○議長（新里米吉）　これより本日の会議を開きます。
　この際、申し上げます。
　教育長から、12月８日の當間盛夫君の一般質問に対する答弁について釈明発言の申し出がありました。
　議長としましては、教育長からの釈明発言申し出について、発言趣旨や発言責任を明らかにする必要があると判断したことから、発言を許可します。
　教育長。
　　　〔教育長　平敷昭人君登壇〕
○教育長（平敷昭人）　12月８日の當間盛夫議員の一般質問の中で、管理職候補者選考試験の免除について、この10年間で免除を受けた方で、その後教育長を務められた方も含まれていると答弁いたしましたが、正確には、６人の中には教育長を経験された方は含まれておりません。確認できる範囲内では、10年以上前に免除を受け、その後教育長を務められた方はおります。
　誤った答弁を行ったことに対し、釈明をしておわび申し上げます。
　以上でございます。
○當間　盛夫　議長、ありがとうございます。
　別に緊急質問ということではないんですが、私の質問の部分で、皆さん10年間の資料しかないというようなお話でもございました。20年間の部分でという形で、その答弁があったというふうにも私は理解をしておりますが、終わって後に、その10年以前のものでこういうことがあったということに関してのきょうの釈明ということは、我々議員の質問に対する皆さんの答弁の曖昧さというんですか、我々議員の質問に対する軽視だというふうにも見ておりますので、しっかりとこれから対応もお願いしたいというふうに思っていますし、この管理職試験に関しては、これからもどうぞ、委員会のほうでしっかりとした調査を議長のほうからもお願いしていただきたいなというふうに思っています。
　以上です。
○議長（新里米吉）　日程第１　特別委員の辞任の件を議題といたします。
　12月８日、嘉陽宗儀君から米軍基地関係特別委員を、瀬長美佐雄君から子どもの未来応援特別委員を、それぞれ都合により辞任したい旨の願い出がありました。　　
お諮りいたします。
　嘉陽宗儀君及び瀬長美佐雄君の特別委員の辞任をそれぞれ許可することに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（新里米吉）　御異議なしと認めます。
よって、嘉陽宗儀君及び瀬長美佐雄君の特別委員の辞任をそれぞれ許可することに決定いたしました。
　　　――――――――――――――
○議長（新里米吉）　次に、お諮りいたします。
　米軍基地関係特別委員の嘉陽宗儀君及び子どもの未来応援特別委員の瀬長美佐雄君の辞任が許可されたことに伴い、その補欠委員を選任する必要があります。
　この際、特別委員の選任の件を日程に追加し、議題といたしたいと思います。
　これに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（新里米吉）　御異議なしと認めます。
　よって、この際、特別委員の選任の件を日程に追加し、議題とすることに決定いたしました。
　　　―――――◆・・◆―――――
○議長（新里米吉）　特別委員の選任の件を議題といたします。
　お諮りいたします。
　特別委員の選任については、委員会条例第５条第１項の規定により米軍基地関係特別委員に瀬長美佐雄君を、子どもの未来応援特別委員に嘉陽宗儀君をそれぞれ指名いたしたいと思います。
　これに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（新里米吉）　御異議なしと認めます。
　よって、米軍基地関係特別委員に瀬長美佐雄君を、子どもの未来応援特別委員に嘉陽宗儀君をそれぞれ選任することに決定いたしました。
　　　―――――◆・・◆―――――
○議長（新里米吉）　日程第２及び日程第３を一括し、これより直ちに一般質問を行い、甲第１号議案から甲第４号議案まで及び乙第１号議案から乙第32号議案までを議題とし、質疑に入ります。
　質問及びただいま議題となっております議案に対する質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
　親川　敬君。
　　　〔親川　敬君登壇〕
○親川　　敬　ハイサイ　グスーヨー　チューウガナビラ。
　県議会会派おきなわの親川敬、ただいまから一般質問を行います。
　その前に、11月28日に、県議会全会一致で在沖米海兵隊による飲酒運転死亡事故に関する抗議決議と意見書が採択されました。それを持って12月４日には手交してまいりました。その中で、海兵隊の遠征司令官の代理としてダーリン・クラーク大佐が対応していただきましたけれども、後でも述べますけれども、やはり今回の抗議決議・意見書については全会一致であるという重みを持って臨みました。
　今回の飲酒運転絡みによる死亡事故、この対応をしていただいた大佐については、これは個人の責任だということを盛んに強調していたんですね。やはり今回のこの死亡事故については、全会一致の重みというのを個人のこういう悪さに押しつけてしまうと。それはやはり地位協定、後で述べます地位協定の絡みからしてもやはりこれは許される問題じゃないと。さらにあきれたことに、やれることは全てやっているんだと、再発防止についてやれることは全てやっているんだと。これ以上何か望むことがあるんであれば逆に皆さんから提案してほしいと。県民をこういう上から目線、県民をそういう目でしか見ない。やっぱりそういう存在があるということも改めて認識をしました。そういうことの怒りを込めて、地位協定については、今回主に地位協定について一般質問をしますけれども、そういう思いを込めて一般質問に入っていきたいと思います。
　まず、知事の政治姿勢についてです。
　2017年衆議院選挙、安倍総理大臣がさきに召集された臨時国会での冒頭解散を表明するとしたことから始まりました。当時、全国紙では、「首相が「冒頭解散」を検討　国民が見くびられている」、「首相は何を争点に国民の審判を仰ぐのか」、「衆議院解散意向　首相は具体的争点を明示せよ」と各社が大義なき解散を報道しました。
　今回の選挙の結果は自民党の大勝に終わったわけですが、この選挙で総理の解散権についてもいろいろ議論が交わされました。中でも首相の憲法７条解散の解散権、論議に触れたいと思います。
　これまで、衆議院の解散は、首相の専権事項と言われてきました。しかし、過去に憲法７条による衆議院解散は、憲法に違反すると主張した苫米地事件がありました。その裁判で、最高裁判所は、衆議院解散に高度の政治性があるとして、違法の審判は裁判所の権限外にあるとする考え方を採用して憲法判断は回避された状態になっています。つまり首相の解散権について憲法上の判断は示されていないのです。自民党の有力政治家でもありました保利茂元衆議院議長は、７条解散にも一定の制約が必要だ、予算案や公約が否決されたり審議未了になったりした場合など条件を示し、恣意的な７条解散の濫用は許されるべきではないと戒める発言をしていたようです。宮澤喜一元総理大臣も、解散権は好き勝手に振り回してはいけない、あれは存在するが使わないことに意味がある権限で、めったなことに使ってはいけないと話したことがあったようです。
　イギリス、フランス、ドイツなどでは首相が無条件で行う形の解散はほぼできなくなっているようです。衆議院解散での大義の必要性は選挙を通じて国民と向き合い、説明し、政策を提案するというのが民主主義の基本的な仕組みだと思うからです。私は、不意打ち解散は、百害あって一利なしと考えます。不意打ち解散は投票率の低下の原因の一つだと考えます。今回の解散総選挙は総理の解散権、選挙制度の問題が明らかになった選挙でもありました。
　そこで(1)、2017年衆議院選挙、総理の解散権について所見を伺う。
　(2)、日米地位協定の現状と、締結されて以来一度も改定されていないことについて知事の所見を伺う。
　２、日米地位協定について。
　(1)、平成29年日米地位協定の見直しに関する要請の意義について伺う。
　(2)、他国地位協定調査の実施状況について伺う。
　３、鉄軌道について。
　(1)、計画策定の進捗状況について伺う。
　(2)、沖縄21世紀ビジョン後期基本計画で位置づけられた鉄軌道を含む新たな公共交通システムについて伺う。
　４、我が会派との関連質問。
　(1)、新垣清涼議員の外国人観光客の受け入れの対策に関連して、ＬＣＣターミナルの現状と対策について伺う。
　そこへのタクシーなどの乗り入れの検討はできないか伺う。
　(2)、瑞慶覧功議員の外国人労働者の受け入れについて関連質問です。
　平成29年11月に施行されました、外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の目的、概要と県の対応を伺う。
　以上、一般質問とします。
○知事（翁長雄志）　ハイサイ　グスーヨー　チューウガナビラ。
　親川敬議員の御質問にお答えいたします。
　知事の政治姿勢についてに関する御質問の中の１の(1)、衆議院における総理の解散権についてお答えいたします。
　今回の衆議院の解散は、臨時国会冒頭の所信表明もなく、森友学園、加計学園の問題や北朝鮮情勢の緊迫化など、国内外に多くの課題が山積する中で行われたものであり、このタイミングで国民に信を問う大義名分とは何なのかについて、多くの国民から疑問の声が出ていたものと承知しております。
　その他の御質問につきましては、部局長から答弁させていただきます。
○知事公室長（謝花喜一郎）　１、知事の政治姿勢についての御質問の中の(2)、日米地位協定の現状と所見、それから２の日米地位協定についての(1)、平成29年の見直し要請の意義につきまして。この１の(2)と２の(1)は関連いたしますので、恐縮ですが一括して答弁させていただきます。
　日米地位協定は、昭和35年に締結されて以来、57年以上もの間、一度も改定されておらず、これまで米軍人・軍属等による事件・事故が発生するたびに運用改善で対応されてきております。県としては、米軍基地から派生する諸問題を解決するためには、米側に裁量を委ねる形となる運用の改善だけでは不十分であり、同協定の抜本的な見直しが必要であると考えております。県においては、平成12年に実施した日米地位協定の見直しに関する要請以降の状況の変化を踏まえ、県内市町村等からの意見も取り入れ、見直し事項を新たに追加し、去る９月に日米両政府へ要請を行っております。
　今後とも、軍転協や渉外知事会、全国知事会の米軍基地負担に関する研究会等との連携強化を図るとともに、同協定の見直しの必要性に対する理解が全国に広がるよう取り組んでまいります。
　次に、２、日米地位協定についての御質問の中の(2)、他国地位協定調査についてお答えいたします。
　県におきましては、日米地位協定の問題点をさらに明確化するとともに、同協定の見直しの必要性に対する理解を全国に広げるため、他国地位協定調査に着手しました。本年度は、ドイツ及びイタリアを対象国とし、基地の排他的管理権の問題を中心に調査を進めたいと考えており、現在、基地対策課職員を中心とした法令比較作業及び委託業者による現地情報の収集作業を進めております。また、さまざまな視点から調査内容を検討し、より効果的なものとするため、有識者へのヒアリングも実施しているところです。今後は、職員を現地に派遣し、調査を実施することも検討しております。
　以上でございます。
○企画部長（川満誠一）　３、鉄軌道についての中の(1)、沖縄鉄軌道計画案づくりの進捗状況に関する御質問にお答えいたします。
　県では、平成26年10月から鉄軌道の構想段階としての計画案づくりを開始し、５つのステップに分けて検討を進めているところであります。現在は、ステップ４の段階にあり、去る９月３日より約１カ月間、７つのルート案の比較評価結果について県民へ情報提供し、意見を求めるＰＩ（パブリックインボルブメント）を実施したところです。
　県民の皆様から寄せられた意見への対応につきましては、11月から12月にかけて３つの専門委員会において審議することとしており、年度内の計画案策定を目標に検討を進めてまいります。
　次に、同じく３の(2)、沖縄21世紀ビジョン基本計画における鉄軌道を含む新たな公共交通システムに関する御質問にお答えいたします。
　平成29年５月に改定した沖縄21世紀ビジョン基本計画においては、低炭素島しょ社会の実現、人間優先のまちづくり、自立型経済の構築に向けた基盤の整備、駐留軍用地跡地の有効利用の観点から、沖縄本島を縦断する鉄軌道を含む新たな公共交通システムと地域を結ぶ利便性の高い公共交通ネットワークの構築に向けた取り組みを推進することとしております。
　鉄軌道につきましては、速やかに次の計画段階に移行できるよう、計画案策定後は、県民一丸となって早期の事業化を国に働きかけてまいりたいと考えております。また、鉄軌道と地域を結ぶフィーダー交通ネットワークの構築については、計画段階における駅位置等の検討とあわせ、地域の交通課題やニーズ等を踏まえながら、市町村と連携して取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、４、我が会派の代表質問との関連についての中の４の(1)のア、那覇空港のＬＣＣターミナルの利便性に関する御質問にお答えいたします。
　ローコストキャリアいわゆるＬＣＣは、施設利用料等のコストをできる限り節減する等の効率的な運航により、低価格の航空サービスを提供する航空会社であり、那覇空港においては、平成24年７月に初めてのＬＣＣが就航しております。ＬＣＣの就航当初は国内線旅客ターミナルを使用しておりましたが、その後、さらにＬＣＣの就航が増加し、チェックインカウンター等が手狭な状態になったことから、貨物ターミナル内にＬＣＣターミナルが暫定的に整備され、平成24年10月に供用開始されております。
　現在、那覇空港ビルディング株式会社が、平成31年１月ごろの供用開始に向けて整備している際内連結ターミナル施設は、ＬＣＣの利用を想定してチェックインカウンター等が設置されると聞いており、ここにＬＣＣが移転することにより、利用者の利便性が向上するものと考えております。
　次に、同じく４の(1)のイ、那覇空港のＬＣＣターミナルへの入場に関する御質問にお答えいたします。
　ＬＣＣターミナルがある貨物ターミナル内は、空港内の制限区域となっているため、入場できるのは国内線ターミナルとＬＣＣターミナルとの間を約10分間隔で運行する巡回バスと登録車両のみとなっております。平成31年１月ごろに供用予定の際内連結ターミナル施設にＬＣＣが移転することにより、利用者の利便性の大幅な向上が図られるものと考えております。
　以上でございます。
○子ども生活福祉部長（金城弘昌）　４、我が会派の代表質問との関連についての御質問の中の(2)、外国人介護労働者の受け入れ支援についてお答えいたします。
　外国人介護人材の受け入れについては、これまで経済連携協定に基づく受け入れ、出入国管理及び難民認定法に基づく受け入れがありましたが、今年の11月から外国人技能実習制度の対象職種に介護職種が新たに追加されたところであります。県においては、外国人の介護人材について、日本語や介護分野の学習に要する経費等を補助しているほか、修学資金の貸し付けにより介護福祉士の資格取得を支援しております。
　県としましては、各制度の趣旨に沿って適切な対応ができるよう、国の動向を注視するとともに、県内介護福祉士養成施設等関係機関と連携しながら円滑な受け入れに努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○親川　　敬　御答弁どうもありがとうございました。
　順序を会派の関連質問のところから行きたいと思います。
　まず、ＬＣＣのターミナル、これ今アジアからたくさんのお客さんがいらしています。そういう中で、貨物の、これは臨時的な、31年には供用開始というお話がありましたから、そこはそことして彼らにもお話ができるんですけれども、やはり現状、とてもたくさん来ていただく割には大歓迎だということについては、貨物ターミナルの中でああいう受け入れをするというのは、やはり印象がよくないということは率直に彼らからの意見です。
　そういう意味では31年にはそこは改善するよというところで、仮にＬＣＣがふえたとしてもそこは大丈夫なんでしょうか。
○企画部長（川満誠一）　ＬＣＣ就航の数は今後も増加をするということも踏まえまして、そのようなことも念頭に置いた上で利便性の向上を図ってまいるということにしております。
○親川　　敬　次に、乗り入れの話ですけれども、特に外国人の方々は大きなトランクを担いで、家族連れでたくさん沖縄に来ていただいています。すると、こちらからはタクシーなりに乗ってターミナルまで行って、またそこでバスに乗りかえて、荷物を移してまたチェックインのところまで行くと。そういう流れでは、どうしても彼らからすれば、外国のお客さんからすれば、不便を感じている。ここもぜひ検討ができるんであれば要望として申し上げておきたいと思いますけれども、そういう大きな荷物を抱えて出入りをします。そこもぜひ現状を把握されて改善ができないかどうか、ここは要望とさせていただきます。
　そして(2)、外国人労働者の受け入れの件ですけれども、さきに我が会派の瑞慶覧功議員からの質問があって、答えの中で5000名余りの外国人労働者が県内にいらしているという中でありました。今回、部長から説明もいただきましたけれども、やはりどういうふうに認識、これも国の制度ですから直接的に県が立案したわけじゃないんですけれども、やはり現行の送り出し側の問題点と言われている中に、１つは送り出し側に不適切な送り出し機関があるんだと。要するに、沖縄に入ってくるまでに不適切な送り出し機関を経由するという実情があるんだと。
　そしてこういうときには、国同士の取り決めがないんだと、ここが問題点だということで今度は制度ができるわけです。この5000名の中にそういう不適切な送り出し機関を経由してきた皆さんがいらっしゃらないのかどうか、その辺のところも大変危惧されるところです。そして今回それを改善するために、国レベルで送り出し機関と協力して不適切な送り出し機関の排除を目指すということが今回の新制度です。そういうことについての部長の御認識をお聞かせください。
○議長（新里米吉）　休憩いたします。
　　　午前10時27分休憩
　　　午前10時28分再開
○議長（新里米吉）　再開いたします。
　商工労働部長。
○商工労働部長（屋比久盛敏）　県内に外国人労働者ということで5000名、年間10％か20％ずつふえています。そういう意味では今後もふえる可能性が十分あります。それは全国的な傾向でございますので、国のほうも法律改正をしまして、その受け入れ体制といいますか、管理団体への監査等々強化されております。我々も国、多分労働基準局等が検査等すると思いますが、我々も連携しながら取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○親川　　敬　ありがとうございます。ぜひそういう検討をしていただきたいと思います。
　２番の日米地位協定のことについてお伺いします。
　まずここもちょっと順序が逆になるのかな、２の(2)から少し行きたいと思います。
　まず、他国地位協定調査に応募してきた業者数についてお伺いいたします。
○知事公室長（謝花喜一郎）　お答えします。
　12月６日に契約しておりますが、企画コンペをやりましたところ、２社応募してございます。
○親川　　敬　そして、仕様書の中には皆さんの提起した情報収集以外に企画提案があれば、企画提案をしてほしいということも求めたようですけれども、ここについてあったのかどうか、もし内容がちょっと何というんでしょうか、著作権の問題があるんであればいいんですけれども、あったのかどうかだけまず。
○知事公室長（謝花喜一郎）　お答えいたします。
　今回業者に委託いたしましたのは、ドイツ、イタリアと米国が締結しております２国間協定締結等に関する件や、現地で発生した米軍機事故等の新聞記事についての情報収集、これをある意味購読者が多い新聞を対象としてやってもらいたいというようなことで提案を出しておりました。我々が想定していたものを出していただいたということで、県が想定していた以上のものはなかったということではございます。
○親川　　敬　ありがとうございます。
　そして、この調査の件については最後になりますけれども、この調査結果、提出が中間が１月12日、最終が２月28日となっているようですけれども、この最終が出た段階だと思うんですけれども、調査結果後のどういう使い方をするのか、対策についてお考えをお聞きしています。
○知事公室長（謝花喜一郎）　お答えします。
　今回職員も現地に派遣しようと思っております。そういったこと、それからまた有識者のヒアリングも行いますけれども、恐らく今年度だけでは十分ではないとは思っています。次年度以降、例えば韓国ですとかフィリピンとかそういった話も出ておりますので、対象国を広げるかどうかも含めて、さらなる来年度１年をかけましてしっかりとまた、今年度行いました調査をさらにブラッシュアップするような形にして、我々の目指します最終形態は今回沖縄県がやった調査のものを、やっぱり目的としましては全国民の方々に広く広めるということがありますので、わかりやすくそれを事例として紹介するような形のものをイメージしていきたいと。そういうために今年度の調査をしっかりやっていきたいというふうに考えているところであります。
○親川　　敬　ぜひそういう方向で進めてほしいと思います。
　私なりにも、この地位協定が締結されて以来、改定されていない。なぜだろうということもやはりいろいろ考えてみました。それを考えるに当たって、いろいろな方策があると思うんですけれども、中でも、私は地位協定とは何ぞやというところからまず調査研究をしてみました。今回の地位協定に対する、皆さん要請をしたわけですけれども、政府の見解について少しお聞かせください。
○知事公室長（謝花喜一郎）　政府はこれまでの見解ですけれども、先ほども答弁いたしましたけれども、ちょっと具体的に申し上げますと、まず政府の見解は、地位協定というものは合意議事録等を含んだ大きな法的な枠組みであるということ、そういったことから手当すべき事項の性格に応じて、効果的かつ機敏に対応できる最も適切な取り組みを通じ、一つ一つの具体的な問題に対応していること。引き続きそのような取り組みを積み上げることにより、同協定のあるべき姿を不断に追及していく考えであることというふうに説明をしております。これを一言で言うと、運用改善で対応するということでございます。
　そういったことが今の政府の見解だというふうに考えております。
○親川　　敬　このことについては、先ほどの全会一致の抗議決議を持って外務省の出先に行ったときにもその話はありました。積み重ねによって地位協定のあるべき姿を目指していくんだとそこは政府の見解だろうと思います。
　そこで、これも新聞報道によるものですけれども、2013年12月17日、首相官邸で開かれた沖縄政策協議会、仲井眞前知事が普天間基地の５年以内の運用停止とあわせて、日米地位協定の改定の要請もした時期がありました。そのときに、12月17日に要請をしたんですけれども、即その日に、国務省のハーフ報道官は、米軍基地の管理運用などを定めた日米地位協定の改定を沖縄が求めていることに対し、米政府が見直しに、交渉に同意したことはない、今後も検討しないと、即そういう表明を出したんですね。やはりそこも１つの大きな壁であろうと思っています。しかし、この日米地位協定、条文上によると、第27条には、いずれの政府も改正をいつでも要請ができるんだという条項もあります。そこも言い出しっぺは誰が言うかということも問題だろうと思いますけれども、まず先ほどアメリカの報道官がそういう発言をしたということがありましたけれども、2015年、アメリカの国務省は地位協定に関する報告書を出しました。それには、要するにどういうことが書いてあるかというと、アメリカの中でも、同盟関係や米軍駐留をより安定させるために地位協定に関する交渉にもっと柔軟に臨むべきだという考え方がこの2015年１月に出された地位協定に関する報告書の中に記載があるんですね。やはり全てが変わったとはいいませんけれども、そういうアメリカ国務省の見解としては、地位協定への改定についても柔軟に対応すべき時期に来ているんじゃないかと。それは結んでいる国の主権が余りにもないがしろにされていることについては、それぞれの国の皆さんは敏感になってきているんだと。だからそういう状況を米国も把握しているようです。そこも環境が整ってきているのかなと、ぜひそこも考えていただきたい。
　そして、日米地位協定その前身である日米行政協定というのが1952年に発効されています。
　そこで、日米地位協定の前身と言われる日米行政協定、特にこの２つの違いを把握されているのでしたら、簡単に御説明いただきたいと思います。
○知事公室長（謝花喜一郎）　お答えいたします。
　まず日米行政協定、これは旧日米安全保障条約第３条に基づきまして、1952年、今議員からございましたように、日米間で国会の承認を得ずに行政府の間だけで締結された協定となってございます。一方、日米地位協定でございますが、現行の日米安全保障条約の６条に基づきまして、1960年に締結された国会承認の条約となっているという点の違いがあります。
　ただ、日米地位協定については、例えば基地の管理権について申し上げますと、文言上は改善が図られたとされておりますけれども、一方で日米間で締結された別途の合意によりまして、実質的には日米行政協定と変わらないというような評価等が、それから２条にもいろいろな意見がございます。そういったことで日米地位協定と日米行政協定については、やはりさまざまな意見があるものと承知しております。
○親川　　敬　この行政協定、作業にかかわった担当官がいるんですけれども、その担当官が後に総理となられる中曽根康弘議員に説明を求められた際に説明をしたそうです。そして、この中曽根議員は、これは要するに占領下の引き継ぎだねと、要するにこの協定は日本をアメリカの植民地化するものですねという発言があったという記録がこの担当官によって伝えられています。そういうことでなかなか日米地位協定と行政協定というのは結局名前は変わったけれども同じものだったということになるんだろうと思います。
　ちょっと予定の時間がなかなか配分がまずくて申しわけない。
　あとは最後になりますか、鉄軌道についてたくさん御準備いただいたかもしれませんけれども、１点だけ、那覇と名護間のルートについて、検討を進めている那覇―名護間で最短の距離と、７ルートの中で一番短いのはどれくらいで、一番長いのはどれくらいで、その差がどれくらいあるのかそこを御説明いただきたいと思います。
○企画部長（川満誠一）　お答えいたします。
　鉄軌道のお示しをさせていただきました７つのルート案のうち、北谷を経由して沖縄市、うるま市、金武、宜野座を通るＤ派生案と呼んでおりますが、この経路が約69キロメートルと一番長く、最も短いものは西海岸を縦断するＡ案と呼んでおりますが、これが62キロメートル、その差はおおむね７キロメートルとなっております。
○親川　　敬　このくらい62キロと69キロの差はやはり……
○議長（新里米吉）　時間です。
○親川　　敬　名護間で１時間という命題を達成するためにはそれほど誤差はないというふうに認識をしたいと思います。
　御答弁ありがとうございました。
　これで終わります。
○比嘉　京子　おはようございます。
　社民・社大・結連合会派の比嘉京子でございます。
　一般質問をいたします。
　まず初めに、待機児童問題について伺いますが、本県では待機児童解消に向けて、県も市町村も大変力を入れているということについて評価をいたしておりますが、一方で環境を初めさまざまな条件に恵まれた公立保育所の定員割れが起こっています。その原因と公立保育所の役割と責務について明らかにするため、次のような質問をいたします。
　まず待機児童問題について。
