コスト構造、狭隘な域内市場等により、規模拡大による効率化が図りにくいなど、大企業が育ちにくい経済構造となっていること等があります。そのため県では、一般財団法人沖縄ＩＴイノベーション戦略センターによるＩＴを活用した各産業の高付加価値化や競争力の強化、航空関連産業や高付加価値型製造業の誘致、バイオや医療産業等の創出を推進するとともに、産業の成長を牽引する起業家やグローバル人材の育成など、多面的な取り組みを進めているところです。
　同じく７の(10)、障害者就業・生活支援センターの支援員配置についてにお答えいたします。
　同センターの支援員につきましては、沖縄労働局、県子ども生活福祉部、県商工労働部により、各役割に応じて配置がなされております。平成29年度は商工労働部配置の支援員を２名、沖縄労働局配置の支援員を１名増員し、平成30年度には子ども生活福祉部配置の支援員を１名増員しており、さらに平成31年度は沖縄労働局配置の支援員を１名増員し、全体で38名の予定となっております。今後とも引き続き関係機関と連携を図り、サポート体制を強化してまいります。
　以上でございます。
○議長（新里米吉）　知事公室長。
　　　〔知事公室長　池田竹州君登壇〕
○知事公室長（池田竹州）　７、我が党の代表質問との関連につきましての(11)、消防防災ヘリ導入に係る市町村の財政負担についてお答えします。
　消防防災ヘリの整備・運用については、機体や施設の整備にかかる初期費用、運用費用のうち機体や施設の維持管理・運航委託・燃料等、県職員人件費を県が負担し、市町村には派遣職員の人件費のみを負担していただくスキームを想定しております。昨年度の調査検討事業における試算では初期費用の概算額は約30億円であり、運航費用年間約２億8400万円のうち２億1800万円とともに県が負担いたします。市町村につきましては、派遣職員の人件費年間約6600万円について負担していただくよう説明を行っているところでございます。
　以上でございます。
○議長（新里米吉）　休憩いたします。
　　　午後１時51分休憩
　　　午後１時51分再開
○議長（新里米吉）　再開いたします。
　金城泰邦君。
○金城　泰邦　一通り御答弁いただきましてありがとうございました。
　質問の１番、先ほど部長から御答弁いただきましたとおり、磁気探査の資格が必要であるけれども、まだ現状では34％の資格取得でとどまっている状況があることから、期間を設けて資格取得を推進していただくということで、しっかりとまた取り組んでいただきたいと思いますのでぜひともよろしくお願いいたします。
　２番の公共交通としてのタクシーの活用ということで、先ほど知事からは二種免許のドライバー確保ということで取り組みを推進していただいているということでありました。県内でも離島も含めて特に離島など行ったときにタクシーを呼んでもなかなかすぐには来られない状況もあると。要因としては、ドライバー不足ということが言われておりました。ですので資格を取る上で、より安全性はしっかりと高めながらも、資格が取りやすい状況という部分をぜひ推進していただきたいと思っております。玉城知事になってからもそこはまた一層頑張っていただきたいと思うのですが、一言いただければお願いいたします。
○議長（新里米吉）　企画部長。
○企画部長（川満誠一）　お答えいたします。
　御指摘のようにタクシーのほうも人手不足が顕在化してきておりますので、今後の観光振興等県民の移動利便性全体のことからして、人材の確保に関係団体とも協力して、これまで以上に取り組みを強めてまいりたいと考えております。
○議長（新里米吉）　金城泰邦君。
○金城　泰邦　ぜひよろしくお願いします。
　観光客を含めて利用する皆さん方が公共交通にシフトしていくというのは、交通渋滞を解消する上で大事だと思っております。タクシー乗り場の確保につきましても、いろいろな公共施設等にも必要だと思っています。隣の那覇市役所も今利用者が駐車場にとめるために有料駐車場という形をとって中に入っていくんですね。タクシー乗った方が役所に行きたいということで行きます。一旦ゲートを入っていきます。そして利用者がタクシーをおりてタクシーが帰るときに駐車料金を払わないといけないという状態があるんですよ、駐車料金をですね。最初で１時間以内100円という設定がありますから。そういったことで利用者を乗せてきたのにドライバーが負担したという事例もうかがっておりますので、隣でもタクシー乗り場がないということは一つのネックになっているなと思っておりまして、公共施設へのタクシー乗り場の確保というのはぜひ県のほうも、一歩研究も進めていただいてそういった状況を確保していただくようにお願いしたいと思うのですがいかがですか。
○議長（新里米吉）　企画部長。
○企画部長（川満誠一）　県も、沖縄県タクシー問題対策会議等々で今御指摘のような事情については把握に努めておりまして、乗り場整備がなかなか進まないという面は幾つかあるんですけれども、例えば歩道の最低幅員の確保が難しいとか、緊急車両の通行のことでありますとか、ほかの要素との兼ね合いもございます。しかし御指摘のとおりタクシーの利用環境を可能な限りよくしていくということは非常に重要だと考えておりまして、県ではこれまでも――例えばこれはちょっと場所は離れますけれども――本部の渡久地港近くの駐車場でありますとか、首里城公園についても意見交換したり、それから民間の大型施設等につきましても、人が多く行き交うところにはタクシー乗り場について御配慮をということは、施設の設置者等にお願いして調整しているところでございます。
　今後とも御指摘のような課題が解決されるように取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（新里米吉）　金城泰邦君。
○金城　泰邦　高齢者や障害者などには、マイカーを持てない方々がおりますから、そういった移動手段としてバスにも乗れないという方はやっぱりタクシーを利用するんですね。それで役所とかに行く場合にそういった利便性を高めるという部分はぜひ研究していただきたいと思います。一方で、この観光客の利用についても、空港に着いてタクシーに乗って観光地を回る中で、先ほどあった首里城など私も現場を見てきましたけれども、タクシーの乗りおり場がないんですよ。首里城に歩いて行く、徒歩で行く道路のところに柵が置かれていて、本当はそこはとめられないんですけれども、そこにタクシーをとめて乗りおりをする方もいるので、大型バスが通ったりとかするときに交通渋滞を起こしてしまう。そういう原因になっているということで地域住民からのクレームもあるんですよ。これはやっぱり観光客がふえるゆえの、そういった問題にも重なってくるんですね。首里城に行きましてもそういったゲートが置いているところ、もう一歩中にちょっと入ってタクシーの乗りおりができるような部分があったらいいなというのを私現場を見て思いましたので、そういったところも現場をちょっと見ていただいて研究してほしいんですけれどもいかがですか。
○議長（新里米吉）　企画部長。
○企画部長（川満誠一）　これも御指摘のことはある程度把握しているのですが、首里城公園におきましては過去にタクシー乗り場が整備されておりましたが、残念なことに一部の、ごく一部の方だとは思いますが、不適切な客引き行為とかいろいろそういうものが顕在しまして、公園事務所において平成13年に閉鎖されたという経緯がございます。ただそうは申しましても、今やまた観光客も相当ふえて御指摘のような交通についての支障も来しているということもございますので、首里城公園のタクシー乗り場につきましては、タクシー事業者において客待ちタクシーの指導要領を作成する等々、事業の適正管理を図りながら公園事務所と今乗り場の再開に向けて協議をするということまで来ております。今後は、よいタクシー乗り場が設置されるように取り組んでまいりたいということでございます。
○議長（新里米吉）　金城泰邦君。
○金城　泰邦　管理・運営の部分についてもいろいろこれまで時代の流れで変化が来ていますから、そういった意味ではしっかりと現場のほうと連携を取り合って観光振興の上でもしっかりと整備を図っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　３番の信号機の設置について、次年度増額して12億1000万で県道29号線の中央線の対応ということで、総務部長及び県警本部長からも御答弁をいただきました。先ほどの部長答弁の中で、２億相当の予算を確保して緊急時の対応ということで一言あったので、それについて御説明いただけますでしょうか。
○議長（新里米吉）　総務部長。
○総務部長（金城弘昌）　お答えします。
　２月補正でということでお断りさせていただきましたが、停電時いわゆる災害のときに停電で信号が使えなかったというのでそれのための電源付加装置の整備というのがございましたので、そのための予算として今回２月補正で２億2000万余りを計上させていただいているところでございます。
　以上でございます。
○議長（新里米吉）　金城泰邦君。
○金城　泰邦　昨年10月の台風のときに、県内あらゆる箇所で信号機がとまっていたという場所があって非常に危険な場所もありました。そういった緊急時の対応ということで予算確保していただけるのは、非常に重要なことだと思います。評価したいと思います。
　４番の聖火リレー記念碑ですが、今後関係者との意見交換ということでこれはやっぱりしっかりと残しておく、記録として残すという部分は念頭に置いて、平和発信の沖縄というところから、ぜひこれは推進してほしいと思うんですけれども、2020年目指してもう一度御答弁いただけますか。
○議長（新里米吉）　文化観光スポーツ部長。
○文化観光スポーツ部長（嘉手苅孝夫）　お答えいたします。
　当時の聖火リレーの体験を一つのレガシーとして後世、次世代に脈々と受け継いでいくということは、スポーツ振興の点からも、また県民に希望と自信を持っていただくためにも大変重要なことであるかというふうに考えています。島田叡氏の別の建立碑もございますので、そういったことも参考にしながら前向きに検討していきたいというふうに思っております。
　以上です。
○議長（新里米吉）　金城泰邦君。
○金城　泰邦　ありがとうございます。ぜひよろしくお願いします。
　５番の骨髄ドナーは、まだまだ部長の理解が少ないのかなと思っておりまして、那覇市はドナーの助成制度を導入することになりました。県内でも今後市町村からそういったドナーの助成制度について、制度導入を求める声が出た場合は、県としてしっかりと協力していくという認識でよろしいですか。
○議長（新里米吉）　保健医療部長。
○保健医療部長（砂川　靖）　市町村の意向は我々も絶えず調査しているところでございまして、今現在は事業化に向けた検討をしているというところでございます。
○議長（新里米吉）　金城泰邦君。
○金城　泰邦　部長、これ全市町村の調査終わりましたか。
○議長（新里米吉）　保健医療部長。
○保健医療部長（砂川　靖）　１年ほど前の調査、前年度の調査があるかもしれませんけれども、そのときに導入する意向を示したのが那覇市で、残りの団体はほとんど予定がないとか、検討中というような回答でございます。
○議長（新里米吉）　金城泰邦君。
○金城　泰邦　そういう話もよく理解されていない部分があるようですよ、市町村によっては。アンケートがあったこと自体もわからないとか、どんな趣旨だったかもわからないという市町村も実際あるんですよ。これもう一回ちゃんとやるべきじゃないですか。
○議長（新里米吉）　保健医療部長。
○保健医療部長（砂川　靖）　調査は引き続き実施していこうと考えております。それとドナーの助成制度もそうですけれども、それ以外にも先日総理大臣も述べたと思いますけれども、休業制度、これ県内で沖縄電力だけと聞いております。沖縄県庁は平成４年ごろに導入しておりますけれども、こういう休業制度も積極的に導入できる、ドナーになりやすいような環境を整えるということにも合わせて力を入れていきたいというふうに考えております。
○議長（新里米吉）　金城泰邦君。
○金城　泰邦　提供できるのは54歳までと年齢が限られていますから、現役世代ですから、これはしっかりと速やかに対応していただきたいと思います。よろしくお願いします。
　６番の中高生バス事業なんですが、28年に行ったアンケートを我々は議会として、29年にこういった高校生調査中間報告というものをいただいています。その中には、保護者の自由欄の中で、例えば交通費等だけでも経済的な負担も多いので子供はお金を気にしてバス代を削って徒歩で時間をかけて歩くため、部活終了後は９時ごろの帰宅のため危険を感じるという親の意見だったりとか、バスの本数が少なくバス賃も高い、送迎したほうが通学費を抑えられるため送迎しているが、出勤時間と合わなかったり体調が悪いときはとても困るという保護者の意見があります。
　そして生徒の意見としても、交通費のアンケートもとったほうがいいと思うと。沖縄県は電車がないため、バスを利用していると思うが利用料が高いため、県外と比べても交通費が高くつくと思う。私はバス代節約のために自動車で送ってもらっているがほかの周りも同じような人がたくさんいると、これは生徒ですね。同じく、バスで高校に通っているんですが、バス代が高いのが少しつらいです。通学をバスに頼っているとどうしても毎日乗るので定期券は使っているのですがそれでもかなり高いです。バス代が高いからという理由で親が毎日送り迎えをしている友達も結構います。バス代が安くなってくれるととても助かりますと。これは平成28年の声なんですよ。もう平成31年になりますから、一応玉城知事は調査をスタートしてくれるということでありますけれども、それはしっかりと事業実施をちゃんと目標に置いて、これやるんだという前提での調査ということを私はここで確認したいと思いますが、知事の思いを伺いたいと思います。
○議長（新里米吉）　教育長。
○教育長（平敷昭人）　知事ということでしたが、この調査はしっかりと実態を把握して――高校生調査のほうは抽出という形にはなっておりますけれども、それを踏まえて予算化するにはもう少し細かいデータが必要だろうということもあります。福祉部のほうでは、まずひとり親家庭のバスの実証事業を始めたわけですけれども、今回教育委員会のほうで調査をしっかり行って、負担軽減にしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（新里米吉）　金城泰邦君。
○金城　泰邦　教育長から御答弁いただいたんですが、知事の思いと同じということで受けとめておきたいと思います。
　あとは代表質問との関連質問ということで、特別養護老人ホームについては1295床、市町村を――私メモがまた後半できなかったので後日そういった資料はしっかりといただきたいと思っております。
　保育園整備もしっかりとやっていただく中で、やはり今後課題は高齢者の対策、そういったものをしっかりと整備していく必要があると思っておりますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　特別支援学校については、そういった自立に向けての生活学習塾を設置するとありました。そこはしっかりと効果的にやっていただくよう、また関係者の意見をしっかりと吸い上げていただきますようお願いいたします。
　ちょっと休憩お願いします。
○議長（新里米吉）　休憩いたします。
　　　午後２時８分休憩
　　　午後２時８分再開
○議長（新里米吉）　再開いたします。
○金城　泰邦　無料Ｗｉ－Ｆｉの設置についてでありますが、先ほど部長から御答弁いただきました宿泊施設、飲食施設、公共施設ということでこういった部分は、今那覇空港でもありますけれども、パスワードの入力が必要だと非常に難儀なんですね。そういったものが必要ないＷｉ－Ｆｉ設備という認識でいいんでしょうか。
○文化観光スポーツ部長（嘉手苅孝夫）　休憩願います。
○議長（新里米吉）　休憩いたします。
　　　午後２時８分休憩
　　　午後２時９分再開
○議長（新里米吉）　再開いたします。
　文化観光スポーツ部長。
○文化観光スポーツ部長（嘉手苅孝夫）　そういう不便さも一部生じているようでございますけれども、利便性向上が一番でございますので、我々はそれも関連業者ともきちんと話をしながら那覇空港に到着してから不便性がなるべく減じられるように、取り組みを続けていきたいというふうに思っております。
○議長（新里米吉）　金城泰邦君。
○金城　泰邦　ありがとうございます。
　続いてキャッシュレスについてですが、県内コンビニでは使えるということでした。交通機関で使えるということの部分も大事だと思っているんですね。那覇空港に着いてモノレールに乗ります、バスに乗ります。そういったときにＳｕｉｃａやＰＡＳＭＯを使えるという部分は非常に重要だと思うんですが、今後導入についてもう一回答弁いただきたいと思います。
○議長（新里米吉）　文化観光スポーツ部長。
○文化観光スポーツ部長（嘉手苅孝夫）　議員おっしゃるように、交通系のものもございますけれども、それ以外のさまざまなキャッシュレス決済もございますので、そこもどういった形で県として推し進めていくのかということも、もうちょっと研究させていただきながら、できるだけ交通の便に関しましても不便さを感じられないように取り組んではいきたいと思っています。
○議長（新里米吉）　金城泰邦君。
○金城　泰邦　ちょっと前にモノレールでのＳｕｉｃａの導入等々が検討されているというニュースが流れていました。その件について御説明いただけますか。
○議長（新里米吉）　土木建築部長。
○土木建築部長（上原国定）　お答えいたします。
　沖縄都市モノレール株式会社では、観光客の利用環境を向上させるためＳｕｉｃａなどの相互利用可能な全国の10種類の交通系ＩＣカードの片利用のほうでございますが、片利用の導入に向けて現在取り組みを進めているところでございます。
○議長（新里米吉）　金城泰邦君。
○金城　泰邦　障害者の支援員の拡充、昨年度と比べてどのぐらいふえたのかまとめて御説明お願いします。
○議長（新里米吉）　商工労働部長。
○商工労働部長（屋比久盛敏）　昨年度といいますか、29年度はうちの商工労働部の支援員をまず２名、それから労働局配置の支援員を１名増員しましたので29年度は３名増員、それから30年度は生活福祉部の支援員を１名増員したということでございます。
○議長（新里米吉）　金城泰邦君。
○金城　泰邦　じゃまとめて４名増員ということでいいんですか。
○議長（新里米吉）　商工労働部長。
○商工労働部長（屋比久盛敏）　最近で言えばそういうことでございます。長い期間で見るとまたちょっと数が違ってきますけれども。
○金城　泰邦　ちょっと休憩。
○議長（新里米吉）　休憩いたします。
　　　午後２時12分休憩
　　　午後２時13分再開
○議長（新里米吉）　再開いたします。
　金城泰邦君。
○金城　泰邦　ありがとうございます。
　最後にこどもの国ですが、安定的な運営が必要であるという認識はあるようですから、そのためにも負担金にしてほしいという御要望だと思うんですけれども、安定的な運用のための負担金への切りかえということは検討できないのでしょうか。
○議長（新里米吉）　子ども生活福祉部長。
○子ども生活福祉部長（大城玲子）　沖縄市からも安定的な支援をということで負担金にという御要望ではございますが、県としましては、沖縄市の設置主体となっているこどもの国でございますので、支援という観点からいくと補助金で支給するのが適当であるというふうには考えております。
○議長（新里米吉）　金城泰邦君。
○金城　泰邦　経営上、長いスパンを見て人を雇った理由というのも考えないといけないというところから来ていると思いますので、そういったところの考慮をお願いしたいということらしいんですがいかがですか。
○議長（新里米吉）　子ども生活福祉部長。
○子ども生活福祉部長（大城玲子）　その趣旨は沖縄市のほうからも要請を受けておりまして、県としても承知しているところでございますので、安定的な運営ができるように科目を負担金にということではなくて、補助金を維持するということで対応してまいりたいと考えております。
○議長（新里米吉）　金城泰邦君。
○金城　泰邦　わかりました。
　以上で質問を終わります。
　ありがとうございました。
○議長（新里米吉）　瑞慶覧　功君。
　　　〔瑞慶覧　功君登壇〕
○瑞慶覧　功　ハイサイ　グスーヨー　チューウガナビラ。
　会派おきなわの瑞慶覧です。
　ことしに入って短期間にさまざまなことがありました。本来なら、もっと大きく取り上げられてもよい問題が幾つかありましたが、県民投票の陰に埋もれた感がありますので、所見で述べたいと思います。
　１月の下旬にオリオンビールが野村ホールディングスと米投資ファンドのカーライルグループに買収され、多くの県民に衝撃を与えました。県民のビールとして応援歌もあるほどに地元のビールとして愛され、支えられてきただけに大変残念です。株式のことはよくわかりませんが、少なくとも私の周りの多くは失望し、怒っています。赤字ならいざ知らずそうでないようなのでなおさらです。経営陣は、オリオンビールのアイデンティティーは守るなどと言っていますが、説得力がありません。そして、従業員の雇用について確約はなく、賃金がどうなるかわからないとの不安の声もあります。県も後押ししてきた酒税の軽減措置はどうなるのでしょうか。
　次に先日、安倍総理がトランプ大統領をノーベル平和賞に推薦したというニュースを見てあきれました。それも日本を代表して推薦したというのですから、問題です。世界中で日本に対するイメージが大きく失墜したと思います。その後、トランプ大統領と電話会談をしたということで、抗議したのかと思ったら拉致問題を人質にしてうやむやになりました。
　次に、天皇陛下の在位30年を記念する政府主催の式典がくしくも県民投票の24日に開かれました。苦難の歴史を歩んだ沖縄への思いが込められた陛下の琉歌に皇后陛下が曲をつけられた「歌声の響」が県出身の三浦大知さんによって披露されました。改めて沖縄に心を寄せていただいている陛下に対し敬意を表したいと思います。しかし、両陛下の思い、沖縄に対する姿勢を見るにつけ安倍総理は少しも理解できていないと思います。
　琉球新報でことし１月１日から21日まで、「沖縄フェイクを追う　ネットに潜む闇」が連載されました。記事によると、沖縄県知事選挙期間中、ツイッターで発信された投稿20万件のほとんどが玉城デニー候補への中傷だったとのこと、玉城デニー候補は、選挙期間中に犯罪に関与したかのような書き込みについて被疑者不詳のまま名誉毀損の告訴状を提出しています。
　ちょうど２年前の議会で、翁長前知事が右派組織日本会議大阪のメンバーだった森友学園の籠池理事長からインターネット上で、娘婿も支那の人、知事は中共の手先かもしれない等と中傷された件で、名誉毀損で訴えるべきではと質問したことがありましたが、翁長前知事は、事実無根の話について反論することは考えていませんとの答弁でした。知事は大変忙しく、それに構う暇はないと思われたのでしょう。今日、フェイクやヘイトスピーチは、日本の民主主義が問われる深刻な社会問題です。特に構造的な差別を強いられ続ける私たちの沖縄はそれを許すわけにはいきません。