　県内の公立保育所及び認可保育園の定員割れの総数について伺います。また、定員の弾力的運用は、弾力的に20％増しという運用をすればあとどれくらい公立保育所に許容量があるのかについてお伺いいたします。
○子ども生活福祉部長（金城弘昌）　お答えいたします。
　まず平成29年10月１日現在でございます。県内の保育所の定員割れ状況等について、待機児童のいる22の市町村に確認いたしましたところ、まず公立保育所で467名、認可保育所で399名、合計で866名の定員割れとなっております。また一方、定員以上に児童を受け入れている人数は、公立保育所で75名、認可保育所で1456名、合計で1531名となっております。
　なお、御質問の弾力運用の件でございますが、弾力的運用が可能な人数につきましては、保育室の面積や保育士の配置等総合的に考えることが必要でありまして、把握は困難であると考えております。
　以上でございます。
○比嘉　京子　公立保育所の定員割れについて県の認識をお伺いしたいわけですけれども、今弾力運用についての数字が出されていないということも非常に問題ではないかと。これは面積からはじき出して、認可保育園では事務所のスペースを削ったり、それから玄関のスペースを削ったりして、本当に涙ぐましい努力をして一人でも多く受け入れようと頑張っているところで、お膝元の公立はというと園庭の広さ、全てのスペースのゆとりを考えると弾力運用の数字が出ていないということはいかがなものかというふうに思っております。
　さてそれについて、県として公立保育所の定数をまず満たしていくということが重要なことではないかと思うのですが、県はどう考えておられますか。
○子ども生活福祉部長（金城弘昌）　お答えいたします。
　保育の実施は、議員御指摘のとおり定員の範囲内で行うことが原則というふうに考えております。一方、当然ながら弾力運用につきましても先ほど答弁いたしましたが、面積ですとか職員の数に余裕がある場合には年度途中の入所等に対応するため、一時的に定員を超えて児童を受け入れることも可能ということで弾力運用の規定がなされているところでございます。
　ただ県としましては、弾力運用はあくまで一時的な措置というふうに考えておりますので、当然のことながらその子ども・子育て支援事業計画等においても、定員ベースでその待機児童解消していくという取り組みをこの間ずっとしております。県のほうでは、弾力運用で恒常的に定員が超えているような場合には定員を変更するようにというふうな指導もしているところでございますので、しっかり定員の範囲内で受け入れはやるべきということで、市町村とはこの間調整させていただいているところでございます。
○比嘉　京子　一番最初の答弁で、認可保育園での弾力運用で1400名余り受け入れているんだということをおっしゃっていて、公立においてはそれでいいと言われることには多少異議を感じておりますが、質問を続けます。
　定員割れの理由についてはどういうふうに理解をしているのか、それと保育所における保育士の正規雇用率について伺います。
○子ども生活福祉部長（金城弘昌）　お答えいたします。
　定員割れが生じている理由でございますけれども、県のほうでは地域別のミスマッチですとか、年齢別のミスマッチ、それと保育士不足などが原因かなというふうに考えております。また県内の公立保育所83施設のうち50施設から報告がございましたが、保育士総数に占める正規雇用率は、平成29年４月１日現在で46.4％というふうになっております。
　以上でございます。
○比嘉　京子　公立保育所の保育士の採用試験を実施していない、何年も実施していない、そういう市町村はたくさんあります。これは46点と言われましたけれども、ここは県としては採用していないということについてどう考えていますか。それから正規化を進めていないということについてはどうお考えですか。
○子ども生活福祉部長（金城弘昌）　お答えいたします。
　公立保育所の正規保育士の採用状況でございますけれども、直近３年の調査をし29の市町村のうち22市町村から回答がございましたが、延べ３年間で104名の保育士が一応正規雇用化をされているところでございます。ただ一方、公立保育所の保育士の雇用につきましては、各市町村において行財政の状況等を踏まえるなど、それぞれの判断でなされているというふうに県としては考えているところでございます。ただやはり公立保育所における保育士の確保は重要というふうに考えておりますので、市町村における公立保育所の保育士確保、処遇改善の取り組みにつきまして、待機児童解消支援基金事業を活用しまして支援をしているところでございます。
　以上でございます。
○比嘉　京子　公立保育所の役割と、それから今県が進めている待機児童解消ということの整理が必要ではないかなと思います。公立保育所で公務員の保育士採用試験を実施するなら殺到するだろうと思われます。そのことをしないでおいて、そして保育士が足りないから定数を満たせられないということが続いているということについて、県の姿勢を明らかにしていく必要があると私は思っています。一応提言をしておきたいと思います。
　もう一点は、公立保育所の役割の一つとして、今我が会派の仲村未央議員が質問に取り上げました、言ってみれば在園児の選考ですね。（資料を掲示）　県内で59名いわゆる在園している子を次の点数の高い子に入れかえるためにやめさせていく、退所を求めていくという問題を取り上げましたけれども、まさにこれは公立保育所の役割として吸収すべき子供たちだと私は思っているんです。これくしくもかどうかわかりませんが、ここで一番多かったのが公立保育所を全廃したエリアなんです、町なんです。
　それを考えますと部長、公立保育所の役割というものは最終的に緊急児そして困難児、そして認可が受け入れることができない、そういうような状況の場合は公がこれを引き取るというこういう責務というのは県が打ち出すべきではありませんか。
○子ども生活福祉部長（金城弘昌）　お答えいたします。
　ちょっと認識が違うのかもしれませんが、児童福祉法ではいわゆる保育所において保育を実施すると、これは市町村の責務というふうに定められているところでございます。ただ一方でいわゆる児童福祉法では保育所の実施形態については公立、私立、公私連携、どの形態を主として進めていくか特に規定はされていないところから、市町村が地域の実情に応じて適切に判断した上で保育所の実施形態を決定しているというふうに考えております。
　ただ県としましても、議員御指摘のとおり公立保育所の役割ということでございますが、質の高い保育を通じて子供の健やかな発達を保障するということが重要であると考えておりますので、いわゆる公立保育所、私立保育所等における保育の質の確保について県が実施する指導監査でしっかり確認をするとともに、研修等を通して質の高い保育については確保していきたいというふうに考えています。
　以上でございます。
○比嘉　京子　質の高さは評価をいたしますが、それ以前に入所できるかできないかという問題は次元が違うのではないかというふうに思っております。
　次、進めます。
　(3)番目はカットさせていただきたいと思いますが、(4)番目に、保育標準時間について11時間というふうにされていますけれども、保育時間に見合った人的配置が国の指示ではどうなっているのか、それができているのかどうか伺います。
○子ども生活福祉部長（金城弘昌）　お答えいたします。
　保育所及び認定こども園におきましては、子供の人数や年齢に応じて必要な職員に加えて、保育標準時間の11時間開所をするために必要な職員や、保育士の休憩、休息のために必要な職員として、２名から３名の職員を配置することになっております。
　県では、これらの職員が適正に配置されているか、指導監査において確認を行っているところでございます。
　以上です。
○比嘉　京子　保育士確保には処遇改善として給与アップ、大事だと思います。しかしながら11時間勤務というとほぼ12時間ぐらい。ですから８時間労働の人を基準にして保育の人的配置をしているわけです、国の配置が。それに加えて、例えば保育士が子育てと両立できるかというと、７時半から開園をしようとすると６時台に出なければいけない、そういう地域もあるでしょう。７時半以前に着かなければいけない。そうすると我が子の子育てと両立ができないといって保育士が保育現場から離れていったという状況、これももう一点国に対して強く要望すべきことだと思いますがいかがでしょうか。
○子ども生活福祉部長（金城弘昌）　お答えいたします。
　11時間の開所に当たっては、公定価格のほうで先ほど答弁させていただきましたが、子供の数や年齢に応じて必要な２名から３名の配置というのは措置をされているところでございます。ただ一方で、今年度国のほうでも公定価格上の職員配置の基準とか、実際の配置について比較調査を行うことも検討しているというふうに伺っているところでございます。あわせて県のほうでは保育士の職場環境の改善ということで、例えば年休代替の保育士の費用の補助であったりとか、保育補助者を配置するというふうなこともやって保育士の負担軽減についてはしっかり取り組んでいきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○比嘉　京子　保育士が続けていけるようにぜひともお願いしたいと思います。
　次に参ります。
　２番目の教育・保育についてですけれども、本県の子どもの貧困実態調査というもので浮き彫りになった一つの問題点がございます。自己肯定感の弱さということが指摘されています。この自己肯定感をいつ、どのように育むべきかということが今貧困問題の先進地域で取り組まれています。
　１つだけ御紹介したいと思います。いかに乳幼児期における質の高い教育が重要かということが1960年代のアメリカで始まって、現在でもなお50年以上の追跡実態調査をしています。そのことが世界中、特に欧米の子育ての幼児期のある意味で投資効果が高い、または財政を公が投入すべき時期はここなんだということが大きく周知されていて取り入れられています。アメリカで行われましたペリーの研究という、大変有名な研究がございます。質の高い幼児教育がその後の人生をどう豊かにするかというデータです。特にアフリカ系のアメリカ人の子供の三、四歳児を対象として実験にランダムに幼児を分けまして、そしてその対象とした群としなかった群の比較調査を５歳時、14歳時、19歳時、27歳時、40歳時と追跡をした結果、学校の出席率、成績、高校の卒業率、収入、犯罪率、持ち家そういうことを年代ごとに追っかけていって現在でもなお50歳代を追跡しています。その結果、質の高い幼児教育を受けた子供が全てにおいて優位であったということが世界中に知られております。この先進国の幼児に財政の投入を推し進める大きな牽引をしています。残念ながら我が国はＧＤＰに占める幼児の教育費は、先進地二十数カ国の中で最も低い位置にとどまっております。質の高い幼児教育の受容性を踏まえて、本県の幼児教育について質問をしたいと思います。
　本県は他府県と異なりまして86％もの公立の幼稚園がアメリカ統治下において歴史的背景でそれが現在でも続いています。この公立幼稚園の存在意義というものを県の教育長はどう認識しておられるのかから伺いたいと思います。
○教育長（平敷昭人）　お答えいたします。
　ただいま議員からもございましたように歴史的な背景ございますが、公立幼稚園の数は平成29年度の実態調査によりますと210園ございます。公立幼稚園は保護者の就労に関係なく幼児を通園させることができますし、公教育としての役割を担っております。
　県教育委員会としましては、幼児期の教育は生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものであり、全ての子供に質の高い教育を保障する観点から公立幼稚園の存在は大変重要であると考えております。
○議長（新里米吉）　休憩いたします。
　　　午前10時59分休憩
　　　午前10時59分再開
○議長（新里米吉）　再開いたします。
　比嘉京子さん。
○比嘉　京子　今簡潔にお答えをいただいたわけですけれども、今公立幼稚園が認定こども園化を加速させています。その認定こども園を私たち国から制度としておりてきたときに、国は沖縄県の例外的な８割以上の公立幼稚園が小学校の敷地内にあるということを想定していないでこの計画が出ているものだと私は理解しています。そのために認定こども園のメリットとデメリットについて、教育長の認識を伺います。
○教育長（平敷昭人）　お答えいたします。
　まず公立幼稚園から認定こども園へ移行する際のメリットとして考えられるものですが、例えば給食や土曜日の運営等で保護者のニーズに合った制度というか合っている分があるということでございます。あとは人員の配置が幼稚園に比べて充実するということで保育にゆとりが出てくるということと、教育と保育をあわせ持つことで、０歳から５歳までをつなげた教育・保育ができるという面があろうかと思います。
　デメリットですけれども、公立幼稚園は小学校の校長先生が園長を兼任しているということになっておりまして、認定こども園になるということで専任の園長にかわります。そうするとこれまで幼小連携ということについては、園長先生と校長先生がお一人、同一だったのがそれぞれ専任になるという意味で、連携についての努力等がこれまで以上に必要になると考えております。
○比嘉　京子　導入に際して、教育庁とそれから子ども生活福祉部のほうでどのようなこの問題を、沖縄県のよさをどう残してどこをどう変えるということをそういう話し合いというのはなされたんでしょうか。
○教育長（平敷昭人）　沖縄県の公立幼稚園、その歴史的な背景から小学校に併設をされて、公立幼稚園以外の幼稚園、保育園の結節点となって小学校教育への円滑な移行、接続という機能を期待しているわけですが、その分に関して現在認定こども園の移行の動きがあると。その分に関して福祉部とどうあるべきかという話し合いがなされたかという御質問に関しては、どうあるべきという話し合いは明確なものはなかったかと思います。
○比嘉　京子　教育長は先ほどデメリットでとても大事なことをおっしゃらなかったかなと思うんですね。公立の幼稚園は親の就労に関係なくどの子も受け入れられるという利点がありました。この認定こども園になりますと、親が就労している子供たちがはじかれていく可能性を十分に秘めているわけなんです。これよく１号認定という言葉で言っておりますけれども、就労していない親の子供たち、就労している親の子供たちを認定こども園というのは入所判定をその園自体がやることになるわけです。そのときに１号認定をどんどんはじいていく。そういうときの対応策をお考えですか。
○教育長（平敷昭人）　幼稚園は親の就労に関係なくという幼児教育という機能がございますが、こども園の場合、定員を上回る入園希望者が今後出てくることも想定はされるかと思います。実は、公私連携型のこども園というのがありますけれども、市町村によりましては、市町村とこども園側との協定を結ぶ中で、１号認定の幼児も受け入れるように義務づけするというか取り決めして、その前提でこども園に公の施設をお任せしているという例がございます。そういう例とかありますので、県教育委員会としては、市町村に対して、幼児教育の機会確保のために受け入れ体制の充実について適切な対応を行うよう働きかけていきたいと考えております。
○比嘉　京子　(3)番目の質問で、公立幼稚園が私立型、今公私連携とおっしゃったわけですが、私立型認定こども園へと移行した場合の問題点について伺います。
○教育長（平敷昭人）　平成29年４月現在、認定こども園に移行した公立幼稚園は、３つの市で９園ございます。その内訳については、公立型が５園、公私連携型が４園となっております。私立型認定こども園へ移行することによりまして、例えば行事等における連携でありますとか教育施設の使用については、これまで以上の調整努力が必要となってまいろうかと思っております。
○比嘉　京子　とても大変なことが起ころうとしているんですよ。いわゆる今予定されているのはたしか７園ぐらいあると思うんです、私立型。その私立型になりますとどういう問題が起きるのかということを教育長が認識されていないとなると、とてもゆゆしき問題だと思うんですけれども、これは私立型の認定こども園になると学校の敷地を譲渡したり建物を譲渡したりが始まるわけです。今まさにもう始まりつつあります。つまり小学校の中の園庭を共有する、プールを共有する、体育館を共有する、お遊戯会を一緒に出る、そして運動会を一緒に出るというのが幼小の連携として非常に全国的に高く評価されていたわけです。そのことを置いておいて、私立型が今準備されている中において、囲いが始まろうとしているんですよ。小学校の中に、ここは私の土地ですよと。そういうことを沖縄県がこれまでの幼稚園のあり方を変えていこうという大きな変容の危機に立っていると思ってこの質問をしているわけなんです。建物を譲渡するにしても土地の譲渡はしないことが望ましいというような市町村に対するそういうメッセージは出せませんか。
○議長（新里米吉）　休憩いたします。
　　　午前11時７分休憩
　　　午前11時８分再開
○議長（新里米吉）　再開いたします。
　教育長。
○教育長（平敷昭人）　今議員からお話がありました私立型の件ですけれども、例えば私立型になった場合に、管理上の問題等で公立小学校と併設される私立型の認定こども園では管理者の判断によって仕切りを設けたり、例えば門を分けたりする可能性があり得ると思われます。ただ幼稚園の教育要領でありますとか、小学校の学習指導要領の中では幼児教育と小学校以上の教育のつながりが示されておりまして、円滑な幼小接続を行うために連携もうたわれておりますので、ただいま議員からありました土地のお話とか、そういうどのような通知とかその辺が適切なのか、それは少しこちらもいろいろ議論した上でどのようなものが出し得るのか、それはいろいろ研究してまいりたいと思います。
　いずれにしても県教育委員会では、市町村教育委員会に対して小学校と幼稚園等による認定こども園含めて連携協議会を開催するなど、また連携を深めていくような働きかけをしていく必要があろうかと考えております。
○比嘉　京子　次の質問ですけれども、幼小の連携はどうなるのかというようなお話は今お聞きしましたので割愛させていただきますけれども、５番目の質問として、ぜひ子供を対象にした沖縄県において他府県で今見られるのが幼保一元化した課を設けまして、そうすることによって県が設けたことによって市町村がそういう体制に変わっていったというような事例がございます。ぜひともこれで常に同じテーブルの中で課でもつくってやっていただきたいなと。これ前向きな答弁をいただきたいんですが、両方からお願いできますでしょうか。
○教育長（平敷昭人）　ただいま県における組織の一元化という御趣旨の御質問だと思いますが、現在、公立幼稚園は教育庁義務教育課のほうで、私立幼稚園、認定こども園と保育所は子ども生活福祉部子育て支援課でそれぞれ所管しております。どの就学前施設においても全ての子供たちに質の高い幼児期の教育・保育の提供、職員の資質向上を図るために、教育庁側の義務教育課と子育て支援課で連携をし、現在合同研修会等も実施しているところであります。
　御提言の組織の一元化については、沖縄県の幼児教育のさらなる充実に向けて他県の動きがあるというお話でしたけれども、他県の状況を調査研究するなどして知事部局と意見交換を進めてまいりたいと考えております。
○子ども生活福祉部長（金城弘昌）　お答えします。
　教育長からも今御答弁ありましたけれども、平成28年度から保育所それと私立幼稚園を所管する子育て支援課とまた公立幼稚園を所管する義務教育課、それとあわせて教育研修を担う県立総合教育センターの３カ所で連携して、それぞれ各就学前施設における教育・保育の質の向上を目的に、一部合同で保育士、保育教諭、幼稚園教諭の研修等を実施しているところでございます。また今年度は、本県の質の高い幼児期の教育・保育の推進ということで関係課で意見交換をやっているところでございます。まずは今後関係課が連携して、就学前の施設について質の高い幼児教育・保育が実施できるように努めていきたいということと、あわせて当然知事部局と教育庁で先ほどありましたけれども、他県の状況もしっかり調査しながら研究していきたいなというふうに考えております。
　以上でございます。
○比嘉　京子　知事にお願いをしたいと思うんですが、今のようにとても大事なゼロから５歳、そして貧困問題で先進地を視察すると全部今幼児期から対策を練っています。そのことを考えますと、先ほどの調査研究もそうですけれども、健康問題もそうですけれども、この幼児期にこそ大きなポイントがあるということで力を入れています。
　知事に要望しておきますけれども、これはやっぱり国の省庁の縦割りの弊害というものが長いこと続いております。そのことを県政も市町村もそれを受け継いでいるわけなんで、ここは先進地に見習って私は一元的に沖縄県からやっていく。そういうようなことをお願いしたいと思いますが、コメントがあればよろしくお願いします。
○知事（翁長雄志）　比嘉京子議員の御質問にお答えいたします。
　議員の今るる説明される幼児期の大切さ、そして垣根を乗り越えてそれと国の縦割りの行政とは別々にやりたいというような趣旨は、私自身お聞きをして大変重要だなと思いつつ、今各部長が答弁しておりました現状がどの程度どうなっているのかというのをもう一回検証しないといけませんので、今おっしゃっているような趣旨を改めて教育長初め子ども生活福祉部長等々と議論をしながら考えていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○比嘉　京子　大変申しわけないんですが、県立図書館につきましては、この間報道がされておりましたので割愛をさせていただきたいと思います。
　最後に、我が会派の代表質問に関連して、南西諸島の自衛隊配備問題についてお伺いをしたいと思います。
　２点お伺いしたいと思います。
　これは島民の間で配備によって安全な住民の生命財産は守られるのかどうかという大きな二分された論争があります。もう一つでは自衛隊ということと、今キャンプ・ハンセン等でも見られるように米軍との共同的な演習を強化しようという動きがあるけれども、そのことについて大丈夫だろうかという２つの論争がありますので、この２点についてお伺いをしたいと思っています。
　まず先島ですけれども、住民は守られるのかということがございますが、守られるのか守られないのかという議論が平行線でありますけれども、緊急時に住民の安全はどう保障されるのか。そしてそれの根拠について法律があるのかどうか伺います。
○知事公室長（謝花喜一郎）　お答えいたします。
　自衛隊に対します理解のあるなしは別といたしまして、新たな配備計画が上がった地域につきましては、いろいろな問題・課題があるものと認識しております。今議員から御指摘のございました緊急時に住民が守られるか否かにつきましても、去る大戦で悲惨な地上戦を経験した県民にとっては重い課題の一つであると考えております。
　県としましては、自衛隊の配備について政府は丁寧に説明を行うとともに、住民生活の安全・安心に十分配慮すべきであると考えているところであります。
○比嘉　京子　2017年の防衛白書によりますと、「自衛隊は、武力攻撃事態においては、主たる任務である武力攻撃の排除を全力で実施するとともに、国民保護措置については、これに支障のない範囲で、住民の避難・救難の支援や武力攻撃災害への対処を可能な限り実施する」、つまるところ自衛隊の任務はあくまでも武力排除であり、住民避難救難といった支援は本業に支障のない範囲でしかやらないと明言をいたしております。
　２つ目をお聞きします。
　日米安全保障委員会における８月17日の外務省サイトによりますと、２プラス２においてこのような確認がされたという公表がございます。閣僚は相互運用性及び抑止力を強化し、地元とのより強い関係を構築するとともに、日本の南西諸島におけるものも含めて自衛隊の体制を強化するために、日米両政府が共同使用を促進することを確認したとありますが、これは自衛隊駐屯地を米軍が使用するという考えを打ち出したものではないかと危惧するものですが、県の認識を伺いたいと思います。
○知事公室長（謝花喜一郎）　お答えいたします。
　平成29年版防衛白書によりますと、「沖縄の在日米軍施設・区域の共同使用は、沖縄に所在する自衛隊の訓練環境を大きく改善するとともに、共同訓練・演習の実施や自衛隊と米軍間の相互運用性を促進するものである。」と記載されております。ただ一方、米軍が、自衛隊駐屯地を共同使用するといった記述はございません。こういった中で、県は平成29年６月に、沖縄防衛局に対しまして、県内に配備または配備を予定している自衛隊基地における米軍との共同訓練・研修についてその予定があるかということを照会しましたところ、防衛省のほうからは現時点において具体的な訓練の計画はないとの回答があったところでございます。
○比嘉　京子　この発表によります共同使用ということの解釈について、より深い議論をしていく必要があると考えております。
　以上です。終わります。
○新垣　光栄　それでは一般質問を行います。
　会派おきなわ、新垣光栄、12月の一般質問です。
　大枠の１、翁長知事の３年間の県政運営について。
　知事を筆頭に県職員においては、これまで基地問題を初め、経済、文化、教育、福祉、健康医療などさまざまな分野の課題に全力で取り組んでいただいております。
　そこで(1)、経済発展、生活充実及び平和創造の視点から施策成果について伺います。
　(2)、政策実施の検証等の中で新たに生じた課題について伺います。
　大枠の２、平成29年決算特別委員会から。
　去る10月18日、19日の両日決算特別委員会審査において、総務企画委員会決算事項調査質疑で行った提案事項の検討状況についてから伺います。
　(1)、所有者不明土地調査事業について伺います。
　(2)、観光税導入について伺います。
　(3)、高校生（学生）のバス運賃一律月額6000円、フリーパス定期券について伺います。
　(4)、保育士処遇改善のための行政監査について伺います。
　大枠の３、教育行政（国際性に富む人材育成留学事業）について。
　本県の次世代を担う子供たちに、国際理解教育の推進及び留学や外国人との交流などを通じた実践的なコミュニケーション能力の向上を図る目的で実施されている国際性に富む人材育成留学事業について。
　(1)、本事業の概要と現状及び課題について伺います。
　(2)、本事業の課題改善施策について伺います。
　(3)、教育委員会のスクラップ・アンド・ビルドの考え方について伺います。
　大枠の４、子育て支援について。
　子ども生活福祉部は、登録を希望する全ての児童が入所できるよう、利用者の負担軽減を図る必要があることから公的施設を活用した児童クラブの設置促進を図ってきた。
　そこで伺います。
　(1)、公的施設を活用した放課後児童クラブの現状について伺います。
　(2)、主な取り組みと成果について伺います。
　(3)、課題と対応について伺います。
　大枠の５、土木建築行政について。
　土木建築部は、防災・安全の確保や社会基盤の整備など、安全・安心な県土づくりのもと、道路、河川、環境対策、地域活性化などの課題を限られた財源の中で効率的、効果的に進め、また、高度経済成長期に建設され老朽化した施設などの長寿命化や維持管理に取り組んでおります。
　そこで(1)、県中城公園・県総合運動公園の整備と早期完成について伺います。
　(2)、普天間川の管理道路の整備について伺います。
　(3)、入札制度に係る業者の選定基準について伺います。
　(4)、新技術の活用状況と取り組みについて伺います。
　大枠の６、我が会派の代表質問との関連についてであります。
　(1)、新垣清涼議員の代表質問から長寿県復活の取り組みから質問させていただきます。長野県等の最新事例の取り組みから取り入れた施策はあるのか伺います。あと１つ、予防医学の第１予防から健康増進、運動面や食生活の改善施策はどのようになっているか伺います。
　(2)、瑞慶覧功議員の代表質問、米軍関係による事件・事故の相談対応から伺います。
　昨日の琉球新報のまとめによると、米軍犯罪の起訴率は18％または米軍関係者に対する強姦罪の起訴率はわずか３％だった。この現状を踏まえると1953年に日米両政府が交わした不起訴密約の実態が改めて浮き彫りとなった。もしよろしければ所見を伺いたいと思います。このような問題について、県はいつも防衛局、警察においても相談窓口を設け、一時的な責任は国が持つべきだとの答弁であるが、解決が困難な懸案に関して、県は沖縄県の特殊事情の観点からも基地対策課に米軍関係事件事故対応窓口を設置すべきと思っていますが、所見を伺います。
　以上、再質問は質問席から行います。
○知事（翁長雄志）　新垣光栄議員の御質問にお答えいたします。
　３年間の県政運営についてに関する御質問の中の、知事公約の成果についてお答えをいたします。
　私は、知事就任以来、経済発展、生活充実、平和創造の３つの視点から、公約の着実な実現に向けて取り組み、そのほとんどに着手し、推進しているところであります。
　経済発展については、沖縄県アジア経済戦略構想の推進計画を策定し、観光・リゾート産業や情報通信関連産業などのリーディング産業の拡充・強化を図るとともに、国際物流拠点の形成に取り組んでおります。
　生活充実については、沖縄県子どもの貧困対策推進基金を設置するとともに、沖縄子どもの未来県民会議を立ち上げ、県民運動として子供の貧困問題の解消に向けて取り組んでおります。また、子供の学力向上や空手発祥の地・沖縄の世界への発信、離島地域の活性化などにも積極的に取り組んでおります。こうした取り組みにより、入域観光客数は４年連続で過去最高を更新するとともに、本年８月には、月間で初めて100万人台を記録しました。観光・リゾート産業の関連産業を含めた経済波及効果は１兆円を超え、情報通信関連産業の生産額は4000億円を突破するなど、県経済は好調に推移しております。また、年度平均の完全失業率は平成27年度が4.8％、平成28年度が4.2％と改善し、有効求人倍率も復帰後初めて１倍を記録したほか、小中学校の学力テストにおける全国平均との差など、改善の傾向が顕著な指標も出てきており、県政運営の成果は着実に上がりつつあります。引き続き、アジアの中心に位置する沖縄の地理的優位性と、ソフトパワーなどの強みを生かし、県経済の発展及び県民生活の向上につなげてまいります。
　平和創造については、辺野古新基地建設に反対し、普天間飛行場の県外移設及び早期返還、危険性の除去に全力で取り組んでおります。日本の安全保障については日本国民全体で考えるべきとの沖縄県の主張に対し、国内外における理解が広がりつつあり、全国知事会においても米軍基地負担に関する研究会が設置され、基地問題の理解を深めているところであります。今後とも引き続き、日米両政府に対し、普天間飛行場の県外移設などを粘り強く働きかけてまいります。
　その他の御質問につきましては、部局長から答弁させていただきます。
○企画部長（川満誠一）　１、知事の３年間の県政運営についての御質問の中の(2)、政策実施の検証等の中で新たに生じた課題についての御質問にお答えいたします。
　県では、昨年度、沖縄21世紀ビジョン基本計画に基づく施策の推進による成果や課題等を検証する中間評価を行いました。この結果、子供の貧困対策や雇用の質の改善、増大するクルーズ市場への対応強化など新たに生じた課題が明らかとなりました。このことから、今年度改定した沖縄21世紀ビジョン基本計画等の中で、これら課題及び課題解決のための取り組み等を盛り込んだところであります。
　県としましては、引き続き、県民の皆様が安全・安心に暮らせる優しい社会を構築するとともに、アジアのダイナミズムを取り込むさまざまな産業振興に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、２の(3)、高校生フリーパス定期券に関する御質問にお答えいたします。
　路線バスの運賃設定については、国があらかじめ運賃の上限を認可し、各バス事業者はその範囲内で運賃を設定し、国へ届け出ることとなっております。路線バス事業の経営に必要な営業費に適正な利潤を加えたものとして、事業者の経営判断により設定されております。学生につきましては、通学用定期券が普通旅客運賃の４割引となっております。料金一律の定期券については、バス事業者が主体的に判断するものでありますが、学生等が利用しやすいよう、バス利用環境の改善に向けて、引き続き意見交換を行ってまいります。
　以上でございます。
○総務部長（金城　武）　２、平成29年決算特別委員会についての御質問の中で(1)、所有者不明土地調査事業についてお答えをいたします。
　沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第62条の規定に基づき、沖縄県または市町村が管理している所有者不明土地は、沖縄戦で土地関係の公簿類が焼失したことにより生じたものであります。所有者不明土地については、平成24年３月の復帰特措法改正により、政府が実態について調査を行い、その結果に基づいて必要な措置を講ずると規定されたことを受け、現在、国の委託により、県において測量等調査や所有者探索等の実態調査を実施しております。
　今後、県としましては、県民の貴重な財産として将来の沖縄のために有効活用が図られるよう、国に対し立法措置等を含む抜本的な解決を強く求めてまいります。
　以上でございます。
○文化観光スポーツ部長（嘉手苅孝夫）　２、平成29年決算特別委員会についての御質問の中の(2)、観光税の導入についてにお答えいたします。
　県では、平成22年度から25年度にかけて、観光にかかわる新たな法定外目的税として、入域税、レンタカー税、宿泊税について検討を行い、税目としては宿泊税が適当であるが、導入については、観光産業に与える影響を十分に考慮して判断する必要があるとの検討結果をまとめております。昨今の好調な沖縄観光を背景とする外部環境の変化や、それに伴う受け入れ体制のさらなる強化等が求められる中、県では、平成30年度からの新たな行財政改革に係る計画に改めて新税創設に向けた検討を盛り込み、県庁内部における議論をスタートさせたところです。今後、観光関連事業者等から意見を聴取するとともに、受益と負担の関係、課税の公平性、観光関連産業に与える影響等を十分に考慮し、引き続き関係部局と連携して検討を行ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○代表監査委員（當間秀史）　ハイサイ　グスーヨー　ミズサイビーン。チャーガンジューヤミシェータガヤー。クジュヌクンガチカラ　アマウティイチョーティ　ナーンマチカンティソーイビタン。ニーブイシガチーイルーシガ。ニールカ　ニーヲアタイ質問ヤサンティンシマビーシガ　マールケーティナーヤ　ウムイジャチ　質問シキミソーリヨ。アンシェーウンヌキヤビラ。
　２、平成29年決算特別委員会についての中の(4)、保育士処遇改善のための行政監査についての質問にお答えします。
　決算特別委員会における議員の提案を受けて検討してまいりましたが、監査委員によるいわゆる行政監査は、当該地方公共団体の事務の執行に限って監査することができるものであり、保育士の給与等に関して、私立保育所を運営する法人を直接監査する権限はありません。したがいまして、子ども生活福祉部が行う保育士の確保や処遇の改善に係る施策・事業の効率的・効果的な執行について監査することになります。現在、子ども生活福祉部においては、平成28年度包括外部監査における保育士の処遇改善に係る意見を含む指摘事項などに対して取り組んでいることから、監査委員としましては、当面、子ども生活福祉部から取り組み状況の報告を受け、その内容を確認してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○教育長（平敷昭人）　３の教育行政についての御質問で、国際性に富む人材育成留学事業の概要等についての御質問にお答えいたします。３の(1)と３の(2)は関連いたしますので、恐縮ですが一括してお答えさせていただきます。
　県教育委員会では、国際性と個性を涵養する人材育成の一環として、沖縄振興特別推進交付金を活用し、海外留学事業等を行っております。平成24年度より毎年、高校生及び大学生等約100名を派遣しており、帰国後は、大阪大学などの県外難関大学や、語学力を生かし海外の大学へ進学した生徒もおります。大学生等については、派遣辞退等に伴う不用額が毎年発生していることや、各大学等の留学制度及び他の制度を利用できることから、平成29年度より募集を停止したところであります。大学生等が利用できる留学制度としましては、沖縄からアジアへトビタテ！留学ＪＡＰＡＮプロジェクト等があります。また、日本学生支援機構の海外留学支援制度があり、平成28年度募集枠は全国で２万3000人となっております。
　県教育委員会としましては、引き続き、高校生を対象とした長期留学制度の実施に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、３の(3)、スクラップ・アンド・ビルドについての御質問にお答えいたします。
　教育委員会では、児童生徒の健全育成や学力向上などの教育課題に対応するため、さまざまな施策・事業を展開しております。予算編成に当たっては、県の予算編成方針に基づき、優先順位や熟度などを勘案するとともに、新規事業等については、原則既存事業の見直しを図り、限られた財源の効果的な配分に努めているところであります。
　以上でございます。
○子ども生活福祉部長（金城弘昌）　４、子育て支援についての御質問の中の、放課後児童クラブの現状と課題等についてお答えします。４の(1)から４の(3)までは関連いたしますので、恐縮ではございますが一括してお答えいたします。
　平成29年５月１日現在の放課後児童クラブ数は403クラブ、登録児童数は１万7450人となっております。本県の放課後児童クラブについては、全国と比較して民間施設を活用したクラブが多いことから、全国と比べ利用料が高くなっている状況にあります。県におきましては、利用料の低減を図るため沖縄振興特別推進交付金を活用し、市町村が行う公的施設活用クラブの整備に対して支援を行っており、県内クラブの月額平均利用料は、平成24年度の１万711円から、平成29年度は9199円に低減しております。
　県としましては、引き続き市町村と連携し、放課後児童クラブの公的施設活用促進や送迎費等の助成を通じた負担軽減を図り、利用料の低減に努めてまいります。
　以上でございます。
○土木建築部長（宮城　理）　５、土木建設行政についての御質問の中の(1)、中城公園・沖縄県総合運動公園の整備についての御質問にお答えいたします。
　中城公園は、平成９年度に事業着手し、これまで広場や園路、駐車場等の整備を行っております。平成28年度末時点の進捗率は、事業費ベースで66％となっており、公園計画面積98.8ヘクタールのうち11.9ヘクタール、約12％を供用しております。沖縄県総合運動公園は、昭和56年度に事業着手し、これまで陸上競技場、サッカー・ラグビー場、プール、園路、広場等の整備を行っております。平成28年度末時点の進捗率は、事業費ベースで89％となっており、公園計画面積70.4ヘクタールのうち68.2ヘクタール、約97％を供用しております。
　県としては、引き続き早期完成に向け、整備に取り組んでまいります。
　同じく５の(2)、普天間川の河川管理用通路の整備についての御質問にお答えいたします。
　普天間川の河川管理用通路については、既に整備を完了しており、当面、補修・修繕などにより長寿命化を図る予定であります。
　同じく５の(3)、入札制度に係る業者選定基準についての御質問にお答えいたします。
　地方公共団体では、地方自治法施行令により、工事を発注するに当たっては、あらかじめ入札参加資格を定める必要があります。県では、入札参加資格登録に際して審査基準を定め、建設業者の経営力や施工能力に応じた等級の格付を行っており、また、工事発注に際しては、受注実績に応じてランクづけされた業者の中から、地理的条件、技術者の状況、手持ち工事の状況等を勘案して選定しているところであります。
　同じく５の(4)、新たな技術の活用状況等についての御質問にお答えいたします。
　新たな技術の認定等については、有用な新技術の積極的な活用を推進するための仕組みである国土交通省の新技術情報提供システム（ＮＥＴＩＳ）や、新技術の普及と技術水準の向上を目的に一般財団法人土木研究センターなどで実施する建設技術審査証明等があります。土木建築部では、現場条件等を勘案し、規格、品質、耐久性、価格等の総合的な観点で新技術の活用を検討してきたところであり、引き続き、関係機関と連携しながら、新技術の活用に取り組んでまいります。
　以上でございます。
○保健医療部長（砂川　靖）　おはようございます。
　それでは、６の我が会派の代表質問との関連についての御質問の中の(1)のア、長野県を参考にした取り組みについての御質問にお答えします。
　長野県の特徴的な取り組みとしましては、自主的な住民活動に基づく保健補導員制度が整備されており、予防に重点を置いた地域における健康づくりが推進されております。また、関係職種が一体となって減塩運動や一部屋温室運動などの住民活動が行われてきた結果、長野県の健康課題であった脳卒中など、さまざまな健康問題に対する予防の知識、意識が地域に浸透し、長野県の長寿に寄与したものと考えております。
　沖縄県におきましても、地域における幅広い健康づくり活動を担う健康づくり推進員及び食に関連した健康づくりを担う食生活改善推進員の養成、育成及び活動の充実強化について支援をしているところであります。　
　次に、同じく我が会派の代表質問との関連の中の(1)のイ、運動面の取り組みについての御質問にお答えいたします。
　県では、生活習慣に定期的な運動を取り入れることを促すテレビＣＭの放映等、広報活動を行っているところであります。また、昨年度は、沖縄県ウオーキング協会等と連携したウオーキングイベントを実施したところであり、今年度は、八重山地区で県主催ウオーキングイベントを開催したほか、名桜大学と連携し手軽なエクササイズの導入を図った参加体験型の健康づくりイベントを開催したところであります。
　県としましては、引き続き運動を行う機会の増加を含めた県民の健康増進を図る取り組みを行っていきたいと考えております。
　以上でございます。
○知事公室長（謝花喜一郎）　６、我が会派の代表質問との関連についての御質問の中の(2)、事件・事故の相談窓口についてお答えいたします。
　県民が米軍関係者の事件・事故に巻き込まれた場合の対応については、被害者の心情にも十分配慮した上で、基地の提供責任者である国の責任において誠実に対応されるべきであると考えております。
　県としては、米軍関係者による事件・事故により、県民が不利益をこうむることがあってはならないと考えており、関連情報の収集に努め、そのような事態が確認された場合は、日米両政府に対し、その解決を強く求めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（新里米吉）　質問の途中ではありますが、時間の都合もありますので、新垣光栄君の再質問は午後に回したいと思います。
　休憩いたします。
　　　午前11時48分休憩
　　　午後１時10分再開
○議長（新里米吉）　再開いたします。
　新垣光栄君の再質問を行います。
　新垣光栄君。
○新垣　光栄　それでは順を追って再質問をさせていただきます。
　順を変えます。順を追ってですけれども、ちょっと変更したいと思っております。
　最後の答弁ですけれども、その中で一義的な問題であるということだったんですけれども、事件・事故に関する相談所の設置について、国が責任を持ってやるべきだという答弁をもう何度も聞いているんです。全く同じ答えで、我が会派の質問からすると５年も10年もというぐらいのスパンで全く同じ答えをいただいているんですけれども、ほかにきのうの新報の記事にもありましたように、そのような報告を受けてもそう考えているのか答弁をお願いします。
○知事公室長（謝花喜一郎）　お答えします。
　議員からいたしますと、窓口を県がやるという答弁がないので全く同じだというような答弁だと聞こえるかもしれませんが、この答弁はこの何年間の答弁とは違って我々としては踏み込んだ答弁にしているつもりでございます。ただやはり思いますのは、こういった事件・事故が起こる。それを沖縄県民が泣き寝入りするようなことがあってはならないと。じゃこれをどこがしっかり本来対応すべきかといいますと、我々からいたしますと国においてしっかり対応すべきであろうと。ただこのことにつきましては、沖縄県民も沖縄県も不利益があることになってはならないということで、それをしっかり受けとめまして、その対応については国に対してしっかり述べると。そういった意味での窓口はやりたいと思いますけれども、そういったいろいろな被害者への補償等についての窓口はしっかりと国においてなされるべきだとそういうふうに考えているところでございます。
○新垣　光栄　それで、そのようにやってきた結果がこのような起訴率が18％とか強姦に至っては３％ということになっていると思うんです。やっぱりこれを考えると、困難な懸案に関してはちゃんと沖縄県がしっかり対応できるようなシステムをつくってはどうかなと思っておりますので、その辺を検討していただきたいと思います。
　それでは１番に戻ります。
　翁長知事の３年間の県政運営について、いろいろ説明をいただきました。私は今待機児童対策が進んでいる中で解決できてないということも踏まえると、県としては余り評価として表現しにくいと思うんです。私は以前であれば各市町村で認可保育園を認めてくれというときに、３年、４年前ですか、浦添市で１つとか沖縄市で２つ、そういう数少ない認可だったんですけれども、今に至っては市町村がオーケーであればどんどんつくってくださいというふうに大きく変わってきている。それは大変な評価だと思っています。それに踏まえてこの３年間で認可保育所が何カ所ふえたか、そしてまた何人の待機児童が解消されたか、お願いいたします。
○議長（新里米吉）　休憩いたします。
　　　午後１時15分休憩
　　　午後１時15分再開
○議長（新里米吉）　再開いたします。
　子ども生活福祉部長。
○子ども生活福祉部長（金城弘昌）　お答えします。
　ちょっと今、何カ所ふえたかというのは手元に数字持ち合わせていないものですから、まず、何人今保育の量が拡大したかということでございますけれども、県のほうでは黄金っ子応援プランで27年度から29年度の３年間で１万8000人を保育の量を拡大するということで、これまで市町村としっかり取り組んできたところでございます。それで、27年度、28年度の２カ年間で約１万1000人の定員を確保したというふうな状況でございます。
　以上でございます。
○新垣　光栄　この数字からしても、翁長県政、経済や観光、そして子育て支援で実績を残していると思いますので、達成しなくてもそういうのをどんどんアピールしていただいてどうかなと思っております。また、評価しておりますので、これからも頑張っていただきたいと思います。
　それで２番目、大枠の２、決算特別委員会からの質疑において、所有者不明土地の調査に関してなんですけれども、沖縄県と本土との違い、本土ではそういう所有者不明の土地を公共工事等の土地、用地として活用したいという方向性があるんですけれども、沖縄県と本土との違いはどのようになっておりますか。
○総務部長（金城　武）　お答えいたします。
　今、全国的に問題になっている所有者不明土地というのは、この所有者や相続人の居場所が不明であるとか、あるいは相続の際に登記がなされていないなどの理由によって発生しているものと聞いております。一方、本県の場合、復帰特措法に基づいて沖縄県また市町村が管理する所有者不明土地というのは、沖縄戦で土地関係の公簿類が消失したことによって生じたもので、その場合、土地登記簿上には、沖縄県の所有者不明の土地の公簿には所有者の氏名が記載されていないということで、発生した原因、そして登記簿上の所有者名が記載されているかしていないかというそういう違いがございます。
○新垣　光栄　今全国的にも問題となっている所有者不明地ではあるんですけれども、やっぱり沖縄県若干違うわけですね。戦後処理の中で発生している案件だと思いますので、その権利関係として、権利者が不明であるから不明ということになっているんですけれども、管理者はどこが管理者になっておりますか。
○総務部長（金城　武）　沖縄戦により発生した所有者不明土地、これについては沖縄県が管理している管理地と市町村が管理している土地があるということで、これが29年の３月末で2710筆約98ヘクタール、県と市町村で管理をしているという状況でございます。
○新垣　光栄　私は早目にこれは県民の財産として県の各市町村で取得して、有効に使えるようにしたほうがいいと思っています。そうしないと全国的な基準に照らされて、国のものになってしまったり、そういう弊害が出てくるのではないかなと思っていますので、その辺の見解をよろしくお願いします。
○総務部長（金城　武）　本県の所有者不明土地につきましては、沖縄21世紀ビジョン基本計画におきましても戦後処理の一つとして位置づけまして、早期に解決を図るということでされております。さらに先ほど答弁いたしましたように、県としましては、県民の貴重な財産として将来の沖縄のために有効活用が図られるようにということで、去る８月にも沖縄担当大臣、江﨑大臣のほうにも要請しているところでございまして、国に対し引き続き立法措置等を含む抜本的な解決を求めていきたいというふうに考えております。
○新垣　光栄　頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いします。
　では(2)、観光税の導入についてですけれども、国のほうも出国税ということで同じような税改正の見直しを行うということなんですけれども、その影響は、政府は2019年に予定しているということで沖縄県が後になると思うんですけれども、その影響はどのように考えていますか。
○文化観光スポーツ部長（嘉手苅孝夫）　お答えいたします。
　国のほうは出国税ということで、国内から海外へ出るお客様に課税をするということでございます。今、県として考えておりますのは、観光税、沖縄に来られる方に課税するということで、これはちょっと方向性も違いますので、ここは国の動きを見ながら検討いろいろ研究していきたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○新垣　光栄　ぜひ、自主財源の確保からも大切な税収になると思います。そして、スケール感を出す投資とか人材育成の投資に活用していただければよい方向に向かっていくのではないかなと思っております。
　そして、仮に宿泊税、今検討していると思うんですけれども、1000円程度の宿泊税を取った場合、税収としてどのくらいふえる見込みでしょうか。
○文化観光スポーツ部長（嘉手苅孝夫）　議員おっしゃるとおり今想定しているのは宿泊税、ホテル税でございます。どれだけの税率が、どれだけの料金を取るかによって税収額変わってきておりますけれども、22年度から25年度までの間に検討した際の、試算した当時はトータルで５億円程度見込んでおりましたけれども、当然その間ホテルの数もふえてきておりますので、また改めて今後議論しながらその税源、税収につきましても検討していきたいと思っております。
　以上です。
○新垣　光栄　ぜひ検討していただきたいと思っております。
　次(3)、高校生の一括フリーパスです。バスの定期券についてなんですけれども、やはり、今高校生がバスに乗ることによって、将来の顧客として安定してくると思うんですけれども、私、モノレールもそうだと思うんです。モノレールも高校生が乗って、この子供たちが今、モノレールのよさを理解して、利便性も理解して乗っていると思います。その観点から、公共交通の役割等大きいと思っています。
　そこで、通学時も登校時、そういうときに使うことによって将来の顧客となると思っておりますし、その公共バスの役割が今どんどんどんどん赤字路線ということで失われていて、この負担が各市町村に来ているんですよ。コミュニティーバスということで、各市町村におりてきています。それは各市町村の大きな負担にこれからなってくると思います。そうすると、二重負担ですよ。そういうことも解消するためにも、市町村の財政を軽減する意味でも、もう少しどのような形で公共バスを利用するかという議論をしっかりやっていただきたいと思うんですけれども、今どのように協議会の中で対策が打たれているのでしょうか。
○企画部長（川満誠一）　お答えいたします。
　バスの利用につきまして、さまざまに意見交換を行っております中で、高等学校等生徒に対する通学費負担軽減に関する要請を沖縄子どもの未来県民会議のほうから出しておりますが、各バス事業者とも先日も申し上げましたが、バスの利用者が非常に減っている状況で、経営状況厳しいことから対応困難というふうに言われておりますが、県としては、困窮世帯高校生への通学費支援について、関係部局と意見交換を行って、バスの利用についてはそのようなところからも進めてまいりたいと考えております。
○新垣　光栄　しっかり早急な対策をやっていただきたいと思っています。
　続きまして(4)、保育士の処遇改善のための包括監査について、子ども生活福祉部はこの包括的な監査についてどのような見解を持っておりますか。
○子ども生活福祉部長（金城弘昌）　お答えいたします。
　包括外部監査のほうで保育の処遇改善に向けた県の取り組みに対して意見がございました。特に保育所については社会福祉法人で経営しているということもありまして、いわゆる社会福祉法を改正とした効果的な関与をやるべきではないかとか、あとそれに伴って、この改正を契機に県のほうでも指導監査体制しっかり取り組むべきじゃないかといったようなことが言われたところでございます。そのため、県のほうでは、今年度から監査の重点項目ということで、賃金改善計画関係の確認であったりとか、従来にも増して処遇改善の取り組みを進めているところでございます。
　以上でございます。
○新垣　光栄　ぜひ、この包括監査に的を射た監査報告書だと私は思っております。そして、県のほうも指導的監査ということで、しっかり監査をしていただきたいと思っています。
　そこで、この３年間でやはり私たち沖縄県も処遇改善で相当予算をつぎ込んだわけです。この３年間で行われた処遇改善施策の予算は幾らぐらいつぎ込んだのか、お伺いします。
○議長（新里米吉）　休憩いたします。
　　　午後１時26分休憩
　　　午後１時27分再開
○議長（新里米吉）　再開いたします。
　子ども生活福祉部長。
○子ども生活福祉部長（金城弘昌）　お答えいたします。
　ちょっとこの３年間というと手元にすぐには持っておりませんが、大体類似の金額をやっておりまして、処遇改善で保育士の確保もあわせまして、29年度では保育士処遇向上で3.1億、それと保育士の新規確保で２億ということで5.5億円、それ以上の金額を昨年度も一昨年度も予算措置して処遇改善に取り組んできたところでございます。
○新垣　光栄　私はこの処遇改善も大変評価すべきことだと思っています。それでこの県の行ってきた施策によって上乗せ、処遇改善によって公定価格が上がってきたと思うんですけれども、この公定価格の平均値というのは余り東京と変わらないと思っておりますので、その平均年収は処遇改善の上乗せ分も含めると幾らぐらいになると思っておりますか。
○議長（新里米吉）　休憩いたします。
　　　午後１時28分休憩
　　　午後１時28分再開
○議長（新里米吉）　再開いたします。
　子ども生活福祉部長。
○子ども生活福祉部長（金城弘昌）　お答えいたします。