　連載記事では、そのほか、在日朝鮮人の女性フリーライターに対し、まとめサイト「保守速報」が中傷を繰り返したとして名誉毀損で訴えられ、敗訴し200万円の支払いを命じられた記事や、琉球新報と沖縄タイムスが「余命三年時事日記」のブログで、外患誘致罪で両社の社長を名指しで死刑にするよう検察に告発状が出された記事がありました。さらに沖縄弁護士会に所属し朝鮮にルーツがある白充弁護士の懲戒請求書問題などが克明に報じられています。取材班に対し心から敬意を表します。
　記事から読み取れることは、安倍政権を信奉するネット右翼等が暗躍し、フェイクニュースやヘイトスピーチを拡散していることです。白弁護士は国家の政策が個人の差別意識に結びついた在日朝鮮人への差別問題は沖縄に差別が向かう構造と似ていると言っています。安倍総理は日本を民主主義の独立国家と標榜するのであれば、直ちに辺野古の新基地建設を断念し、フェイクニュースやヘイトスピーチをやめさせるべきです。
　質問いたします。
　１、知事の政治姿勢について。
　(1)、インターネット上で蔓延するフェイクニュース、ヘイトスピーチが社会問題となっている。所見を伺う。
　(2)、本県が国内外に貢献できるための国際交流、国際貢献を通じた平和の緩衝地帯形成の構想を伺う。
　２、基地問題について。
　ことしに入ってから、米軍嘉手納基地において事故が相次ぎ発生し、危険なパラシュート訓練が強行され、通告なしに外来機が相次いで飛来して危険な訓練を行っている。頻発するトラブルに対し、隣接する北谷町議会では５件の抗議決議を可決している。
　(1)、異常事態である。県の対応、米軍の対応を伺う。
　(2)、県民の命を守るために、米軍嘉手納基地の撤去を求めるべきではないか伺う。
　３、商工労働部関連について。
　(1)、外国人労働者問題について。
　基本的に私は外国人労働者を受け入れることに反対ではありません。しかし、これまでも賃金や労働環境などの問題が指摘されている中、政府は問題点を置き去りにしたまま新制度の具体像も示さずに昨年12月に成立した改正入管難民法を受け、特定技能という新たな在留資格を創設し、５年間で最大約34万人の受け入れを見込んでいるようです。外国人労働者の人数が沖縄県では前年に比べ828人ふえ、8138人となったとのことです。
　ア、828人の在留資格別内訳と国別の留学生割合を伺う。
　イ、在留資格別で留学生が2365人、どこが受け入れ、どこで授業を受けているのか伺う。
　ウ、政府は５年間で34万人の受け入れを見込んでいる。県内では何人の受け入れを想定しているのか伺う。
　エ、外国人労働者がトラブル等に巻き込まれた場合の相談窓口はどこか伺う。
　(2)、ＯＣＶＢ台北事務所の閉鎖問題について。
　ア、ＯＣＶＢ台北事務所の閉鎖理由を伺う。
　イ、ＯＣＶＢがこれまで担ってきた業務とその成果、実績を伺う。
　ウ、閉鎖後、業務はどこが担うのか。今後の体制、職員配置について伺う。
　４、農林水産部関連について。
　(1)、沖縄と台湾の農林水産技術交流について。
　ア、農林水産技術交流の目的と意義、歴史変遷を伺う。
　イ、農林水産技術交流の実績と成果を伺う。
　ウ、農林水産技術交流が2015年を最後に中断している理由と今後の方針を伺う。
　５、文化観光スポーツ関連について。
　(1)、台湾観光客の推移と外国人観光客に占める割合を伺う。
　去る１月11日から４泊５日の日程で香港、マカオ、深圳へ会派視察に行ってきました。クルーズ船の周遊とＭＩＣＥ施設、カジノの視察が主な目的でした。クルーズは２日間当てもなくただ外洋を周遊するだけでした。地元客の目的は、船内でカジノや食事各種、アクティビティー・エンターテインメントを楽しむことのようでした。それに比べれば沖縄は魅力ある離島がたくさんあり、慶良間から与那国まで多彩なメニューが組めます。大きな可能性を秘めております。知事提案説明要旨では、「沖縄をアジア、日本を周遊する中継地の一つとすることを促進する「国際旅客ハブ」の形成を図ります。」としていますが、それではまだまだ不十分だと思います。
　(2)、クルーズ船を誘致し、母港化を図るべきと考えるが所見を伺う。
　(3)、沖縄伝統空手のユネスコ無形文化遺産登録に向けた、沖縄空手振興ビジョンロードマップの概要を伺う。
　６、企画部関連について。
　(1)、那覇空港国際線の改修工事について。
　ア、改修事業の進捗状況を伺う。
　イ、到着後の入国審査窓口ＣＩＱまでの渡り廊下の距離が長い。ムービングウオークの設置が必要ではないか、所見を伺う。
　以前にも同じ質問をしましたが、何も改善されておりません。
　(2)、バス駐車場とターミナルの距離が長く、雨天時にはターミナルに横づけできる配慮が必要と考える。所見を伺う。
　７、子ども生活福祉部関連について。
　選挙で男女の候補者数をできる限り均等にするよう政党に求める政治分野における男女共同参画推進法、候補者男女均等法が昨年５月に成立しました。
　(1)、沖縄県議会と全国の女性議員の実態を伺う。
　(2)、沖縄県市町村議会における女性議員数の実態を伺う。
　ア、女性議員数の比率ランキング。
　イ、全市町村平均を下回るのは何カ所か伺う。
　(3)、政治分野における男女共同参画推進法を県はどう認識し、取り組むのか伺う。
　８、土木建築部関連について。
　(1)、県の２級河川白比川改修工事の進捗状況と今後の計画、課題について伺う。
　(2)、昨年９月に発生した台風24号による崖崩れ（北谷町吉原の急傾斜地崩壊危険区域内）の復旧工事の進捗状況について伺う。
　(3)、県道24号線改修工事の進捗状況と今後の計画、課題について伺う。
　台風24号の被害によって県内広範囲で長期間停電し、県民生活に大きな影響を与えました。電線類地中化事業を急ぐべきではないでしょうか。
　(4)、電線類地中化事業の全体計画概要と進捗状況、課題について伺う。
　９、公安警察関連について。
　県民投票の告示日、県民広場で催された集会で右翼の街宣車が大音量で軍歌や進軍ラッパを鳴らし、威圧的に集会を妨害した。
　(1)、表現の自由を逸脱した犯罪行為ではないか、所見を伺う。
　(2)、１時間近くもやりたい放題、無法状態であった。警察は何をしていたのか。しっかりと取り締まるべきではないか見解を伺う。
　以上、よろしくお願いします。
○議長（新里米吉）　玉城知事。
　　　〔知事　玉城デニー君登壇〕
○知事（玉城デニー）　瑞慶覧功議員の御質問にお答えいたします。
　知事の政治姿勢についての御質問の中の１(1)のア、インターネット上で蔓延するフェイク、にせニュースが社会問題になっている点、フェイクニュースについてお答えします。
　フェイクニュース、いわゆるにせの情報は、個人や有名人、公的な人物、政治運動、企業等の信用を失わせる目的で作成されたにせの記事や、思い込みによる書き込み等を通じてインターネット上で広く共有された虚偽情報であると認識しております。
　先ほど所見の中でも述べられましたとおり、私も昨年の県知事選挙においては、調べていただいたところ約８割から９割がそのフェイクあるいはヘイト、憎悪のスピーチであったと、ニュースであったということが新聞でも報じられました。しかし、一旦それがネット社会で蔓延してしまいますと、例えば５人、10人といわゆる広がっていく拡散機能が使われると、それをにせのニュースを根絶することはほぼ不可能だというふうにも言われています。フェイクニュースは個人や有名人、公的な人物など信用を失わせることを目的として書き込まれることが多いのですが、フェイクニュースはインターネット上で容易に発信・拡散されることから、その影響力は非常に大きいものと考えております。特に中高生に利用者が多いＳＮＳで、個人を誹謗中傷する書き込みなどの心理的に与える影響は決して見過ごしておけるものではないと思います。
　インターネット社会の功罪について、もろもろありますが、その利用のあり方についての情報をしっかり選ぶということも重要であるというふうに認識いたします。
　次に１の(2)、平和の緩衝地帯についてお答えいたします。
　沖縄21世紀ビジョンでは、21世紀に求められる人権尊重と共生の精神をもとに、時代を切り開き、世界と交流し、ともに支え合う平和で豊かな美ら島沖縄を創造することを基本理念としております。その理念のもと、歴史を踏まえ、平和を発信し、我が国の平和の創造に貢献するため、アジア･太平洋諸国等との信頼関係の醸成の場として、文化、経済、環境など多様な安全保障を創造していく場として、地域特性を発揮していくことが重要であると考えております。沖縄のソフトパワーを生かした国際交流や国際貢献を通じて、国際機関が集積し国際協調の場として機能しているスイス・ジュネーブのような平和の緩衝地帯の形成を目指していきたいと考えております。
　その他の御質問につきましては、部局長から答弁をさせていただきます。
○議長（新里米吉）　子ども生活福祉部長。
　　　〔子ども生活福祉部長　大城玲子さん登壇〕
○子ども生活福祉部長（大城玲子）　１、知事の政治姿勢についての御質問の中の(1)のイ、ヘイトスピーチについてお答えいたします。
　県としましては、人権を侵害する不当な差別的言動やヘイトスピーチは、あってはならないものと認識しております。そのため、県では、差別のない社会の実現に向けて人権問題に関する正しい認識を広めるため、不当な差別的言動やヘイトスピーチを含む人権問題の広報・啓発に取り組んでいるところであります。
　次に７、子ども生活福祉部関連についての(1)のア、沖縄県議会の女性議員の状況についてお答えいたします。
　沖縄県議会における女性議員の割合は、平成29年12月31日現在で10.6％と全国平均の10.1％を上回っております。
　同じく７の(1)のイ(ｱ)及び(ｲ)、県内市町村議会における女性議員の状況について、７の(1)のイの(ｱ)と７の(1)のイの(ｲ)は関連しますので一括してお答えいたします。
　平成30年12月31日現在、女性議員の割合が最も高い市町村議会は、北谷町議会となっており、定数19人に対し女性議員５人で26.3％、続いて、那覇市が40人に対し９人で22.5％、中城村が16人に対し３人で18.8％、竹富町が12人に対し２人で16.6％、読谷村が19人に対し３人で15.8％となっております。県内市町村議会における女性議員割合の平均は9.5％で、これを下回る市町村議会は、市議会が４カ所、町議会が６カ所、村議会が12カ所となっております。
　同じく７の(1)のウ、政治分野における男女共同参画推進法に関する県の認識と取り組みについてお答えいたします。
　政治分野における男女共同参画の推進に関する法律は、政治分野における男女共同参画を効果的かつ積極的に推進し、男女が共同して参画する民主政治の発展に寄与することを目的として、平成30年５月23日に公布・施行されております。
　県としましては、女性が政治を初めさまざまな分野でその持てる力を十分に発揮できる社会を実現するため、同法について、引き続き市町村や関係団体等に周知を図ってまいります。
　以上でございます。
○議長（新里米吉）　知事公室長。
　　　〔知事公室長　池田竹州君登壇〕
○知事公室長（池田竹州）　２、基地問題についての(1)のア及び(1)のイ、嘉手納飛行場の運用についてお答えします。２(1)アと２(1)イは関連しますので一括してお答えします。
　嘉手納飛行場については、航空機による騒音や悪臭、航空機事故の発生に加え、相次ぐ外来機の飛来などさまざまな問題があります。同飛行場をめぐっては、米軍再編に伴う一部訓練移転が実施されておりますが、依然として目に見える形での負担軽減が十分にあらわれているとは言えないと考えております。県は、事件・事故が発生するたびに、抗議・要請を実施しているところであり、ことし２回目の実施となった２月21日のパラシュート降下訓練に対しては、本日、謝花副知事から外務省特命全権大使沖縄担当及び沖縄防衛局長に対し、強く抗議を行ったところでございます。
　県としては、今後ともあらゆる機会を通じ、周辺住民の負担軽減が図られるよう、三連協とも連携し、米軍及び日米両政府に対して粘り強く働きかけていきたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（新里米吉）　商工労働部長。
　　　〔商工労働部長　屋比久盛敏君登壇〕
○商工労働部長（屋比久盛敏）　３、商工労働部関連についての(1)のアの(3)、外国人労働者の828人増加の在留資格別内訳と国別の留学生割合についてにお答えいたします。
　沖縄労働局の公表資料によると、増加した828人の在留資格別内訳は、技能実習488人、専門的・技術的分野312人、特定活動57人、身分に基づく在留資格14人などとなっております。留学生の資格外活動の国別割合については、ネパール74.5％、ベトナム9.6％、中国5.5％、インドネシア2.5％などとなっております。
　同じく３の(1)のアの(ｳ)、県内での新たな外国人労働者の受け入れ見込み数についてにお答えいたします。
　国は、生産性向上や処遇の改善等の国内人材確保のための取り組みを行ってもなお、当該業種の存続・発展のために外国人材の受け入れが必要と認められる業種として14分野を特定し、受け入れ見込み数を公表しております。地域別の受け入れ見込み数等につきましては、今後、各分野を所管する省庁において、必要な調査等を行い検討されることとなっております。
　同じく３の(1)のアの(ｴ)、外国人労働者の相談窓口についてにお答えいたします。
　県では、外国人労働者も含めて、県女性就業・労働相談センターにおいて労働相談を行っており、労働関係法令違反が疑われる案件につきましては、相談者の了解のもと、労働基準監督署につなぐなど対応を行っているところでございます。
　以上です。
○議長（新里米吉）　文化観光スポーツ部長。
　　　〔文化観光スポーツ部長　嘉手苅孝夫君登壇〕
○文化観光スポーツ部長（嘉手苅孝夫）　３、商工労働部関連についての御質問の中の(1)のアの(ｲ)、留学生の就学の受け入れ先についてにお答えいたします。
　議員御質問の労働局の統計値については、沖縄労働局によりますと、平成30年10月末現在、留学生が資格外活動として就労している事業所から届け出のあった数値ではありますが、その就学先までは把握していないとのことです。一方、日本学生支援機構の平成30年５月時点の調査によると、県内には2167名の留学生が在籍しており、その内訳といたしましては、大学、大学院、短大等の高等教育機関に1238名、日本語学校等の日本語教育機関に929名となっております。
　同じく３の(2)のア、沖縄観光コンベンションビューロー台北事務所の閉鎖理由についての御質問にお答えいたします。
　沖縄観光コンベンションビューローによりますと、海外事務所閉鎖の理由は、県の委託事業が減少している中、沖縄振興特別推進交付金の終了後を見据え、財政負担が過重な事業を見直す方針であること、ＳＮＳの普及等に伴い旅行形態が団体から個人へと変化し、その必要性が薄れているということであります。
　県としましては、台湾からの航空路線の増便や新規就航、クルーズ船の寄港回数増などにより、インバウンドが非常に好調に推移している中、当該地域における海外拠点は引き続き必要であると考えていることから、本県の観光産業に影響が生じないよう、県の台北事務所への統合を予定しております。
　同じく３の(2)のイ、沖縄観光コンベンションビューロー台北事務所の業務とその成果についての御質問にお答えいたします。
　沖縄観光コンベンションビューロー台北事務所の業務としましては、台湾における沖縄観光の窓口として、観光関係事業者や旅行客からの問い合わせ対応、関係機関・団体との関係構築、旅行博等イベントへの出展等の対応、災害や風評被害等観光危機管理における情報収集等に取り組んでいるほか、台湾でのナイト開催の対応等を行っております。また、成果としましては、国別外国人観光客数の平成29年度実績において、台湾が約３割と最も高く、沖縄振興特別推進交付金導入前の平成23年度と比べて11万5600人から81万3000人へ約７倍、就航便数は同じく週14便から週71便へ約５倍と大幅に伸びております。
　同じく３の(2)のウ、沖縄観光コンベンションビューロー台北事務所閉鎖後の体制等についての御質問にお答えいたします。
　県としましては、アジアのダイナミズムを取り込み、沖縄観光のさらなる拡大・発展を図るため、平成31年度から、沖縄観光コンベンションビューロー台北事務所を沖縄県台北事務所に統合し、沖縄県産業振興公社が運営を担うこととしております。今後の体制や職員配置については、沖縄観光コンベンションビューロー台北事務所が培ったノウハウやネットワーク等を生かすため、同事務所の現地スタッフを継続して採用するとともに、同事務所長を兼務している沖縄県台北事務所長を引き続き県から派遣し、さらなる成果につなげていきたいと考えております。
　次に５、文化観光スポーツ関連についての御質問の中の(1)、台湾観光客数の推移と割合についてにお答えいたします。
　台湾からの観光客数は、過去10年間の推移を２年ごとに見ますと、平成21年度が９万8800人、平成23年度が11万5600人、平成25年度が25万4100人、平成27年度が50万5400人、平成29年度が81万3000人となっており、順調に増加しております。一方、外国人観光客に占める台湾客の割合は、中国本土を初めとするアジア各地域からの観光客数が大きく増加していることから、平成21年度の40.1％に対し、平成29年度は30.2％と減少しておりますが、これまで一貫して最大の市場となっております。
　同じく５の(2)、クルーズ船誘致及び母港化についての御質問にお答えいたします。
　県が東洋のカリブ構想で目指す、クルーズにおける母港化は、乗客の乗下船や食材・燃料等の資材調達、船舶の整備等を伴うため、高い経済波及効果が期待できる一方、他地域からの航空路線やホテルが多く存在すること、フライ＆クルーズが実施されていること等、さまざまな条件を満たすことが必要となっております。このため県としては、将来の母港化に向けて、バースやターミナルの整備、認知度向上のためのクルーズカンファレンスの開催等を継続的に実施していくとともに、フライ＆クルーズを促進する航空路線や国際ブランドのホテルの誘致など、段階的かつ着実に取り組んでいきたいと考えております。
　同じく５の(3)、沖縄空手のユネスコ無形文化遺産登録についての御質問にお答えいたします。
　県では、沖縄を発祥の地とする空手の保存・継承、普及啓発、振興・発展を図るため、昨年３月に策定した沖縄空手振興ビジョンの具体的な工程等となるロードマップの策定に向けて、空手関係者や有識者等で構成する委員会を設置し、検討を重ねてまいりました。その中で、沖縄空手のユネスコ無形文化遺産登録については、空手関係団体等と連携を図り、県民機運の醸成に継続的に取り組むとともに、次年度においては登録に向けた委員会を設置し、沖縄空手の真髄である各流派の型や歴史に関する学術研究を深め、登録に必要な内容を検討することとしております。
　以上でございます。
○議長（新里米吉）　農林水産部長。
　　　〔農林水産部長　島尻勝広君登壇〕
○農林水産部長（島尻勝広）　４、農林水産部関連についての御質問の中の(1)ア、農林水産技術交流の目的と意義、歴史変遷についてお答えいたします。
　県では、農林水産技術の開発に寄与することを目的として、台湾との技術・研究交流を行っております。昭和62年度から平成26年度まで、おおむね２年に１回、農林水産各分野を一同に集めた全体会議を実施するとともに、技術研修として隔年で沖縄から台湾へ研究員を派遣してきました。技術・研究交流をより効率的に、さらに充実させることを目的に台湾側と協議した結果、平成27年度からは、各試験研究機関が主体となった個別交流を毎年継続して実施しており、農林水産各分野において新たな知見や技術を習得することができる貴重な機会となっております。
　同じく(1)イ、農林水産技術交流の実績と成果についてお答えいたします。
　これまでに開催された14回の交流会議には延べ445名が参加しております。また、技術研修として、これまでに77名の研究員等を台湾に派遣しております。主な交流の成果としては、マンゴーの交配に関する技術開発、暖地型牧草トランスバーラ等の導入、タマカイの親魚と成熟促進技術の導入、デイゴヒメコバチ等の侵入害虫の防除技術導入などがあり、これらをもとに各研究機関で技術開発が行われ、本県農林水産業の振興に大きく貢献しております。
　同じく(1)ウ、農林水産技術交流が2015年を最後に中断している理由と今後の方針についてお答えいたします。
　技術・研究交流をより効率的に、さらに充実させることを目的に台湾側と協議した結果、平成27年度からは、各試験研究機関が主体となった個別交流を毎年継続して実施しております。なお、各分野の課題や今後の取り組み方針について、現在、今後５年間の研究交流計画案を策定し、台湾側に提案しているところであります。
　県としましては、引き続き台湾との技術・研究交流を実施していく予定であります。
　以上でございます。
○議長（新里米吉）　企画部長。
　　　〔企画部長　川満誠一君登壇〕
○企画部長（川満誠一）　６、企画部関連についての(1)のア、那覇空港国際線の改修事業の進捗状況についてお答えいたします。
　国際線と国内線を連結するターミナルビルについては、現在、那覇空港ビルディング株式会社が事業主体となって整備しており、完成後は延べ床面積が現在の約1.3倍の約15万2500平米、国際線のチェックインカウンターが現在の３倍の60ブースになることとなり、３月18日の供用開始を予定しております。また、昨年12月から国際線に係るＣＩＱ施設の増改築工事を行っており、完成後は延べ床面積が現在の約２倍となるほか、待合室など民間部分の各施設も拡張されることとなり、出入国手続などの機能が大幅に向上することとなります。
　次に同じく６の(1)のイ、国際線の入国審査窓口までの動く歩道の設置についての御質問にお答えいたします。
　那覇空港ビルディング株式会社によりますと、国際線での到着後、入国審査窓口までの区間については、ターミナル敷地の制約等により建物の奥行が狭いため、ムービングウオーク、いわゆる動く歩道の設置が困難と判断したとのことです。
　県としましては、那覇空港ビルディング株式会社と協力して休憩スペースの設置など、利用者の利便性向上につながる取り組みを促進してまいりたいと考えております。
　同じく６の(2)、バス駐車場とターミナルビルの間の移動についてお答えいたします。
　那覇空港ターミナルビル前のバス、タクシー等の接車帯については、国及び県の関係部局、交通事業者等で構成する構内道路に関する会議において、必要に応じて随時、利用方法を調整しております。貸し切りバスについては、空港構内に専用の駐車場が３カ所設けられており、駐車場とターミナルビルの間は徒歩で移動することとなっております。
　県としましては、悪天候時の貸し切りバスの乗降に係る運用面での改善について、同会議等において対応を協議してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（新里米吉）　土木建築部長。
　　　〔土木建築部長　上原国定君登壇〕
○土木建築部長（上原国定）　８、土木建築部関連についての御質問のうち(1)、白比川河川改修工事の進捗状況と今後の計画、課題についてお答えいたします。