　処遇改善、この間25年度から実施されておりまして、28年度までに約８％の公定価格の改定等ございました。処遇改善プラス人事院勧告等です。それで、県のほうでは27年度までは保育士の給与というのは18万1700円で全国44位でございました。一方、こういうふうな取り組み、しっかり取り組んだ結果としまして、平成28年度におきましては、19万8300円ということで、全国37位まで給与が改善しているような状況でございます。
　以上でございます。
○新垣　光栄　ぜひ処遇改善のほうもしっかりこれからやっていただきたいと思います。
　大枠の３番、先ほど教育委員会からスクラップ・アンド・ビルドの考え方についてお伺いをしましたけれども、この事業に関して、この事業を一旦見直しをやったわけですか。この見直しについてのスクラップ・アンド・ビルドの見解をお願いします。
○教育長（平敷昭人）　当該事業につきましては、国際性に富む人材育成留学事業につきましては、まず高校生と大学生を派遣しておりましたけれども、大学生に関しましては、先の大学に合格できないとか、留学の計画を途中で見直し、本人の意向等によって辞退するという例もありまして不用が生じている例があったということと、まず、もう一つは大学生に関しましては、他の制度で活用できるものがあるということもありまして、まず高校生のほうに特化をして、大学生の分は他の制度で活用していただこうということでありました。そういう形で、教育委員会の中ではほかの施策・事業もございますので、そういうものの中で限られた財源も活用したということでございます。
○新垣　光栄　休憩、休憩です。
○議長（新里米吉）　休憩いたします。
　　　午後１時31分休憩
　　　午後１時32分再開
○議長（新里米吉）　再開いたします。
　教育長。
○教育長（平敷昭人）　事業のスクラップ・アンド・ビルドは、事業で行っていたそれぞれの項目がそのまままた別のところで出てくるとは必ずしも限りませんけれども、申し上げたのは、例えば学生支援機構の事業ですと、28年度で申し上げますと県内からは75名ほど、大学、高等専門学校、あとは専門学校ですか学校名はちょっと申し上げませんけれども、そういうところからその事業を活用して行っていただいているようですから、そのような実態も踏まえて、また財源予算の枠を新たに例えば新規事業等に活用したということでございます。ただ、大学生に関しましてほかの制度があるというのと、長期留学でありませんけれども、ほかの知事部局でも大学生を海外に派遣する制度もございますので、その辺もあって県全体でそれがなくなったということでは必ずしもないんですけれども、確かに長期留学の分は学生支援機構でありますとか、アジアへトビタテ！留学ＪＡＰＡＮプロジェクトとか、後はハワイ東西センターの留学事業とかそういう活用の道があると。高校生に関してはそういうほかのものがなかなかないものでありますので、この分に関しては引き続きまたグローバル人材の育成という観点から取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。
○新垣　光栄　この大学生、専門学校生というのは総務私学課の範囲、担当ということで切ったわけではないんですか。
○教育長（平敷昭人）　そういうことではございません。そういう所管、縦割りという意味ではございません。
○新垣　光栄　それではしっかり連携ができて切ったということで、その切られた学生はこれを期待して入ってくるわけですよ。いきなり事業を中止されると今困っている学生がいるわけです。本来そういう事業を中止するんであれば、何年後には中止しますよという方針があって事業中止ということであればいいんですけれども、いきなり切ってしまうというのは私は問題があると思うんですけれども、教育長その辺の見解をお願いします。
○教育長（平敷昭人）　今回の募集停止につきましては、ホームページ上で周知をいたしまして、問い合わせに対してその理由等の説明を丁寧に行ったというふうに考えております。また、募集予定していた大学生ができるだけ留学の機会が得られるようにほかの留学制度の情報等も提供させていただいております。今回募集は30年度派遣の分からの停止ということで29年度に募集をするものですから、１年前に。そういうことで今年度にそういう停止の周知をさせていただいたというところでございます。今回の募集停止に伴って大学生等から10件ほど問い合わせがありまして、それについては丁寧に説明して理解をいただいたと考えておりますが、今後ともその辺は丁寧に対応してまいりたいと考えております。
○新垣　光栄　やはり大学生等から問い合わせがあるわけですから、そういういきなり事業を中止したということは私は問題があると思っていますので、その辺もう一度、総務私学課とも連携しながら考えていただきたいと思います。
　続きまして大枠の４、公的施設を活用した放課後児童クラブの問題点、大きな問題点を、済みません、もう一度お願いいたします。
○子ども生活福祉部長（金城弘昌）　放課後児童クラブについては、全国と比べて利用料が高いというのが課題となっているのが一つと、また公的施設につきましては、学校側の理解を得るのに時間が要するというふうなことで課題というふうに捉えているところでございます。
○新垣　光栄　ぜひ小学校、公的施設に設置する場合、どうしても校長先生の協力が必要ということで、もう少し教育委員会と連携をしながら進めていただきたいと思います。
　それで大枠の５番、土木建設行政についてなんですけれども、中城公園にあるホテル跡地の解体の進捗状況について伺いたいと思います。
○土木建築部長（宮城　理）　お答えいたします。
　ホテル跡につきまして、現地調査及び今物件調査を年内に完了する予定でございます。その調査結果等を踏まえて権利者に対して説明をしていくという、現状そういう流れでございます。
○新垣　光栄　大きな期待をしておりますので、その辺着実に進めていただきたいと思います。
　もう一つ、県総合公園の会場なんですけれども、2019年８月に南九州４県で開催する全国高校総体の会場となると思うんですけれども、維持管理の面はどのようになっておりますでしょうか。
○議長（新里米吉）　休憩いたします。
　　　午後１時38分休憩
　　　午後１時39分再開
○議長（新里米吉）　再開いたします。
　土木建築部長。
○土木建築部長（宮城　理）　お答えいたします。
　沖縄県総合運動公園においてこの全国高校総体の対象となる会場は、陸上競技場とあと自転車競技場だというふうに理解しております。この陸上競技場部分につきましては、今高体連のほうから整備の要望等があるということも確認しておりますので、内容を確認しながら今できることがあるかどうか検討させていただきたいと思います。
○教育長（平敷昭人）　自転車競技に関しましては、競技を行うためには公認を取得する必要がございまして、現在コースの部分に関しては補修を行いまして、大会に備えることとしております。
○新垣　光栄　どうもありがとうございました。
○亀濱　玲子　こんにちは。
　社民・社大・結連合の亀濱でございます。
　通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
　まず１番目に、宮古島への自衛隊配備についてであります。
　(1)、去る11月19日に千代田に配備される地域ですけれども、野原地区住民説明会において、沖縄防衛局は、沖縄県の許可はとっているとして、住民の質問に丁寧な説明がないまま、翌20日には工事着工式を強行いたしました。沖縄防衛局から県に申請された千代田における宮古島駐屯地――これ仮称のようですけれども――における建設工事の建築計画通知の審査について、許可は出されたのか伺います。
　(2)、沖縄防衛局に、県が提出した沖縄自衛隊の島嶼配備等についての照会についての回答によると、防衛局は、施設整備に当たっては、環境保全の観点から、環境調査を行い、その調査結果に基づいて希少種の移植などが必要となる場合は対策を実施するというふうに回答しておりますけれども、防衛局からその環境調査報告書は届いているのか伺います。加えて、県の今後の対応についてもお伺いいたします。
　２点目です。沖縄県の道路の管理について。
　実はこれは県道、宮古島の空港から上野という地域に行くところでありますけれども、これが軒並み60本近い直径40センチから50センチの半分ぐらいあったかと思います。（資料を掲示）　これがばっさり切られているんですね。これを聞くと枡改良工事だというんです。その後、きのう確認したらこのように根こそぎとって、歩道のアスファルトまで痛んでいるというような状況で、こういうやり方というのはいかがなものかということで質問をさせていただきます。
　(1)、桝改良工事の実施状況と課題についてお伺いします。
　(2)、街路樹の伐採と道路管理のあり方について伺います。
　１点目、ア、本島の伐採状況について伺います。
　イ、宮古島市における県道190号線、先ほど見ていただいた写真なんですけれども、平良新里線の街路樹の伐採について伺います。
　ウ、観光立県沖縄ならではの街路樹のあり方、道路清掃について検討していく必要があると考えるがどうか。また、ほかの部の事業と連携した取り組みについても検討が可能か伺います。
　３、沖縄県における肝炎患者の支援についてお伺いいたします。
　きょうはうれしい新聞記事が載っておりました。肝炎患者の再発について格差が解消されるであろうというような患者からの訴えが裁判所に認められたというようなことが報道されております。先日10月、Ｂ型肝炎患者のＢ型訴訟の原告の皆さんが副知事に要請をいたしました。ぜひＢ型肝炎の啓発もしていただきたい。ウイルス検査についても啓発していただきたいという要請もありました。
　そこでお伺いいたします。
　(1)、肝炎患者、これＢ型肝炎、Ｃ型肝炎の県が把握している患者数、加えて肝炎ウイルス検査の受診状況と課題について伺います。
　(2)、地域肝炎治療コーディネーターの養成と活動状況について伺います。
　(3)、障害者手帳の交付申請があった場合、この交付状況と申請への対応についてお伺いします。
　(4)、肝疾患診療相談所というのが琉球大学に相談所が設けられておりますけれども、これの充実が必要だと思われます。それについて対応をお伺いします。
　４、離島の医療・福祉の充実について。
　(1)、県立宮古病院、八重山病院における心筋シンチの検査状況と課題について伺います。
　(2)、離島から本島への医療機関で治療を余儀なくされている方々が安価な宿泊施設を求め続けています。この既存の新しいものを建てるということが無理だというふうにずっと対応が難しいと言われ続けておりますけれども、既存の県の管理する例えば県の宿舎であったりとかそういう既存の建物で検討していくことは可能かお伺いをいたします。
　５番目、県指定天然記念物宮古馬の保存への課題について伺います。
　(1)、県の指定する宮古馬の委託管理者から、飼育費用等についてこの先自己負担が続くことは、もう管理するのが厳しいという窮状、訴える声が出ています。天然記念物を所管する県教委として、飼育環境の改善要望を受けとめて、保存に向けてしっかりとその課題に取り組むことが求められているのではないでしょうか。県の対応を伺います。
　続いて、産業振興についてはこれまでも質問が既に何度もされておりますので、割愛をさせていただきます。
　続いて、我が会派の代表質問との関連についてお伺いをいたします。
　次呂久成崇議員の質問から教育福祉行政について。
　(1)、児童虐待件数と取り組みについて。
　2016年度の相談通報件数が713件と過去最多、県警に寄せられた件数も過去10年で最多との答弁でございました。各分室に受けた件数についてお答えいただきたいと思います。
　そして２点目、離島の宮古・八重山の対応件数、とりわけことし設置された宮古分室について職員体制の強化が求められています。対応についてお伺いをいたします。
　続いて次呂久議員の質問から、農業行政について。
　サトウキビ生産農家の高齢化に伴う課題としてハーベスタの依存度が高まっているということが示されました。これについて小規模な高齢化する農家も多いことから、ハーベスタの利用料金の負担軽減が求められていると感じています。これについてどのように県としてお考えかお伺いをいたします。
　次に、仲村未央議員の代表質問、そして次呂久議員の代表質問で知事の政治姿勢についての中から、(4)、県の環境アセスの見直しについてより質問させていただきます。
　(1)、県内にある42カ所の自衛隊施設に関し県の環境影響評価条例を適用した事案はあるか伺います。
　(2)、県の環境影響評価条例の改正について、対応事業項目に土地の造成を伴う事業規模要件、施工区域20ヘクタールを改正で加えるという方向があるようですが伺います。
　ア、米軍、自衛隊施設も対象となるか伺います。
イ、ミサイル配備施設、弾薬庫が離れて建設される場合、同種事業として合算して対象事業となるべきではないか伺います。
　(3)、条例の対象事業の項目に火薬保管庫・弾薬庫及び水源環境に影響を及ぼすおそれのある化学物質・重金属を使用する施設を加えることが必要だと考えるがいかがか。
　(4)、条例の特別配慮地域、これはこれまでもあるわけですけれども、改正するのであれば県民の水がめである北部のダム地域一帯と地下水に生活用水の全てを依存する、頼る宮古島を指定するべきではないかというふうに考えます。いかがでしょうか。
　通告いたしました⑤は割愛いたします。
　最後になりますが、平成23年度に沖縄環境審議会から答申された沖縄県においても戦略的環境影響評価が導入されるというふうに答申がなされております。それについて県のほうは検討されているかお伺いいたしたいと思います。
　答弁を伺って再質問させていただきたいと思います。
　よろしくお願いをいたします。
○知事（翁長雄志）　亀濱玲子議員の御質問にお答えいたします。
　沖縄県の道路管理についてに関する御質問の中の２の(2)のウ、街路樹の管理や道路清掃、道路緑化に向けた取り組みについてお答えいたします。
　街路樹は、緑陰の形成や道路景観の向上など、道路と沿道環境との調和を図る上で重要な役割を有しております。街路樹については、視認性の確保に必要な箇所の剪定を優先的に実施しております。また、道路については、現在約330団体の道路ボランティアの協力を得ながら、美化に取り組んでいるところであります。
　県としましては、引き続き、花や緑であふれる魅力的な県土の形成を図り、潤いと安らぎのある、緑の美ら島を実現するため、道路緑化を含め、全島緑化県民運動を推進してまいります。
　その他の御質問につきましては、部局長から答弁をさせていただきます。
○土木建築部長（宮城　理）　１、宮古島への自衛隊配備についての御質問の中の(1)、宮古島駐屯地の計画通知についての御質問にお答えいたします。
　宮古島市上野の陸上自衛隊駐屯地における宿舎及び隊庁舎等の建築物については、ことし11月14日に、沖縄防衛局長から宮古土木事務所建築主事宛て、建築基準法第18条第２項に基づき計画が通知されております。現在、当該通知に係る建築物の計画が建築基準関係規定に適合するかどうか審査しているところであります。
　次に、２、沖縄県の道路管理についての御質問の中の(1)、枡改良の実施状況と課題についての御質問にお答えいたします。
　桝改良とは、街路樹の植栽管理の適正化を図るため、植樹帯から植樹桝にかえるものであります。平成26年度から今年度にかけては、県管理道路６路線において、桝改良を実施しております。街路樹の適正管理の課題は、良好な沿道景観や緑陰を形成する樹木の保全と道路利用者の安全性確保をいかに両立させるかにあると考えております。
　同じく２の(2)のア、沖縄本島の伐採状況についての御質問にお答えいたします。
　沖縄本島内の県管理道路においては、道路利用者の安全確保のため、交差点部や標識等の視認性確保や、倒木対策などを優先的して剪定・伐採しているところであります。
　引き続き、道路パトロ－ルを徹底し、適切な道路管理に努めてまいります。
　同じく２の(2)のイ、 県道190号線の街路樹伐採についての御質問にお答えいたします。
　県道高野西里線と接続する空港前交差点付近から約600メートルの区間においては、道路利用者の安全対策のため、平成28年度より、交差点部や標識等の視認性を阻害する箇所の街路樹を伐採し、あわせて植樹桝を設置しているところであります。
　以上でございます。
○環境部長（大浜浩志）　１の宮古島への自衛隊配備についての御質問の中の(2)、環境調査報告書の把握状況と今後の対応についてお答えします。
　県が照会した自衛隊の島嶼配備等についての回答に対し、改めて沖縄防衛局に環境調査の実施状況を確認したところ、工事の実施に先立ち、平成29年２月から10月にかけて、宮古島駐屯地（仮称）建設工事の事業範囲及びその周辺の現況調査を実施したが、報告書は取りまとめ中であるとの回答がありました。
　県では、自衛隊配備については、地元の理解を得ることが重要であると考えており、今後、地元市から環境影響評価に関する相談等があった場合には、技術的な助言等を行ってまいりたいと考えております。
　次に、７の我が会派の代表質問との関連についての御質問の中の(3)のア、自衛隊施設に係る環境影響評価条例の事例についてお答えします。
　現在の沖縄県環境影響評価条例は、規模が大きく環境影響の程度が著しいものとなるおそれがある事業について、道路、空港など20の対象事業を定めております。これまでの自衛隊施設の建設については、これらの対象事業種に該当する事業がないことから、環境影響評価条例が適用された事例はありません。
　同じく(3)のイの(ｱ)、自衛隊施設等が対象となるかについてお答えします。
　現在の沖縄県環境影響評価条例では、大規模な土地造成を伴う広範囲にわたる開発事業であるにもかかわらず、環境影響評価の対象となっていない事業があるため、改正案では土地の造成を伴う事業を対象事業に追加することを検討しております。条例改正案の検討に当たり、特定の事業を想定したものではありませんが、条例が改正された場合には、これまで対象外であった大規模な土地造成を伴う事業が対象となる可能性があります。
　同じく(3)のイの(ｲ)、施設が離れて建設された場合の適応についてお答えします。
　沖縄県環境影響評価条例では、事業とは、特定の目的のために行われる一連の土地の形状の変更並びに工作物の新設及び増改築を言うとしております。一連の土地とは、当該特定の目的を達成するための内容が含まれる範囲であることから、個別具体的に事業の施行区域を判断する必要があると考えております。
　同じく(3)のウ、条例における対象事業の追加についてお答えします。
　現在検討中の条例改正が行われた場合には、これまで対象外であった大規模な土地造成を伴う事業が対象となる可能性があります。また、環境影響評価技術指針では、環境影響評価を行うべき環境要素が定められており、現在においても重金属や化学物質については、水の汚れ、地下水の水質の項目で調査、予測及び評価が行われております。
　同じく(3)のエ、条例における特別配慮地域の追加についてお答えします。
　沖縄県環境影響評価条例では、環境の保全に関して特に配慮すべき地域として、国立公園内の特別地域など環境法令及び県の環境関連条例に基づき指定された地域を特別配慮地域としております。水源の保全については、それぞれの地域において、その目的に応じた関係法令により個別に対応する必要があると考えており、そのため、特別配慮地域に水源の保全を目的として北部ダム地域及び宮古島を追加することは困難であると考えております。
　同じく(3)のカ、沖縄県環境審議会から答申のあった戦略的環境影響評価の導入についてお答えします。
　平成23年４月に環境影響評価法が改正され、戦略的環境影響評価の趣旨を踏まえた計画段階配慮書手続が導入されております。県では、法改正を踏まえ、平成25年４月に沖縄県環境影響評価条例を改正し、当該配慮書手続を導入しております。
　以上であります。
○保健医療部長（砂川　靖）　まず初めに、３の沖縄県における肝炎患者支援についての御質問の中の(1)、ウイルス性肝炎の患者数、検査の受診状況及び課題についての御質問にお答えします。
　肝炎ウイルス感染者を、市町村が実施する肝炎ウイルス検査の陽性率から推計いたしますと、Ｂ型肝炎ウイルス感染者は約２万5000人、Ｃ型肝炎ウイルス感染者は約4300人と見込んでおります。そのうち、肝炎を発症し治療を受けている患者は、平成28年度、Ｂ型肝炎が607人、Ｃ型肝炎が153人となっております。平成28年度の肝炎ウイルス検査の受検状況は、保健所で1344人、市町村の住民健診等で１万5646人となっております。課題としましては、感染に気づかないまま病状を悪化させる患者が存在することだと認識しており、このため、県は市町村と連携して、広報活動等を通じて、肝炎ウイルス検査の周知について、取り組んでいるところであります。
　次に、(2)の地域肝炎治療コーディネーターの養成と活動についての御質問にお答えします。
　沖縄県では、平成25年度より行政機関の保健師や肝疾患に関する専門医療機関の看護師等を対象に、肝炎検査の受検促進や検査後の受診勧奨等の支援を行う人材を養成するため、沖縄県地域肝炎治療コーディネーター養成講座を実施し、平成28年度までに137人を養成しているところであります。当該コーディネーターは、医療機関、保健所、市町村等において、肝炎への理解の浸透、肝炎患者やその家族からの相談対応、制度の活用方法を助言するなどの支援を行っているところであります。
　次に、(4)、肝疾患診療相談室の充実についての御質問にお答えします。
　県では、平成21年11月に、肝疾患診療連携拠点病院に、琉球大学医学部附属病院を指定し、同病院内に肝疾患診療相談室を開設したところであります。当該相談室の主な取り組みは、患者及び家族への医療情報提供や医療従事者へ向けた研修会の開催、最新情報の提供などを行っております。
　県では、同相談室と連携して肝炎対策の普及啓発や情報提供の技術支援に取り組んでいるところであります。今後は、同相談室と各地に配属されているコーディネーターがさらに連携を強化し、地域連携だけでなく、患者、家族に対するさらなる個別支援ができるよう強化を図っていきたいと考えております。
　次に、４の離島の医療・福祉の充実についての御質問の中の(2)、県管理建物の宿泊施設活用についての御質問にお答えします。
　県が管理する県営住宅や職員住宅などを、離島患者の宿泊施設として活用することは、設置目的等に照らし合わせると困難であると考えております。このため、県は、島外の医療施設へ通院する離島患者の経済的負担を軽減し、適切な医療を受ける機会を確保することを目的に、平成29年度から新たに離島患者等支援事業を実施したところであります。
　引き続き、同事業を通して、離島患者の支援に取り組んでいきたいと考えております。
　以上でございます。
○子ども生活福祉部長（金城弘昌）　３の沖縄県における肝炎患者支援についての御質問の中の(3)、身体障害者手帳の交付状況等についてお答えします。
　県内の身体障害者手帳の交付件数は、平成29年３月31日現在、７万1772件で、このうち肝臓機能障害は116件、全体の0.2％となっております。肝臓機能障害は、平成22年から身体障害者手帳の交付対象に追加されており、対象者の認定基準は、肝臓機能の障害による日常生活活動への影響の程度により判定されます。県に手帳交付の問い合わせがあった場合には、各市町村の申請窓口等を紹介するほか、県ホームページで手続の概要と関係書類の様式を掲載するなど、必要としている県民への申請機会の確保に努めているところであります。
　次に、７、我が会派の代表質問との関連についての御質問の中の(1)のア、児童相談所の分室別相談件数についてお答えします。
　ことし４月に開設した児童相談所宮古分室における虐待相談件数は、今年度11月１日時点で56件となっており、分室設置前の平成28年度における宮古圏域相談件数30件を上回っています。また、今年度の八重山分室における虐待相談件数においても、11月１日時点で50件と、前年度の相談件数30件を上回っています。相談件数が増加した要因としましては、子供の前で配偶者らに暴力を振るう面前ＤＶについて、警察からの通告が増加していることや、児童虐待に関する広報啓発活動を積極的に行った結果、県民への通告義務の周知が進んだことによるものと考えております。
　同じく(1)のイ、宮古分室の体制強化についてお答えします。
　ことしの４月に開設した中央児童相談所宮古分室は、分室長、主幹、児童福祉司２名に、非常勤である児童虐待対応協力員を加えた５名体制で業務を行っております。宮古分室の体制は、児童相談所の補完的役割を担う児童家庭支援センターはりみずや宮古島市との役割分担等を踏まえた上で職員の配置を行ったところであります。
　県としましては、離島地域における児童虐待の現状や課題等を整理し、地域に適した児童虐待防止体制を整えていきたいと考えております。
　以上でございます。
○病院事業局長（伊江朝次）　４、離島の医療・福祉の充実についての質問の中で(1)、心筋シンチの検査状況と課題についてお答えいたします。
　県立病院では、中部病院と南部医療センター・こども医療センターにおいて、心筋シンチ検査を実施しています。県立宮古病院、八重山病院への同検査施設の整備については、建設工事費、専門医の確保、医療機器等の整備及び維持管理費の課題があることから、慎重に検討する必要があります。
　以上でございます。
○教育長（平敷昭人）　５の県指定天然記念物宮古馬の保存への課題についての御質問で(1)、課題と対応についてお答えいたします。
　宮古馬の保存については、現在、宮古馬保存会が日本馬事協会や宮古島市の助成金を活用し、宮古馬46頭の委託飼育を行っており、委託飼育者より自己負担の軽減等を求める声があると聞いています。現在、宮古馬保存会において事務局体制や今後の活動のあり方等の検討を進めていることから、宮古島市と連携を密にしながら、宮古馬の保存に向けて指導や助言をしていきたいと考えております。
　以上でございます。
○農林水産部長（島尻勝広）　７、我が会派の代表質問との関連についての御質問の中の(2)、ハーベスタ利用料金の負担軽減についてお答えします。
　平成28・29年期は県内全域で、計400台のハーベスタが稼働し、収穫面積におけるハーベスタ収穫の割合は、県全体で67.6％であり、10年前と比較して２倍近い伸びとなっております。ハーベスタ導入に当たっては、国及び県で導入経費を助成し、利用者の負担軽減等を図ってきたところであります。
　以上でございます。
○議長（新里米吉）　再開いたします。
　亀濱玲子さん。
○亀濱　玲子　御答弁いただきましたので、順次再質問をさせていただきます。
　まず宮古島への自衛隊配備についてでありますけれども、県に出されている建築許可通知というのは、これはまだ許可を出すまでの今の審査の段階だということですけれども、作業の工程はあとどれくらいかかるというふうになっていますか。
○土木建築部長（宮城　理）　お答えいたします。
　詳細な審査の状況は報告は受けておりませんけれども、あくまでも建築基準関係規定にのっとって審査をするということでございますので、内容が特に大きく変わらないのであればそう時間はかからないものだと理解しております。
○亀濱　玲子　今現在、この本体工事の許可が出ない状況で工事の造成工事が今進んでいるのは御存じですか。
○土木建築部長（宮城　理）　造成工事に着手しているのは承知しております。
○亀濱　玲子　県は、住民説明会で県から許可をとっているというのを繰り返されていたので何の許可をとってやっているのかというのは承知されていますか。
○土木建築部長（宮城　理）　造成工事に着手するための許可ということではないと理解しております。あの部分につきましては開発行為、都市計画法に基づく開発許可は要らない部分となっておりますので、その部分では県は許可を与えたということはありません。
○亀濱　玲子　赤土防止の許可を出していらっしゃるんですよ、皆さんのほうで、県のほうで。なので、少し私はこの全体を見ると、環境に影響を及ぼすかもしれないというのはどこでも把握されないまま、今工事は進んでいるというふうに認識しているわけです。
　それで続けて聞きますけれども、県はせっかく防衛局にしっかり対応するようにというふうに照会をし、防衛局はこう答えているんですね。環境調査を行ってその影響がないかということをちゃんと把握して、それでその対策を実施するなど十分自然環境に配慮をしてまいりますというふうに書いてあります。県の環境調査報告書はいつ出るというふうになっていますか。
　済みません。防衛局のです、沖縄防衛局の環境調査はいつ出ることになっていますか。
○環境部長（大浜浩志）　お答えします。
　沖縄防衛局が実施した２月から10月の環境調査の報告でございますけれども、問い合わせたところ、現在取りまとめ中ということの回答を得ておりまして、いついつ出るということにつきましては今照会中でございます。
　以上であります。
○亀濱　玲子　であるならば、防衛局が約束をしていること、県に答えたことは、その結果に基づきと書いてあるんですよ。その調査結果に基づいて環境への配慮を十分に行ってまいりますと。であるならば、県はまだ報告が出て調査結果が出ていない、何の問題があり、何の影響があるかと。自然環境への影響もはかり知れないところの中では、県は防衛省に、今工事はとめるべきというべきではないですか。
○環境部長（大浜浩志）　沖縄防衛局に環境調査の状況をちょっと確認しましたところ、希少な動植物の移動・移植について聞いております。幾つかの固有種や天然記念物等の動植物が存在していたことから、移動や移植などの措置を適切に行っているというふうな回答を得ています。また工事中につきましても、モニタリング調査として動植物の調査につきましては、事業の区域及びその周辺区域において、環境の状況について、生息状況について調査を行うということと、生活環境につきましては、工事中のばいじんの量、それから騒音、振動の状況等を調査するというふうな回答を得ております。
　以上であります。
○亀濱　玲子　天然記念物の存在があるということがわかっていて、それを何か移動するというような行為は、作業していて見ています。なので、そこまで県がわかっているのに、しっかりした答えをもらわないまま工事を認めるということは、私はどうかと思うんですよ。なので、これは防衛局にその対応については丁寧に進めますということを――結果に基づきですよ、結果に基づき丁寧に進めますとおっしゃっているわけですから、これはしっかりとそのようにしていただくように求めていただきたい。いかがでしょう。
○環境部長（大浜浩志）　環境調査の結果につきましては、報告書を取りまとめ次第報告するよう強く求めていきたいというように考えております。
○亀濱　玲子　違うんです。結果が出るまでは、結果に基づいて工事を進めると言っているわけですから、とめるようにと言っていただきたいんですよ。結果が出ていないわけですから。結果が出るまではと、ここに彼らは答えを出してきているわけです、返事が。県に対する返事です。なのでそれはしっかりと実施、実行していただくように申し入れていただきたいということです。
○議長（新里米吉）　休憩いたします。
　　　午後２時19分休憩
　　　午後２時20分再開
○議長（新里米吉）　再開いたします。
　環境部長。
○環境部長（大浜浩志）　現在も土地の造成工事につきましては、赤土等通知に基づいて行っているわけでございますけれども、赤土等の防止条例につきましては、工事を中止する命令というものがございませんので困難ではありますけれども、いずれにしましても、調査結果に基づきまして適切に対応するという言葉がありますので、沖縄防衛局に対応の状況についてきっちり報告を求めたいというふうに考えております。
○亀濱　玲子　ぜひ丁寧に対応していただきたいというふうに、答えたとおりのことを実施していただくようにお願いをいたします。
　続いて県道の新里線ですけれども、これは全体の中でも本当に植えて40年とかなるような美しい並木がどんどん伐採されていくので、まずとめてほしいというお願いをしました。工事の名目はあろうと思います。今るる説明されたとおりかもしれませんが、ぜひ地域の市民の緑をしっかりと見守っている市民団体の意見も聞きつつ、どういう形でだったらこの街路樹をどういうふうに管理したらいいかというものを市民の意見も聞きながら進めていただきたいと思います。
　これについてはいかがでしょうか。
○土木建築部長（宮城　理）　お答えいたします。
　まず平良新里線の街路樹、これはテリハボクでございますけれども、議員御指摘のように植樹後相当な年数が経過しております。現状はもう幹も太くなって、しかも根も張り出しているという状況にございます。この影響で歩道部の舗装が破損したり、また交差点部では視認性が少し悪化すると、交通に支障が出ている部分もございます。このようなことから道路利用者の安全確保という観点で、平成28年度から間引きを行ったりあるいは舗装の補修にあわせて植樹桝を改良するということを行ってきております。ちなみに平成28年度は対象となる樹木181本のうち134カ所を桝にかえております。これはそのまま残すという意味合いです。47本間引いております。29年度は桝化を123カ所、そして樹木の撤去というところは67本という状況でございます。
　今議員のほうからもお話がありますように、地域の声ももう一度聞いてくれということでございますので、今後どういう形で進めるかも含めて一度意見交換というのはさせていただきたいと思います。
　ただやはり安全性確保ということも重要であるということは御理解いただきたいと思います。
○亀濱　玲子　ぜひ道路の安全はもちろんです。ですけれども宮古が大事にしてきている美しいテリハボクの並木道でもありますから、それは市民の意見もまた取り入れていただきたいというふうに思います。
　よろしくお願いいたします。
　続いてＢ型肝炎の患者支援です。実は沖縄県も頑張っていらっしゃるのはわかります。ですけれども、例えば長崎県とか佐賀県とか、無料で初期のウイルス検査が受けられるというのが大々的にもう取り組まれていまして、そこに行くとウイルス検査ができる、あるいは肝炎患者の支援のコーディネーターがいるというのが一覧表がもう二百何十カ所の医療機関が挙がって初期の無料検査ができるというのを大々的に取り組んでいる県もあるんですよね。
　なのでこれについて県の対応、ぜひ沖縄県が戦後、集団接種、それの特徴的な地域であるということも鑑みて、特別力を入れなきゃいけないことがあると思うんです。これについてお答えください。
○保健医療部長（砂川　靖）　本県の検査の受診率が他県に比べて低いというのは重々承知しているところでございます。それでうちとしましても、肝炎治療コーディネーターこれをもっと養成する必要があるだろうと。そしてさらにフォローアップしていく必要があるだろうと。こういったコーディネーターを通じて、さらにマスコミの広報等を通じて検査・周知を徹底させていきたいというふうに考えております。
○亀濱　玲子　琉大の相談室に、県は例えば感染症コーディネーターだとかいろいろいらっしゃると思うので、協力して相談がしやすい体制がつくられるのではないかというふうに思いますので、充実に向けて取り組んでいただきたいと、これは要望したいというふうに思います。
　続いて宮古馬の飼育についてなんですけれども、これは県が指定した天然記念物です。もう預かっている皆さんが悲鳴を上げているという状況があるわけです。なのですぐ何かが変わるわけではないかもしれません。でも宮古島は教育委員会に４月から担当が移ったりするという事情もあるようですので、どういう状況にあるかというのを県が聞き取り調査にまず入っていただきたい。飼育しているその農家の皆さんの聞き取りをぜひ直接現場まで行って聞き取っていただきたい。それについていかがでしょうか。
○教育長（平敷昭人）　宮古馬を適切に保存していくためには、関係する委託の飼育者でありますとか、宮古馬の保存会、またその事務局、また宮古島市、教育委員会に移るようですが、県教育委員会の連携が非常に重要だと考えております。そういうこともありまして、まず現地に出向いて関係者からの聞き取り調査等を進めまして、宮古馬保存に向けた情報収集にまずは努めていきたいと考えております。
○亀濱　玲子　ぜひよろしくお願いをいたします。
　部長、離島の支援なんですけれども、地域完結型という言葉をよく使いますが、非常に厳しい状況に置かれていてなお充実できないことってあるわけですよ。なので、どうすれば、琉大のそばのマンスリーマンション、一月12万から13万かかります。そういう状況の中でどうやったら支援できるかという知恵をぜひ出していただきたい。もしそれがだめこれがだめと言うんであったら、じゃ何だったらいいのか。離島の渡航費もそれじゃ十分ではありません。それじゃもっと太くするのかちょっと考えていただきたいと思います。
　続いて、県の環境影響評価条例なんですけれども、部長が今特別配慮地域、化学物質と重金属は今でもやっているというふうにおっしゃっておりましたけれども、それは米軍だったりそういうところも含めて対応できているというふうにおっしゃっているんですか。
○環境部長（大浜浩志）　環境影響評価の項目の中で、環境影響評価の中で重金属とか化学物質につきましては適切に調査予測評価がなされているというようなことでございますので、基地内での環境影響評価というものは今のところ普天間飛行場代替施設建設事業に係る環境影響評価がございます。それと、今返還地であります西普天間地区の土地区画整理事業等がこのように当たってくると思いますけれども、その環境影響評価の中でも、環境要素としてここのようなものが化学物質、重金属等についても調査を行っているということでございます。
　以上であります。
○亀濱　玲子　最後に、知事にお伺いをしたいと思います。
　県が環境影響評価条例を今度変えるというのはとても私は重要なことだというふうに思っています。これは沖縄県が島嶼性があって島々を抱えているという、自然が美しいけれども脆弱であるということ。もう一つは基地を抱えているというこの２つの観点からです。これについては憲法の94条、そして地方自治法13条、自治体がもう既に対等・平等な関係にあるわけですから、やろうと思う条例は制定できるはずだというふうに私は思います。
　この環境影響評価条例を沖縄らしい条例にするために、知事の決意というのをお伺いしたいというふうに思います。
○知事（翁長雄志）　お答えいたします。
　土地の造成を伴う事業ということで、今回沖縄県環境影響評価条例改正をするということで、ずっと改正をするといういろんな作業をしているときに、私のほうにも報告がございました。ある意味では、やはりこれまで大規模な事業についてはそういった環境の規制みたいなものがなかなかできないということで、それを土地の造成を伴う事業を対象事業に追加をするということになっての今改正案の検討に当たっていると思います。
　ですから、この土地の造成を伴う事業等々というものは、もちろんそれにかかわるものはいろんな分野があると思いますけれども、ある意味で純粋に環境を守っていくという意味で、この条例を適用していこうということになっていますので、その意味ではどの分野に限らず、こういった中で環境をしっかりやっていこうということになると思います。
○亀濱　玲子　ありがとうございました。
○仲宗根　悟　ハイサイ　グスーヨー　ウクタンディンネーミソーランガヤーサイ。ナーチチュバイデービル　ヒラティトゥラシミソーリ。よろしくお願いします。
　一般質問を行います。
　社民・社大・結連合、議席29番、仲宗根悟です。
　よろしくお願いします。
　まず冒頭に、質問通告後に発生いたしました読谷村トリイ通信施設でのＭＶ22オスプレイからの兵員降下訓練が行われた件について、看過できない重大な事案であることから、議事課及び執行部にも連絡をしてございます。先例を踏まえて質問をしたいと思います。
　去る12月４日読谷村の米軍トリイ通信施設においてＭＶ22オスプレイから兵員が３回にわたって十数名が地上におりたと、降下訓練が行われました。同施設は、オスプレイの配備前には日本政府が提出した環境レビューの中では、このトリイ通信施設へのヘリ着陸帯としての利用は訓練用ではなく、物資輸送あるいは緊急時に使用する管理着陸帯との区分が明記されています。この着陸帯、ことし３月、４月と訓練が繰り返されております。恒常化が懸念されますが、県の対応を伺いたいと思います。
　それでは知事の政治姿勢に関してお聞きいたします。
　(1)、翁長県政、満３年を迎えました。行政運営を振り返っての評価、そして向こう１年の決意を伺います。
　次に、10月30日世界のウチナーンチュの日は昨年の世界のウチナーンチュ大会に制定し、今年度は初めて迎えられました。どのような取り組みがなされたか伺いたいと思います。
　次に、２番目、中小企業の振興と雇用失業対策に関してお聞きいたします。
　本県における中小企業は零細で脆弱な経営基盤の企業がほとんどであります。このような課題を改善し安定経営に向けた支援が求められます。その取り組みについて伺います。
　本県の雇用失業の現状はどのようになっているか。そして男女別・年齢別の状況はどうか伺います。
　この季節になりますと非常に気になるのが来春高校卒業予定の就職内定率です。現況はどうなのか伺いたいと思います。
　３番目は、基地関係に関してお聞きします。
　嘉手納基地をめぐる訓練の激化による爆音被害が周辺地域の生活環境の悪化の実態に県の対応と対策について伺います。
　米本土海兵隊が来年から最新鋭戦闘機Ｆ35Ｂを嘉手納基地へ展開し訓練を実施するとの報道があります。さらなる負担増に生活環境は破壊されます。県の対応を伺いたいと思います。
　４番目は、地域課題でありますけれども、道路行政に関してであります。
　読谷村内の県道６号線、そして県道12号線及び県道16号線の渋滞緩和策の取り組みについて伺いたいと思います。以前からこの県道６号線、そして６地点で12号線との接合点も含め、交差点改良で渋滞解消の取り組みを進めるとしておりました。最近では12号線、16号線についても渋滞が相当あるようであります。その進捗状況をお聞かせください。
　(2)番目は、読谷―沖縄市間を結ぶはしご道路の実現に向けた取り組みについてなんですが、この件は沖縄県においても計画に位置づけられていた経緯があるということで、中部市町村会の中でも開発が進む中部、東部とリゾート地域の西側のさまざまな経済効果を見据えて沖縄中部地域の道路網の整備促進に関する要請として国土交通省や内閣府に要請している道路計画でありますが、県の考え方をお聞かせください。
　５番目の我が会派の代表質問との関連なんですが、仲村未央議員の産廃、産業廃棄物処理業者の行政処分についての中の米軍基地内のごみ処理に関してどのような状況なのか、今後このごみ、どういった対策で臨まれるかお聞きかせをいただきたいと思います。
　以上であります。
○知事（翁長雄志）　仲宗根悟議員の御質問にお答えをいたします。
　知事の政治姿勢についてに関する御質問の中の１の(1)、県政運営の評価と決意についてお答えをいたします。
　私は、知事就任以来、経済発展、生活充実、平和創造の３つの視点から、公約の着実な実現に向けて取り組み、そのほとんどに着手し、推進しているところであります。
　経済発展については、沖縄県アジア経済戦略構想の推進計画を策定し、観光・リゾート産業や情報通信関連産業などのリーディング産業の拡充強化を図るとともに、国際物流拠点の形成に取り組んでおります。
　生活充実については、沖縄県子どもの貧困対策推進基金を設置するとともに、沖縄子どもの未来県民会議を立ち上げ、県民運動として子供の貧困問題の解消に向けて取り組んでおります。また、子供の学力向上や空手発祥の地沖縄の世界への発信、離島地域の活性化などにも積極的に取り組んでおります。こうした取り組みにより、入域観光客数は、４年連続で過去最高を更新するとともに、本年８月には月間で初めて100万人台を記録しました。観光・リゾート産業の関連産業を含めた経済波及効果は１兆円を超え、情報通信関連産業の生産額は4000億円を突破するなど、県経済は好調に推移しております。また、年度平均の完全失業率は平成27年度が4.8％、平成28年度が4.2％と改善し、有効求人倍率も復帰後初めて１倍を記録したほか、小中学校の学力テストにおける全国平均との差など、改善の傾向が顕著な指標も出てきており、県政運営の成果は着実に上がりつつあります。引き続き、アジアの中心に位置する沖縄の地理的優位性と、ソフトパワーなどの強みを生かし、県経済の発展及び県民生活の向上につなげてまいります。
　平和創造については、辺野古新基地建設に反対し、普天間飛行場の県外移設及び早期返還、危険性の除去に全力で取り組んでおります。日本の安全保障については日本国民全体で考えるべきとの沖縄県の主張に対し、国内外における理解が広がりつつあり、全国知事会においても米軍基地負担に関する研究会が設置され、基地問題の理解を深めているところであります。引き続き、日米両政府に対し、普天間飛行場の県外移設などを粘り強く働きかけてまいります。今後とも県民の皆様の御期待に沿うべく、全力を尽くして県政運営に当たり、一つ一つ公約の実現に向けて取り組んでまいります。
　次に、知事の政治姿勢について１の(2)、世界のウチナーンチュの日の取り組みについてお答えいたします。
　ことしは、世界のウチナーンチュの日の制定１周年を記念して、10月30日を中心に県内外でさまざまな取り組みを実施しました。具体的には、世界のウチナーンチュの日を祝う祭典を開催するとともに、移民の歴史が学べる舞台公演や海外県人会への芸能団派遣等を実施したほか、ロゴマークの決定やテレビＣＭ、ホームページの開設等を通して、世界のウチナーンチュの日の認知度向上を図りました。これらの取り組みにより、各地域、幅広い年齢層に、世界のウチナーンチュの日の意義とウチナーネットワークの重要性を訴えることができたと考えております。次年度以降も、県はもとより、さらに多くの市町村、海外及び国内県人会において独自の取り組みが行われるよう広く呼びかけ、ウチナーネットワークの継承と発展に取り組んでまいります。
　その他の御質問につきましては、部局長から答弁をさせていただきます。
○商工労働部長（屋比久盛敏）　２、中小企業の振興と雇用失業対策についての(1)、県内中小企業に対する取り組みについてにお答えいたします。
　県では、関係団体や地域からの提言を反映した中小企業支援計画を毎年度策定し、同計画を着実に実施することにより、中小企業の経営基盤の強化、経営革新の促進等の総合的な支援に取り組んでいるところです。とりわけ経営基盤の強化については、経営計画の策定やＰＤＣＡの検証を踏まえた進捗管理への取り組み支援や、創業後５年以内の創業者に対して、経営安定に向けた経営力向上支援などを実施しているところです。
　今後とも、中小企業支援計画による総合的な支援に取り組み、県内中小企業のさらなる振興を図ってまいりたいと考えております。
　同じく２の(2)、沖縄県の雇用失業の現状についてにお答えいたします。
　平成28年の総務省労働力調査によると、本県の就業者数は67万9000人で、男性は37万2000人、女性は30万7000人となっております。年齢別では、15歳から29歳で12万2000人、30代で15万人、40代で16万5000人、50代で13万5000人、60歳以上で10万8000人となっております。また、完全失業率は4.4％で、男性4.9％、女性3.8％となっております。年齢別では、15歳から29歳で8.3％、30代で4.5％、40代で3.5％、50代で2.9％、60歳以上で2.7％となっております。
　以上でございます。
○教育長（平敷昭人）　２の中小企業の振興と雇用失業対策についての御質問で(3)、高校生の就職内定率についてお答えいたします。
　平成30年３月卒業予定者の就職内定率は、沖縄労働局の速報値によりますと、平成29年10月末現在で51.4％となっており、前年同期比で4.9ポイント上昇し、過去最高となっております。
　県教育委員会としましては、校内における就職希望者への個別面談や商工労働部と連携した合同就職説明会・面接会を実施するなど、引き続き高校生の就職内定率の向上に向けて取り組んでまいります。
　以上でございます。
○環境部長（大浜浩志）　３、基地関係についての御質問の中の(1)、嘉手納飛行場周辺の騒音実態についてお答えします。
　県が関係市町村と連携し、嘉手納飛行場周辺で実施している航空機騒音測定結果速報値によりますと、11月７日のＦ35訓練開始日前後３週間の比較で、騒音発生回数は15測定局全てで増加しており、最も増加率の高かった北美局で2.5倍となっております。また、最大ピークレベルについては、15局中13局で訓練開始前に比べ高い値を示しており、砂辺局で最大113.5デシベルと今年度の最大値を記録しております。
　県としましては、航空機騒音による周辺住民の負担軽減が図られるよう、引き続き、航空機騒音の軽減措置等について、日米両政府に粘り強く働きかけていきたいと考えております。
　次に、我が会派の代表質問との関連についての質問の中の(1)、米軍基地から排出されるごみの分別の取り組みについてお答えします。
　県は、11月27日に米軍に対して、基地内で仮置きしているごみの処理を円滑に進めるためには、分別が必要である旨の説明を行っております。それを受けて、米軍では、民間事業者へ委託して、分別、運搬、処理を行うことを検討していると聞いております。また、基地内の居住者に対しては、生活ごみの分別、リサイクルを呼びかけていると聞いております。
　県としましては、早期に米軍ごみの適正処理が実現するよう、引き続き関係機関と連携して取り組んでまいりたいと考えております。
　以上であります。
○知事公室長（謝花喜一郎）　基地関係についての御質問の中の(2)、嘉手納飛行場へのＦ35戦闘機の配備についてお答えします。
　去る11月26日の地元紙で、米軍嘉手納基地にＦ35Ｂが最大で26機展開する計画を立てているとの報道は承知しております。沖縄防衛局によると、現時点で海兵隊Ｆ35Ｂ戦闘機を嘉手納飛行場に恒久的に展開させる計画はないとのことであります。嘉手納飛行場をめぐっては、米軍再編に伴う一部訓練移転が実施されていますが、外来機のたび重なる飛来は、負担軽減と逆行する状況であると言わざるを得ません。外来機、常駐機にかかわらず、米軍の訓練等により、県民に被害や不安を与えることがあってはならず、今後ともあらゆる機会を通じ、航空機騒音を初めとした負担軽減を日米両政府に対して粘り強く働きかけていきたいと考えております。
　次に、６の緊急質問についての御質問の中の(1)、トリイ通信施設での訓練についてお答えいたします。
今回、米軍が訓練を実施したトリイ通信施設周辺は、多くの住民が生活する地域であり、周辺海域は、漁業者が利用する海域であります。また、読谷村では過去、つり下げ訓練による物資落下事故やパラシュート降下訓練による死亡事故が発生しており、住民感情への十分な配慮が必要と考えております。このことから、県は、12月２日に河野外務大臣に対して手交した要望書の中で、住宅地域に隣接する着陸帯の使用中止等を含め、米軍演習のあり方を見直すよう国に対し求めたところであります。
　以上でございます。
○土木建築部長（宮城　理）　４、道路行政についての御質問の中の(1)、読谷村内の県道における渋滞緩和の取り組みについての御質問にお答えいたします。
　読谷村内の県道においては、これまでも渋滞状況の把握に努め、対策に取り組んできたところであります。主要渋滞交差点の楚辺入り口交差点は、平成27年度に右折車線を設置したところであり、大湾交差点については、来年度より、現道路敷地内において、右折車線２車線化を検討する予定であります。また、高志保交差点については、現道路敷地内において、右折車線設置を調査検討しているところであります。
　県としては、引き続き、沖縄地方渋滞対策推進協議会において、特定した主要渋滞箇所等の渋滞対策を関係機関と連携し検討していきたいと考えております。
　同じく４の(2)、読谷―沖縄市間を結ぶはしご道路の実現に向けた取り組みについての御質問にお答えいたします。
　本島地域間の移動の円滑化を図るため、沖縄県総合交通体系基本計画において、はしご道路の整備を位置づけてきたところであります。読谷―沖縄市間を結ぶ道路の位置づけについては、当該道路が米軍嘉手納弾薬庫地区を横断する道路であり、同地区が日米で合意された返還予定地に含まれていないことから、現時点では困難であると考えております。
　以上でございます。
○仲宗根　悟　それでは再質問させていただきますけれども、米軍基地内のごみの処理に関してからまず聞かせてください。
　現在この市町村への処理の協力状況というんでしょうか、市町村はこれまでこの間、質疑を聞いていますと分別が条件なんだというような状況なんですよね。一義的には、米軍そして防衛局が指導するんであろうけれども、ここはやはりずっと質問の中でも県がかかわってやるべきだというようなことですよね。県のほうも仮置きされた状況、これいずれ決まった先には可燃ごみ、不燃ごみという区別をしながら協力を求めていくわけですから、その状態というのが非常に気になるところですよね。その辺のところ、そして市町村が実際にこれだったら私たち引き受けますよというような状態まで持ってきているのか、今仮置きをやる段階でですよ。そこら辺はどうなんでしょうか。
○環境部長（大浜浩志）　現在、米軍の生活圏ごみにつきましては、嘉手納の弾薬庫内に今仮置きされてございます。状況はコンテナに詰めて、飛散、漏れがないような形で現在されているというふうに聞いておりまして、現在のところは廃棄物処理法に基づく保管基準を満たしているということでございます。これにつきまして今後市町村、一部事務組合等々で処理する場合にはやはり分別が必要でございますので、米軍につきましては、これについて民間事業者に委託して分別をするというふうな方針であるということで聞いております。これにつきましては、県もしっかり米軍それから沖縄防衛局、市町村とも連携をしながら、問題がないような形で進むように対策をとっていきたいというふうに考えております。
　以上であります。
○仲宗根　悟　米軍基地内に仮置きをしているという状況は、防衛局を通じて米軍そして防衛局、関係する市町村、あと県も現場を見ながら確認してきたというような報告がありました。その後今おっしゃるようにコンテナにある状態といった、その後どんどんどんどん毎日のようにごみは持ち込まれてくるわけです。実際にそういった監視といいましょうか、当初のとおり履行されているかどうかというような確認というのは、私は県もすべきだと思うんですが、その辺についてはいかがでしょうか。
○環境部長（大浜浩志）　現在そのような状況につきましては、出先の保健所と読谷村も言及しながらやっておりますけれども、沖縄防衛局も含めて現場の確認なりしている状況でございます。そこら辺の保管状況につきましても、保管されている期間中はきっちり情報を収集して、保管基準が達成されているかどうかということにつきましては確認をしていきたいというふうに考えております。
　以上であります。
○仲宗根　悟　部長、基地内のごみは今まで分別されずに業者のほうに持ち込まれて、その業者のほうが分別しながら処理をしていたという経緯は説明を受けました。基地の外に暮らしている米軍関係者、基地に働いている方々、週に何回か収集車が来て持っていくんですよ。その持っていった先は市町村の一般廃棄物処理場というんでしょうか、一般ごみとして収集をしているというんですが、そちらは確認、御存じでしょうか。
○環境部長（大浜浩志）　基地外のハウジングエリア、住宅地に借用している者につきましては、市町村のごみ袋を購入してそれに入れて市町村のごみとして出しているというふうな状況があるということについては確認しております。