　白比川の国道58号から大村橋までの１キロメートルの区間は、平成13年度から河川整備を進めております。そのうち、国道58号から上流約100メートルの区間は、基地の共同使用の許可を得て工事を実施し、平成28年度に完了しております。一方、当該区間のさらに上流500メートルの区間は、統合計画において、平成31年度以降の返還とされており、工事に着手できない状況にあります。現在、沖縄防衛局が基地の返還条件である海兵隊施設の移設を進めているとのことであり、県としては、基地が返還され次第、速やかに白比川の整備に着手したいと考えております。
　次に８の(2)、北谷町吉原の復旧工事の進捗についてお答えいたします。
　北谷町吉原の急傾斜地崩壊危険区域内の復旧工事については、現在、地質調査及び対策工の検討を行っており、設計完了後、速やかに復旧工事に着手することとしております。工事の実施に当たっては、関係地権者等の理解と協力が必要であることから、今後とも北谷町と連携しながら早期着工に向けて取り組んでいく考えであります。
　次に８の(3)、県道24号線バイパス工事の進捗状況等についてお答えいたします。
　県道24号線バイパスは、北谷町桑江から吉原までの延長1720メートルの区間を幅員32メートル、４車線で整備を行っております。平成30年３月末の進捗率は、事業費ベースで約37％となっており、工事については、キャンプ桑江の区域外を優先的に実施しております。区域内については、立入調査が実施できないことが課題となっており、引き続き沖縄防衛局を通して米軍と調整を進め、早期に調査を実施し、返還予定時期である平成37年度までに用地買収を行い、返還後速やかに工事に着手する計画であります。
　次に８の(4)、電線類地中化事業の計画概要と進捗状況等についてお答えいたします。
　電線類地中化は、安全で快適な通行空間の確保や良好な景観・住環境の形成のほか、道路の防災性の向上、情報通信ネットワークの信頼性向上を目的とするものであります。県は、沖縄21世紀ビジョン実施計画において、平成33年度までの県全域における電線類地中化の整備目標を約173キロメートルとしており、平成29年度末までに約149キロメートルの整備が完了しております。なお、整備に当たっては、電線管理者等関係者の理解と協力が不可欠であることから、引き続き関係者との合意形成に努め、電線類地中化を推進していきたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（新里米吉）　警察本部長。
　　　〔警察本部長　筒井洋樹君登壇〕
○警察本部長（筒井洋樹）　９、公安警察関連についてで、御質問の右翼の妨害行動に対する県警察の見解と対応についてお答えをいたします。なお、９の(1)と９の(2)は関連いたしますので一括してお答えをいたします。
　県警察としては、各種集会、デモ等に際し、集会等の参加者とこれに抗議などをする者との間でトラブル等の発生が相当の蓋然性をもって予見される場合には、関係者の安全の確保、事件・事故の未然防止等のため必要に応じ、現場に警察官を配置するなどして警備を行っているところであります。
　御指摘の集会の際にもこのような観点から、機動隊を招集するなどして所要の態勢を構築し、現場での警備に当たっておりましたところ、右翼団体等の街宣車が著しく低速で走行するなどの行為が認められたため、これらの運転手や同乗者に対し、低速での走行や街宣車から降車して集会参加者に接近するなどの行為を行わないよう指導警告を実施するなど、適切に対応していたところであります。
　なお、当県においてはいわゆる暴騒音規制条例は制定されていないため、拡声機による大音量の街宣行為については他の法令による対応が必要となります。
　いずれにいたしましても、今後とも集会等が開催される場合には、引き続き関係者の安全確保等の観点から、必要に応じ警備措置を講じるとともに、刑事事件として取り上げるべきものがあれば法と証拠に基づき適切に対応してまいります。
　以上でございます。
○議長（新里米吉）　瑞慶覧　功君。
○瑞慶覧　功　まず警察本部長、この集会の妨害ですけれども、先ほど適切に対応したというお話でしたけれども、１時間近くずっとこうやっているんですよ。それが適切なんですか。もうそこのところちょっと余りにもやりたい放題で、適切というならばそこで逮捕するなり、補導するなりしないといけないんじゃないかなと思うんですけれども、とめさせる方法。もうずっとこの繰り返しなんですよ。集会の関係者の挨拶とかもう全然聞き取れたものじゃないんですよ。そういう拡声機というんですか、それに対する規制は別だというような言い方をしているんですけれども、完全なる妨害なんですよ。集会の体をなさないわけですから、話聞こえなくて。だからこういうのもこれは犯罪になるんじゃないでしょうか。
○議長（新里米吉）　警察本部長。
○警察本部長（筒井洋樹）　先ほど御答弁申し上げましたとおり、他府県においては、いわゆる暴騒音規制条例というものが制定されている場合がありまして、その場合には大音量の街宣行為というものが一定の音量に達すれば中止命令を出すとかそういった規制ができますけれども、当県においては大音量で街宣をする行為そのものについて、条例に基づいて規制をすることはできないということは先ほど申し上げたとおりであります。ですので、他法令に基づいて例えば先ほど申し上げましたように、集会に参加している者に対して暴行を加えるだとか、道路交通法に違反するだとか、そういう法令に基づいた違法行為があれば我々としては指導警告をするなど、もちろんそのおそれがある場合も含めて対応することができます。そのような形の対応というものは当時やっておりました。
　ただ、先ほども申し上げましたとおり、大音量での街宣行為そのものについては法律と条例に基づいて規制をするということはできませんので、法律、条例の範囲内で我々としては可能な限り対応していたということであります。
○議長（新里米吉）　瑞慶覧　功君。
○瑞慶覧　功　本当に明らかな妨害、恫喝だったと思うんですよね。そしてそのほかに県民投票の活動中、うるま市石川で山内末子議員が８台ぐらいの右翼の車に囲まれて――１時間は拘束されてないと言っているんですけれども――そういうふうな状況があったそうです。警察も来ていたみたいなんですけれども、こういう政治家、個人に対してそういうように意図的に仕掛けてくるというのはこれ犯罪行為ではないですか。
○議長（新里米吉）　警察本部長。
○警察本部長（筒井洋樹）　今議員から御指摘のあった状況につきましては、私具体的に承知をしておりません。またその具体的な状況に応じて法律と証拠に照らして対応するということになりますので、その行為について何とも申し上げることはできませんが、もちろん刑罰法令に触れるような行為があれば、我々としては厳正に対処していくということになります。
○議長（新里米吉）　瑞慶覧　功君。
○瑞慶覧　功　ぜひ本部長、毅然たる態度で臨んでいただきたいと思います。取り締まっていただきたいと思います。
　続きまして、企画部関連ですけれども、那覇空港国際線の改修工事の――これ以前にも質問したことあるんですけれども、バス駐車場とターミナルの距離が長くて、雨の日にはお土産をたくさん抱えたままぬれて歩くんですよ。今一番、沖縄で悪い印象を残しているのがそれなんですよ。お土産たくさん抱えて雨の中を――そういう飛行場どこにもないということで、何でこんな先進国の日本でそういうふうなおもてなしのあれができてないんじゃないかという不満の声というんですか、そういうのを何度も聞いております。この間見てもやっぱりこれ改善されてないと。これ運用改善の障害となっているのは何でしょうか。
○議長（新里米吉）　企画部長。
○企画部長（川満誠一）　お答えいたします。
　御指摘の状況については、相当程度承知をしておりまして、今、根本的な原因は、利用者の急激な増加によって建物とか利便性のよい施設の整備が追いついていないという状況にあると思います。ただ、このことは当然改善されるべきでありますので、那覇空港ビルディングや国のほうとも調整して、可能な限り早く対応してまいりたいと考えております。
○議長（新里米吉）　瑞慶覧　功君。
○瑞慶覧　功　ぜひよろしくお願いします。
　続きまして、農林水産技術交流ですけれども、先ほど実績等報告もありましたけれども、本当にすばらしい成果を上げていると思います。きっかけは何か西銘知事のころ、1985年ですか、台湾の李登輝副総統と面談したときに沖縄からそういう要望があれば受け入れますよということの話からスタートしたというふうに聞いております。ぜひこれからもずっと――ずっとというかいろいろ沖縄もそれだけのいろんな交流の成果で大分発展したと思うんですけれども、農林水産だけではなくて、海洋深層水とかそういうまた新たな展開もあると思うんですね。やっぱり今後とも、台湾は沖縄のことを他府県以上に特別に政府もつき合ってくれているんで、そこはぜひ大切にしながら続けていっていただきたいと思います。これは要望ですね。
　ＯＣＶＢ台北事務所の閉鎖問題なんですけれども、先ほどの外国人入国客の報告でもあったように、台湾がずっとこの間トップランナーというか牽引してきているわけですね。だから、かけ橋となってきたのがビューローと言えると思うんですよね。
　私が申し上げたいのは、ＯＣＶＢ台北事務所を閉めるということは、このインパクトが、向こう側台湾側からすると、ああもう沖縄は台湾からの観光客は要らないのかと。今引く手あまたなんですけれども、そういうとき、絶好調のときだからこそ、これ大事にすべきだと思うんですよね。そういうことで、私が気になるのは、そういうふうに閉めてしまうと、台湾側関係者は後退するというイメージで捉えている人がいるんですね。これは台湾、亜東協会、政府にもちゃんとその経緯というのは説明されたんでしょうか。
○議長（新里米吉）　文化観光スポーツ部長。
○文化観光スポーツ部長（嘉手苅孝夫）　政府側に特別に公式というか説明ということではやっておりませんでした。
○議長（新里米吉）　瑞慶覧　功君。
○瑞慶覧　功　ぜひやっぱりそこはこういう何というんですか、私前に部長との話で、かえって強化するんだというそういう思いで沖縄県事務所、台北事務所と統合してやるということで、そのことの経緯をちゃんと報告してほしいと思います。
　終わります。
○議長（新里米吉）　15分間休憩いたします。
　　　午後３時10分休憩
　　　午後３時25分再開
○議長（新里米吉）　再開いたします。
　休憩前に引き続き質問及び質疑を行います。
　次呂久成崇君。
　　　〔次呂久成崇君登壇〕
○次呂久　成崇　こんにちは。
　社民・社大・結連合の次呂久成崇です。
　それでは、一般質問を行います。
　１、知事の政治姿勢について。
　(1)、今後の沖縄振興に向けた取り組みについて。
　ア、新時代沖縄の到来の経済分野で畜産物、水産物等の県産ブランド化と海外輸出体制を強化するため、高度衛生加工処理施設の整備等を促進するとしているが、具体的な施策について伺う。
　イ、沖縄らしい優しい社会の構築の生活分野について、沖縄県子どもの貧困対策計画を改定すると述べているが、具体的な改定内容について伺う。
　ウ、放課後児童クラブについて、小学校等の公的施設を活用した設置促進等に取り組むとしている。他県と比較して公的施設を活用した県内の放課後児童クラブの設置状況について伺う。また、課題等について伺う。
　(2)、離島力の向上について。
　ア、離島の主要産業であるサトウキビや畜産などの農林水産業の担い手の育成・確保対策・製糖業の経営安定対策・６次産業化の具体的な施策について伺う。
　イ、肉用牛生産の活性化と担い手育成に取り組むための賃貸型畜舎の整備について伺う。
　(3)、教育振興について。
　ア、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置を含め、いじめや不登校、深夜徘回等の諸問題に対し、具体的にどのように取り組むのか伺う。
　(4)、南西諸島の自衛隊配備について。
　ア、誇りある豊かさの平和分野で沖縄の過重な米軍基地負担の軽減に取り組むと述べているが、南西諸島の自衛隊配備についてはどう考えているのか、知事の見解を伺う。
　イ、2015年の日米防衛協力のための指針及び2017年８月17日に外務省のホームページで発表された日米安全保障協議委員会共同発表の中で、「南西諸島におけるものも含め自衛隊の態勢を強化するために、日米両政府が共同使用を促進することを再確認」されているが、県としてどのように認識しているか伺う。
　ウ、防衛省が進めている宮古・八重山での陸上自衛隊駐屯地配備計画は、この日米安全保障協議委員会共同発表でもわかるように、知事が公約で掲げる沖縄の過重な基地負担の軽減を図り、基地の整理縮小を初めとする各種取り組みに逆行していないか。知事の見解を伺う。
　２、環境行政について。
　(1)、自然環境の保全に関する指針で八重山地域の山間部は、大部分が自然環境の厳正な保護を図る区域の評価ランクⅠ及び自然環境の保護・保全を図る区域の評価ランクⅡとなっているということだが、石垣市平得大俣の自衛隊配備予定地はどの評価ランクになっているか伺う。
　(2)、この指針の中で、各事業者に対して事業計画立案時や事業の実施時において、指針に基づいた環境への配慮を促すとしている。石垣市平得大俣の自衛隊配備予定地についてどのような対応をしたのか伺う。
　(3)、県は、特定の開発事業地等を対象とした調査は実施していないとのことだが、来月着工予定の石垣市平得大俣の自衛隊配備予定地に県のレッドデータおきなわに記載されている種の保全・保護にどう取り組むのか伺う。
　(4)、沖縄県環境基本条例第５条で事業者の責務について示されているが、事業者が自然環境を適正に保全するための措置を講じているかどうか、県はどのようにして確認するのか伺う。
　３、新県立八重山病院について。
　(1)、12月から試行運行されている路線バスの運行が今月末で終了するが、試行運行の検証とその後の取り組みについて伺う。
　(2)、現ヘリポートの利用回数の割合は、石垣市、竹富町、与那国町、多良間村でどうなっているのか。また、旧石垣空港跡地への防災拠点大型ヘリポート設置について、各自治体や関係機関との意見調整はその後どうなっているのか伺う。
　(3)、旧県立八重山病院のガジュマル等の樹木を新病院へ移植するなど、新病院周辺の整備について県の見解を伺う。
　(4)、旧病院の備品管理の状況と解体工事に必要な経費等今後の計画について伺う。
　４、宮古・八重山の県職員住宅について。
　(1)、宮古・八重山に赴任する県職員（病院事業局も含む）の県職員住宅の現状と入居希望者について伺う。
　(2)、石垣市平得にある沖縄県職員住宅の改築工事について、建てかえではなく大幅改築工事となっているが、その経緯と予算、工期等について伺う。
　(3)、八重山の職員住宅改築工事期間の影響について伺う。
　(4)、宮古・八重山の賃貸住宅の平均賃貸状況について把握しているか伺う。また、県職員の民間アパートの賃貸状況の割合等について伺う。
　(5)、宮古・八重山の県職員数（病院事業局も含む）は何名か。また、赴任し県職員住宅に入居している割合と住宅手当の総支給額と人数について伺う。
　(6)、宮古・八重山に勤務する県職員（病院事業局も含む）の平均給与額について伺う。
　(7)、病院事業局職員を含めた離島で勤務する県職員の住宅環境について、県の見解を伺う。
　５、県営住宅について。
　(1)、現在、浄化槽維持管理費用は自治会費から支出しており、自治会費の大きな負担となっている。入居者は、以前から県営住宅の下水道接続について検討するよう依頼しているが、進捗状況はどうなっているか伺う。
　(2)、県営住宅の入居手続等について伺う。
　(3)、県営住宅の入居申し込みと入居時期、空き室の対応について伺う。
　６、土木行政について。
　(1)、新石垣空港アクセス道路の進捗状況について伺う。
　(2)、県道の道路維持管理について、街路樹及び雑草が伸び景観を損ねているとの声が地元住民や観光客から寄せられているが県の見解を伺う。
　(3)、石垣市平得大俣の自衛隊配備について、県は都市計画法第34条の２に、同法第29条第１項に掲げる開発行為は協議の対象から除かれるとし、自衛隊施設は法第29条第１項第３号公益上必要な建築物のうち政令第21条第26号の項目に該当するため協議が不要としている。一方で「「公益」という用語の法律上の用例について」を参照すると、自衛隊施設はこの用例リストには見当たらない。国や県が自衛隊施設を公益上必要な建築物とみなす根拠は何か、県の見解を伺う。
　７、我が会派の代表質問との関連について。
　狩俣信子議員の代表質問で１、教育問題の(7)の答弁で、教職員の病気休職者は全国の約３倍、そのうち精神疾患による病気休職者は２倍という実態について、その要因と見解を伺う。
　２、福祉問題の(1)の虐待問題の(ｷ)の答弁で述べた児童相談所強化プランについて伺う。
　以上です。
○議長（新里米吉）　玉城知事。
　　　〔知事　玉城デニー君登壇〕
○知事（玉城デニー）　次呂久成崇議員の御質問にお答えいたします。
　知事の政治姿勢についての御質問の中の１(1)のア、畜産・水産物等の衛生加工処理施設等の整備と輸出体制の強化についてお答えします。
　沖縄県では、沖縄県アジア経済戦略構想推進計画に基づき、畜産・水産物等の輸出促進に取り組んでおります。畜産物の取り組みとしては、食肉を海外輸出する際に求められる国際基準であるＨＡＣＣＰ取得が可能な食肉処理施設などの整備を推進しております。また、高度な衛生管理が可能な食鳥処理施設を整備しており、完成後にＨＡＣＣＰを取得する予定となっております。水産物の取り組みとしては、漁港における高度な衛生管理に対応した荷さばき施設や加工処理施設、冷蔵施設等を一体的に整備することとしております。
　その他の御質問につきましては、部局長から答弁をさせていただきます。
○議長（新里米吉）　子ども生活福祉部長。
　　　〔子ども生活福祉部長　大城玲子さん登壇〕
○子ども生活福祉部長（大城玲子）　１、知事の政治姿勢についての御質問の中の(1)のイ、子どもの貧困対策計画の改定内容についてお答えいたします。
　沖縄県子どもの貧困対策計画に掲げる施策の２年間の進捗状況について中間評価を行ったところ、新たな課題や重要性を増した課題が明らかとなりました。このため、計画を改定し、これら課題に対応するための施策を盛り込むこととしております。改定計画には、母子健康包括支援センターの全市町村への設置を支援することや、小規模離島町村における支援体制の構築、子供の居場所のネットワークづくりの推進など、ライフステージに沿った新たな施策を追加することとしております。また、貧困の連鎖を解消するために、雇用の質の改善等に向けた取り組みについても新たに盛り込むこととしております。
　同じく１の(1)のウ、公的施設を活用した放課後児童クラブの設置状況等についてお答えいたします。
　平成30年５月１日現在の放課後児童クラブ数は452カ所、そのうち公的施設活用クラブは156カ所となっております。公的施設を活用した割合は、全国約84％に対し、本県は約35％となっており、公的施設活用率が低いため、利用料が割高になっていること等が課題となっております。このようなことから、県におきましては、クラブの環境改善、利用料の低減等を図るため、平成24年度から沖縄振興特別推進交付金を活用し、平成29年度までに公的施設活用クラブ18カ所の整備を支援しました。平成30年度は22カ所の事業実施に取り組んでおり、平成31年度は施設整備に係る補助基準を拡充し、31カ所の事業実施を予定しております。県は、引き続き市町村と連携し、公的施設を活用した放課後児童クラブの設置促進に努めてまいります。
　次に７、我が会派の代表質問との関連についての御質問の中の(2)のア、児童相談所体制強化プランの内容についてお答えいたします。
　今般、国が策定した児童虐待防止対策体制総合強化プランでは、2019年度から2022年度までの間に、児童虐待防止対策の強化に向けて、国・自治体・関係機関が一体となって児童福祉司の増員や市町村の体制強化、職員の専門性の強化等の取り組みを強力に進めていくこととされております。
　以上でございます。
○議長（新里米吉）　農林水産部長。
　　　〔農林水産部長　島尻勝広君登壇〕
○農林水産部長（島尻勝広）　１、知事の政治姿勢についての御質問の中の(2)ア、離島における農林水産業の振興についてお答えいたします。
　離島の農林水産業の振興を図るためには、担い手の確保対策、製糖業の経営安定対策、６次産業化の推進など、各種施策を総合的に推進することが重要であると考えております。そのため、県では一括交付金等を活用し、１、沖縄県新規就農一貫支援事業、２、含蜜糖振興対策事業、３、６次産業化人材育成活性化事業、４、農業基盤整備促進事業などに取り組んでいるところであります。
　県としましては、引き続き離島の農林水産業の振興に取り組んでまいります。
　同じく(2)イ、沖縄離島型畜産活性化事業における賃貸型畜舎の整備についてお答えいたします。
　離島地域における肉用牛経営は、高齢化等による離農や担い手不足により、飼養戸数の減少が著しく、生産頭数の維持・拡大等が課題となっております。そのため、県では、離島における新たな担い手が設備投資することなく肉用牛経営に参画できるよう、今年度より一括交付金を活用して沖縄離島型畜産活性化事業を実施し、市町村が運営する賃貸型畜舎の整備を支援しております。現在、宮古地域において50頭規模の畜舎整備を予定しております。
　県としましては、引き続き市町村と連携し、その他離島地域での実施に向けて取り組んでまいります。
　以上でございます。
○議長（新里米吉）　教育長。
　　　〔教育長　平敷昭人君登壇〕
○教育長（平敷昭人）　１の知事の政治姿勢についての御質問で(3)のア、スクールカウンセラーの配置等についての御質問にお答えいたします。
　スクールカウンセラーについては、今年度108人を配置しており、スクールソーシャルワーカーについては20人を各教育事務所に配置しているところであります。平成29年度における年間１人当たりの平均相談件数は、スクールカウンセラーが216件、スクールソーシャルワーカーが190件となっております。また、各市町村においては、地域の実情を把握している教育相談支援員、登校支援員、生徒指導支援員等を配置しているところです。
　県教育委員会では、引き続き、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー及び市町村配置の支援員等を活用した学校における生徒指導の充実に努めてまいります。
　次に、７の我が会派の代表質問との関連についての御質問で(3)のア、教職員の病気休職者の状況等についてお答えいたします。
　本県における在職者に占める病気休職者の割合は全国と比較して高い状況にあります。その要因については、多様な人間関係や業務等の複合的な問題に起因する精神疾患のほか、生活習慣病や妊娠出産に関連した疾患が多くなっていること等となっております。平成29年度における精神疾患による休職発令後の状況については、復職した者が全国平均39.3％に対し、本県は57.9％、退職した者が全国平均20.1％に対し、本県は12.3％、平成30年４月以降も引き続き休職となった者が全国平均40.6％に対し、本県は29.8％となっております。
　以上でございます。
○議長（新里米吉）　知事公室長。
　　　〔知事公室長　池田竹州君登壇〕
○知事公室長（池田竹州）　１、知事の政治姿勢についての(4)のア及び(4)のウ、自衛隊の島嶼配備についてお答えします。１(4)のアと１(4)のウは関連しますので一括してお答えします。
　自衛隊の島嶼配備については、我が国の安全保障や地域の振興、住民生活への影響をめぐってさまざまな意見があるものと承知しております。県は、住民合意もなく、地域に分断を持ち込むような自衛隊強行配備は認められないものと考えており、現状は必ずしも十分に住民合意が得られているとは言いがたい状況にあります。
　県としては、政府に対して地元の理解と協力が得られるようより一層丁寧に説明を行うとともに、配備スケジュールありきで物事を進めることがないよう求めてまいりたいと考えております。
　次に１の(4)のイ、自衛隊と米軍の共同使用についてお答えします。
　平成29年８月17日の日米安全保障協議委員会共同発表において、日本の南西諸島におけるものも含め自衛隊の態勢を強化するために、日米両政府が共同使用を促進することを再確認したとされていることは認識しております。
　県としては、共同使用による共同演習の実施等により、県民の負担増加があってはならないと考えております。
　次に３、新県立八重山病院についての(2)、防災拠点大型ヘリポート設置についてお答えします。
　平成29年度における現ヘリポートの利用は47回で、内訳は石垣市３回、竹富町26回、与那国町６回、多良間村12回となっています。現ヘリポートは、新庁舎建設により使用困難となる可能性があるため、県から同市に対し継続使用できるよう代替施設を含めた対応を要望し、県関係部署による協議を行っております。また、大型ヘリポート設置については、内閣府が定めたガイドラインに基づき他地域からの応援部隊や支援物資等が受け入れ可能であり、海抜の高さや交通アクセスに優位性のある既存公共施設等を候補として、今後石垣市と協議する広域防災拠点選定の中で適切な施設を確保してまいります。
　以上でございます。
○議長（新里米吉）　環境部長。
　　　〔環境部長　大浜浩志君登壇〕
○環境部長（大浜浩志）　２、環境行政についての御質問の中の(1)、石垣市の自衛隊配備予定地の指針評価ランクについてお答えします。
　県では、各事業者が開発事業を行うに当たり適切な保全のあり方を示すため、自然環境の保全に関する指針を作成しております。石垣市平得大俣の自衛隊配備予定地は、同指針において評価ランクⅢの自然環境の保全を図る区域となっております。
　同じく２の(2)、自衛隊配備予定地への対応についてお答えします。
　県では、自然環境の保全に関する指針において、地形・地質、生息する希少な動植物等に関する情報をもとに評価ランクを示すことで自然環境の保全への誘導を図っております。このことから、沖縄防衛局においては同指針を踏まえて、みずから自然環境へ十分配慮し事業計画を策定する必要があると考えております。
　同じく２の(3)、自衛隊配備予定地のレッドデータおきなわ記載種の保全・保護についてお答えします。
　県では、各種開発などによる自然環境の悪化から野生生物の生息環境が深刻になりつつある状況を受け、保護対策のための基礎資料としてレッドデータおきなわを作成し、個体数の動向や現在の生息状況等の情報を発信しております。自衛隊配備予定地周辺においては、県の自然環境保全指針では、動物３種のレッドデータおきなわ掲載種が確認されております。また、地元有識者による動植物調査で、動物１種、植物６種の合わせて７種のレッドデータおきなわ掲載種が確認されたと新聞報道されております。なお、事業者である沖縄防衛局は、配備予定地における環境調査を実施しておりますが、情報は公表されておりません。沖縄防衛局においては、自然環境の保全について、適正に配慮することが求められていることから、レッドデータおきなわの掲載種については、種の保存の観点から十分な措置を講じるべきものと考えております。
　同じく２の(4)、事業者が自然環境を適正に保全するための措置に対する県の確認についてお答えします。
　沖縄県環境基本条例において、事業者は、事業活動に伴って生ずる汚水、廃棄物等を適正に処理するとともにその他の公害を防止し、自然環境を適正に保全するように努めなければならないとされております。県では、事業者が実施する環境保全措置の状況を確認するため、水質汚濁防止法、沖縄県赤土等流出防止条例や沖縄県生活環境保全条例等の関係法令に基づき審査を実施し、環境の保全に努めてまいります。
　以上でございます。
○議長（新里米吉）　病院事業局長。
　　　〔病院事業局長　我那覇　仁君登壇〕
○病院事業局長（我那覇　仁）　３、新県立八重山病院についての御質問の中の(1)、路線バスの試験運行の検証とその後の取り組みについての御質問にお答えします。
　12月１日から運行を行っている路線バスについては、今月末まで試験運行を行うと聞いております。当該路線バスが継続して運行できるよう、平成30年12月27日に沖縄県企画部、病院事業局、石垣市、バス会社の４者において意見交換を行いました。バス会社においては、運行時間を変更する等、利用者の利便性を高めるための対応と検討を行っているところであります。
　病院事業局としましては、試験運行期間終了後においても路線バスが継続して運行できるよう、地元自治体等関係機関に協力をお願いしてまいります。
　次に(3)、新県立八重山病院の敷地内とその周辺に係る樹木の整備についての御質問にお答えします。
　新県立八重山病院の敷地内の樹木については、将来にわたる維持管理費の縮減を図る必要があったため、当初計画から減らして整備しております。そのため、旧県立八重山病院の樹木については、新病院の敷地内に移植することは考えておりません。新病院周辺の樹木の整備については、石垣市が進める旧石垣空港跡地の土地区画整理事業の中で検討されるものだと認識しております。
　次に(4)、旧県立八重山病院の備品管理の状況と解体工事についての御質問にお答えいたします。
　旧県立八重山病院においては、耐用年数を超過し、今後においても使用予定のない机や椅子等の備品を保管しております。これらの備品については、定期的に八重山病院の職員が旧八重山病院に赴き、保管状況を管理しているところでございます。旧県立八重山病院の建物の解体工事については、平成31年10月から行うことを計画しており、解体工事に必要な設計業務を進めているところです。
　次に４、宮古・八重山の県職員住宅についての御質問の中の(1)イ、病院事業局における宮古・八重山の職員住宅の現状と入居希望者についての御質問にお答えします。
　平成30年度の病院事業局における宮古・八重山の職員住宅は、医師・看護師住宅を含め宮古地域55戸、八重山地域77戸、合計132戸となっております。職員住宅への入居状況は、宮古地域では入居希望者46名に対し15名が入居し、また八重山地域では入居希望者47名に対し18名が入居しております。なお、職員住宅に入居できなかった職員については、民間アパートに入居しております。
　次に(5)イ、宮古・八重山で勤務する病院事業局の職員数及び住居手当支給人数等についての御質問にお答えします。
　平成30年４月１日現在、宮古・八重山で勤務する病院事業局の職員は609人、職員住宅に入居している割合は21.7％です。また、住居手当を支給している職員は294人、住居手当の総支給月額は751万1200円となっております。
　次に(6)イ、宮古・八重山で勤務する病院事業局職員の平均給与額についての御質問にお答えします。
　平成30年４月１日現在、宮古・八重山で勤務する病院事業局職員の平均給与月額は、42万7756円となっております。
　次に(7)イ、離島で勤務する病院事業局職員の住宅環境についての御質問にお答えします。
　病院事業局においては、宮古・八重山地域に赴任する職員の住宅を確保するため、局が所有する住宅のほか、知事部の県職員住宅や借り上げた民間賃貸住宅を職員住宅として利用しております。宮古・八重山地域においては、職員の住宅確保が困難な状況であることから、民間賃貸住宅を借り上げ職員住宅の確保を図っているところでございます。
　病院事業局としては、これら地域における住宅の需給事情に留意して、職員の住宅確保に努めてまいります。
　以上でございます。
○議長（新里米吉）　総務部長。
　　　〔総務部長　金城弘昌君登壇〕
○総務部長（金城弘昌）　４、宮古・八重山の県職員住宅についての御質問の中の(1)のア、宮古・八重山地域の県職員住宅の現状と入居希望者についてお答えします。
　知事部局の県職員住宅は、現在、宮古地域に81戸、八重山地域に133戸保有しており、このうち病院事業局へ宮古地域で８戸、八重山地域で23戸貸し付けております。なお、平成30年度の職員住宅の入居状況については、宮古地域への転入者57人のうち42人が希望しており、それに対し入居可能戸数は35戸でありました。また、八重山地域への転入者60人のうち41人が希望しており、それに対し入居可能戸数は37戸でありました。
　次に４の(2)及び４の(3)、平得団地の大規模改修についてお答えします。４の(2)と４の(3)は関連いたしますので、恐縮でございますが一括してお答えいたします。
　総務部所管の職員住宅については、平成25年に策定した沖縄県職員住宅のあり方基本方針及び県有施設長寿命化（予防保全）指針に基づき、施設の目標使用年数を65年とし長寿命化を図ることとしております。これまで実施してきた耐震・劣化度調査において、平得団地については築32年から43年と経年劣化はありますが、建物自体は耐震性能を満たし、継続使用に耐え得るとの結果が出ていることから、今回、大規模改修を行うこととしたものであります。工期は平成31年度から２カ年としており、設計費用を含め約４億円を見込んでおります。なお、工事に伴い影響を受ける戸数は１年目に36戸、２年目に53戸となっており、同工事により転居が必要な職員については他棟または真栄里団地へ移転していただくこととしております。
　同じく４の(4)、宮古・八重山地域における民間アパートの状況についてお答えします。
　宮古・八重山地域における民間アパートの状況については、おきぎん賃料動向ネットワーク調査によると、平成29年の民間賃貸物件の稼働率は、宮古島市が99.5％、石垣市が99.7％となっております。また、平成30年度の県職員が民間アパートを賃貸している人数については、宮古地域で職員184人のうち83人、八重山地域で職員189人のうち71人となっております。
　同じく４の(5)のア、宮古・八重山で勤務する知事部局の職員数、住居手当支給人数等についてお答えします。
　平成30年４月１日現在で、知事部局に属する宮古・八重山の職員数は373人、県職員住宅に入居している割合は49.6％、住居手当を支給している職員数は121人、住居手当の総支給月額は、282万5200円となっております。
　同じく４の(6)のア、宮古・八重山で勤務する知事部局の職員の平均給与額についてお答えします。
　平成30年４月１日現在で、知事部局に属する宮古・八重山の職員の平均給与月額は、35万9136円となっております。
　同じく４の(7)のア、離島で勤務する県職員の住環境についてお答えします。
　宮古・八重山地域の職員住宅は、昭和49年当時、職員の住宅事情が厳しかったことから、住宅難の緩和を図る福利厚生施設として設置されました。昨今、国家公務員宿舎においても国家公務員宿舎削減計画に基づき整理縮小が行われておりますが、県は、宮古・八重山地域については、今後とも相当程度の行政需要に伴い、職員の継続的な確保が想定されることから一定戸数の職員住宅の確保は必要であると考えております。
　県としましては、引き続き適正な戸数の整備・確保に努め、現在保有している職員住宅については快適な住環境の整備に取り組んでまいります。
　以上でございます。
○議長（新里米吉）　土木建築部長。
　　　〔土木建築部長　上原国定君登壇〕
○土木建築部長（上原国定）　５、県営住宅についての御質問のうち(1)、県営住宅の浄化槽の維持管理費及び下水道接続についてお答えいたします。
　県営住宅の浄化槽の維持管理費については、入居者の電気、水道、下水道などのサービスと同様に入居者が支払うべき費用であります。また、県営住宅の下水道については、公共下水道を供用した区域から順次、接続を実施しております。なお、石垣市内において現在、下水道接続に向けて作業を進めている県営住宅としては宮良団地があり、磯辺団地及び磯辺第二団地についても今後、下水道接続を推進していきたいと考えております。
　次に５の(2)及び５の(3)、県営住宅の入居手続等、入居申し込みと入居時期、空き家の対応についてお答えいたします。５の(2)と５の(3)は関連しますので一括してお答えさせていただきます。
　県営住宅の入居については、７月に空き家待ち募集を行い、抽選を９月に実施し、空き家が発生し次第、抽選により決定した入居順位に従って入居案内を行っております。通常、空き家の修繕や入居契約手続を進めて、空き家発生後二、三カ月の期間を経て入居できることとなっております。なお、退去者が負担すべき修繕費用を支払わない場合には修繕がおくれることがありますが、県としては、県の負担による計画的な修繕に取り組み、空き家待機者が早期に入居できるよう努めていきたいと考えております。
　次に６、土木行政についての御質問のうち(1)、石垣空港線の進捗状況についてお答えいたします。
　県道石垣空港線の平成30年３月末の進捗率は、事業費ベースで約35％、用地取得面積ベースで約67％となっており、昨年３月に平得交差点から市道タナドー線交差点までの1.8キロメートルについて、暫定２車線で供用を開始したところであります。現在、下田原大橋及び高山橋の橋梁工事等に鋭意取り組んでいるところであり、平成33年度末には、２車線での全線供用を予定しております。４車線区間については、平成34年度の完成供用を目指し取り組んでいるところであります。
　次に６の(2)、植栽等の維持管理についてお答えいたします。
　県管理道路においては、近年、除草等に係る県単独費を増額し、年２回から４回程度の除草を実施しております。また、観光地へアクセスする主要幹線道路等においては、沖縄フラワークリエイション事業を活用し、景観に配慮した対策を講じております。土木建築部では、平成29年３月に沖縄県沿道景観向上技術ガイドラインを策定しており、世界水準の観光地にふさわしい、良好な沿道景観の形成に努めていきたいと考えております。
　次に６の(3)、自衛隊施設の都市計画法上の取り扱いについてお答えいたします。
　都市計画法第29条では、開発行為の許可または協議が不要なものを同条及び政令で定めております。政令では、協議を要する国等の建築物が限定列挙されていることから、それ以外は協議が不要となります。自衛隊施設は、政令で定める協議が必要な建築物に含まれておりません。
　以上でございます。
○議長（新里米吉）　次呂久成崇君。
○次呂久　成崇　ありがとうございます。
　まず知事の政治姿勢についての自衛隊配備についてから再質問させていただきたいと思います。
　この2017年８月17日の日米安全保障協議委員会共同発表でわかるように、日米両政府が共同で使用するという、促進するということを確認されているわけなんですね。実際に、もう自衛隊配備されました与那国島のほうでは、2016年ごろに日米共同の離島奪還訓練をしたいと防衛省側から水面下で与那国町長のほうに話がありましたが、それを断っているということがあります。今現在、自衛隊配備が進められている石垣、そして宮古のほうは、やはり地元住民の賛否で二分されている状態なんですけれども、それとまたあわせて、別にこの自衛隊と米軍の連携は当然だという意見、そして国を守るのは自衛隊であり米軍は要らないという意見、その日米同盟に対する考え方がまた新たな対立を生み出しているわけなんです。これから先島のほうでこういう自衛隊の施設というのがつくり続けられるということは、やはり県内で米軍が共同使用できる施設がふえるということになって、これは基地の負担軽減どころか負担増加になるのではないかなというふうに思います。これに関して、やはり配備計画など、もっとしっかりと県のほうからもこの配備問題については向き合っていかなければならないというふうに思うわけなんですけれども、県の見解を伺いたいと思います。
○議長（新里米吉）　知事公室長。
○知事公室長（池田竹州）　お答えします。
　共同使用、共同訓練などにつきましては、過去平成27年度と29年度に沖縄防衛局に対して照会しておりますが、いずれも現時点において具体的な訓練の計画はありませんというような回答でございました。引き続き情報収集には防衛局を通して努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（新里米吉）　次呂久成崇君。
○次呂久　成崇　次、環境行政についてなんですけれども、今予定されている平得大俣、ここはこの評価ランクⅢということなんですけれども、平成19年度に環境省が作成した報告書のほうでは、この予定地一帯というのは、カンムリワシの営巣の可能性が最も高いランクだということで表示されています。またここは、環境省のレッドリストに記載されている10種、そしてレッドデータおきなわに記載されている20種、特に絶滅危惧種のカンムリワシ、キジバト、カラスバトが確認されているということなんですけれども、今の時期、営巣時期に騒音また震動等があるとこれらは巣を放棄するということで、こういう懸念について、実は石垣市の教育委員会文化財課のほうも、今のこういう開発工事というのは、やはり避ける必要があるという意見を出しているんです。実際に県のほうでも、環境基本条例で事業者の責務を定めておりまして、実際にその報告書、報告も調査の開示も何もなされておりません。その中で県は、やはりこの条例に基づいて、防衛省にきちんと事業者としての責務を果たすべきだということで、ここは強く指導する立場だというふうに思うんですが、県の見解を伺いたいと思います。
○議長（新里米吉）　環境部長。
○環境部長（大浜浩志）　今議員がおっしゃいましたカンムリワシ等の営巣の影響でございますけれども、やはりこの冬から春先にかけては、営巣に十分影響を与えるというふうに考えておりますけれども、この自衛隊配備予定地において、これがどういうふうな影響を与えてくるのかということは慎重に判断する必要があると思います。少なくとも、自衛隊配備における造成工事等がこの営巣期に影響を与えるというようなことがないように、十分配慮するように事業者において事業計画をつくる必要があると我々は思っております。
　以上であります。
○議長（新里米吉）　次呂久成崇君。
○次呂久　成崇　この県の環境基本条例の基本理念、これに基づいて、私はやはり県独自で調査したほうがいいと思っているんです。これは石垣市教育委員会文化財課のほうもそういうカンムリワシの営巣時期についてやはり懸念があるということなので、ぜひ一緒に共同ででも構いません。調査する、またはそれについて取り組んでいくという考えはないでしょうか。
○議長（新里米吉）　環境部長。
○環境部長（大浜浩志）　お答えします。
　県としましては、予定地周辺におけるレッドデータおきなわ掲載種の生息状況等について専門家から情報を収集するなど、この把握に努めていきたいというふうに考えております。その情報収集の結果、レッドデータおきなわの掲載種が生息する蓋然性が高いという場合には、事業者に対しましてその保全について配慮を求めていきたいというふうに考えております。
　以上であります。
○議長（新里米吉）　次呂久成崇君。
○次呂久　成崇　この予定地のほうの情報収集、しっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。
　続いて、新県立八重山病院について伺います。
　この現ヘリポートの使用についてなんですけれども、この市役所新庁舎、工事が始まった場合の影響について、この石垣市の今後の方針、いろいろこれまで協議してきたようなんですけれども、その方針についてちょっと伺いたいと思います。
○議長（新里米吉）　知事公室長。
○知事公室長（池田竹州）　お答えします。
　現行のヘリポートにつきましては、石垣市の庁舎の旧石垣空港の跡地への移転につきまして、運航している海上保安庁などから着陸が難しくなるというようなお話がございます。そこで今、石垣市、そして県の関係部局を含めてヘリポートの移設、あるいはそのほかどういった形の対応がとれるのか協議を行っているところでございます。
　当初の市の庁舎建設が若干おくれているという状況もございますが、引き続き関係部局と連携を密にして、なるべく影響の出ないような形で対応していきたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（新里米吉）　次呂久成崇君。
○次呂久　成崇　先ほど土建部長のほうからもありました平成33年度にアクセス道路のほうも供用開始ということなんですが、今現在はこの新病院の近くにヘリポートがあるんですけれども、ここにこの急患ヘリが着陸したら病院までどれぐらいかかるか把握しておりますか。
○議長（新里米吉）　休憩いたします。
　　　午後４時18分休憩
　　　午後４時18分再開
○議長（新里米吉）　再開いたします。
　知事公室長。
○知事公室長（池田竹州）　お答えします。
　数分かからないぐらいの時間かと思います。
○議長（新里米吉）　次呂久成崇君。
○次呂久　成崇　このヘリポートが実際に今のところが使えなくなった場合は、新空港にこのヘリポートを移すと。そうしたらアクセス道路が完成した場合は約10分ぐらいで病院のほうに到着するということになっているんですけれども、実際にこの10分間、海上保安庁のヘリにはちゃんとした医療設備があるわけじゃないですよね。ないですので、この10分間でやはりもしかしたら助かる命も助からないかもしれない。やはり今のこの数分で着くという現状を確保するというのが非常に大切じゃないかなというふうに私は思っているんです。そしてまた、このときに一緒にこのヘリに同乗する医師もいらっしゃいます。石垣市などに関しては、医師が同乗しているから大丈夫だというような方針かもしれないですけれども、実際に医師にその責任、命の責任というのが全て負担になるんじゃないかなというふうに思うんですけれども、ちょっと病院事業局の見解もお聞きしたいと思います。
○議長（新里米吉）　病院事業局長。
○病院事業局長（我那覇　仁）　現在の消防本部前のヘリポートを、私は何回か拝見しました。確かに医療の搬送から言えば、新八重山病院と現在のヘリポートというのはもうすぐ目の前ですから、非常に利便性は高いと考えています。
　それから、ヘリで搬送する場合、あるいはその後の救急車の搬送に関しては、医師が同伴するということが基本でございます。その新石垣空港まで10分、あるいはもう少しかかるかもしれませんけれども、その時間に関してはやはり短いほうがいいにはもちろん決まっていますから、ここら辺は、今後、現在のヘリポート、あるいは石垣空港に移した場合の関係、どういうふうな調査とか実際にどのくらい時間がかかるのか、どういったことが障害となるのかもいろいろ関係機関と協議しながらベストな方法を考えていきたいと思います。
○議長（新里米吉）　次呂久成崇君。
○次呂久　成崇　実際にこのヘリに同乗する医師というのは、これはボランティアだというふうに聞いているんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（新里米吉）　保健医療部長。
○保健医療部長（砂川　靖）　一定の報償費は支払っております。
○議長（新里米吉）　次呂久成崇君。