○仲宗根　悟　それで非常に不思議なことに、基地外で暮らす皆さんはちゃんとしっかり市町村に運べる状態で不燃物、可燃物、より分けしながら持たせていると。ところが一旦基地の中に勤めに入ると、もうこれは分別は構わないんだというようなやり方がされている状況では、私はある一定程度ではそういった沖縄のしきたりというんでしょうか、取り決めはちゃんと守っている状況があるわけですから、基地の中でも簡単に分別は僕は可能だというふうに思うんです。言うように代表質問には二次的な被害はもう考えられないというようなおっしゃり方もコンテナを通じてやっていると思うんですが、そこがいろんなごみが持ち込まれて新聞の中身を見ますと、扇風機もあるとかあるいは旅行ケースもあるとか、いろんな排出をするというような状況のようなんです。この辺は本当に被害にならないように、第２のごみ山が基地内に発生しないような状況で取り組んでいただきたいというふうに思いますがいかがでしょうか。
○環境部長（大浜浩志）　今民間の事業者、市町村及び一部事務組合等々と鋭意調整を進めている段階でおります。早期に調整を図ってこの改善に向けてなるべく早く取り組んでいきたいというふうに考えておりまして、他県の状況、三沢基地であろうとかそれから佐世保、それから岩国、神奈川等々でもなかなか米軍基地内では分別がされていないという状況もございますので、これは全体的な米軍の問題でもあると思います。この辺につきまして、渉外知事会も通して分別リサイクルにつきましても要請をしているところでありますけれども、さらに今回のこの事件を捉まえて、その辺のことを徹底していきたいというふうに考えております。
　以上であります。
○仲宗根　悟　そこの自然環境にも影響が出ないか非常に懸念されるところです。これは鋭意取り組みをお願いしたいと思います。
　道路行政についてお聞きをしましょうね、大丈夫ですか。もう終わりましたか。
　このトリイ通信ゲート前整備に関しては右折帯を施して残り５地点ということで、先ほど鋭意検討していると。16号線についても今改良を検討しているということなんですが、それに隣接する形で今トリイ通信施設のメーンゲートがどうも16号線付近に移ってくるということからしますと、往来する交通量もかなり多いことが予想されるんです。その16号線も喫緊な課題だというふうに私は思うんですが、検討を早目にされてその対処方、取り組みを進めていただきたいんですがいかがでしょうか。
○議長（新里米吉）　休憩いたします。
　　　午後３時１分休憩
　　　午後３時３分再開
○議長（新里米吉）　再開いたします。
　土木建築部長。
○土木建築部長（宮城　理）　お答えします。
　トリイステーション前の交差点ということでよろしいでしょうか。
○仲宗根　悟　違う違う、そこは聞きましたので、メーンゲートが16号線付近に移るんですよ。16号線は先ほど検討しているというふうな回答でしたので、それも含めて検討、取り組みを早目にスピードアップしていただきたいんですがという要望なんです。
○土木建築部長（宮城　理）　県道16号線につきましては、幾つかやはり渋滞といいますか滞留を起こしているところがあるというのは認識しております。そこを一つ一つ右折車線をつくると現道の敷地内で何とかできるものがないかということは今検討しておりますので、そこをまずは第一に進めさせていただきたいと思います。
○仲宗根　悟　この渋滞対策にはもちろん交差点の改良工事、左折帯や右折帯取りつけで改良がなされていくものと思いますが、せっかく左折帯を設けてある道路であってもまだまだ――信号機になると今度は県警になると思うんですけれども、信号機の矢印一本出てさえくれれば流れるんだがなという交差点があるんですよ。読谷村の今申し上げた16号線から取りつけられて58号の今取りつけ道路が仮設道路が開通していますが、これの６号線の接続部分、せっかく左折帯はこしらえているんです。ところが矢印一つあればスムーズに流れるんだがなという交差点があるんですよ。それも県内には数多くあると思います。信号機の設置については、きのうの質疑からもありましたとおり、交通量だとかいろいろ見ていきたいというようなお話ではあるんですが、県内含めてこういった矢印さえあればスムーズに行くんだがなと思う十字路やあるいは丁字路、その対策というんでしょうか、取り組み、どのようにお考えでしょうか。
○警察本部長（池田克史）　お答えいたします。
　議員おっしゃる矢印交差点というのは議員のおっしゃるとおりでありまして、十字路の交差点において右折だったり左折する車が多い場合に、青信号のみでさばくことができない場合の渋滞緩和対策などを目的とするものであります。その設置に際しましては、他の議員からあったんですけれども、個々の交差点の交通量やあとどれだけ右折、左折の車があるか。あと今土木建築部長からもありましたけれども、右折帯、左折専用車線の状況、あと設置した場合に見られる効果などを勘案して必要性を判断しているところでございます。
　いずれにしましても、個々の交差点ごとに状況を見て判断してまいりたいと考えているところでございます。
○仲宗根　悟　ぜひ申し上げました交差点も考慮していただきながら取り組みを進めていただきたいというふうに思います。
　次に、この読谷―沖縄市間のはしご道路です。
　この件はもちろん返還軍用地ではないので非常に厳しい質問だというようなところは毎回聞く話なんですね。先ほど冒頭に申し上げましたように、整備をする道路マスターですか、その位置づけをした経緯があるというようなことの説明がありました。位置づけをしたときでも軍用地だったわけだから、軍用地でもそれなりのことで必要が生じて計画に乗ったんだろうということで、以前の部長のほうにどうにか相談できるような機会を設けてくれないでしょうかと言ったら、この東西をつなぐはしご道路は必要な道路として検討した経緯もあることから、読谷村そして沖縄市、関係する防衛局とも相談をしてみたいというように答えているんです。実際に意見交換の場が設けられました。そしてその中でどのようなやりとりがあったかというのは、部長御存じでしょうか。
○土木建築部長（宮城　理）　お答えいたします。
　今、議員御指摘のこの調整というのは、平成26年９月に沖縄防衛局と読谷村そして沖縄県とで地元読谷村の要望をお伝えするということで行われたものだというふうに理解しておりますけれども、その際にはやはり中央を通るというのはさまざまな施設が配置されているということからなかなか難しいであろうと。そうなると既存の南か北に縁を通るというようなのが現実的ではないかということではありましたけれども、ただそれも例えば南側であると既存の道路がございますので、そことの兼ね合いでなかなかそこも難しい。となると北側かということになりますけれども、北側についても今度は倉敷ダムの制限であったり、また施設の移設に伴う条件等も相当ハードルが高くなるであろうということがございました。その当時の調整状況を踏まえると、現時点で具体的なルートというのを示すのはなかなか難しいということでございます。
○仲宗根　悟　道路は、当時はイメージの地図を持ちながらこうだったらどうなんだろうということで漠然と出したようですよ。おっしゃるように58号から読谷村役場に抜けるこの道から東に一本道をイメージとしてこしらえたら、今のお話のようにそこは弾薬庫ですとか、あるいはいろんな４軍が共有した倉庫があると。そして緩衝地帯というんでしょうか、両方に500メートルずつつくると１キロの幅で道路をこしらえないといけないから非常に厳しい道だということで、逆に国側の防衛局のほうから北だとか南だとかいろいろやったらどうかということで昔のいろんな道路、その辺も考えながらつくってみてはどうかというような案が出されたようなんです。いずれにしろ今後どのようにするかは調整したいと、上司にも相談をしながら時間はかかるけれども相談を重ねていきたいというのが国側の防衛局のお話だったようなんです。ですから私はある一定程度は最初の入り口でしたのでその辺のところは意見交換をしましょう。その意見交換を重ねることによって何らかの糸口が見出せるんじゃないかと非常に期待を持っているんですよ。皆さんからやはり手取り足取りしながら意見交換の場をもっともっとふやしていっていただいて、どうにか見出し切れないかなというのを期待しています。その意見交換の場はどうでしょうか。
○議長（新里米吉）　休憩いたします。
　　　午後３時11分休憩
　　　午後３時11分再開
○議長（新里米吉）　再開いたします。
　土木建築部長。
○土木建築部長（宮城　理）　お答えいたします。
　26年９月以降も担当レベルではございますけれども、何度か状況等の確認あるいはそういう調整といいますか、状況の確認というのはさせていただいてきております。ただやはりなかなか状況というのは厳しいということもございますので、今議員御指摘の部分につきましては、もう一度防衛局と読谷村含めて改めてそういう意見交換をする場というのは検討していきたいというふうに考えております。
○仲宗根　悟　よろしくお願いします。
　あと嘉手納基地をめぐる基地の問題なんですけれども、11月７日から14日のデータをまとめていただきましたけれども、私自身も11月９日に道の駅のほうで訓練、Ｆ35を見させていただきました。たまたま滑走路を横切ることが多かったんですけれども、急旋回をしながら沖縄市方向へ抜けていく様子が見られたんですが、まともに道の駅に背を向けながらお尻というんでしょうか、背を向けながらここを進んでいったものですから、あの爆音というのも物すごい音なんですよね。本当に何もかも震えているんじゃないかと思うぐらいの爆音が起きています。職員に伺いますと、やはり経験したことのない味わったことのないような物すごいものですよというお話をされていました。周辺住民は毎日このような状況にさらされているわけです。町長にもお話を伺いましたら、もうこちらには住めないよと、まちづくりもままならないというような悲痛な叫びなんですよ、生活環境破壊されて。
　先ほどもお話がありましたように――きのうか――この那覇空港の進入路との兼ね合いで待たされると。それから順番待ちをされるということがあります。来年も飛来してかなりの戦闘機が28機ですか、予定しながら訓練を展開するということになれば、また那覇空港も制限が影響が出るのかなと思ったら観光にも大きな影響を与えるのではないかというふうに思っています。
　このＦ35、来年の訓練、ぜひ県のほうも撤回を求めるべきだと思うんですけれども、その辺についてはいかがでしょうか。
○知事公室長（謝花喜一郎）　お答えします。
　今のＦ35Ａのほうですが、私のほうもその騒音については実際現場で実感いたしました。その際はＦ15戦闘機の訓練も行われていましたので、それに加えて、いわゆる常駐機の訓練に加えて外来機のＦ35Ａというまた別の、何と言いいましょうか胸に響くような騒音、あれは本当に嘉手納地域の住民、周辺自治体住民の生活環境も本当に著しく悪化させるものだというふうに考えております。こういったことですので、やはり日米両政府に対してはこの負担軽減を強く求めていくということをまた改めて答弁させていただきたいと思います。
　以上でございます。
○仲宗根　悟　ありがとうございました。
○議長（新里米吉）　15分間休憩いたします。
　　　午後３時15分休憩
　　　午後３時30分再開
○議長（新里米吉）　再開いたします。
　休憩前に引き続き質問及び質疑を行います。
　平良昭一君。
　　　〔平良昭一君登壇〕
○平良　昭一　会派おきなわの平良昭一です。
　一般質問を行います。
　１点目、知事の政治姿勢についてです。
　(1)、今回の日米首脳会談では、沖縄を初めとする負担軽減のために在日米軍再編を進めることを確認したというが、逆にその日に合わせるように辺野古に２つの新たな護岸工事に着手したことへの知事の所見を伺いたい。
　(2)、福建省友好県省締結20周年について。
　ア、福建省訪問の成果について伺います。
　沖縄の発展可能性はアジアに向けた経済戦略であり、国境を越えた経済特区や関税の合理化の実現を進める通商戦略が重要であります。そこで県が考える福建―台湾―沖縄のトライアングル経済圏戦略について伺います。
　(3)、先般行われたハガティ駐日米国大使との会談について伺います。
　(4)、来年２月に行われる名護市長選挙について知事の対応を伺います。
　(5)、2016年度会計検査院からの指摘事項について。
　ア、県関係17件の不当指摘について伺います。
　イ、会計検査院、名護市辺野古の新基地建設をめぐり、海上警備に当たる警備員らの人件費が総額で１億8844万円過大だったと指摘した。防衛局の２倍近いずさんな労務単価算定に対する知事の見解を伺います。
　(6)については取り下げます。
　(7)、民泊新法施行と民泊条例制定について。
　民泊の営業ルールを定めた住宅宿泊事業法が来年６月に施行されることから本県での取り組みを伺いたい。
　ア、条例制定の県外の実例について伺う。
　イ、県の基本的な考え方について伺う。
　ウ、県内の市町村の民泊の状況について伺う。
　エ、条例制定に向けた市町村からの要望等があるか伺う。
　(8)、世界自然遺産登録の取り組みについて伺います。
　自然遺産登録には鹿児島県との連携が重要であると認識しております。実現に向けた取り組みを伺います。
　２点目、文化観光スポーツ関係。
　(1)、10月下旬に行われた香港ナイトについて伺います。
　(2)、今後の沖縄へのクルーズ船誘致に向けた施策は重要である観点から、先般行われた上海クルーズ関連展示会について伺います。
　３点目、農林水産部関係について。
　(1)、森林管理認証取得の意義と今後どのような効果を生み出すのか伺いたい。
　(2)、国家戦略特区活用の農業関連での外国人労働者就業について伺います。
　幅広い分野における外国人人材の受け入れの促進で、農業就労を認める新制度ができました。県のこれからの取り組みを具体的にお聞きしたいと思います。
　(3)、今後のシークヮーサー振興の展開についてですが、県を初め生産者やＪＡはかなり加工品あるいはＰＲに対する努力をしてきているが、今後県外、国外への販路拡大が非常に重要な課題だと思うが県の考え方を伺います。
　４点目、土木建築関係。
　(1)、辺野古への海上輸送に伴う県管理港湾の港湾施設使用許可について。
　ア、沖縄防衛局は複数の使用を検討していると聞くが、奥港を含め県内での状況はどうなっているのか伺う。
　イ、荷さばき施設と港湾施設用地の違いは何か伺います。
　ウ、環境審査基準に抵触するのではないと思いますがいかがでしょうか。
　エ、沖縄県港湾管理条例第７条に基づく使用許可の審査基準とのかかわりはどうなっているのか伺います。
　５点目、子ども生活福祉部、教育委員会関係についてです。
　(1)、子どもシェルターの状況と課題について伺います。
　(2)、台湾の琉球人骨の対応についてですが、持ち出された人骨は今帰仁村出身と言われているが、それ以外の地域はないのか。そして、今後の県の対応を伺います。
　(3)、公立学校管理職候補者試験について。
　ア、学校人事課職員に対する管理職試験免除特例は法令違反ではないか伺います。
　イ、未受験の免除特例で昇任した方は何名いるか伺う。
　ウ、本県の選考試験実施要項は毎年決裁されるが、以前は校長の受験資格は、教頭職３年以上のみであったが、50歳以上の者としての年齢の制限が設けられたのはいつからか伺います。
　６点目、タイワンハブの生息地域が急速に拡大している状況であり、外来種よりもより攻撃的で繁殖力も強いと聞く。その対策について伺います。
○知事（翁長雄志）　平良昭一議員の御質問にお答えをいたします。
　知事の政治姿勢についてに関する御質問の中の、名護市長選挙への知事の対応についてお答えをいたします。
　来年２月の名護市長選挙については、私と志を同じくする現職の稲嶺市長が既に出馬を表明されており、大変心強く感じているところであります。来年の名護市長選挙では、辺野古新基地建設問題が最大の争点になるものと考えており、今後とも、稲嶺市長とともに、辺野古新基地建設阻止に向けて、不退転の決意で取り組んでまいります。
　その他の御質問につきましては、部局長から答弁させていただきます。
○知事公室長（謝花喜一郎）　１、知事の政治姿勢についての御質問の中の(1)、日米首脳会談日に護岸工事に着手したことについてお答えいたします。
　埋立承認願書で示されている工事工程表によると、着工から10カ月経過した時点では、32項目の工程を着工済みとする予定となっております。しかしながら、現状では、汚濁防止膜工、Ｋ１、Ｋ９、Ｎ５護岸等の５カ所のみの着工となっており、二度と後戻りができない事態にまで至ったものではありません。それにもかかわらず日米首脳会談日に新たな２つの護岸工事に着手しており、政府は、なりふり構わず埋立工事の着手という既成事実をつくろうと躍起になっているものと考えております。
　次に、(3)、ハガティ駐日米国大使との会談についての御質問にお答えいたします。
　去る11月13日の会談は、基地問題の話題を中心に約40分間行われました。会談において、知事からは、沖縄戦及び米軍による強制接収の歴史、過重な基地負担、米軍による事件・事故、米軍基地が経済発展の阻害要因になっていることなどを説明いたしました。特に辺野古新基地建設に関して、なぜ沖縄だけに72年間も基地を置いた中で美しい海を埋めてまた新しい基地をつくるのか、これは私たちにとって差別だと思っている旨の発言があったところです。これに対しハガティ大使からは、懸念は理解する、日本政府、沖縄県と連携し米軍の存在の結果引き起こされる影響を削減するために尽力したい旨の発言がありました。
　以上でございます。
○文化観光スポーツ部長（嘉手苅孝夫）　１、知事の政治姿勢についての御質問の中の(2)ア、福建省訪問の成果についてにお答えいたします。
　今回の福建省訪問では、于偉国省長を初めとする関係者の皆様とともに友好県省締結20周年を盛大に祝い、さまざまな分野において交流をさらに推進していくことを確認いたしました。経済分野では、昨年末両県省の間で交わされた経済交流促進に係る覚書に基づき、連携を一層強化していくことで意見が一致しました。また、アモイのクルーズターミナル等の視察では、さらなる観光誘客を図る観点から、多くの示唆を得ることができました。また、人的交流の一環として、両県省の若者による交流会を開催し、永続的な友好関係を担う次世代のネットワークを構築できたことも大きな成果であります。
　沖縄県としましては、このたびの福建省訪問を機に、今後も互いに協力しながら多くの分野で交流を推し進め、ともに発展してまいりたいと考えております。
　次に、２、文化観光スポーツ関係についての御質問の中の(1)、香港ナイトについてにお答えいたします。
　県では、去る10月25日に、沖縄県トップセールスin香港の一環として、香港ナイトを実施しました。香港ナイトは、航空会社や旅行社など沖縄観光の振興等に御尽力いただいた関係者への感謝の意を表明するとともに、今後の沖縄観光の取り組みを紹介することを目的として実施しております。今回のナイトでは、マーガレット・フォン香港貿易発展局総裁や井川原在香港日本国総領事館首席領事を初め、多くの関係者に御参加いただき、沖縄の食材を使用した料理の提供、琉球芸能団によるアトラクション等を通じて、沖縄の観光や物産の魅力をＰＲしたところであります。
　今後も重点市場の一つである香港からの誘客を図るため、高付加価値型の旅行商品の造成や教育旅行等の誘致に取り組むとともに、香港ナイトを引き続き実施し、香港観光関係者との人的ネットワークの構築を図っていきたいと考えております。
　同じく２の(2)、上海クルーズ関連展示会についての御質問にお答えいたします。
　ことし11月に中国の上海で行われましたシートレード・クルーズ・アジアパシフィックは、アジア・太平洋地域のクルーズ船社、港湾関係者、旅行社等が一堂に会する、アジア地域最大のクルーズ商談会となっており、毎年実施されております。沖縄県では、これまでも当該商談会にブースを出展するとともに、クルーズ船社のキーパーソン等との面談を積極的に行ってまいりました。今回の上海における同展示会においては、引き続きブースを出展するとともに、県として初めて分科会に参加し、沖縄の寄港地としての魅力をプレゼンテーションしてＰＲしました。また、その後の国内外の有識者が参加するパネルディスカッションの場では、中国クルーズ人口の増加や日本のクルーズ市場の成長の可能性について意見を述べました。
　今後もこのような機会を活用し、沖縄のクルーズ振興に対するビジョンを積極的に発信していきたいと考えております。
　以上でございます。
○商工労働部長（屋比久盛敏）　１、知事の政治姿勢についての(2)のイ、トライアングル経済圏についてにお答えいたします。
　沖縄県では、福建省や台湾の経済特区等を活用した新たなビジネスモデルの創出に向けた取り組みを進めております。具体的には、福建や台湾から原材料等を輸入し、沖縄で加工することでメード・イン・ジャパンとするモデルや、沖縄発の貨物を台湾で混載し、福建省へ輸出するモデルなどについて、調査事業を行っております。一方で、昨年12月の沖縄県商工労働部と福建省商務庁との間で締結した覚書に基づき、経済交流も拡大しているところであります。
　県では、今後とも、福建―台湾―沖縄間のビジネス拡大に向け取り組んでまいります。
　以上でございます。
○会計管理者（大城玲子）　１、知事の政治姿勢についての御質問の中の(5)ア、会計検査院の指摘した県関係の不当事項についてお答えいたします。
　会計検査院の平成28年度決算検査報告では、不当事項としての指摘のうち、事業主体が沖縄県であるものが２件、県内市町村等が11件、そのほかに県内の国関係機関で４件の指摘がありました。県関係の不当事項は、焼却施設の整備に関する事業、国民健康保険の財政調整交付金、学校施設に係る沖縄振興公共投資交付金などで、対象事業費の算定方法が適切でなかったことなどが指摘されております。不当とされた国庫補助金等相当額は、県が1087万6000円、市町村等が１億1090万7000円、合計１億2178万3000円となっております。
　以上でございます。
○土木建築部長（宮城　理）　１、知事の政治姿勢についての御質問の中の(5)のイ、船員の労務単価についての御質問にお答えいたします。
　県工事において、船員の労務単価は、一般的に公共工事設計労務単価の船員単価を用いております。なお、防衛局の算定した労務単価の詳細は把握しておりません。
　次に、４、土木建築関係についての御質問の中の(1)のア、県管理港湾の使用許可状況についての御質問にお答えいたします。
　普天間飛行場代替施設建設事業にかかわる県管理港湾施設について、県は、奥港及び中城湾港新港地区において岸壁等の使用を許可したところであり、本部港の使用許可に係る判断は、権限を有する本部町の責任において処理されるものであります。
　同じく４の(1)イ、荷さばき地と港湾施設用地の違いについての御質問にお答えいたします。
　荷さばき地とは、貨物の積みおろし、荷さばき、一時保管の用に使用される施設であります。港湾施設用地とは、荷さばき施設、臨港交通施設、保管施設など、各港湾施設のための用地であります。
　同じく４の(1)のウ、環境審査基準への抵触についての御質問にお答えいたします。
　審査基準における環境を悪化させるおそれがないことの規定は、港湾施設を利用することで発生する粉じん等が、港湾施設内や港湾施設に隣接する場所の環境を悪化させないかなどを確認する項目であります。また、審査基準は、従来から審査に用いていた視点等について整理し、沖縄県行政手続条例第５条の規定に基づき、明文化した統一的な審査基準として、11月７日付で設定し、公表したものであります。奥港及び中城湾港に関しては、港湾法の趣旨・規定を踏まえ、過去の事例に照らして審査を行ったところであります。
　同じく４の(1)エ、使用許可と審査基準とのかかわりについての御質問にお答えいたします。
　沖縄県行政手続条例第５条において、行政庁は、申請により求められた許認可等をするかどうかを、その条例等の定めに従って、判断するために必要とされる基準を定めるものとされております。港湾施設の使用許可に関する審査基準は、従来から審査に用いていた視点等について整理し、設定及び公表したものであります。
　以上でございます。
○保健医療部長（砂川　靖）　それでは１の知事の政治姿勢についての御質問の中の(7)のア、民泊の条例制定の県外の実例についての御質問にお答えします。
　住宅宿泊事業法は、平成30年６月15日に施行されることになっております。同法では、年間提供日数の上限が180日に制限されているものの、全ての地域で事業を行うことが可能となっております。また、同法では地域の実情を反映する仕組みが導入されており、都道府県は住宅宿泊事業の実施に起因する生活環境の悪化を防止するため必要があるときは、条例により区域を定めて、事業を実施する期間を制限できることになっております。現在、本県も含め、都道府県では、事業の実施の制限に関する条例の制定に向けた検討が行われているところであり、現時点においては、東京都大田区及び新宿区が同条例を制定したとのことでございます。
　次に、(7)のイ及び(7)のエの条例に係る県の基本的考え方及び市町村からの要望についての御質問にお答えします。１の(7)のイと１の(7)のエは関連しますので一括してお答えいたします。
　県は、良好な住居環境の保護及び静穏、安心・安全な学校周辺の環境維持の観点から、都市計画法で規定する住居専用地域や学校教育法で規定する学校の周辺地域における事業の実施を制限していきたいと考えております。また、県では、住宅宿泊事業の実施の制限に関する条例の制定に向け、去る９月に市町村へのアンケート調査を行うとともに、11月には市町村に対する説明会を行ったところであります。同アンケートや説明会を通して市町村からは、住宅地や学校周辺における事業の実施を制限してほしい、また、地域の実情に合わせて事業を制限する区域や期間を設定してほしいなどの要望が出されたところであります。
　次に、(7)のウ、県内の市町村の民泊の状況についての御質問にお答えします。
　現在の旅館業法においては、空き部屋、空き家等を宿泊施設として提供する民泊であっても、宿泊料を受けて人を宿泊させる営業は許可を受ける必要があります。しかしながら、無許可で営業を行っている施設の存在が懸念されたことから、県は、民泊に関する現状を把握するため、平成28年度に修学旅行生の民泊受け入れ機関である観光協会等を対象とした調査及び一般旅行客のインターネットを介した民泊サービスの実態に関する調査を行ったところであります。修学旅行生の民泊に関する調査の結果につきましては、登録施設1196件に対し、旅館業の許可取得件数は790件、66.1％となっております。また、一般旅行客のインターネットを介した民泊サービスの調査結果につきましては、登録施設が1040件であり、そのうち所在地が特定できた登録施設573件に対し、許可取得件数は264件、46.1％となっております。
　県としましては、住宅宿泊事業法が平成30年６月15日に施行されますので、同法施行後は、同法に基づく届け出を徹底させることにより、健全な民泊の普及に取り組んでいきたいと考えております。
　次に、６のタイワンハブ対策についての御質問にお答えします。
　県は、平成24年度より一括交付金を活用して、タイワンハブが生息している本部町、名護市、恩納村において危険外来種咬症対策モデル事業等を実施し、タイワンハブの駆除モデル実験、分布状況調査等を行っております。本部町、今帰仁村、名護市、恩納村、読谷村においても、市町村独自の事業として、一括交付金を活用してタイワンハブを含むハブ駆除事業を実施しております。
　今後とも、市町村と連携しながらタイワンハブの根絶を目指して取り組みたいと考えております。
　以上でございます。
○環境部長（大浜浩志）　１、知事の政治姿勢についての御質問の中の(8)、世界自然遺産登録に向けた取り組みについてお答えします。