○次呂久　成崇　拠点は石垣市、現ヘリポートの所有も石垣市だと思うんですけれども、これは近隣の自治体、竹富町、与那国町、そして多良間村、この自治体もやはり一緒にしっかりと協議して、なるべく今の新空港よりも近いところにヘリポートを確保するということが、私はやはりこの助かる命がそれだけふえるというふうに思っております。ぜひ県も連携して取り組んでいただきたいと思いますが、病院事業局長のほうから見解をいただいていいですか。
○議長（新里米吉）　休憩いたします。
　　　午後４時23分休憩
　　　午後４時23分再開
○議長（新里米吉）　再開いたします。
　謝花副知事。
○副知事（謝花喜一郎）　この新八重山病院が今の場所に移って、現ヘリポートの位置、これが今現在そのまま活用できればよろしいのですが、先ほど来知事公室長からございましたように、石垣市の新庁舎の建設の関係がございます。海上保安庁のほうからの、このまま高層の建物等ができた場合、着陸できなくなる可能性があるというような御指摘については、私も八重山病院の職員から直接お聞きしております。この件につきましては、開所式のときに要望を受けたところです。そういったことがございまして、今知事公室のほうで各部局横断的に、地元石垣市のほうにも、直接中山市長にもお願いしましたけれども、市の都市計画等の関係も見ながら、ヘリポートにふさわしい場所等について可能な限り、本当に八重山病院に近いような位置でできないかということをポイントとして今議論をさせていただいているところです。石垣市はまた石垣市なりのお考えがあるようですけれども、今次呂久議員からもございましたように、近隣の島々の首長さんの御意見もいただきながら、可能な限り住民のニーズにも合致するような形で対応できるよう、県もしっかりと汗をかいてまいりたいと思っております。
○議長（新里米吉）　次呂久成崇君。
○次呂久　成崇　ぜひよろしくお願いいたします。
　次、土木行政についてなんですけれども、道路維持の件で、年２回から４回除草を行っているということだったんですけれども、実は西表島の県道白浜南風見線、ここは地元の方からやはり今も年２回しか除草がされていないと。今そこでもう一つ問題が起きているのがイリオモテヤマネコ、実は昨年これまで過去最多の交通事故で６頭死んでいるんです。これは地元の方が言うには、雑草が多くて見えないと。だから回数をふやしてほしいんだと。観光客もやはりレンタカーを飛ばしているものですから、そこで見えなくて、そのままひいてしまうんだということですので、２回から４回ということじゃなくて、やはりここはこのヤマネコの保全もありますので、回数をしっかりと定期的にやっていただきたいなと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（新里米吉）　土木建築部長。
○土木建築部長（上原国定）　お答えいたします。
　西表島の白浜南風見線においては、過去にヤマネコボックスということで、道路の下を横断してもらうような構造物も必要に応じてつくってまいりましたので、一定の解消はされているのかなとは思いますが、やはりいまだに交通事故も発生するということでございます。この白浜南風見線は、緑豊かなところにある道路でもございますので、植栽がそれほど必要のないところにあえて無理に植樹帯をつくったようなところもございますので、その辺めり張りのある管理をしっかりやらなければならないのかなということで、この植樹帯自体の構造を変えていくというようなことも含めて、検討していきながら対策したいと考えております。
○議長（新里米吉）　次呂久成崇君。
○次呂久　成崇　1978年から実際に記録をとって、これまでにイリオモテヤマネコの交通事故が87件、81頭が死んでいるそうです。ぜひこの――景観も確かにあるんですけれども、やはり現状に合わせてしっかりとまたやっていただきたいなと。あと私も今月ヤマネコマラソン大会、走ってきたんです。その中でやはり走っていても、10キロ走っている１時間の間でカンムリワシなども三、四羽見るんですね。私を応援しているかどうかはわからないですけれども。ですからやはりこの自然を守るためには、道路維持管理も大切だなというふうに思いますので、ぜひ徹底してお願いしたいと思います。
　最後に要望なんですけれども、県職員住宅について、実はこの民間の賃貸住宅割合、今八重山のほうで約４割。その中で、八重山で住宅手当の上限、２万7000円というのが46％、約５割支給されているということからも、八重山の民間の家賃が高いということはわかると思います。今石垣でワンルーム、１ＤＫが平均５万5000、そして２Ｋ、２ＬＤＫ平均７万4000円です、新築。これで２万7000円の手当があっても、やはり県職員の皆さん、２万8000、そして４万7000の自己負担があるわけなんです。これは職員住宅に入居している職員の皆さんは、家賃は１万前後なんですよ。この不公平感というのは、やはり私から見ても物すごく負担があるんじゃないかなというふうに思います。今新築ラッシュでさらにまた値段の高騰も考えられます。先ほど総務部長も一定の戸数の確保というのは大事だというふうにおっしゃっておられましたので、今後はこの職員住宅確保の観点から、また増棟とか民間アパート借り上げとか、そういうのもぜひ検討して、この職員の皆さんの働く環境というのを支援していただきたいなというふうに思いますので、検討をよろしくお願いして、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○議長（新里米吉）　瀬長美佐雄君。
　　　〔瀬長美佐雄君登壇〕
○議長（新里米吉）　休憩いたします。
　　　午後４時30分休憩
　　　午後４時31分再開
○議長（新里米吉）　再開いたします。
○瀬長　美佐雄　ハイサイ　グスーヨー　チューウガナビラ。
　日本共産党の瀬長美佐雄です。
　一般質問を行います。
　１、２月24日行われた辺野古米軍基地建設のための埋立ての賛否を問う県民投票は、投票率が52.48％と過半数を超えました。埋め立てに反対が43万4273票、投票者の71％という圧倒的多数が反対する明確な民意を示すものとなりました。県民投票の成功に奮闘された皆様に敬意を表します。この結果は、沖縄の民主主義の勝利、地方自治の勝利であり、沖縄県民の歴史的勝利だと思います。安倍政権は、県民の民意を重く受けとめ、辺野古埋立工事を直ちに中止して、普天間基地を運用停止し閉鎖・返還すべきです。安倍政権に強く求めるものであります。
　(1)、県民投票の結果と評価及び今後の対応について伺います。
　(2)、条例第11条「情報の提供」について、米軍基地の形成過程を含めた情報提供と若者の投票参加をふやすための努力をさきの議会でも求めました。ＣＭ制作では、ワシター　島ヌウチナー　ウムイシミサとしまくとぅばでＰＲした動画など、努力を評価したいと思います。情報提供の工夫や努力、その成果を伺います。
　２、好調な県経済をさらに前進させるために。
　(1)、県内総生産、１人当たりの県民所得、実質賃金の推移、完全失業率の現状など直近の数値と推移を伺います。
　(2)、自主財源等の税収が伸びています。その推移及び税収の今後の見通しについて。
　(3)、新年度の一括交付金の使途を伺います。国直轄事業の増大と県分の減額への見解。国が市町村へ直接交付する新交付金の条件や事業内容など、県を経ない理由もあわせて伺います。
　３、安倍自公政権は、10月から消費税を10％に引き上げ、５兆円の増税を計画しています。消費税は低所得世帯ほど負担増となる最悪の税制であり、県民所得の低い県民の暮らしを脅かします。10％への増税で県民負担の見込みを伺います。また、好調な県経済への悪影響が懸念されます。その見込みを伺います。景気対策なるポイント還元が複数税率とセットとなることで、混乱と不公平を招くと指摘されています。これに対応する中小業者に不安の声があります。増税の内容と対応する事業所への周知状況を伺います。2014年の消費税８％への増税で、家計消費支出と実質賃金がマイナス状況となっており、消費税10％への増税の根拠は崩れています。今の経済状況で増税は見送るべきと国に要請する考えはないか伺います。
　４、学校へのクーラー設置促進を求め、11月議会に続き質問します。昨年は、全国的に熱中症などで児童生徒が救急車で搬送される状況を受け、政府が緊急対策として補正予算を組んだ予算です。速やかに全市町村の学校現場へのクーラー設置が求められています。
　小・中・高・支援学校など今年度の設置状況及び国の補正予算・臨時特例交付金などを活用した新年度の県内の取り組み、県の支援状況を伺います。
　５、農業政策について。
　(1)、食料自給率の現状と目標達成への取り組みについて。
　(2)、農家の動態、平均年齢、所得、生産額の推移と課題、その対策について。
　(3)、地産地消の取り組みや学校給食、ホテル産業への供給は前進しているのか伺います。
　(4)、農業生産力向上や６次産業化推進など推進体制構築が必要ではないか。
　６、主要農作物種子法が廃止されました。種子法は、国や都道府県に種子の生産、普及を義務づけていました。種子法によって守られてきた高い安全性と公共性を持つ種子の生産、普及体制が崩壊し、外資系多国籍企業に種子が独占されるおそれがあり、日本共産党は種子法廃止法案に反対しました。行政や農業協同組合からは、これからどうなるのか不安の声が聞かれます。各県での対応に変化が見られるのかどうか。沖縄県独自の種の改良・保存、供給体制の現状、引き続き県の責任を堅持し今後も取り組むべきだが伺います。
　７、県立農業大学校の移転整備の取り組みを伺います。
　８、誇りある豊かな沖縄、国際交流について。
　(1)、翁長知事は、県民の闘いの歴史を誇りと表現していたと理解しています。日本復帰実現や自治権獲得など、島ぐるみの闘いに対する知事の見解と誇りを次世代へ引き継ぐ決意を伺います。
　(2)、万国津梁会議の設置目的と期待される役割について。
　(3)、世界のウチナーネットワークの構築の新年度事業について。
　(4)、世界のウチナーンチュセンターの検討状況について伺います。
　９、米軍基地問題について。
　昨年来の米軍基地、軍事訓練、軍人・軍属による事件・事故、犯罪と被害状況、そして対応を伺います。
　日米地位協定の抜本改定の取り組み、緊急に実現すべき項目は何か、世論の高まりへの見解を伺います。
　10、豊見城市の交通網整備・安全対策について。
　(1)、市内県道の整備計画と進捗状況について伺います。
　(2)、根差部入り口の信号機設置については、早期実現を求める、切実な声が寄せられています。いつか人身事故が起こるとの心配の声であり、取り組み状況を伺います。
○議長（新里米吉）　玉城知事。
　　　〔知事　玉城デニー君登壇〕
○知事（玉城デニー）　瀬長美佐雄議員の御質問にお答えいたします。
　辺野古米軍基地建設のための埋立ての賛否を問う県民投票についての御質問の中の１(1)、県民投票の結果と今後の対応についてお答えいたします。
　今回の県民投票の結果は、投票率が52.48％となっております。賛成・反対・どちらでもないの投票の数のうち、最も多かったのは反対の投票の数となっており、投票資格者総数の４分の１を大きく上回る37.6％となっております。
　県としましては、条例の規定に基づき投票結果を尊重するとともに、投票結果を速やかに内閣総理大臣及びアメリカ合衆国大統領に通知いたします。
　その他の御質問につきましては、部局長から答弁をさせていただきます。
○議長（新里米吉）　知事公室長。
　　　〔知事公室長　池田竹州君登壇〕
○知事公室長（池田竹州）　１、辺野古米軍基地建設のための埋立ての賛否を問う県民投票についての(2)、県民投票の情報提供についてお答えします。
　条例第11条の規定に基づく県民が賛否を判断するために必要な情報の提供につきましては、主に、本件埋め立てに係る経緯や計画の概要、国や県の埋め立てに関する説明のほか、米軍基地の形成過程を含む沖縄の基地問題について、ホームページ等で参照できるよう努めてきたところです。また、若者の投票参加をふやすための広報活動につきましては、若者向けＣＭやチラシの制作、さらに、中立的な立場から人気芸能人を活用したイベントや動画コンテンツ等を制作し、多くの若者に投票に参加してもらえるよう努めてきたところであります。
　次に８、誇りある豊かな沖縄、国際交流についての(1)、島ぐるみの闘いに対する知事の見解と誇りを引き継ぐことについてお答えします。
　今の沖縄があるのは、戦後長きにわたって、先人たちが自治権の獲得や日本復帰運動などを通して、将来を担う子や孫たちのために、ウチナーンチュの誇りを貫いたことによるものと認識しております。玉城県政においては、このような先人たちの労苦と知恵に学び、ウヤファーフジへの敬い、自然への畏敬の念、他者の痛みに寄り添うチムグクルを大切にして、全ての人の尊厳を守り、誰ひとり取り残すことのない社会づくりに取り組んでまいります。
　次に９、米軍基地問題についての(1)のア、事件・事故の状況についてお答えします。
　平成30年の米軍の演習等関連の事件・事故件数は、航空機関連が48件、流弾事故が１件、原野火災が９件となっております。また、米軍人・軍属による刑法犯検挙件数は、沖縄県警察の公表資料によりますと軍人が16件15人、軍属が２件２人となっております。県は、米軍に起因する事件・事故は一件たりともあってはならないと考えており、航空機の緊急総点検の実施や新たな協議会の設置、リバティ制度の運用実態の検証など、再発防止の取り組みを日米両政府に対し求めております。
　次に９の(1)のイ、日米地位協定の改定についてお答えします。
　日米地位協定について、県は、米軍にも航空法などの国内法を適用させる必要があると考えており、他国地位協定調査の実施や全国知事会、渉外知事会、軍転協と連携した取り組みなどを進めております。これらの取り組みにより、全国知事会においては、日米地位協定の抜本的な見直しを含む米軍基地負担に関する提言が全会一致で決議され、政府への提言が行われました。また、他国地位協定の調査結果が多くの県外メディアに取り上げられているほか、国会においても活発な議論が行われるなど、日米地位協定に対する関心が全国に広がりつつあるものと考えております。
　以上でございます。
○議長（新里米吉）　企画部長。
　　　〔企画部長　川満誠一君登壇〕
○企画部長（川満誠一）　２、好調な県経済をさらに前進させるためについての(1)、県内総生産などの推移についてお答えいたします。
　平成27年度の県内総生産は４兆1416億円で、10年前の平成17年度と比べ4886億円、13.4％の増加、５年前の平成22年度と比べ4729億円、12.9％増加しております。１人当たり県民所得は、平成27年度が216万6000円で、10年前の平成17年度と比べ12万4000円、6.1％の増加、５年前の平成22年度と比べ18万5000円、9.3％増加しており、県内総生産と１人当たり県民所得はともに着実に増加しております。平成30年の年平均完全失業率は、復帰以降最も低い3.4％となっており、10年前の平成20年の7.4％、５年前の平成25年の5.7％と比べ、大幅に改善されております。実質賃金は、基準年である平成27年の実質賃金を100として比較すると、平成29年は103.3ポイント、10年前の平成19年が107.0ポイント、５年前の平成24年が104.7ポイントとなっておりますが、平成27年からは増加傾向にあります。
　次に同じく２の(3)のイ、沖縄振興特定事業推進費についてお答えいたします。
　内閣府の説明によりますと、平成31年度沖縄振興予算案に新たに計上された沖縄振興特定事業推進費は、沖縄振興特別推進交付金、いわゆるソフト交付金では対応が困難な地域課題・政策課題に備え、事業を機動的に推進するため、臨機応変な財源捻出が困難な市町村等に対して配分される経費として創設されたとのことであります。同特定事業推進費の補助対象などの詳細を定める交付要綱については、現在、内閣府において策定しているところとうかがっております。また、事業内容については、交付要綱の内容が定まり次第、市町村において検討されるものと考えております。
　以上でございます。
○議長（新里米吉）　総務部長。
　　　〔総務部長　金城弘昌君登壇〕
○総務部長（金城弘昌）　２、好調な県経済をさらに前進させるためについての御質問の中の(2)、税収の推移と見通しについてお答えします。
　一般会計決算における県税収入は、平成27年度に1156億円、平成28年度に1225億円、平成29年度には1268億円と順調に推移しております。平成30年度及び平成31年度においても、好調な県経済を反映して順調に増加するものと見込んでおります。
　同じく２の(3)のア、沖縄振興一括交付金の使途及び減額の見解についてお答えします。
　平成31年度の沖縄振興予算については、国が使途を定めている直轄事業等を優先して積み上げ、3000億円台の範囲内で沖縄振興一括交付金を計上した結果、今年度を94億円下回ったものと考えております。沖縄振興一括交付金は大幅減となりましたが、予算編成においては、離島振興、福祉・子育て、文化・平和、自然環境等の沖縄らしい優しい社会の構築の分野にソフト交付金を手厚く予算措置したほか、ハード交付金については、離島の水道広域化を重点化した上で、各部局の執行率等を勘案し、予算を計上いたしました。今後は、全庁を挙げて、最大限の事業効果が発現するよう努め、減額の影響が最小限となるよう取り組んでまいります。
　次に３、消費税増税についての御質問の中の(1)、増税による県民負担等についてお答えします。
　消費税が10％に引き上げられた場合、沖縄県における２人以上の世帯のうち勤労者世帯では、軽減税率を加味せず機械的に計算した場合に、年間約３万9000円の負担増になると試算しております。消費税率の引き上げは、低所得者層ほど税負担が重くなる逆進性が高まるとの指摘があることを踏まえて、十分な配慮が必要であると考えております。一方、少子高齢化がますます進展する中で、社会保障制度を支える安定的な財源の確保と財政の健全化を図る上で、消費税は重要な役割を占めていると認識しております。国は、低所得者に配慮する観点から軽減税率を導入するほか、あらゆる施策を総動員し、経済に影響を及ぼさないよう全力で対応するとしていることから、国の動向を注視してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（新里米吉）　商工労働部長。
　　　〔商工労働部長　屋比久盛敏君登壇〕
○商工労働部長（屋比久盛敏）　３、消費税増税についての(2)、複数税率の内容及び事業所への周知状況等についてにお答えいたします。
　複数税率、いわゆる軽減税率制度は、消費税率10％への引き上げに合わせて、特定の品目の課税率を８％のまま据え置く制度となっております。県内における周知状況につきましては、国や県が主催する施策説明会等で、制度の内容や支援策について事業所向けの周知を行っているほか、商工会議所でのＰＯＳレジ体験コーナーの設置など、各関係機関においても周知に取り組んでいるところでございます。
　以上です。
○議長（新里米吉）　教育長。
　　　〔教育長　平敷昭人君登壇〕
○教育長（平敷昭人）　４の学校へのクーラー設置促進についての御質問にお答えいたします。
　平成30年９月１日現在における、公立学校の普通教室における空調設置の割合は、小学校で83.4％、中学校で81.9％、高等学校及び特別支援学校は100％となっております。小中学校の空調整備については、国の補正による臨時特例交付金を活用し、普通教室859室、特別教室178室において事業を実施しているところであります。市町村においては、文部科学省の大規模改造事業や防衛省の騒音対策事業等を活用して空調整備を実施しているところであり、引き続き市町村と連携し、取り組んでまいります。
　以上でございます。
○議長（新里米吉）　農林水産部長。
　　　〔農林水産部長　島尻勝広君登壇〕
○農林水産部長（島尻勝広）　５、農業政策についての御質問の中の(1)、食料自給率の現状と取り組みについてお答えいたします。
　県では、平成33年度の食料自給率の目標値をカロリーベースで45％と設定し、各種施策に取り組んでいるところであり、28年度の食料自給率は、カロリーベースで33％、生産額ベースで56％となっております。自給率の向上に当たっては、１、経営感覚にすぐれた担い手の育成や多様な新規就農者の育成・確保、２、自然災害や気象変動に対応した災害に強い栽培施設の整備、３、農業用水源の確保やかんがい施設等の生産基盤整備の促進などに取り組んでおります。
　県としましては、引き続き持続的農林水産業及びフロンティア型農林水産業の振興により、食料自給率の向上に取り組んでまいります。
　同じく(2)、農家の動態と農業産出額についてお答えいたします。
　本県の農業就業人口は、平成22年が２万2575人、27年が１万9916人、平均年齢は22年が64.2歳、27年が64.5歳となっております。また、農業産出額は23年が800億円、29年が1005億円、生産農業所得は23年が375億円、29年が498億円となっております。課題としては農業従事者の減少や高齢化、台風や干ばつによる農作物被害などが挙げられます。
　県としましては、引き続き担い手の育成・確保や災害に強い栽培施設の整備、農業基盤の整備、輸送コストの低減等に取り組み、持続的農林水産業とフロンティア型農林水産業の振興に取り組んでまいります。
　同じく(3)、地産地消の取り組みについてお答えいたします。
　県では、県産農林水産物の地産地消を効果的に推進するため、第３次沖縄県地産地消推進計画に基づき、各種施策を実施しております。具体的には、１、給食における県産食材の利用促進のため学校栄養教諭等に対する産地研修の実施、２、県産食材を積極的に活用しているホテル等をおきなわ食材の店として登録し、同店舗の情報発信などに取り組んでおり、学校給食やホテルでの県産食材利用率はここ数年３割程度で推移しております。
　県としましては、引き続き学校給食関係者やホテル組合等の関係機関と連携を図り、県産食材の利用促進に取り組んでまいります。
　同じく(4)、農業生産力向上や６次産業化などの推進体制についてお答えいたします。
　県では、定時・定量・定品質の出荷に対応できる園芸産地形成を目指して、災害に強い高機能型栽培施設の導入推進事業を実施するとともに、農林漁業者の所得向上や農山漁村の活性化につながる６次産業化を推進するため、農林漁業者等への支援体制づくりを進めております。具体的には、１、強化型パイプハウス等の整備、２、農林漁業者等に対する総合的な支援窓口として６次産業化サポートセンターの設置、３、加工品開発及び施設整備に係る費用の一部補助などに取り組んでおります。
　県としましては、引き続き市町村等関係機関と連携し、農業生産力の向上及び６次産業化推進に取り組んでまいります。
　次に６、種子法廃止後の都道府県の対応についての中の(1)、主要農作物種子法廃止に伴う都道府県の状況及び本県の対応についてお答えいたします。
　主要農作物種子法は、国・都道府県が主導して、主要農作物である稲・麦・大豆の優良な種子の生産・普及を進めるため、優良な品種の決定や種子の生産・供給などを都道府県に義務づけたものですが、平成30年４月１日をもって廃止されました。都道府県の対応については、46道府県が主要農作物種子に関する要綱等を制定または制定予定で、さらに一部の県では、条例を制定しております。県では、沖縄県主要農作物種子生産取扱基本要綱などを定め、引き続き優良な種子生産体制を維持してまいります。
　次に７の(1)、沖縄県立農業大学校の移転整備の取り組みについてお答えいたします。
　県立農業大学校は、設立から約40年が経過し、施設の老朽化、分散化等により研修教育に支障を来していることから、移転整備を前提に検討を進め、平成30年８月に移転先を宜野座村に決定したところであります。今後のスケジュールとしましては、31年度に基本計画、32年度に基本設計を策定、36年度の供用開始に向け事業を進めていく予定となっております。
　県としましては、移転先の宜野座村、関係機関等と連携し、県立農業大学校の移転整備が円滑に進むよう調整を図っていきたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（新里米吉）　文化観光スポーツ部長。
　　　〔文化観光スポーツ部長　嘉手苅孝夫君登壇〕
○文化観光スポーツ部長（嘉手苅孝夫）　８、誇りある豊かな沖縄、国際交流についての御質問の中の(2)、万国津梁会議（仮称）の設置目的と期待される役割についてにお答えいたします。
　来年度に新設を予定する万国津梁会議（仮称）は、平和、経済、文化、教育等の分野の会議を設け、知事が示すテーマ等について、高い見識を有する方々に議論していただき、提言を行う会議としたいと考えております。現在、各会議の具体的なテーマ等について、最終的な検討を行っているところですが、この会議での議論をさらなる政策の推進につなげていくことで、沖縄21世紀ビジョンの基本理念及び５つの将来像の実現を促進し、新時代沖縄の構築を図ってまいりたいと考えております。
　同じく８の(3)、世界のウチナーネットワークの構築の新年度事業についての御質問にお答えいたします。
　県では、次世代のウチナーネットワークを担う人材育成のため、ジュニアスタディ事業や県費留学生事業での海外の県系子弟受け入れや海外県人会へ高校生・大学生をホームステイ派遣する事業等を実施しています。新年度も引き続きこれらの事業を実施するほか、平成29年度から実施しているウチナーネットワーク強化推進事業では、移民関連の舞台イベントやトークイベント、市町村と連携したまち歩きツアーや出前授業、海外県人会の取り組み支援として文化芸能指導者派遣事業を継続して実施し、新たにウチナーネットワークについて意見を交わす次世代討論会も行う予定です。
　同じく８の(4)、世界のウチナーンチュセンター設置検討状況についての御質問にお答えいたします。
　昨年８月、国際交流団体等で構成される団体から県に対し、世界のウチナーンチュセンター設置要請書の提出があり、県では、内容の詳細について、要請団体と意見交換等を行っているところです。一方、当該施設については、過去に県において類似施設が計画されたものの、財政事情やインターネット普及による状況の変化等により計画自体が見送られた経緯があります。
　こうしたことから、県としては、要請団体と意見交換等を継続しながら、既存施設等の活用の可能性も含め慎重に対応を検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（新里米吉）　土木建築部長。
　　　〔土木建築部長　上原国定君登壇〕
○土木建築部長（上原国定）　10、豊見城市の交通網整備・安全対策についての御質問のうち(1)、市内県道の進捗状況等についてお答えいたします。
　豊見城市内で事業中の県道は、上田から豊崎までの延長約4.7キロメートルを整備する東風平豊見城線、真玉橋から高安までの延長約2.7キロメートルを整備する豊見城中央線及び名嘉地から翁長までの延長約2.5キロメートルを整備する豊見城糸満線があります。平成30年３月末の進捗率は、事業費ベースで東風平豊見城線は約97％、豊見城中央線は約81％であり、豊見城糸満線は平成29年度に新規事業化したところであります。
　県としては、引き続きこれらの路線の早期整備に取り組んでいきたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（新里米吉）　警察本部長。
　　　〔警察本部長　筒井洋樹君登壇〕
○警察本部長（筒井洋樹）　10、豊見城市の交通網整備・安全対策についての御質問のうち(2)、根差部入り口の信号機設置についてお答えいたします。
　信号機につきましては、交通量、交通事故の発生状況、周辺における道路や施設の設置計画状況のほか、他の対策による事故抑止の可否なども考慮した上で、設置の必要性を判断しております。
　御質問の箇所につきましては、先々週、道路管理者による地域住民への説明会が行われ、道路形状の計画や住民との調整などが現在も進められているものと承知をしております。信号機設置の御要望につきましては、その結果等も踏まえ、先ほど申し上げたような観点から、引き続き検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（新里米吉）　瀬長美佐雄君。
○瀬長　美佐雄　まず好調な経済をさらにという中に、一括交付金の状況を確認しますが、創設された目的がそもそもどうだったのかという観点が１つ。
　今国の直轄事業がふえて、県や市町村分が減る傾向になる中で、特に県を経ないで交付されるという一括交付金なる目的は何なのかと。先ほど若干説明がありましたが、稲嶺前市長のときに名護市で再編交付金が市を経ずに久辺３区へ直接交付されるというような状況が、あり得ないことがありましたが、今回は、そういう意味では、名護市版なのかなという懸念されるものです。ちなみに、市町村が直接国にそういう制度設計を求めたということなのか、あるいはソフト事業で対応できない市町村の事業というのは、はたまたどういう内容を言うのか。本来、できないというのであれば、それを改善して、県を通して実行・交付すべきではないのかと思いますが、その観点で伺います。
○議長（新里米吉）　休憩いたします。
　　　午後５時５分休憩
　　　午後５時５分再開
○議長（新里米吉）　再開いたします。
　総務部長。
○総務部長（金城弘昌）　幾つか御質問ございました。
　まず一括交付金の設置、なぜ設置されたのかということから少し御説明させていただきたいと思います。
　一括交付金につきましては、沖縄振興特別措置法に基づいて、沖縄振興策を推進するということで、特にその地方、いわゆる県、市町村の独自の地域課題についてしっかり取り組んで沖縄振興に役立てるという趣旨で設置されたものというふうに考えております。
　また、特定事業推進費の背景はどうかということですけれども、先ほど企画部長が御説明いたしましたけれども、臨時にそれを緊急にできるような事業に対応するとか、そういったものも考えつつ、そういった御要望も地域からあったというふうなことを内閣府からは聞いているところでございます。
　以上でございます。
○議長（新里米吉）　瀬長美佐雄君。
○瀬長　美佐雄　それでは、消費税の増税について伺います。
　今国会では連日、厚生労働省による賃金構造基本統計の不正問題が議論されています。アベノミクスの偽装、統計データの捏造、そんたく政治のきわみに国民的怒りが高まっています。さて、経済専門家が増税すべき時期ではないと言っている経済状況のもとで、沖縄県民の暮らしを守る立場が県政に求められています。さきの豊見城市議選挙を前に日本共産党が取り組んだ市民アンケートに、暮らしが厳しいと50％を超える市民が答えています。好調な県経済ですが、８％への消費税増税以降、物価高、社会保障の負担増がどれだけの悪影響を及ぼしているのかと調査していれば答えていただきたいし、改めて県民の暮らしが厳しいという現実を踏まえて、暮らし破壊の増税そのものの延期を求める考えはないか。今商工業者に説明されているようですが、このキャッシュレスの対応やら、買う店によってパーセントが違うとか、複雑なようですが、そういった内容について、周知徹底、どう図っているのか伺います。
○議長（新里米吉）　休憩いたします。
　　　午後５時８分休憩
　　　午後５時８分再開
○議長（新里米吉）　再開いたします。
　商工労働部長。
○商工労働部長（屋比久盛敏）　商工会等の会員の方々につきましては、大分周知は行っているかと思います。そこら辺に入っていない方々につきましても、それぞれ関係機関からチラシやら何やら広報が行っているかとは思います。そういう意味で、それでもまだ足りないという状況が、可能性がありますので、我々としましては、関係機関を通して、ますます広報に努めたいというふうに考えております。
○議長（新里米吉）　瀬長美佐雄君。
○瀬長　美佐雄　県民投票について伺います。
　辺野古埋立ての賛否を問う県民投票は、未来のあるべき姿を考え、今日の米軍基地をめぐるさまざまな課題が判断の対象になったと考えます。普天間基地の危険性をどうすれば解決できるのか。辺野古新基地を認めるということは、永久的に基地と共存することになるのではないか。辺野古新基地を認めれば基地問題が解決するのかなど、県民に問われたと思います。
　大きな判断材料の対象になった内容について幾つか質問します。
　まず、辺野古の埋め立てに反対する圧倒的な民意が示されました。新基地建設に反対の圧倒的な民意を示そうと頑張った青年がいます。県民、そして我が事として支援・連帯してくれた全国の仲間がいます。ハワイから来沖した沖縄県系４世のロバート・カジワラさんなど、世界に平和のネットワークが広がりました。県民一人一人が沖縄の未来のあるべき姿を考えた県民投票であり、私はウチナーンチュとして、県民に誇りを感じました。知事はどう感じたか伺いたいと思います。特に、青年学生の頑張りに、私は沖縄の将来に明るい希望を感じました。青年の活躍などに対する知事の所見もあわせて伺いたいと思います。
○議長（新里米吉）　玉城知事。
○知事（玉城デニー）　県民投票に対する所感を述べさせていただきますが、今回はさまざまな経緯があり、いろいろな方々の協力によって、まず全県で投票が実施できたということは非常に大きなことであろうと思います。これは、沖縄県において２度県民投票が行われたこと、私はそのことについて、なぜ沖縄で２度も県民投票が行われるのか、なぜ行われなければならないのか、そういうことを全国の皆さんにしっかり考えていただきたいということも含めて、この県民投票の意義を私なりに発信をさせていただいたつもりです。その中にあって、あらゆる世代の方々が新聞、テレビなどの報道によりますと、圧倒的に反対が多かったということ、そしてわけても、今議員がおっしゃるように、若い世代の皆さんが賛成の立場、反対の立場、どちらでもないという立場、その若い人たちがしっかりと話し合ってお互いの意見を尊重しながら、それぞれ県民投票に臨んだということは、これからの未来の沖縄におけるいわゆる若い世代が、この政治の状況、お互いの立場について話し合うというその機運の醸成の第一歩が始まったのではないかと、私はその点を非常に高く――何と言うんでしょう、評価しております。そのことについて、これからもあらゆる機会を設けて、例えば若い世代の方々の忌憚のない意見交換の中でも、お互いの立場を尊重しながら、相手の考えを尊重しながら、ではなぜ私はその立場に立ってこういう意見を述べているのかということをお互いを大切にするということが、ひいては私はウチナーンチュのチムグクルにもしっかりと根づいていくものになるであろうというふうに思っております。
○議長（新里米吉）　瀬長美佐雄君。
○瀬長　美佐雄　私も同感であります。青年に期待したいと思います。
　県民投票の結果は、翁長雄志前知事の得票、玉城デニー知事の得票を大きく上回っています。出口調査では、社民党97.6％、国民民主党90％、立憲民主党100％、社大党96％、日本共産党100％とともに、自民党48％、公明党54.8％と自民党と公明党の支持者の半数が反対に投票したというように、圧倒的な反対の民意が示されました。これは、結果が出る前の菅官房長官の記者会見で、結果はどうあれ埋立工事は進める旨の発言が県民の怒りを呼んだものだと思います。さらに、県民投票後に安倍総理は、結果を真摯に受けとめる、普天間の固定化はあってはならないと辺野古埋立工事を進める旨の発言を国会で答弁しています。
　共同通信の世論調査では、自民党支持層でも74.8％が政府は県民投票の結果を尊重すべきだとしています。県民投票で埋め立て反対の民意を無視し、工事も中止せず違法工事を続けていることに満身の怒りを込めて抗議するものであります。まずは、真摯に結果を受けとめ、埋立工事を中止することが民主主義国家ではないかと思います。
　知事に伺います。
　反対票に託された県民の民意と、民意を無視する安倍政権に対する知事の見解を伺います。
○議長（新里米吉）　知事公室長。
○知事公室長（池田竹州）　お答えします。
　普天間飛行場の代替施設としての辺野古基地建設のための埋め立てに絞った民意が示されたのは、今回が初めてでございます。その結果が37％を超える反対票、投票者の70％以上が反対という結果があらわれてございます。
　政府におかれましては、そういう結果を真摯に受けとめていただき、工事をまずは中止し、県との話し合い、対話に応じていただきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○議長（新里米吉）　瀬長美佐雄君。
○瀬長　美佐雄　民主主義を踏みにじる安倍政権への怒りが埋立反対の圧倒的な民意になりました。普天間を固定化してはならないという総理の発言は、辺野古埋め立てとリンクさせて、沖縄県に責任を押しつけるものであり容認できません。今月を期限とした５年以内の運用停止を約束したのは総理自身ではなかったんでしょうか。総理に対して約束の履行を求めるべきでないかと思いますが、どうでしょうか。
○議長（新里米吉）　知事公室長。
○知事公室長（池田竹州）　５年以内運用停止、あすが期限でございますが、私ども普天間飛行場の５年以内運用停止を含む危険性の除去は、喫緊の課題であるというふうに考えております。いずれにしても、そういう観点で、例えば所属機の長期ローテーション、県外・国外への配備・移転などを求めているところでございます。危険性の除去につきまして、早急に宜野湾市とも連携しながら、政府とまず話し合いを持っていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○議長（新里米吉）　瀬長美佐雄君。
○瀬長　美佐雄　総理や菅官房長官は、引き続き負担軽減に努めると、さも負担軽減がなされているかのようなことは言行不一致でないかと。有言逆行していると私は思います。現実の外来機の移駐や爆音被害、パラシュートの降下訓練、ヘリつり下げ訓練など、実態は負担が増大しているという傾向ではないのかと思いますが、昨今の状況について伺いたいと思います。
○議長（新里米吉）　知事公室長。
○知事公室長（池田竹州）　お答えします。
　普天間飛行場におきましては、昨年度、平成29年度と比較しまして、外来機の飛来等が大幅にふえている状況にございます。そういったところも踏まえまして、実質的な負担軽減に努めていただきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○議長（新里米吉）　瀬長美佐雄君。
○瀬長　美佐雄　辺野古の埋立工事をめぐり、国会で軟弱地盤の存在を認めたと。設計変更も準備中だという防衛省の回答があります。マヨネーズ並みの超軟弱地盤が90メートルという深さまであり、砂のくいを７万7000本も打ち込むと言われています。ちなみに、砂のくいの施工実績はどういう実績になっているのか。90メートルに対応する作業船が日本にはないのではないかと思われますがどうなのか。技術的にも不可能でないかと思われますが、工事期間や費用がどれだけかかるのかということは、公共工事ですから大事な観点だと思いますが、この状況、設計変更申請に対する対応についても伺っておきたいと思います。
○議長（新里米吉）　休憩いたします。
　　　午後５時18分休憩
　　　午後５時18分再開
○議長（新里米吉）　再開いたします。
　土木建築部長。
○土木建築部長（上原国定）　お答えいたします。
　２月25日の衆議院の予算委員会で、防衛省の整備計画局長がサンド・コンパクション・パイル工法の実績につきまして、海外で70メートル、国内で65メートルというふうに答弁されたということは、報道等で確認をしております。その地盤改良につきまして、その実現性等でございますが、県としては、地盤改良工事の施工方法等について詳細な説明は受けておりませんので、県としては承知していないということでございます。
○議長（新里米吉）　知事公室長。
○知事公室長（池田竹州）　設計変更の申請についてお答えします。
　県としましては、国土交通大臣の行った執行停止決定は違法・無効であり、県が行った埋立承認取消処分は有効であるという立場でございます。仮に現時点で設計概要の変更承認申請が提出された場合には、埋立承認取消処分が有効であるという県の立場を踏まえ、改めて検討し判断をすることになるものと考えております。
　以上でございます。
○議長（新里米吉）　瀬長美佐雄君。
○瀬長　美佐雄　設計変更申請は出た時点で当然対応するということになろうかと思いますが、今時点では違法工事撤回しているということでそういった観点だと述べられました。ちなみに、やっぱり公共工事で概算を示さずに公共工事が進んでいるというか、施工をとめられないということ自体が民主主義国家なのかと問われます。
　これについて、改めてですが、県は試算をしたという状況にありますが、しっかり幾らかかるんだと、何年かかるんだというのを確認するという、いろんなチャンネルですべきだと思いますがどうなんでしょうか。
○議長（新里米吉）　知事公室長。
○知事公室長（池田竹州）　お答えします。
　試算につきましては、昨年副知事と官房副長官が集中協議に臨むに当たり、概略を持つために行ったものです。それまで、私ども繰り返し国に対しては実施設計、あるいは当初で二千数百億円という額、あるいは国会で示された額以降、その後幾らかかるかについては、明確な数字が示されておりません。これについては、私ども再三防衛局に対して求めてきたところでございますが、示されるにはまだ至っていないという状況でございます。
　以上でございます。
○議長（新里米吉）　瀬長美佐雄君。
○瀬長　美佐雄　この工期や工費も示さないという、国会で追及されているようですが、その中できょうの地元紙に、沖縄には沖縄の、国には国の民主主義があるんだと。県民投票で県民の民意は示したことはそれも民主主義でしょうと。でも国には聞かないことも民主主義だというとんでもない論理になってしまいますが、これについて、知事どうなんでしょう。こういう民主主義という視点に立って、所見を伺います。
○議長（新里米吉）　玉城知事。
○知事（玉城デニー）　議員の今お話になったことは、私も確かに岩屋防衛大臣がそのようなコメントを発出しているということは報道で知っております。しかし、私は11月にアメリカに行って、現地で政府の高官、あるいは大学での講演でも話をさせていただいたことには、民主主義の普遍的な価値を我々は共有するべきであるということを話をいたしました。お互いの国で民主主義の形が違うのか、捉え方が違うのか。日本、アメリカ、沖縄で、では、それぞれがそれぞれの民主主義で勝手にやっていいのかというふうなことを考えた場合、私たちはいま一度お互いの立場を尊重するという意味で、普遍的な民主主義の価値、人権、平和、自由などさまざまなその価値に基づいて、お互いが胸襟を開いて話し合うべきであるということでアメリカでもそのような話をさせていただきました。
○議長（新里米吉）　瀬長美佐雄君。
○瀬長　美佐雄　辺野古がつくられたら解決するかのような状況がいろいろ言われますが、辺野古の新基地建設が完成したら普天間基地の返還が実現する、これ事実なのかと。稲田元防衛大臣が条件が整わなければ普天間は返還できないと国会で答弁していますが、どのような内容でどういう条件なのかと。それについて。
○議長（新里米吉）　知事公室長。
○知事公室長（池田竹州）　お答えします。
　普天間飛行場については、平成25年４月の統合計画において、普天間飛行場代替施設では確保されない長い滑走路を用いた活動のための緊急時における民間施設の使用の改善をすることが返還条件の一つとされております。この返還条件に関し、稲田元防衛大臣は、平成29年６月の参議院外交防衛委員会において、辺野古新基地が建設されても緊急時における民間施設の使用の改善について、米国との調整が整わなければ普天間飛行場が返還されない旨の答弁をしております。
　以上でございます。
○議長（新里米吉）　瀬長美佐雄君。
○瀬長　美佐雄　この条件なるものは破棄すべきだと。普天間飛行場の即時運用停止、無条件の閉鎖・返還を安倍政権にぜひ求めていただきたいと。
　平成８年に実施した県民投票は、基地の整理縮小と日米地位協定の見直しを求めたものでした。日米地位協定を改定せずに米軍の特権を保障し、訓練をやりたい放題にさせてきたのは日本政府であり、その属国ぶりが日本全体の認識になりつつあると感じますが、全国知事会は抜本的改定を提言しております。他国の地位協定を調査してきた結果、その内容と県民や全国知事会、国民にどういう発信をしていこうとしているのかを伺います。
○議長（新里米吉）　知事公室長。
○知事公室長（池田竹州）　お答えします。
　昨年７月に全国知事会において取りまとめられました日米地位協定の抜本的見直しを含む提言は、沖縄県からの提案をきっかけに設置され、米軍基地のある県もない県も参加した研究会での議論を通じた共通理解の上に、全会一致で取りまとめられたものであり、大変大きな意義を持つものだと認識しております。今後も全国知事会を初め、渉外知事会や軍転協、各政党とも連携を深め、日米地位協定の抜本的な見直しの実現につなげてまいりたいと考えております。
　また、他国地位協定に関する御質問ですけれども、県としましては、現在進めております他国地位協定の調査を次年度アジアなどの諸国にも対象を拡大して、調査結果をパンフレットなど一般国民にもわかりやすい形で示すことで、同協定の見直しの必要性に対する理解を広げ、国民的議論を喚起していきたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（新里米吉）　瀬長美佐雄君。
○瀬長　美佐雄　地位協定の抜本改定に関してですが、日本共産党の穀田恵二衆議院議員が、衆議院予算委員会で、日米地位協定と米軍の軍事空域の問題で質問しています。米軍に空の管制権を与え、訓練内容を開示しないというものです。日本の米軍への従属ぶりが国会で明らかになりました。防衛省の資料によれば、日米地位協定に基づき、政府が米軍に使用を認めている訓練空域が本土に８カ所、沖縄県及び周辺に20カ所あると報告されています。この20カ所、首都東京には米軍横田基地が存在し、米軍が航空管制権を握る横田空域があり、東京、埼玉、神奈川、新潟、静岡、福島など１都９県に及んでいるようです。羽田空港や成田空港に離着陸する民間機は、米軍の許可なしに空域を通過できない。そのため民間機は横田空域を避けて飛行せざるを得ない。空路の過密化で航空機同士が異常接近するニアミスが起きているようです。沖縄でも同じ状況なのかと危惧されますが、嘉手納基地の航空管制空域の存在、訓練空域との関係、那覇空港を離発着する民間機も同じ状況だと民間管制官から話を聞いたことがありますが、この問題についての認識と対処方を伺います。