　県においては、国を初め地元自治体等の関係機関と連携・協力し、希少種の保護や外来種対策、エコツーリズム推進体制の構築など、世界自然遺産登録に向けた取り組みを推進しております。去る10月には、ＩＵＣＮによる現地調査が行われ、自然環境の状況や保護の取り組み等についての視察、地域との意見交換会等が実施されております。今後は、ＩＵＣＮ世界遺産パネルの審査において課題等が示されることとなりますが、県としましては、国や地元関係団体等と連携しながら、適切に対応し、ヤンバル地域及び西表島の世界自然遺産への早期登録を目指してまいります。
　以上であります。
○農林水産部長（島尻勝広）　３、農林水産部関係についての御質問の中の(1)、森林管理認証の意義と効果についてお答えいたします。
　森林管理認証は、独立した第三者機関が、環境保全への配慮や森林経営の持続性に関する一定の基準に基づき、森林の管理について審査を行い、認証する制度であります。今回、国頭村、東村、名護市の県営林2975ヘクタールにおいて、森林の環境保全と持続的な森林経営を図ることを目的に、平成29年10月６日付で県内初となる森林管理認証を取得しました。
　県としましては、認証材のラベリングにより、県産木製品のブランド化の実現に向けて取り組むとともに、引き続き自然環境に配慮した適正な森林管理を図ってまいりたいと考えております。　
　次に、(2)、外国人の農業就労についてお答えいたします。
　国家戦略特区における外国人の農業就労については、９月に、外国人労働者の資格要件や作業内容などについて国から示されたところであります。今後、外国人労働者を受け入れる機関や農業経営体の要件、県の役割等について示されることとなっております。
　県としましては、県内の労働力不足の実態や特区における農業支援外国人受け入れメニュー活用の要望等を把握することを目的に、関係団体等に対し、調査を行うこととしております。その結果や国から示される要件などを踏まえ、受け入れ機関のあり方や受け入れ環境の整備などについて、関係部局等と連携しながら検討してまいります。
　同じく(3)、シークヮーサーの振興についてお答えいたします。
　シークヮーサーは、本島北部地域で生産されるかんきつ類の中で生産量も多く、当該地域では重要な作物であると認識しております。そのため、県では、シークヮーサーの消費拡大を図るため、１、県外量販店におけるシークヮーサー関連商品の試食販売、飲食店におけるメニューフェアの実施、２、県内観光客等を対象とした雑誌等での広報や県内量販店での試食販売の実施、３、台湾、香港、シンガポール等、海外の商談会等への参加や、テストマーケティングの実施などに取り組んでおります。
　県としましては、引き続き、沖縄県シークヮーサー消費推進協議会などの関係機関と連携し、国内・海外を含めたシークヮーサーの消費拡大に取り組んでまいります。
　以上でございます。
○子ども生活福祉部長（金城弘昌）　５、教育委員会関係についての御質問の中の(1)、子どもシェルターの状況と課題についてお答えします。
　平成28年４月に子どもシェルター月桃が開設され、虐待や非行等さまざまな理由で居場所がない女子児童等を受け入れています。平成28年度は延べ12名、平成29年度は11月現在延べ13名、下は12歳から上は22歳までの幅広い年齢の女性が利用しています。課題としましては、外出制限等のルールがあることで入所をちゅうちょする相談者がいることや、職員確保の難しさが挙げられています。
　県としましては、保護が必要な児童等が安心して暮らせる場所の確保に努めてまいります。
　以上でございます。
○教育長（平敷昭人）　５の教育委員会関係についての御質問で(2)、琉球人骨の返還等についてお答えいたします。
　台湾大学保管の琉球人骨については、百按司墓や県内各地で収集した人骨が63体分あると確認しています。今帰仁村教育委員会の調査によると、33体分が百按司墓、それ以外の30体分の収集場所は未確認と聞いております。
　県教育委員会では、平成29年11月２日付で、県の依頼文書にあわせて今帰仁村教育委員会からの人骨移管に関する文書を台湾大学に送付し、大学側からは移管する旨の回答文書を12月６日付で受理したところです。
　引き続き、琉球人骨の受け入れに向け、地元今帰仁村の意向を踏まえ、連携を図りながら取り組んでまいります。
　次に、５の(3)のア、管理職試験の免除特例等についての御質問にお答えいたします。５の(3)のアと５の(3)のイは関連いたしますので、恐縮ですが一括してお答えをいたします。
　公立学校の校長の採用及び昇任につきましては、教育公務員特例法第11条の規定により、教育長が選考により行うものと定められております。選考の方法や試験免除の取り扱いについても、同条の規定に基づき、適法に行われているものと認識しております。また、管理職候補者選考試験が免除され昇任したのは、過去10年間では６人となっております。
　次に、５の(3)のウ、校長試験受験資格年齢の制限についての御質問にお答えいたします。
　公立学校管理職候補者選考試験の校長試験受験資格年齢については、選考試験が行われた昭和59年実施当初は、48歳から57歳までの教頭経験３年以上の者が対象となっておりました。その後、受験資格年齢の下限が撤廃され、現行の50歳以上となったのは平成26年度実施試験からであります。
　以上でございます。
○平良　昭一　御答弁ありがとうございました。
　最初に、公立学校管理職候補者試験について伺いますけれども、免除特例での昇任は10年で６人ということでありました。當間議員の質問で特例で承認した人数は、10年以前は文書保管期間が過ぎているからわからないということの答弁でございましたけれども、これもけさの當間議員の教育長の答弁訂正したこと等を考えると、これは調べればわかることなんですよ。
　そういう点からすると、再度確認しますけれども、本当に10年以内では６名であることと、さきの答弁でありましたとおり、県の教育長になった方はいらっしゃいませんよね、その中から。
○議長（新里米吉）　休憩いたします。
　　　午後４時６分休憩
　　　午後４時６分再開
○議長（新里米吉）　再開いたします。
　教育長。
○教育長（平敷昭人）　この10年間で免除を受けた方は６名であります。その６名の中には教育長経験者は含まれておりません。
○平良　昭一　きょうの朝の訂正の答弁の中で、10年以前に県教育長になった方はいるとのことでしたよね、この特例を受けて。そうじゃなかったですか。
○教育長（平敷昭人）　10年以上前に免除を受けた方の中に教育長を務めた方がいらっしゃるということです。
○平良　昭一　何名いますか。
○議長（新里米吉）　休憩いたします。
　　　午後４時７分休憩
　　　午後４時８分再開
○議長（新里米吉）　再開いたします。
　教育長。
○教育長（平敷昭人）　歴代教育長の中で試験免除されているのが確認できるのは、１人でございます。
○平良　昭一　この方のお名前をということで金曜日にあったんですけれども、私の口からは言えないということでありましたよね。その方と同一だと私は認識していますけれども、その言えない理由は何ですか。
○教育長（平敷昭人）　管理職選考試験の受験等またその合否等については人事に関する個人の履歴事項と言いますか個人情報となりますので、それについては控えさせていただきたいということでございます。
○平良　昭一　この辺が大変疑義を持つところなんですよ。
　では、この試験実施の要項は毎年決裁されるものであると私たちは理解していますけれども、教頭試験も特例の免除要項になっていることもあったんですか。校長だけではなくて。
○議長（新里米吉）　休憩いたします。
　　　午後４時９分休憩
　　　午後４時９分再開
○議長（新里米吉）　再開いたします。
　教育長。
○教育長（平敷昭人）　教頭試験につきましては、管理職試験の事務担当主幹の職が免除されるような規定はございません。
○平良　昭一　それじゃ50歳以上の年齢制限、それを設けたことの理由は何ですか。
○議長（新里米吉）　休憩いたします。
　　　午後４時９分休憩
　　　午後４時11分再開
○議長（新里米吉）　再開いたします。
　教育長。
○教育長（平敷昭人）　受験資格年齢を設けた趣旨でございますけれども、校長職の登用に当たっては多様な経験を積む期間を確保することが必要であるということで、平成26年度の試験実施前に過去の校長試験の受験年齢でありますとか、任用実態等を考慮して年齢制限を設けたものであるということでございます。
○平良　昭一　これまでは教頭職の３年、それをすれば試験が受けられたんですよね。なぜあえてそういうようなものを区切りをつけないといけなかったんですか。その理由が知りたいんですよ。
○教育長（平敷昭人）　今、申し上げた経験を積む期間を確保することが必要だということ１点目と、これまでの過去の校長試験の受験年齢でありますとか、任用の実態、例えば48歳とか47歳とかで仮に合格した場合でも、学校現場のほかの先生方とのいろんな年齢的な関係とか、任用の関係でなかなかそういうものを考慮して設けたということでございます。
○平良　昭一　これは本当におかしい。一生懸命勉強するんですよね、校長目指して。あいている時間、土曜、日曜もみんなやっていくんですよ。そういう努力を認めていくのが皆さん方の仕事であって、あえてそれに年齢を区切るというのはおかしい。26年度からということでありますから、じゃこの26年度以前に40代で校長になった方が何名いらっしゃいますか。
○議長（新里米吉）　休憩いたします。
　　　午後４時13分休憩
　　　午後４時14分再開
○議長（新里米吉）　再開いたします。
　教育長。
○教育長（平敷昭人）　今ちょっと明確に数字が確認できないんですが、任用の実態として50歳になった方、若い方の任用というのがなかなか行われていなかったということもあって、そのような規定を設けたというふうに聞いております。
○平良　昭一　難しい試験なんですよ。それで年齢制限も設けてきた。厳しくしたんですね。そういう中でこういう実施要項の中に管理職選考試験事務担当主幹については免除をするというような要項に入ってくること自体が理解できない。厳しくしておきながら、一部の人間だけは特権を持たせるということは私は理解できない。
　そこであえて聞きますけれども、この免除特例は法令違反ではないという根拠がいわゆる教育公務員特例法第11条の規定と言いましたけれども、この法の中に免除を意味する規定の内容がどこにありますか。
○議長（新里米吉）　休憩いたします。
　　　午後４時15分休憩
　　　午後４時15分再開
○議長（新里米吉）　再開いたします。
　教育長。
○教育長（平敷昭人）　お答えいたします。
　試験の免除規定については法律上定められておりません。公立学校の校長の採用及び昇任につきましては、教育公務員特例法第11条の規定によりまして、教育長が選考により行うというふうに定められておりまして、選考の方法でありますとか、試験免除の取り扱いについては、同条の規定を踏まえて教育長に任されている裁量の範囲内で行われているものと認識しております。
○平良　昭一　おっしゃるとおりですよ。この11条というのは教育長による選考に係る業務遂行指示を担当部局、部署に示すもの、それだけなんですよ。そこに独断で免除を意味するものなんか何もないんですよ。その点についてどう思いますか。
○議長（新里米吉）　休憩いたします。
　　　午後４時16分休憩
　　　午後４時17分再開
○議長（新里米吉）　再開いたします。
　教育長。
○教育長（平敷昭人）　おっしゃるように11条には免除に関して明確に規定がうたわれているわけではございません。この選考により行うという規定の中で実施しているというところでございます。
○平良　昭一　実施要項等定めて選考試験を実施しなさいと定めている法律なんですよ。その法律が免除などという特例を内包するわけがないんですよ。それは皆さん拡大解釈している。そう思わないですか。
○教育長（平敷昭人）　そういうことも踏まえまして、今全国的に調査を行っているところでございまして、各県さんにも二、三聞いたところ、同様の取り扱いをしているところはございますけれども、今回の全国調査も踏まえて、またいろんな御意見もいただいているところもございますので、そういうものを踏まえながら、教育委員会としてもこの試験のあり方についていろんな意味から検証していきたいと考えているところでございます。
○平良　昭一　確認したいんですけれども、毎年実施要項が決裁されますよね。一体誰が免除の指示を出しているんですか。これ教育長ですよね、明確に答弁願います。
○教育長（平敷昭人）　教育長の決裁をしております。
○平良　昭一　となると、これまでのものは免除は教育長の特権だということになってしまうんですよ。法令違反している中で、教員の任命も教育長の独断で採用できると解釈してもいいような状況にあるんですよ、この要項は。この制度があれば本当に権力の濫用、不正の横行、まさしく口ききの蔓延なんですよ。私はそう思いますけれどもいかがですか、思いますけれども。
○議長（新里米吉）　休憩いたします。
　　　午後４時20分休憩
　　　午後４時20分再開
○議長（新里米吉）　再開いたします。
　教育長。
○教育長（平敷昭人）　この免除規定というのは、必要性というか担当者がたまたま今の件で校長の受験資格年齢にある方が当たるということもございまして、そういうふうな必要性から設けられてきたものと理解しております。
　ただ、議員がおっしゃるように、この分に関してさまざまな意見があると、またそういう関係者からも意見があるというふうに伺っておりますので、このことを調査も踏まえながら、よりよいあり方というのをまたいろいろ検証しながら進めてまいりたいと考えているところです。
○平良　昭一　教育長は知事部局からいらっしゃった方でありますので、その辺はちょっとわからないところもあるかもしれませんけれども、ことしの９月議会で、この制度を積極的に周知を図ってこなかったと答弁しているんですよ。教育庁の幹部でも知らない方もたくさんいるということがありました。これ後で確認したとありました。となれば、この特例は人事担当する周辺の方だけが知っていたことになりませんか。
○教育長（平敷昭人）　積極的に周知してこなかったということからしますと、確かに限られた範囲での情報ということになっていたかと考えております。
○平良　昭一　結局、人事担当者はこれが法令違反だと私は知っていたんじゃないかなと思うんですよ。積極的に知らしめなかったこと、私からすると逆に積極的に隠して運用してきたように思える。そういう点からすると、教育長、これはこれまでの流れからすると明らかに法令に違反しているような状況が私は判断できると思います。各県の事例を見ているような状況ではなくて、沖縄県の教育委員会からその事例を変えていく必要があると思います。その点いかがですか。
○教育長（平敷昭人）　法令違反というふうに明確に言えるかというと、実は全く同じ方法で選考しないといけないかというと必ずしもそうでないところもあるようでございますが、ただおっしゃるようにそういう疑念という言葉を使ったほうがいいのかなんですけれども、議員からおっしゃられるように、そういう意見が出るということについては何らかの対応をする必要があるんじゃないかと考えております。
○平良　昭一　わかりました。
　知事部局から来られて、何が何だかわからない状況の中で進められてきたと思いますから、改めてこういうことを踏まえて、体裁を整えて正当性を主張するため平等性を求めていくため、この実施要項等の書きかえあるいは廃止等は考えられないですか。
○教育長（平敷昭人）　その要項のあり方については、調査も踏まえてしっかり検証した上で対応してまいりたいと考えております。
○平良　昭一　これまでのものも踏まえて、本県の管理職選考試験のあり方は隠蔽し表に出せない部分、闇の部分が多過ぎる。
　そういうことで要望ですけれども、議長、20年間の実施要項と管理職試験、未受験で昇任された方の人数とリストの提出をぜひ求めていきたいと思いますけれども、お計らいお願いいたします。
○教育長（平敷昭人）　文書の所在についても確認をして対応してまいりたいと考えております。
○平良　昭一　辺野古の海上輸送に伴う県管理港湾の港湾施設使用について聞きます。本部港についてちょっとお聞きしたいと思いますけれども、管理業務が県から移譲されているというふうなことでありますけれども、全ての権限が移譲されているんですか。
○土木建築部長（宮城　理）　お答えいたします。
　本部港の港湾施設の使用許可については、沖縄県港湾管理条例第31条に基づき、港湾施設用地、旅客施設及び事務所以外の使用許可に関する事務を本部町に権限移譲しているところでございます。
○平良　昭一　港湾施設用地の使用許可に関しては、じゃこれは県のほうで許可するということになりますか。
○土木建築部長（宮城　理）　お答えいたします。
　そのとおりでございます。
○平良　昭一　お聞きしますけれども、本部港で岸壁使用許可、荷さばき地使用許可が許可されておりますけれども、利用できる施設というのはどんなものがあるのでしょうか。その２つの許可の中で。利用できる施設ですね。
○土木建築部長（宮城　理）　お答えいたします。
　岸壁は通常の船舶等になりますけれども、荷さばき地で利用できるものは貨物の積みおろし、荷さばき一部保管、こういった用に供されるものでございます。
○平良　昭一　であれば、この本部港の塩川地区は港湾施設用地使用許可は許可されていますか。
○土木建築部長（宮城　理）　お答えいたします。
　現状、港湾施設用地として許可をされたということはありません。
○平良　昭一　そうなると、この現状といたしまして、この地区はコンテナハウスやトイレやダンプの洗浄タンク等があるんですよ。そして、安和桟橋の工事のためのプレキャスト製品の製作場としても利用されているようなことがありますけれども、その辺はこの港湾施設用地使用許可を受けていないんであれば、条例に違反しませんか。
○土木建築部長（宮城　理）　お答えいたします。
　今議員御指摘の本部港の旧塩川地区で一部適切でない使われ方があることは、これは北部土木事務所が現場を確認し、状況について報告は受けております。本部町においても、この港湾施設の使用者に対して使用状況というものを今確認しているところで、現状を整理しているというふうに聞いております。
　県としては、本部町の確認、整理状況も踏まえて適切に事務が処理されるように必要な助言、調整を行っていきたいと考えております。
○平良　昭一　いわゆるこの港は、諸問題の整理が早急に必要であると私は認識しています。それを一旦クリアしないと次に出てくるような許認可、許可。要するに１カ月単位で切れるはずですから、再更新しますから、そういうものがクリアな状況じゃないと許可できなくなるんじゃないんですか。私は一旦クリアにしてからやるべき、判断になると思いますけれども、どうですか。
○土木建築部長（宮城　理）　お答えいたします。
　その点につきましては、本部町において弁護士にも相談しているというふうに聞いております。申請に対しては本部町の責任において判断されたものだという理解をしております。
○平良　昭一　本部町の判断によるかもしれませんけれども、これはあくまでも岸壁使用と荷さばき地ですよね。県の考え方として、新たなものが出てくることに関しては、この法的なものを一旦処理してから次のステップに入るべきじゃないですかという見解を私は聞いているんです。
○土木建築部長（宮城　理）　お答えいたします。
　市町村への権限移譲、これは地方自治法第252条の17の２、これに基づいて都道府県知事の権限に関する事務の一部を条例の定めることにより市町村が処理するということにされるものでございます。市町村に配分された事務は市町村の事務となりますので、都道府県知事、沖縄県知事は包括的な指導、指揮監督権これであったり、取消停止権というものは有しないということになります。
　県としては、事務移譲後のこの市町村の相談等に対しては、これは荷さばき地の許可とあと岸壁の許可と港湾施設用地の許可というのは切り離して、港湾施設用地の許可につきましては、我々も適正な処理をするように今後も必要な助言、調整は進めさせていただきたいというふうに考えております。
○平良　昭一　あくまでも港湾施設使用許可は県のものであって、であれば審査基準に環境悪化させるおそれがないことということがありますよね。そういう観点からすると、具体的に繊細に地域に説明しないといけないわけですよね。そういう観点からすると、住民説明会等は絶対必要になってくると思いますけれども、いかがですか。
○土木建築部長（宮城　理）　お答えいたします。
　本部町においても審査基準は定めたということは聞いております。その審査基準の範囲内で適切に処理されたものだという理解をしております。
○平良　昭一　最後に１点、一番疑問ですけれども、資材を運ぶ港は港湾課で許可をもらっていますよね。おろす場所の許可はどうなっていますか。いわゆるＫ９護岸への搬入の際、環境保全確認はどこが行っているんですか。
○議長（新里米吉）　休憩いたします。
　　　午後４時32分休憩
　　　午後４時32分再開
○議長（新里米吉）　再開いたします。
　土木建築部長。
○土木建築部長（宮城　理）　お答えいたします。
　まず、Ｋ９護岸自体は港湾ということではございません。Ｋ９護岸を使用した資材の海上搬入というものは、環境保全図書の中で予測されておりません。そこで資材の海上搬入について環境保全図書を変更して環境保全措置を講じるという必要があるということは、県は、沖縄防衛局に文書で留意事項４に基づく変更承認を受けるよう今求めているところでございます。
○平良　昭一　確認ですけれども、このＫ９護岸を使うことが埋立承認願書には記載されていないんですよね。
○土木建築部長（宮城　理）　お答えいたします。
　Ｋ９護岸を使用した資材の海上搬入ということは、環境保全図書の中では予測されていないということでございます。
○平良　昭一　当然それは県は防衛局に対して回答を求めているということであるわけですよね。
○土木建築部長（宮城　理）　お答えいたします。
　繰り返しになりますが、資材の海上搬入については環境保全図書これを変更して環境保全措置を講じるという必要があるということから、県は沖縄防衛局に対して文書で留意事項４に基づく変更承認を受けるよう求めているところでございます。
○平良　昭一　じゃ県は当然変更承認を求めているということで、それは防衛局が怠っているということで私たちは思っていいですか。
○土木建築部長（宮城　理）　お答えいたします。
　留意事項４に基づくということで、法令で定めた変更ということではございませんが、留意事項４に基づく変更承認というのは引き続き求めていきたいというふうに考えております。
○平良　昭一　理解できました。
　タイワンハブの件に行きます。
　これ、私本部町と今帰仁村と名護市の、過去４年間の捕獲器に入ったものを調査しました。４年間で本部町が1168匹、その中でタイワンハブが1061匹、在来種の場合は107しかいないんですよ。実に91％がタイワンハブなんです。今帰仁村は98％がタイワンハブ、756件のうちの743件がタイワンハブです。名護市においても879の中で864がタイワンハブ、98％なんですよ。
　このような状況の中では在来種のハブもいなくなりますよね。そう考えませんか。
○保健医療部長（砂川　靖）　今、平成20年以降、タイワンハブの捕獲を調べてみますと、名護市、今帰仁村、本部町、恩納村、読谷村、それから県が独自に実施した分合わせまして9749匹という多量に上っております。そこで県としましては、効果的な捕獲方法とか、今年度からは新しいスタイルでのそういう捕獲の実験を行っていますので、それを確立してタイワンハブの撲滅に頑張っていきたいというふうに考えております。
○平良　昭一　この分布の仕方は異常なくらいです。これまででは理解できないような、在来種のハブの中で理解できないものですよ。特にこのタイワンハブは、在来種のハブと比べて攻撃的で繁殖力もかなり高い。飛びもしないと言われていますけれども、とぐろを巻いて攻撃するんじゃなくて、はったままでも攻撃してくるんですよ。そういう面では通学路にでもあらわれたら子供たちが大変なことになりますので、この対策は一括交付金とかそういう問題じゃなくて、県が集中してやるような状況じゃないと大変なことになりますよ。
　部長、その辺もう一度。
○保健医療部長（砂川　靖）　今年度から恩納村の北部のほうで新しい形での捕獲を行っておりますので、その効果を見きわめながらどんどん地区を広げていって、撲滅に導いていきたいというふうに考えております。
○平良　昭一　あと国家戦略特区の外国人労働者の就業についてですが、今後各市町村からの意向をどう吸い上げていくかということが大事になってくると思いますけれども、その辺の意向はどうですか。
○農林水産部長（島尻勝広）　お答えいたします。
　今、国のほうで詳細なものについての内容をやっているところなんですけれども、前回も言いましたけれども、ＪＡを通してどれぐらい人手不足の実態があるのか、あるいはどういう体制でできるのかどうか、今調査を１月ごろまでやって、具体的に例えば花卉、菊だとかサトウキビだとか、そういう現場のほうでの必要性だとか、そういうものを把握しながら円滑に進めていきたいというふうに考えております。
○平良　昭一　ぜひ意見交換等行ってください。
　ありがとうございました。終わります。
○渡久地　修　日本共産党の渡久地修でございます。
　ことしの県議会の代表・一般質問の最後となりました。２月議会から通算148番目とのことです。知事、執行部、議員の皆さん、激動の2017年、大変御苦労さまでした。来年はさらに激動の年となるでしょう。野党、与党、会派の違いはあっても、県民の苦難解決のためにお互い論戦を交わすとともに、力を合わすべきは力を合わせて頑張っていきましょう。翁長知事におかれましては、健康に留意され、なお一層の御活躍を期待して質問に入ります。
　最初に、質問通告提出後に発生した重大事故について、関係部署には通告してありますので緊急質問を行います。
　12月７日の宜野湾市の保育園への米軍ヘリからと見られる部品落下事故について、米軍と日本政府の認識と対応、県の認識と対応について。普天間飛行場の運用停止は、いよいよ喫緊の課題ではないか。
　それでは、通告に従い質問します。
　まず、沖縄経済の発展を展望した那覇港の今後について質問します。
　(1)、沖縄経済発展の展望とそれに伴う那覇港の位置づけと展開、港湾計画について。
　(2)、クルーズ船による観光客の実績、今後の予測と対応について。
　(3)、那覇港のど真ん中に米軍那覇軍港を移設することは、港湾計画に大きな支障を来すことになるのではないか。同時に、貨物と観光の玄関口である那覇港の発展、ひいては沖縄経済の発展の最大の阻害要因になるのではないか。
　(4)、那覇軍港移設の南側案、北側案などにとらわれず、既に遊休化している那覇軍港は、移設条件なしの返還という第３の案こそ、県、那覇市、浦添市ともみんなが合意できるものではないか。
　次に、Ｆ35の嘉手納配備について。
　(1)、26機配備されるとのことだが、日本政府から知らされていたか。
　(2)、Ｆ35は他の戦闘機に比較しても物すごい爆音だという。住民の被害が増加することは明らかではないか。
　(3)、日本政府の言う県民の負担軽減というのはまやかしではないか。
　(4)、三連協を初め、県も一緒になって県民ぐるみの反対運動を展開すべきではないか。
　次に、米軍機が民間地域に墜落したときの消防の対応について、以下質問します。
　(1)、高江でのヘリ墜落事故は、米軍や防衛局から情報提供のないまま消防が出動した事態となった。消防士等の２次災害を防ぐ対策がとられていなかったのではないか。沖国大ヘリ墜落事故の教訓が生かされていないが、問題点と対策について。
　(2)、米軍機が民間地域に墜落したときの消防の対応のあり方と訓練について。
　(3)、米軍機墜落時の出動に対応するため放射性物質や化学物質への防護服や資機材の整備は国の責任ではないか。