○議長（新里米吉）　知事公室長。
○知事公室長（池田竹州）　お答えします。
　平成31年２月22日の衆議院予算委員会におきまして、米軍航空機の行動に関する情報については、日米合同委員会合意により、日米両政府の合意がなければ公開しないとされたことや、その合意の存在がこれまで明らかにされなかったことなどが取り上げられております。米軍基地の多くが県民の住宅地に近接している本県におきましては、日米地位協定や日米合同委員会合意に基づく米軍基地の運用は、周辺地域に居住する住民及び地元地方公共団体に大きな影響を与えるものと考えています。例えば、嘉手納飛行場の北側の滑走路が閉鎖されまして、私どもいろいろと要請を受けまして、飛行経路の変化など防衛局に確認しましたが、残念ながら把握していないというような回答でございます。そういった住民が非常に関心を持つ、また影響もある飛行経路などについては、速やかに公表するよう求めていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○議長（新里米吉）　瀬長美佐雄君。
○瀬長　美佐雄　他国の地位協定との関係調査をしてこられたというその中で、この主権や法的な関係、あるいは調査によって明らかになったことを伺いますが、あと米軍にこういう訓練空域を提供している国があるのかと。航空管制権も米軍に与えている同盟国があるのか伺います。
○議長（新里米吉）　知事公室長。
○知事公室長（池田竹州）　お答えします。
　専用の訓練空域があるかどうかまで今回の他国地位協定調査では明確にはちょっと確認はしておりませんが、ユーロコントロールでありますとか、そういう民間の管制セクションとの対話では、ヨーロッパにおきましては、いわゆる訓練空域というのは存在するんですけれども、米軍が使用しないときにつきましては、民間航空機が普通に飛行してそれぞれの地域の空港等に向かうというふうな説明がございました。いわゆる横田空域などの話につきまして情報提供したところ、そういった概念はヨーロッパにはないというようなお話でございます。
　以上でございます。
○議長（新里米吉）　瀬長美佐雄君。
○瀬長　美佐雄　もういかに主権放棄しているか、首都東京がそういう状態だということを早期に改善させるべきだと思います。
　県民投票を受けて、新基地をつくらせないという玉城デニー知事の努力と決意を伺いますが、日本政府、安倍総理、あるいはアメリカ大使、大統領、政府にどのような通知、日程的に、あるいはどういうことを訴えるということなのかを伺います。
○議長（新里米吉）　玉城知事。
○知事（玉城デニー）　改めて申し上げますと、今回の県民投票は、開票総数60万5385票、うち賛成の開票の数11万4933票、反対の開票の数43万4273票、どちらでもないの開票の数５万2682票、この投票率は52.48％ですが、投票資格者総数の４分の１である28万8398票を反対の数が43万4273票と圧倒的に上回っております。このことをもとに、私はこの条例第10条の規定に基づき、投票結果を尊重するとともに、安倍総理大臣及びアメリカ合衆国大統領に投票結果を速やかに通知いたしますが、普天間飛行場の辺野古移設に反対という民意は、過去２回の県知事選挙でも、一連の選挙などでも示されてきましたが、今回の県民投票によって辺野古埋め立てに絞った県民の民意が明確に示されたものは初めてであり、極めて重要な意義があると思っております。
　私は、辺野古に新しい基地はつくらせないということを掲げて当選をしたというその思いからも、普天間飛行場の県外・国外移設に全力を尽くしてまいりたい。特に、普天間基地の一日も早い危険性の除去、閉鎖・返還に向けては、これは全県民挙げての思いであると思います。辺野古に新基地をつくることなく、普天間基地の一日も早い閉鎖・返還、運用停止に向けて、そのことも総理にしっかりと要求していきたいというふうに思います。
○議長（新里米吉）　瀬長美佐雄君。
○瀬長　美佐雄　同時に、安倍総理に対しては、辺野古埋め立ては民主主義国家として埋立工事は直ちに中止、普天間の危険性の除去として県民に約束した普天間の運用停止は直ちにアメリカに通告すること、地位協定の抜本的改定などを協議する場の設定というこの３点は申し入れすべきと思いますがどうでしょうか。
○議長（新里米吉）　玉城知事。
○知事（玉城デニー）　個別具体的な内容はまだ詰めているわけではありませんが、そのような御意見も踏まえて、しっかりと申し入れたいと思います。
○瀬長　美佐雄　ありがとうございました。
○議長（新里米吉）　15分間休憩いたします。
　　　午後５時34分休憩
　　　午後５時50分再開
○議長（新里米吉）　再開いたします。
　休憩前に引き続き質問及び質疑を行います。
　亀濱玲子さん。
　　　〔亀濱玲子さん登壇〕
○議長（新里米吉）　休憩いたします。
　　　午後５時50分休憩
　　　午後５時51分再開
○議長（新里米吉）　再開いたします。
○亀濱　玲子　皆様、こんにちは。
　社民・社大・結連合の亀濱でございます。
　いましばらくお時間をいただきたいと思います。
　通告に従いまして一般質問をさせていただきます。よろしくお願いをいたします。
　まずは１、知事の政治姿勢についてであります。
　新年度、31年度の当初予算を提案するに当たり、知事は冒頭で誰ひとり取り残すことのない社会づくりのスタートであるという位置づけで所信表明をされました。さまざまな新規事業も含めてきめ細かな事業がつくられた、新年度がスタートするというふうに期待をいたしております。
　それで(1)、新年度の施策から伺います。
　ア、知事は、新年度誇りある豊かさ――平和分野の中で、国際災害救援センター（仮称）の検討を掲げています。さきにもう既にお答えもありましたけれども、次のものとも関係しますので、あえてこの内容と果たす役割についてお伺いいたします。
　イ、新年度施策の中に、沖縄の地理的特性や歴史、ソフトパワーを生かした平和の緩衝地帯としての役割が、その形成が沖縄の役割であるというふうに知事が、選挙も含めてこの間、温めてこられた政治哲学というんですか、それを前面に出されました。これを沖縄のこれからをつくるに当たってとても大事な視点だというふうに私は思っています。それで知事のお考え、具体的にどういうふうに取り組んでいかれるのかお伺いをいたしたいと思います。
　よろしくお願いいたします。
　２、教育行政について。
　昨年12月に開館した新県立図書館について伺います。
　ア、知の拠点としての新たな魅力・特徴について伺います。早速なんですけれども、沖縄の「最古の歌声　故郷へ」ということで、大谷大学と県史と県立図書館が協力をして、その1920年の音源をふるさとに持ち帰るというのを早速取り組んでいるという、こういった記事はもう既に皆さん読まれているというふうに思いますけれども、これこそ歴史を大事にし、そして沖縄らしい図書館づくりへの一歩が踏み出されているなというふうに思っています。そこで県が考える知の拠点としての新たな魅力や特徴、取り組みについてお伺いします。
　イ、誰もが気軽に利用できるために、県民全体の宝ですから利用できるために借りた書籍を返却をするということについて――名護はできているようですけれども――どこの図書館からも、離島に行っても離島の図書館からも返せるというようなシステムができればもっと気軽に、せっかく利便性のあるところにできているわけですから、離島の方も利用しやすい位置に県立図書館ができています。それを生かして、持ち帰った図書がそこから返せるというシステムをつくっていただきたいというふうに思います。
　ウ、図書館未設置の町村に対して移動図書館というのを行っています。空とぶ図書館というネーミングも本当に夢があるなというふうに思いますが、それもぜひ拡充を図っていただきたい。お考えを伺いたいと思います。
　続いて、(4)になりますけれども、沖縄県の天然記念物である宮古馬の保存について、これは沖縄県自身が考えを持たなければいけないというふうに改めて思っています。その取り組みと今後の方向性について伺います。
　３、福祉行政について。
　(1)、これは子育て支援の施策の推進ということで拡充されていくということで、妊娠期からつながる仕組み、それを調査・検討事業、これを実施するということですが、それが全市町村との母子健康包括支援センターという形でどういうふうに充実へと生かされていくのかということを伺いたいと思います。
　(2)、児童相談所の状況と課題について伺います。ことし２月の事件については、10歳の子の事件については皆さん取り上げてくださっています。宮古に関して言うと2017年５月、３歳の女児が義理の父親の虐待で死亡したという事件がありました。それを受けて伺います。
　ア、中央児相と各分室、市町村の持つ役割というもの、それとあわせてどう連携をとっていくのかという課題について伺いたいと思います。
　イ、相談件数あるいは通報件数が年々ふえているという状況の中で、初動対応チームの体制が弱いのではないかというふうに私は思っています。先日も児相にお邪魔しましてお話を伺いましたけれども、そのチームをもっと強化する必要があるというふうに思いますし、児童福祉司が足りないし、スキルアップもしっかりやっていかなければならないのではないかなというふうに感じました。それで、質問の趣旨はそういうことです。児童福祉等の課題について伺います。
　ウは取り下げます。
　４、子宮頸がんワクチンの副反応被害者への支援、取り組みについて伺います。
　(1)、県内41市町村における接種時の予診票というものがあるはずです。もうそろそろ廃棄の時期になっていると思います。もしもあるのであれば、長期保存を県に要請してきたところですけれども、まだまだ半数の市町村しか対応できていません。その状況について伺います。
　(2)、県内41市町村において、予防接種した方の数、これまでの調査人数、課題について伺います。現在の状況を把握するため、再度の調査が―― 一度はされています――必要なのではないかということについて伺います。
　(3)、県外での治療にかかる渡航費、これはできている市町村もありますが、県内全てでできているわけではありません。県が中心となって渡航費や宿泊費の支援を沖縄県に暮らしている被害を受けた若者に実施すべきではないかというふうに思います。これについて伺います。
　(4)、県内協力病院というのは――協力病院は琉大のペインクリニックですけれども、そこだけでは事足りないというふうに私は思っています。連携するシステムの構築が必要なのではないかというふうに思います。これについてお伺いいたします。
　５、農林水産業の振興について。
　(1)、農林水産物流通条件不利性解消事業の実績と課題、新年度の取り組みについてお伺いいたします。
　(2)、これ畜産振興と書いてあるのは、聞き取りのときに離島というふうに置かせていただきましたので御了承ください。離島の畜産振興と獣医師不足の課題について、そして対応について伺います。
　(3)、基幹産業であります、歴史的にも沖縄の農業を支えてきたこのサトウキビ生産ですが、生産農家の高齢化が進む中、ハーベスタ利用率はもちろん当然ですけれども上がっております。一方で利用料が農家の負担となっているのも事実であります。補助事業の目的に照らして精査し、減額の検討をする時期なのではないか。これについては、これまでずっと当局にも申し入れてきましたけれども、補助の性格上各市町村の調査はしますと、関係市町村の。調査はします。調査の向こうには、それが充足されていったら、平準化されたらその次は考える必要があるというお考えを示していたところでありますので、これがそろそろそうなのではないかというふうに思っています。お答えいただきたいと思います。
　６、宮古島への陸上自衛隊基地建設計画についてお伺いします。
　(1)、市民団体の情報開示請求によって土質調査の結果から、宮古島千代田地区の陸自駐屯地、ミサイル基地建設工事、造成現場の地下で空洞が見つかりました。この空洞の存在が見つかったということについて、以下お伺いいたします。
　ア、指摘された空洞の存在について、沖縄防衛局に確認されたか伺う。
　イ、防衛局の土質調査は強度や安定性を評価するには不十分、より詳細な空洞調査をせず工事を進めるのはリスク管理面から推奨されないと専門家が指摘しておりますが、県の見解を伺います。
　ウ、県は、防衛局に対し、工事をとめて空洞の調査を行うよう申し入れていただきたい。対応についてお伺いします。
　(2)、千代田地区の建設現場は、地下水流域上流部のへりの内部分に位置します。活断層の疑いがあるリニアメントが縦断している可能性が専門家から指摘されておりますけれども、敷設された燃料タンクが、不測の事態を考えるとその地下水汚染のリスクを負うことになります。それについて県の見解、考えを伺います。
　(3)、千代田の保管庫という名前のところが、当初配備がないとされていました弾薬庫であるということを防衛省が認めたということがあります。これについて県は把握されているか伺います。後で再質問でごらんいただきますけれども、県が問い合わせたときに、千代田には弾薬庫はないとはっきり答えています。謝花副知事への回答で答えているはずです。それを振り返って答えていただきたいと思います。
　(4)、城辺保良・七又地区へのミサイル弾薬庫・実弾射撃訓練場等の建設予定について、地域住民を含む市民団体が防衛省に申し入れを行いました。その際に明らかになったことをお伺いいたします。ミサイル弾薬庫は、民家に近い。保安距離について、防衛省は何ら示していません。それについて県の見解を伺います。
　イ、自衛隊のミサイルを搭載した車両が島中を走ることがわかりました。それについて県の見解、住民生活への影響等も含めて県の見解を伺います。
　ウ、弾薬庫等建設予定地の保良鉱山にあった里道の存在について、県はどのような認識か伺います。
　エ、自衛隊建設計画予定地について、断層や土質調査、環境調査等、県独自の調査を考えていただきたい。対応についてお伺いいたします。
　我が会派の代表質問に関連して、照屋大河議員の代表質問の離島振興で、離島ＰＤＣＡの結果が前進もありますけれども後退が13.5％あります。内容と対応について伺います。
　(2)、下地島空港の整備の効果がありますというふうに答え、多様な航空需要が取り入れられ入域観光客数が増大するというふうに答えておりますけれども、宮古の受け皿整備についてどうお考えか、どのような課題があるとお考えかをお聞かせいただきたいというふうに思います。
○議長（新里米吉）　玉城知事。
　　　〔知事　玉城デニー君登壇〕
○知事（玉城デニー）　亀濱玲子議員の御質問にお答えいたします。
　知事の政治姿勢についての御質問の中の１(1)のア、国際災害救援センター（仮称）についてお答えいたします。
　国際災害救援センター（仮称）とは、ソフト的な組織ネットワークを想定しているもので、アジア諸国の大規模災害時の支援活動や台風対策等について、本県から人材の派遣や知見、技術の提供等により、国内外に貢献することを目指しております。具体的には、本県に毎年来襲する台風対策の知見と過去国内で発生した大規模災害を教訓とした津波対策等を生かし、アジア諸国の抱える災害対策上の課題等について、担当職員１名を配置しアジア諸国への事前調査等を行うとともに、ＪＩＣＡ沖縄と連携し効果的な研修実施等に取り組んでいこうというものであります。
　その他の御質問につきましては、部局長から答弁をさせていただきます。
○議長（新里米吉）　知事公室長。
　　　〔知事公室長　池田竹州君登壇〕
○知事公室長（池田竹州）　１、知事の政治姿勢についての(1)のイ、平和の緩衝地帯についてお答えします。
　沖縄21世紀ビジョンでは、21世紀に求められる人権尊重と共生の精神をもとに時代を切り開き、世界と交流し、ともに支え合う平和で豊かな美ら島おきなわを創造することを基本理念としております。その理念のもと歴史を踏まえ、平和を発信し我が国の平和創造に貢献するため、アジア・太平洋諸国等との信頼関係の醸成の場として、文化、経済、環境など多様な安全保障を創造していく場として、地域特性を発揮していくことが重要であると考えております。沖縄のソフトパワーを生かした国際交流や国際貢献を通じて、国際機関が集積し国際協調の場として機能しているジュネーブのような平和の緩衝地帯の形成を目指してまいります。
　次に６、宮古島への陸上自衛隊基地建設計画についての(1)アから(1)ウ、千代田地区の駐屯地予定地地下の空洞についてお答えします。６(1)アから６(1)ウまでは関連しますので一括してお答えします。
　旧千代田カントリークラブ地区の地下空洞については、沖縄防衛局によると地質調査の結果地下の一部に空洞が確認されたが、施設建設に当たっては地質調査結果をもとに、建築基準法等の関係法令に基づき実施しているとのことであります。
　県としましては、自衛隊において県民に不安や影響を与えることがないよう安全管理に万全を期していただきたいと考えており、政府に対して地元の理解と協力が得られるようより一層丁寧に説明を行うとともに、配備スケジュールありきで物事を進めることがないよう求めてまいりたいと考えております。
　次に６(3)及び(4)のイ、宮古島における自衛隊保管庫の配備などについてお答えします。６(3)と６(4)のイは関連しますので一括してお答えします。
　沖縄防衛局によると、旧千代田カントリークラブ地区の保管庫には警備等に必要な小銃弾等を貯蔵するための保管庫の整備を計画しているとのことであります。また、地対空誘導弾部隊及び地対艦誘導弾部隊の駐屯地外への訓練について、現時点では具体的な計画はないが、例えば誘導弾の射撃訓練については海外で訓練を行うこととしており、駐屯地外へ部隊の移動や展開を行う際には地元に迷惑をかけないよう配慮するとともに、理解を得るよう丁寧に説明していくとのことであります。
　次に６(4)のア、弾薬庫の保安距離についてお答えします。
　自衛隊が設置する弾薬庫については、自衛隊法施行令により、経済産業大臣の承認を得ることとなっております。沖縄防衛局によると、施設配置案における弾薬庫の位置は、周辺の民間住宅から数百メートル程度離れているとのことであります。
　県としましては、関係法令に基づいて審査が行われる中で、適切な保安距離が確保されるものと考えておりますが、自衛隊においては、地元住民などに不安を与えることがないよう、安全の確保等に万全を期すとともに、地元の理解が得られるよう、丁寧な説明を求めてまいりたいと思います。
　次に６(4)のウ、弾薬庫等建設予定地の里道についてお答えします。
　宮古島市によると、弾薬庫等の配置先とされている保良鉱山地区には里道があり、現在、保良鉱山を運営する会社から里道の用途廃止申請が提出され、手続をしているとのことであります。
　以上でございます。
○議長（新里米吉）　教育長。
　　　〔教育長　平敷昭人君登壇〕
○教育長（平敷昭人）　２の教育行政についての御質問で(1)のア、新県立図書館の魅力・特徴についての御質問にお答えいたします。
　新県立図書館は「琉球・沖縄の「知と心　文化創造のランドマーク」」をコンセプトとしており、県民が気軽に利用でき、読書機会の提供だけでなく、雇用・ビジネス支援など県民の多様なニーズに対応するとともに、沖縄の文化継承・発展の中核となる図書館を目指しております。新図書館では開館時間の延長、祝日開館に伴う開館日数の増によるサービスの向上を図るとともに、ビジネスエリアや多文化資料エリア、郷土資料エリアを新設・拡充し、さまざまなニーズに対応しております。さらに、広域サービス室を拡大し、離島・北部地域を含む全ての県民に対する読書サービスの充実にも努めております。また、エントランスやホール等では県民によるイベントや研修会及び各種展示会を開催することで県民が集う交流の場としても利用が可能となっております。
　次に同じく２の(1)のイ、県立図書館で借りた書籍の返却についての御質問にお答えいたします。
　借りた図書を最寄りの市町村立図書館に返却できる遠隔地返却サービスについては、平成29年度から開始したところでありますが、現在、名護市立中央図書館のみの実施となっております。今後は、当該サービスの周知を図り、離島を含めた他の市町村立図書館での導入に向けて、取り組んでまいりたいと考えております。
　次に同じく２の(1)のウ、移動図書館の拡充についての御質問にお答えいたします。
　移動図書館は、県立図書館の職員が離島等の図書館未設置町村へ出向き、公民館や学校等で直接図書を貸し出すサービスであり、現在、各開催地で年に２回程度実施しております。また、移動図書館とあわせて外部講師による読み聞かせやイベントの共同開催などを実施し、内容の充実に努めております。さらに、一括貸し出しや協力貸し出し等のサービスも実施しており、読書環境の充実に向けて取り組んでまいります。
　次に同じく２の(4)、宮古馬保存の取り組み等の御質問にお答えいたします。
　宮古馬の保存につきましては、平成30年度から宮古島市教育委員会が保存会事務局となり、飼養者への指導助言や飼養経費の一部負担を行っております。また、宮古馬保存計画策定委員会に学識経験者を加え、保存に向けた協議体制の強化が図られているところです。
　県教育委員会としましては、引き続き市教育委員会と連携し、市教育委員会が開催する宮古馬保存計画策定委員会等において専門家や飼養者とも意見交換しながら、宮古馬の適正な保存について検討するとともに、必要な指導助言に努めてまいります。
　以上でございます。
○議長（新里米吉）　保健医療部長。
　　　〔保健医療部長　砂川　靖君登壇〕
○保健医療部長（砂川　靖）　ではまず初めに、３の福祉行政についての御質問の中の(1)、母子健康包括支援センターについての御質問にお答えします。
　県は、同センターの設置を促進することを目的に、平成28年度から妊娠期からのつながるしくみ調査検討事業を実施しております。当該事業は、那覇市、沖縄市、うるま市の３市をモデル市として検討委員会を開催し、先進地視察や保健、医療、福祉の各分野の職員を対象に、基礎的な研修会や意見交換会などを行ってきたものでございます。当該事業は、モデル３市における母子健康包括支援センターの設置に一定程度寄与したものと思われますので、今後、他の市町村における同センターの設置にも生かされるよう、研修内容の充実を図っていきたいと考えております。
　次に、４の子宮頸がんワクチン副反応被害者への支援、取り組みについての御質問の中の(1)、予診票の保存についてお答えします。
　県は、各市町村に対し予診票の長期保存について協力を依頼したところであり、その保存状況につきましても調査を行っているところであります。平成30年度に実施した調査では、保存期間を経過して予診票を保存している市町村は、25団体となっております。
　県としましては、子宮頸がん予防ワクチン接種後の症状と副反応の因果関係が解明されるまで、予診票を保存することが重要と考えておりますので、引き続き市町村に対し保存を呼びかけていきたいと考えております。
　次に、(2)のワクチン接種者の調査についての御質問にお答えします。
　平成22年４月から平成30年12月までの間、県内で３万7554人の女子中高生が子宮頸がん予防ワクチンを接種しておりましたが、近年は接種者が著しく減少しております。また、ワクチン接種者への健康状況調査は、12市町村で実施済みでありますが、具体的な人数等については現在調査中であります。なお、診療の質の向上を図ること及び一般医療機関に対し、ＨＰＶワクチン接種後に生じた症状に対する診療の手引きを周知することなどが課題であると考えております。
　次に、(3)の県外での治療にかかる支援についての御質問にお答えします。
　県は、本島離島間の医療格差の解消を図るため、平成29年度から子宮頸がん予防ワクチン副反応疑いの患者が島外の県内医療機関へ通院する場合の交通費及び宿泊費への助成を行う市町村に対し補助をしており、離島の患者等の経済的負担の軽減を図っているところであります。
　次に、(4)の副反応治療の連携についての御質問にお答えします。
　県は、子宮頸がん予防ワクチンの接種による副反応者が県内で診療できるよう協力医療機関に琉球大学医学部附属病院を指定し、医療体制の整備を図ってきたところであります。
　県としましては、協力医療機関である琉大病院と地域の医療機関との連携及び治療困難な症例に関する専門医療機関との連携について支援していきたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（新里米吉）　子ども生活福祉部長。
　　　〔子ども生活福祉部長　大城玲子さん登壇〕
○子ども生活福祉部長（大城玲子）　３、福祉行政についての御質問の中の(2)のア、中央児童相談所と各分室、市町村の役割と連携・課題についてお答えいたします。
　児童相談所は、一時保護の実施や市町村の後方支援など、児童相談所が有する権限や専門知識を必要とする事案に対応しております。市町村は、住民に身近な自治体として母子保健や子育て支援サービスを活用した支援を行っており、要保護児童等に対して児童相談所と市町村が連携し、それぞれの役割に応じた重層的な支援を行っております。なお、宮古及び八重山分室を設置したことにより離島における児童相談所と市町村の連携体制が強化され、児童虐待事案に迅速に対応する体制が整いました。しかしながら、限られた人数で業務に従事する分室職員の負担が大きいことから、常日ごろから助言や意見交換を行える体制整備が必要であると認識しております。そのため県では、中央児童相談所と各分室間でウエブ会議システムの導入を進めており、双方で常に顔を合わせて協議が行える環境を整えてまいります。
　同じく３の(2)のイ、初動対応チーム体制の課題についてお答えいたします。
　虐待通告を受けて介入が必要であると判断した場合、虐待防止グループの児童福祉司と虐待対応協力員がペアとなって初動対応しており、中央児童相談所及びコザ児童相談所にそれぞれ３チーム配置しております。
　県としましては、児童虐待事案に対して児童相談所が持つ機能を十分に発揮し、迅速かつ適切に対応するために計画的な人員増を図る必要があると考えており、また、当面の業務量の増加に対応するために緊急的な業務応援職員の配置も検討しているところでございます。
　以上でございます。
○議長（新里米吉）　農林水産部長。
　　　〔農林水産部長　島尻勝広君登壇〕
○農林水産部長（島尻勝広）　５、農林水産業の振興についての御質問の中の(1)、農林水産物流通条件不利性解消事業についてお答えいたします。
　県では、農林水産物の県外出荷に際して、直近他県までの輸送費相当分を補助する農林水産物流通条件不利性解消事業を実施しております。平成29年度の事業実績は、県外出荷量が約６万4764トンとなっており、25年度と比較すると約１万4466トン、約28.8％の増となっております。課題としましては、輸送効率の向上や補助事業者の自立化等に向けた取り組みがあると認識しております。
　県としましては、引き続き事業者への支援として、課題解決に向けた相談会の開催や情報提供等の取り組みを推進してまいります。
　同じく(2)、畜産振興と獣医師不足の課題と対応についてお答えいたします。
　離島地域における畜産経営は、高齢化等による離農や担い手不足により飼養戸数の減少が著しく、生産頭数の維持・拡大等が課題となっており、県では沖縄離島型畜産活性化事業など、離島の畜産振興施策の強化に取り組んでいるところです。また現在、県の産業動物獣医師数は、県獣医療体制整備計画における平成32年度目標の151名に対して130名となっております。
　県では、安定的な獣医師の確保を図るため、１、産業動物獣医師確保対策事業による獣医修学資金の給付、２、獣医関係大学訪問による県への誘導、３、インターンシップの積極的な受け入れなどを実施しており、引き続き関係機関と連携し、獣医師の確保に努めてまいります。
　同じく(3)、ハーベスタ利用料金の負担軽減についてお答えいたします。
　平成29年・30年期は県内全域で計444台のハーベスタが稼働し、収穫面積におけるハーベスタ収穫の割合は、県全体で73.8％であり10年前と比較して２倍近い伸びとなっております。ハーベスタ導入に当たっては国及び県で導入経費を助成し、利用者の負担軽減等を図ってきたところであります。
　以上でございます。
○議長（新里米吉）　環境部長。
　　　〔環境部長　大浜浩志君登壇〕
○環境部長（大浜浩志）　６、宮古島への陸上自衛隊基地建設計画についての御質問の中の(2)、燃料タンクによる地下水汚染についてお答えします。
　地下水汚染については、水質汚濁防止法に基づき、貯油施設等の設置者は、油流出等により生活環境に汚染等の被害が生ずるおそれがあるときは、知事に事故等の概要の届け出を行うことが義務づけられております。事故時の応急の措置を講じていないと認めるときは、県は、施設設置者に対し応急の措置を講じるよう命ずることができると規定されております。
　県としては、同法に基づき適切に対処してまいります。
　同じく６の(4)のエ、宮古島での環境調査の実施についてお答えします。
　県では、水質汚濁防止法に基づき宮古島の地下水調査を実施しており、宮古島市においても宮古島市地下水保全条例に基づき、地下水調査を実施しております。現在のところいずれの調査においても異常値等は検出されていない状況が続いておりますが、事業者である沖縄防衛局は、地元の理解が得られるよう環境に配慮して事業を実施する必要があると考えております。
　県としましては、今後も継続して水質の状況を調査してまいります。
　以上でございます。
○議長（新里米吉）　企画部長。
　　　〔企画部長　川満誠一君登壇〕
○企画部長（川満誠一）　７、我が会派の代表質問との関連についての中の(1)、離島ＰＤＣＡにおける後退した取り組みの主な内容等についてお答えいたします。
　平成29年度離島ＰＤＣＡにおいて96の成果指標のうち、後退したものは13指標、約13.5％となっております。主な内容といたしましては、工芸産業従事者数や家畜頭数の減少などとなっております。これは高齢化や後継者不足により従事者が減少していることが原因の一つと考えております。
　県といたしましては、引き続き離島振興計画における各指標の達成を目指し、人材の育成・確保や畜舎整備等の生産基盤の強化など、離島の産業振興に取り組んでまいります。
　以上でございます。
○議長（新里米吉）　文化観光スポーツ部長。
　　　〔文化観光スポーツ部長　嘉手苅孝夫君登壇〕
○文化観光スポーツ部長（嘉手苅孝夫）　７の我が会派の代表質問との関連についての御質問の中の(2)のイ、宮古地域における入域観光客数の増大による受け入れの課題と対応についてにお答えいたします。
　宮古地域については、クルーズ船や航空便の増に伴い、観光客数が大幅に増加しております。一方、課題としては、クルーズ船の寄港に伴うバスやタクシーの不足、観光バスの路上駐車や渋滞の発生、乗客のごみ捨てなど住民生活に影響が出る問題が生じていることであります。そのため、宮古島市では平良港と宮古空港間のシャトルバス運行を行い、また観光協会では、注意を促す文言が記載されたうちわ等の配布を行うなどマナー啓発に取り組んでおります。
　県としては、今後、市町村や観光協会等で構成するめんそーれ沖縄県民運動推進協議会に自治会等の団体を加え、その中でさまざまな課題について協議し、解決に向け取り組んでまいります。
　以上でございます。
○議長（新里米吉）　亀濱玲子さん。
○亀濱　玲子　再質問させていただきます。
　まず自衛隊配備についてですけれども、まず認識が違っているということを御指摘したいと思います。
　保良の弾薬庫の距離が500メートルから600メートル違いますよ。ちゃんと調べてください。一番近いところは200メートルぐらいの距離にあるはずです。ですからそこをちゃんと県自体で調べないとわからないんじゃないですか。それはいかがでしょうか、調べてください。
○議長（新里米吉）　知事公室長。
○知事公室長（池田竹州）　お答えします。
　保良地区の施設整備については、現在検討中ということを伺っております。弾薬庫の設置の200メートルということについては、安全確保について確認したところ、保安距離につきましては火薬類取締法規則第23条に基づいて規定されている保安距離、それにつきましては当然遵守するというような回答をいただいているところでございます。私どもも防衛局のほうに照会して、そのような回答が来たところでございます。
　以上でございます。
○議長（新里米吉）　亀濱玲子さん。
○亀濱　玲子　防衛省は、各施設に平成28年、こういう通知を出しています。保安距離は、皆さん、どういう種類の弾薬がどれぐらい、何トンあるかもわからないのに、何でそれが守られていると思うんですか。防衛省が出しているのは、第１種保安物件については15トン以下だったら400メートル、40トン以下だったら550メートル離さなければいけない。私たちが防衛省交渉に行ったときは、どういう種類が何トンあるということは自衛隊の性格上言えませんと言っていました。ですから、それをちゃんと把握しないのに、自衛隊がそう言っているからそうなんだというようなことの立場がおかしいというふうに言っているんですよ。なのでそれについては、しっかりと内容を把握するよう防衛省にもう一回、どういうものがどれぐらい置かれるかということ。それがどれぐらいの距離があるかというのは、県自体が把握するべきだと思いますけれどもいかがでしょうか。
○議長（新里米吉）　休憩いたします。
　　　午後６時33分休憩
　　　午後６時33分再開
○議長（新里米吉）　再開いたします。
　知事公室長。
○知事公室長（池田竹州）　お答えします。
　防衛省に照会したところ――整備距離ですね――何メートルかということで照会したところ調査を実施しているところであり、具体的な弾薬庫の位置については決まっていませんが、宮古島に提示した施設配置案における弾薬庫の位置は周辺の民間住宅から数百メートル程度離れているという回答をいただいております。施設整備案がまとまっている可能性もありますので、防衛省には改めて照会はしたいと思います。
　以上でございます。
○議長（新里米吉）　亀濱玲子さん。
○亀濱　玲子　改めて確認お願いいたします。
　続いて千代田地区の空洞の存在です。
　知事見ていただけますか。（資料を提示）　これが黒塗りで出されたものです。そしてこれが重ねた、今現在進んでいるところの空洞の存在――１メートル以上あるところは赤い丸、そうじゃないところは丸をつけてあります。ぜひこれを見ていただいて……
　もう一回お聞きします。
　この空洞の存在を県自体が調べるということができなければ、自衛隊にこの工事をとめて空洞の存在についてもっと詳細な調査を求めてください。
○議長（新里米吉）　休憩いたします。
　　　午後６時34分休憩
　　　午後６時36分再開
○議長（新里米吉）　再開いたします。
　知事公室長。
○知事公室長（池田竹州）　お答えします。
　私ども沖縄防衛局にも照会して、結果として地質調査の結果、空洞を確認していると。その空洞につきましてどのように安全性を確保して工事するのかにつきまして確認したところ、地質調査を実施しその調査結果をもとに建築基準法の関係法に基づく実施設計を行うというふうに回答が来ております。ただこれもやはり詳細、具体的な内容がありませんので、再度その詳細は確認させていただきたいと思います。
　以上でございます。
○議長（新里米吉）　亀濱玲子さん。
○亀濱　玲子　あわせて要望いたします。
　これまで防衛局が環境調査をした――もう随分たちます。この３枚のものが環境部から出たものがこれです。（資料を掲示）　３枚しかありません。ぜひこの調査報告書をしっかり出していただく。そして今言っている、私が今この空洞の存在を示した、それも県のほうでしっかりと取り寄せてください。それを確認をして次の対策ができるんだというふうに思います。
　引き続き聞かせていただきますが、実は平成29年に宮古島市が広域公園をつくるに当たって、知事の意見書というものが出されているんですよ、調査の報告に。これがとてもすばらしいんです。あそこは別に水源流域ではありません。しかしながらこういうものが出ているんですよ。
　１、宮古島市は地下水系が発達しているため、この事業に対してより広いところで環境調査をしなさい。もう一点、観測用の井戸を設置しなさい。海への影響をちゃんと調べなさい。そういったものを付しているんですよ、知事意見で。そういうことが水域じゃないところでもできるのに、この千代田の水源流域付近にあるというものにそれができないということはないはずです。しっかりと防衛省にこの空洞の存在や地下水の調査というものを求めることはできるんじゃないかというふうに思いますがいかがでしょうか。
○議長（新里米吉）　休憩いたします。
　　　午後６時39分休憩
　　　午後６時39分再開
○議長（新里米吉）　再開いたします。
　環境部長。
○環境部長（大浜浩志）　お答えをさせていただきます。
　今読み上げていただきました知事意見につきましては、宮古島の都市公園の環境影響評価条例に基づく手続の中で、環境部局のほうから意見を述べたという形になります。当該区域については、海岸に近いということで海域の調査もする必要があるんじゃないかという形での意見を述べさせていただいたというところでございます。この宮古島陸自につきましては、この条例の対象ではないものですから、このような意見は言えないというところではございますけれども、いずれにしろ、環境調査の結果の提供については、今後も強く求めていきたいということを考えております。また先ほど公室長からもございましたけれども、空洞の調査も含め、環境の調査結果も含めて提供を求めていきたいというように考えております。
　以上であります。
○議長（新里米吉）　亀濱玲子さん。
○亀濱　玲子　水源流域がすぐそばにあるということは、本当に一度汚染されたら暮らしに命に直結することなので、これもっと強く沖縄防衛局に求めていっていただきたいというふうに思います。
　ちょっと休憩をお願いします。
○議長（新里米吉）　休憩いたします。
　　　午後６時41分休憩
　　　午後６時41分再開
○議長（新里米吉）　再開いたします。
○亀濱　玲子　保健医療部長の子宮頸がんワクチンについて、予診票が41市町村のうちの25ですけれども、実際残っているのかどうか、そういうものもちょっと調べていただいて、残すと決めたというのではなくて残っているかどうかも調査をしていただきたいと思いますし、私が聞いたのは、離島からの支援はありがたいと思っています。本島から本土に向かって治療する方への支援はどうですかというふうに聞いているので、この２点をお願いいたします。
○議長（新里米吉）　保健医療部長。
○保健医療部長（砂川　靖）　副反応疑いに関する調査を毎年度定期的に実施しているところでございます。
　離島患者の支援事業でございますけれども、これはあくまでも本島―離島間の医療格差の解消を図るという趣旨で設けられた制度でございまして、子宮頸がんワクチンの副反応についての医療提供体制としては、協力病院を置きまして、それが専門医療機関と連携する仕組みをとっておりますので、沖縄県内の副反応者であれば地元のクリニック、それからそれと連携している協力病院において診療は可能だろうということで、協力医療機関を飛び越えて専門医療機関に行くことはないのではないかというような趣旨で、現在そういう助成は行っていないというところでございます。
○議長（新里米吉）　亀濱玲子さん。
○亀濱　玲子　わかりました。またこれは続いて質問していきたいと思います。
　農林水産部長、獣医師の問題なんですけれども、沖縄県全体ではもう十何名不足、宮古でも３名不足というのがわかっています。多良間も宮古も両方見ます。とてもハードな仕事をされています。これについては、具体的に補充していく。例えば家保の職員に獣医師がいたらそこを応援に入れるとか、具体的なことをやる。今やっている支援は、修学支援は大学生です。高校の大学進学を支援するという、こういう新たな取り組みはいかがでしょうか。
○議長（新里米吉）　農林水産部長。
○農林水産部長（島尻勝広）　お答えいたします。
　離島の中で宮古・八重山、特に多良間村とか竹富町もそうですけれども、離島の離島を含めて農業共済あるいは県の獣医師の中で非常に勤務状態が厳しいという状態があるようです。その中で即戦力ということで４年生を含めて、今とりあえずやっているということですけれども、やっぱり将来的には畜産振興するためには、衛生面がどうしても必要だというふうに認識しております。この辺については、少し関係機関のほうとも意見交換をしながら、高校生なり、あるいは獣医大学を目指す方について修学資金のあり方を含めて、関係機関のほうと調整してみたいなというふうに思っております。
○議長（新里米吉）　亀濱玲子さん。
○亀濱　玲子　これは、畜産振興についてはすごく大きな希望を持てることなので高校生の進学支援、そしてこの現実にいる県職員で獣医師の免許を持っている方を充てるということについてはぜひ工夫していただきたいと思います。
　引き続いて福祉行政の中央児相の問題ですけれども、今、子ども虐待ホットラインもつくられて、24時間ＳＯＳができる体制になっておりますけれども、それは沖縄県下41市町村どこからでもちゃんとその声は届くようになっていますか。
○議長（新里米吉）　子ども生活福祉部長。
○子ども生活福祉部長（大城玲子）　虐待ホットラインは、全県下から届くようになっております。
○議長（新里米吉）　亀濱玲子さん。
○亀濱　玲子　今部長がお答えになったマンパワーをいかにしっかりつくっていくのか、あるいはスキルアップをいかにしていくのかということについて、もし具体的に新年度から何か工夫ができるというのであればお答えいただきたいと思います。
○議長（新里米吉）　子ども生活福祉部長。
○子ども生活福祉部長（大城玲子）　課題としましては、この間集中的にふやしてきたということもございまして、児童福祉司の資質の向上などがありますけれども、それにつきましては、これまでも研修を続けてきているところでございます。
　今回の初動対応に関するチームについて、議員から先ほどお尋ねがございましたけれども、今般の事件も受けまして国のプランもございますので、近々これを４チームに持っていく方向で今検討しているところでございます
○議長（新里米吉）　亀濱玲子さん。
○亀濱　玲子　ありがとうございます。
　続いて県立図書館についてお尋ねいたします。
　沖縄県の県立図書館、図書館司書の数というのは全国に比べていかがでしょうか。
○議長（新里米吉）　教育長。
○教育長（平敷昭人）　お答えいたします。
　全国に比べてという数字が、データの把握、そういう数字がございませんで、県立図書館の状況を申し上げますと30年４月１日現在、臨任・非常勤を含めて職員数55名なんですが、そのうち司書有資格者が23名という状況になっております。
○議長（新里米吉）　亀濱玲子さん。
○亀濱　玲子　図書館司書をきちっと充足することと、あと加えて私が先ほど見せた大谷大学の古い音源の話をしましたけれども、学芸員が沖縄の宝を宝としてきちっと次代に継いでいく仕事をしてくれるので、学芸員の配置を拡充していくということに関していかがでしょうか。
○議長（新里米吉）　休憩いたします。
　　　午後６時47分休憩
　　　午後６時48分再開
○議長（新里米吉）　再開いたします。
　教育長。
○教育長（平敷昭人）　まず司書の件ですが、利用者のニーズが多様化・高度化していく中で、県立図書館は知の拠点としての役割を果たしていくことが期待されているわけでして、専門性を有する司書の配置というのは大変重要なものだというふうに考えております。その配置につきましては、司書の資格取得のための研修会に派遣して、職員の資質向上に努めていくほか、また知事部局とか教育委員会内での人事交流等も行って、そういう人材確保に引き続き努めてまいりたいと考えております。
　また学芸員ですが、県立図書館は図書館の資料を利用した読書・調査・研究を支援するための施設でもあります。読書機会の提供だけではなくて沖縄の文化継承・発展の中核となる図書館を目指しているわけですので、多文化資料や郷土資料を収集してさまざまなニーズにも対応していく必要があります。
　そういうことで学芸員の配置につきましては、博物館・美術館などの関係機関と役割を少し整理をしながら、その学芸員の配置については、研究してまいりたいと考えております。
○議長（新里米吉）　亀濱玲子さん。
○亀濱　玲子　沖縄県立図書館の特徴は、郷土史の資料が多いことです。ぜひそれに力を入れていただきたいと思います。
　オープンして２月の連休で物すごく人が押し寄せたというふうに聞いています。この３連休の入館者数を教えていただけますか。
○議長（新里米吉）　教育長。
○教育長（平敷昭人）　３連休、これは２月ですね。２月９日土曜日が4851名、２月10日の日曜日が7192名、２月11日月曜日が6831名ということになっております。
○議長（新里米吉）　亀濱玲子さん。
○亀濱　玲子　すごくすばらしいんですよ知事。なので、そのとき高校生がたくさん来たそうです、大挙して。自習スペースが足りなかったそうです。空間を利用して自習スペースをふやしていく工夫はいかがでしょう、教育長。
○議長（新里米吉）　教育長。
○教育長（平敷昭人）　図書館は、図書館の資料を利用した読書でありますとか、調査・研究を支援するための施設ではありますが、自主的な学習については生徒・学生の皆さんからの要望もございますので、具体的な対応策について検討を行ってまいりたいと思っております。
○議長（新里米吉）　亀濱玲子さん。
○亀濱　玲子　最後に知事にお伺いいたします。
　知事の平和の緩衝地帯というのは、本当にこれからの沖縄を導く指針だというふうに思っています。今沖縄が、日本がですけれども、自衛隊と米軍が一体となって動くというふうに自衛隊の防衛大綱の中にも、もううたわれています。具体的に、南西諸島がそのターゲットになっていくというふうなことについて、沖縄の果たす役割と重ねて知事のお考えを伺いたいと思います。
○議長（新里米吉）　玉城知事。
○知事（玉城デニー）　非常に御懸念がたくさん重なる南西諸島における現在の状況です。しかしアジア地域の平和に向けた取り組みは、刻々と私は前進していると思います。きょう、あす、米朝の２回目の首脳会談も行われています。その世界の環境を見据えた上で本当に沖縄がこの基地のいわゆる抑止力という言葉に依存しない、本当にリアルに人と人とが結び合う平和の緩衝地帯になり得ることを目指して取り組んでいきたいと思います。
○亀濱　玲子　ありがとうございます。
○議長（新里米吉）　以上で本日の一般質問及び議案に対する質疑を終わります。
　本日の日程はこれで全部終了いたしました。
　次会は、明28日定刻より会議を開きます。　
　議事日程は、追って通知いたします。
　本日は、これをもって散会いたします。
　　　午後６時53分散会