　(4)、ただでさえ消防士の充足率が低いもとで、米軍機墜落の事故にも出動しなければならない本県の実情からも消防士の増員は急がれるのではないか。
　(5)、このような事態が発生しないように、県議会は民間地上空及び水源地上空での米軍機の飛行訓練の中止を10月16日に全会一致で可決した。県も、その立場で対応すべきではないか。
　次に、辺野古新基地建設のための奥港からの砕石の海上輸送について質問します。
　(1)、奥区の総会決議について県の見解について。
　(2)、沖縄防衛局の県内の奥港からの砕石の輸送は、埋立承認申請に反し、総選挙での民意、奥区民の総会決議の民意を踏みにじる二重三重の暴挙ではないか。
　(3)、防衛局は民意を踏みにじっているが、県は民意に従った判断を下すべきではないか。
　次に、北中城村での米軍による国道封鎖についての経緯と県警の対応について伺います。
　次に、子供の貧困解消のためにも、まず、県として、通院医療費の中学校までの無料化、少人数学級の残された小学校６年、中学校２年、３年での実施、給食の無償化などに率先して取り組むべきではないか。
　次に、県管理河川の改修で生じた新たな土地、廃川敷について質問します。
　(1)、廃川敷とは何か。県内の件数、面積について、河川ごと、市町村ごと及び合計について。
　(2)、河川改修の際と合わせて国から補助が受けられる仕組みにすべきではないか。
　(3)、今後どうするのか。地域住民の要望に沿った有効活用が必要ではないか。
　(4)、国場川改修の際に生じた、国場十字路近くの国場川廃川敷は公園にしてほしいとの要望について伺います。
○知事（翁長雄志）　渡久地修議員の御質問にお答えをいたします。
　辺野古新基地建設のための奥港からの砕石の海上輸送についてに関する御質問の中の、民意に従った判断についてお答えをいたします。
　辺野古新基地建設に関し奥港が使用されたことについて、奥区民は、人口174人の小さな集落の平穏な日常の破壊への不安等を訴えており、県としても、区民の思いを痛感しているところであります。今後も奥港が使用されることとなれば、工事車両の往来や船舶への石材の積載による騒音や粉じん等の影響が生じ、周辺地域の生活環境を脅かしかねません。また、地域住民の皆様が主体的に進めている地域づくりを阻害し、公益を侵害し得るものであることや、奥港に隣接する小学校の子供たちにさまざまな影響を及ぼすことを改めて深く認識したところであります。政府においては、区民の切実な思いを受けとめ、地域の生活環境に重大な悪影響を及ぼすような奥港の使用をやめるべきであります。それにもかかわらず、今後、地域の住民の公益が侵害されるような形で再び奥港が使用された場合には、私は、県民の生命財産を守る立場の知事として、奥港の使用許可について、取り消しを含む重大な決意で臨む考えであります。
　その他の御質問につきましては、部局長から答弁をさせていただきます。
○土木建築部長（宮城　理）　１、沖縄経済の発展を展望した那覇港の今後についての御質問の中の(1)、那覇港の位置づけと展開、港湾計画についての御質問にお答えいたします。
　沖縄の経済発展の展望について、沖縄21世紀ビジョン基本計画においては、観光・リゾート産業等のさらなる成長や臨空・臨港型産業等の展開による県内総生産の増加などが見込まれております。この実現のため、那覇港は、「自立型経済の構築に向けた基礎の整備」や「世界水準の観光リゾート地の形成」、「アジアと日本の架け橋となる国際物流拠点の形成」などの項目に記載されております。また、沖縄県アジア経済戦略構想においては、「アジアをつなぐ国際競争力のある物流拠点の形成」や「世界水準の観光リゾート地の実現」などの重点戦略に施策展開が記載されております。
　那覇港管理組合は、今後、これら諸施策の実施により、国際交流・物流拠点の形成に必要な港湾機能の強化を図り、沖縄県の経済・産業の発展に寄与していきたいとのことであります。
　同じく１の(3)、那覇港湾施設の代替施設の位置についての御質問にお答えいたします。
　那覇港湾施設の代替施設の位置・形状については、これまでの那覇港湾施設移設に関する協議会において、那覇港湾施設の移設については、民港の港湾計画と整合を図りつつ進めていくことが確認されております。しかし、那覇港管理組合は、浦添市が示した南側案では、港湾の適正な管理運営のために民港が分断され、経済的一体の港湾として民港を管理する上で支障があると考えているとのことであります。また、港湾計画の策定に当たっては、将来にわたって発展性のある計画とする必要がありますが、南側案では、開発空間が制限されるため、民港の発展に支障があると考えているとのことであります。
　同じく４の(1)、奥区の総会決議についての御質問にお答えいたします。
　辺野古新基地建設に係る奥港使用に反対する奥区民決議において、奥区民は、11月13日の石材の搬出に係る港湾の利用に起因し、住民の生活環境に重大な悪影響があったとして切実な訴えをしております。この決議も踏まえ、県は、11月30日に、港湾管理上の必要性から、当該許可を受けた者に対して、許可の指令条件に基づき、事実確認を含めた指示を行ったところであります。
　同じく４の(2)、奥港からの砕石の輸送と埋立承認申請についての御質問にお答えいたします。
　普天間飛行場代替施設建設事業の環境保全図書において、沖縄防衛局は、ジュゴンの環境保全措置として、作業船の航行に当たっては、ウミガメ類やジュゴンが頻繁に確認されている区域内をできるだけ回避し、沖縄島沿岸を航行する場合は岸から10キロメートル以上離れて航行すると記載しております。奥港からの入出港はどのような航路をとっても、ジュゴンの生息域である辺戸海域を横断することになります。現在、変更承認が必要と指摘しているところであります。
　次に、７、県の河川改修で生じた新たな土地、廃川敷についての御質問の中の(1)、廃川敷地の件数等についての御質問にお答えいたします。
　廃川敷地とは、県管理２級河川の整備後に河川区域として機能しなくなった国有地のことであります。廃川敷地は、廃川の告示や廃川敷地が存する市町村による新たに生じた土地の確認、国協議等の後に売り払い等を行っております。廃川処分手続中、または、今後手続を行う廃川敷地は、名護市の屋部川、汀間川で計３カ所、浦添市の宇地泊川、小湾川で計３カ所、那覇市の安里川、安謝川、国場川で計６カ所など、合計で６市１町１村、12河川57カ所となっております。
　同じく７の(2)、廃川処理費用の国庫補助についての御質問にお答えいたします。
　河川の整備・改修においては、社会資本整備総合交付金または沖縄振興公共投資交付金を活用しているところであり、工事に必要な測量・設計等は交付対象となっております。廃川処分に必要な測量等の経費については、今後、沖縄総合事務局に確認・調整したいと考えております。
　同じく廃川敷地を地域住民の要望に沿った形で整備することについての御質問にお答えいたします。７の(3)と７の(4)は関連しますので、恐縮ですが一括してお答えいたします。
　河川整備により生じた廃川敷地を、その規模等から県が県営公園として整備することは困難であり、廃川処分の手続に基づき進めていきたいと考えております。なお、廃川敷地が存する市町村に対しては、廃川処分手続の過程で必要に応じ、地域住民の要望や当該敷地の活用意向を照会・確認してまいります。
　以上でございます。
○文化観光スポーツ部長（嘉手苅孝夫）　１、沖縄経済の発展を展望した那覇港の今後についての御質問の中の(2)、クルーズ船の観光客実績、今後の予測等についてにお答えいたします。
　沖縄県においては、近年、中国や台湾などからのクルーズ船の寄港が増加するとともに、その大型化も進んでいることから、那覇港を含む県全体のクルーズ船による外国人観光客数は大幅に増加し、平成28年には約72万人となっております。また、将来に向けて、中国のクルーズ市場が香港や広州など南方へ拡大する傾向にあることから、沖縄の地理的優位性により、今後も大幅に増加するものと予測しております。そのため沖縄県では、平成33年度のクルーズによる観光客数を、平成24年度に定めた目標数25万人から、ここ５年間の実績を踏まえ８倍の200万人に大幅に引き上げたところであり、引き続きこの目標達成に向けて、さらなるクルーズ船の誘致やインフラ整備等に取り組んでいきたいと考えております。
　以上でございます。
○知事公室長（謝花喜一郎）　１、沖縄経済の発展を展望した那覇港の今後についての御質問の中の(4)、那覇港湾施設の移設についてお答えいたします。
　沖縄における在日米軍施設・区域に関する統合計画で示された那覇港湾施設の返還が実現されれば、基地負担の軽減、跡地の有効利用による発展に寄与すると考えております。
　県としては、これまでの経緯を踏まえつつ、協議会の枠組みの中で進めることが現実的と考えております。
　次に、２、Ｆ35の嘉手納配備についての御質問の中の(1)、嘉手納飛行場へのＦ35戦闘機の配備についてお答えいたします。
　去る11月26日の地元紙で、米軍嘉手納基地にＦ35Ｂが最大で26機展開する計画を立てているとの報道は承知しております。沖縄防衛局によると、現時点で海兵隊Ｆ35Ｂ戦闘機を嘉手納飛行場に恒久的に展開させる計画はないとのことであります。
　次に、同じくＦ35の嘉手納配備についての御質問の中の(2)から(4)まで、これは関連いたしますので、恐縮ですが一括してお答えいたします。
　Ｆ35Ａが嘉手納飛行場に暫定配備される前後３週間を比較すると、15局中15局でＬｄｅｎが増加しています。また、１日当たりの平均騒音発生回数は、最も増加した北美局で2.5倍となっています。同飛行場をめぐっては、米軍再編に伴う一部訓練移転が実施されていますが、外来機のたび重なる飛来や暫定配備等があり、負担軽減と逆行する状況であると言わざるを得ません。
　県としては、外来機、常駐機にかかわらず、米軍の訓練等により県民に被害や不安を与えることがあってはならず、三連協や軍転協とも連携し、航空機騒音を初めとした負担軽減を日米両政府に対し粘り強く働きかけていきたいと考えております。
　次に、３、米軍機が民間地域に墜落したときの消防の対応についての御質問の中の(1)、消防出動における問題点と対策、それから(3)の資機材の整備についての御質問にお答えします。３の(1)と３の(3)は関連いたしますので一括してお答えいたします。
　国頭地区行政事務組合消防本部では、出動に当たり、沖国大の事故を念頭に放射性物質が存在する可能性を想定して、隊員に対し、風上からの消火活動やヘリに近づき過ぎないこと、また、全面マスク及び空気呼吸器の装備を指示して臨んだと聞いています。しかしながら、米軍からは、日本国内における合衆国軍隊の使用する施設・区域外での合衆国航空機事故に関するガイドラインに基づく危険搭載物質等の情報提供がなされなかったほか、国頭消防本部では、放射線測定機器、防護服といった放射性物質に対する装備がない中での消防活動が行われました。また、事故後の火災調査においても、機体が撤去されるまで立ち入ることができませんでした。これらの問題点について、県では、沖縄防衛局を通じ、同ガイドラインに基づく通報や調査への協力を求めるとともに、関係機関との連携体制のあり方について検討をしているところです。また、このような米軍航空機による今後の事故発生の際、最低限整備すべき測定機器や防護服等について、国の責任において県内全消防本部に整備するよう要請を行うこととしており、現在、各消防本部に対し調査を行っているところです。
　次に、３の(2)、米軍航空機事故に際しての消防の対応のあり方と訓練についてお答えします。
　米軍航空機事故に際しての消防の対応については、ガイドラインに基づき活動することとされております。また、同ガイドラインに基づき、定期的に実施される米軍との合同訓練に各消防本部も参加しております。
　県としては、今回の事故を契機に、国と連携して、米軍機という特殊性に鑑みた対応のあり方として、連絡体制、装備、消火活動などを具体的に明記した沖縄県米軍航空機事故等対応要領（仮称）の策定を検討してまいります。
　次に、３の(4)、消防職員の増員についてお答えいたします。
　平成27年度消防庁実態調査によりますと、本県の消防職員の充足率は61.9％で、全国平均の77.4％と開きがあることから、引き続き職員の充実を含む消防体制の強化が課題となっております。近年、発生する災害は、大規模化、複雑化する傾向にあり、住民の生命財産を守る消防は、これら災害に適切に対応していくため、その体制を整備・確立していくことが求められます。こうした観点からも、県としては、適正な消防職員の確保を促すため、市町村に対し、今後ともさまざまな機会を通して、消防体制の充実強化を働きかけてまいります。
　次に、３の(5)、民間地及び水源地上空での訓練についてお答えします。
　東村高江の民間地域における米軍ヘリコプター不時着・炎上事故に関する意見書及び抗議決議が全会一致で議決されたことは、県議会の強い意思表明として重く受けとめております。県としても、民間地やダム上空等での訓練の実施は、周辺住民を危険にさらし、生活環境に大きな影響を与えるだけでなく、万一事故が発生した場合、水源の汚染など大きな被害につながる危険があると考えております。このことから県は、12月２日に河野外務大臣に対して手交した要望書の中で、住宅地上空やダム上空での飛行訓練中止等を含め、米軍演習のあり方を見直すよう求めたところであります。
　次に、９、緊急質問についての御質問の(1)、部品落下事故に係る米軍、日本政府、県の認識と対応、普天間飛行場の運用停止についてお答えいたします。
　事実関係については現在確認中ですが、県としては、発見された部品はＣＨ53Ｅ等に使用されている部品の可能性が高いと考え、12月８日に、外務省特命全権大使（沖縄担当）及び沖縄防衛局長に対し、事故原因の徹底的な究明と速やかな公表、事実関係が判明するまでのＣＨ53Ｅ等の飛行自粛を米側に働きかけることを強く求めたところです。政府は米軍に早期の事実確認について申し入れを行い、沖縄防衛局は12月11日に米軍からの聞き取り結果として、この部品が米軍の使用している部品と同じものであると認めたものの、米軍機から落下した可能性は低いと説明しております。
　県としては、十分な説明が行われたとは言えないと考えており、県民の安全確保、不安解消のため、引き続き日米両政府に対し、原因の徹底的な究明と速やかな公表を求めてまいります。また、今回の事案にかかわらず、県はこれまで政府に対し、普天間飛行場の５年以内運用停止を求めてきたところであり、政府は、普天間飛行場周辺住民の生命財産を守ることを最優先に、政府の責任において、同飛行場の５年以内運用停止を早急に実現すべきであります。
　以上でございます。
○警察本部長（池田克史）　５、北中城村での米軍による国道封鎖についての御質問にお答えいたします。
　御質問の件については、11月27日月曜日の朝、北中城村のキャンプ・フォスターゲート前の国道330号歩道上において、不審物件が発見されたことから、憲兵隊員等が国道を通行する車両などに対し、通行を行わないように求めた事案であると承知しております。
　海兵隊から聴取した内容などに基づき経緯を御説明いたしますと、本件は、午前７時40分に米軍の緊急指令センターに対して、歩道上に黒色ごみ袋に入った不審物があるとの通報があり、米軍消防隊が午前７時48分に国道の上下線の通行を行わないように求めたものであります。その後、７時55分に沖縄警察署に対して通報がなされ、その後、警察官において危険物ではないことが確認できたことから、８時14分にその対応を解除しております。
　本件の不審物は、結果的にごみであったわけですが、不審物が爆発物である可能性を想定した憲兵隊員等が通行者に対する被害を防止するためのやむを得ない措置として、警察官が現場へ臨場するまでの間、一時的に実施したものと理解をしております。
　なお、本件を受け、県警察といたしましては、海兵隊の憲兵隊等に対し、基地外の道路における交通規制は日本警察が判断すべきものであることを確認した上で、同種事案の発生時における迅速な情報提供と連携について認識を共有したところであります。
　以上でございます。
○保健医療部長（砂川　靖）　それでは、６の子供の貧困解消についての御質問の中の(1)のア、通院の対象年齢の拡大についての御質問にお答えします。
　こども医療費助成事業につきましては、現行制度をベースとして、未就学児を対象に平成30年10月から現物給付を導入するとともに、通院の一部自己負担金を廃止し、窓口での完全無料化を図ることを検討しているところであります。通院の対象年齢の拡大につきましては、県及び市町村の財政状況、市町村の意向、市町村間の権衡及び小児医療の提供体制に与える影響についても考慮しながら、慎重に検討する必要があると考えております。
　以上でございます。
○教育長（平敷昭人）　６の子供の貧困解消についての御質問で(1)のイ、少人数学級の拡充及び学校給食費の無償化についての御質問にお答えいたします。
　県教育委員会では、これまで、小学校１・２年生で30人学級、小学校３・４年生と中学校１年生で35人学級を実施しており、平成29年度からは、小学校５年生でも35人学級を実施しております。少人数学級につきましては、学習規律の定着等きめ細かな指導の充実を図るために必要と考えており、市町村教育委員会の意向等を踏まえ、今後も取り組んでまいります。また、学校給食費につきましては、学校給食法第11条第２項により、食材費等は保護者が負担することとなっております。こうした中、県内において23の市町村が給食費の全額または一部助成を行っております。さらに、経済的に困窮している児童生徒の学校給食費については、市町村による生活保護や就学援助の支援が行われております。
　県教育員会としましては、子どもの貧困対策推進基金を活用した学校給食費補助金交付事業や就学援助の充実を図る事業を実施している市町村の事例を紹介し、各種研修会を通して、引き続き市町村就学援助担当者に基金の活用について周知してまいります。
　以上でございます。
○渡久地　修　まずＦ35Ｂの配備についてから再質問します。
　このＦ35Ｂ配備についていろいろ調べてみましたら、２つの大きな問題が見えてきたと私は感じています。
　１つは、公室長が言う負担軽減、いつも言っていますけれども、負担軽減どころか、これは負担の大幅な強化であるということ。２つ目には、米軍は今でもこの沖縄を占領地、植民地扱いしているということが、私は見えてきたと思います。ここに2014年４月、米軍が作成した500ページ余りの統合自然資源・文化資源管理計画というのがありますけれども、これ県も持っていると思いますけれども、これはどういったものでしょうか。
○知事公室長（謝花喜一郎）　お答えいたします。
　統合自然資源・文化資源管理計画は、海外を含む各海兵隊基地が作成する自然資源と文化資源の管理に関する計画となっております。米国の海兵隊命令により作成及び実施が義務づけられているものと認識しております。
○渡久地　修　これ米軍の公式な計画なんですけれども、ここにＦ35Ｂを最大26機配備しているということが明記されていますけれども、それについて示してください。
○知事公室長（謝花喜一郎）　県の仮訳ですが、海兵隊は最大26機のＦ35Ｂを嘉手納海兵航空リエゾンに配備するとの内容が記載されているものと思われます。
○渡久地　修　このＦ35Ｂというのは、沖縄のいろんな基地で訓練すると書いてありますけれども、どこどこでやると書いてありますか。
○知事公室長（謝花喜一郎）　26機の配備と既存の訓練空域を飛行し、伊江島補助飛行場で訓練し、普天間飛行場を運用、沖縄の基地を全て利用すると書いてあります。
○渡久地　修　嘉手納に配備して、伊江島、それから既存、いろんなところで利用する、普天間も利用するというふうに明記されています。実際、この計画のとおり進められています。１つは、嘉手納基地ではＦ35Ｂ配備を想定して、アメリカの国防総省の予算で、2015年から嘉手納基地内の格納庫、駐機場の整備が既に終わっていると言われていますけれども、それについて、県は認識していますか。
○知事公室長（謝花喜一郎）　まず、恒久的配備は、沖縄防衛局は予定していないということ、計画はないということなんですが、確認しましたところ、今現在、35Ｂ戦闘機のための駐機場の整備があるかどうか、防衛局に照会を行っているところでございます。
○渡久地　修　国防総省の予算で格納庫と駐機場が既に2015年から整備されています。
　それから次に、伊江島補助飛行場で強襲揚陸艦と同じようなデッキ、これＦ35Ｂとオスプレイを想定したものですけれども、これが整備されているということは、皆さん、確認していますか。
○知事公室長（謝花喜一郎）　米軍によりますと、伊江島補助飛行場で着陸訓練機能の改修を行っているということは承知しております。計画の内容ですが、ただいまございましたように、模擬強襲揚力甲板、ＬＨＤデッキを拡充するとともに、素材をより耐久性のあるコンクリート製に変更する等としております。
○渡久地　修　いわゆる強襲揚陸艦ボノム・リシャールと同じような大きさのデッキをつくって、そこで訓練をやろうとしているわけです。これはＦ35Ｂとオスプレイの配備を予定しているわけです。もう既にその動きやっています。
　それから、米軍の戦略展望2025というのがあります。その中で、辺野古新基地を含めて、高江での着陸帯の建設、そしてキャンプ・シュワブ、ハンセンの空域拡大、これもやるということを書かれていますけれども、これも確認していますか。
○知事公室長（謝花喜一郎）　お答えします。
　戦略展望2025では、小型武器の訓練効果の改善に資するため、米海兵隊太平洋基地は、日本政府とともに、沖縄の中部訓練場――シュワブですとかハンセンですが――での制限空域の高度の引き上げを計画しているということでございます。
○渡久地　修　このように知事、嘉手納基地では格納庫が整備され、伊江島ではＬＨＤデッキが整備され、そして、北部訓練場では、その訓練のための空域の拡大までやろうとしているわけです。まさに、これにある常時配備するというのが、やりたい放題というのが、もう既に沖縄では準備作業が始まっているわけです。
　ちょっと休憩お願いします。
○議長（新里米吉）　休憩いたします。
　　　午後５時14分休憩
　　　午後５時14分再開
○議長（新里米吉）　再開いたします。
　渡久地　修君。
○渡久地　修　これは、このパネルは、ちょうど１年前の12月13日、県議会でこうなりますよということを僕は示して質問したんです。嘉手納に配備されて、伊江島、高江、辺野古、そこに普天間が入ってくる。そういうまさに負担軽減どころか、負担の大幅増が堂々とこのように書かれて、実行に移されているわけです。
　公室長は、我が党の代表質問に対して、たび重なれば嘉手納基地の撤去も辞さないという思いでやらないといけないということを言っていましたけれども、知事、これは、もう負担の増加でしかない。知事、これは絶対認められないということを強い決意で臨む必要があると思いますが、知事の見解をお聞かせください。
○知事公室長（謝花喜一郎）　まず代表質問での私の答弁ですけれども、県は去る７月７日の外務大臣、防衛大臣への要請で、旧海軍駐機場の使用やパラシュート降下訓練など、嘉手納飛行場をめぐる米軍の一連の行為は、ＳＡＣＯ最終報告を形骸化させ、地元との信頼関係を損ねているだけでなく、今後の嘉手納飛行場の使用、ひいては日本の安全保障体制に影響を与えるおそれがあると危惧しているということを伝えました。代表質問の再質問の答弁は、そうした思いを答弁したわけでございます。
○渡久地　修　これは、負担の大幅増強だということです。
　公室長、この資源計画で、いつでも配備するということが書いてありますけれども、これは常時配備するということでも訳はできます。英文では、何と書いてあり、県はどういうふうに訳しましたか。
○知事公室長（謝花喜一郎）　休憩お願いします。
○議長（新里米吉）　休憩いたします。
　　　午後５時16分休憩
　　　午後５時16分再開
○議長（新里米吉）　再開いたします。
　知事公室長。
○知事公室長（謝花喜一郎）　ただいまの議員の御指摘の箇所、アット エニー ワン タイム（at any one time）という部分だと思います。日本語ではいつでもですとか、同時にという意味合いがあるというふうに考えています。
○渡久地　修　知事、知事にお尋ねしたいんですけれども、今議会、この従属的な日米地位協定などについて、議論が結構やられました。この資源計画で、さっき言った嘉手納にいつでも、アット エニー ワン タイム（at any one time）、我々はいつでも配備するということを書いている、いつでも。そこには、嘉手納町民の苦しみとか、県民の痛みなどはもうどこにも出てこないんです。アット エニー ワン タイム、米軍はいつでも配備する。常時配備するということで、ここには、この沖縄は自分たちが血を流して奪い取ったものだという、占領者意識丸出しなんです。これ調べてみると、まさに旧日米安保条約の締結された際の今話題になっていた行政協定、それがそのまま沖縄では引き継がれているということがあらわれています。1950年、この安保条約と行政協定を結ぶときに、マッカーサーがこの交渉担当と会議したときに、マッカーサーは、日本の全区域が防衛作戦のために潜在基地だとして、米軍は軍事情勢が随時に要求する戦術的配備を行うために無制限の自由があるんだということをマッカーサーは言うわけです。そして、この旧安保条約と行政協定の交渉の際の米側の責任者がジョン・フォスター・ダレスなんですが、1951年のこの使節団との会議でこう言っています。我々は、我々が望むだけの軍隊を望む場所に、望む期間だけ駐留させる権利を獲得できるであろうか、ここが根本的な問題なんだということを述べているんです。いつでもどこでもということなんです。この資源計画にある、いつでも我々は配備すると。まさに占領時代からの、この占領意識丸出しのものが、この沖縄では綿々と引き継がれている。これが辺野古、普天間、伊江島、嘉手納、こういったところで全部基地押しつけの根源になっている。だから、この根源の問題にもメスを入れないといけないと思うんですけれども、この私の指摘に対する思い、知事の見解なりをお聞かせください。
○知事（翁長雄志）　渡久地議員の御質問にお答えをいたします。
　今行政協定の話から、いつでもどこでもということがありましたけれども、戦後の成り立ちの中で、日米地位協定に移管をするときでも、同じように望むところに望む期間、望む量のものを置くということになっているものについて、何らこれはだめだということにはなっていなくて、今日まで引き継がれていると思っています。
　ですから、今議会もいろいろ日米地位協定とか合同委員会の運用とか、いろいろありますけれども、私が県議会議員をしているときにはオスプレイの話がありまして、あのときもオスプレイは沖縄来るんですってねと言っても、そんなことは聞いたことないということで、防衛局も何にもないという話をしておったんですけれども、現にこうやって来ているわけですから、やはり私たちのこの沖縄県、あるいは日本も全部そうかもしれませんけれども、基本的には、日米地位協定、合同委員会、こういったことの中で自由にやられている。私はよくハガティ大使にも、外務大臣、防衛大臣にも申し上げているのは、当事者能力がないというのはその話をしているんですね。何を言ってもだめですよと。沖縄県も自己決定権などという話を政府にしますけれども、国そのものが自己決定権がないのではないかという、大変恐怖心が沸き起こってくるような状況がございます。
　ですから、沖縄のこういう形でこれからやられていくであろうということ。今はやらないというけれども、５年後ぐらいたったら、もうでき上がってしまってからは、これが既成事実になって、これに対して云々というのがなかなか難しい。ですからここのところでどうやってしっかりと県民の民意を出していくかということがとっても大切ではないかなと思っています。
○渡久地　修　ぜひ知事、頑張ってください。
　次に、那覇港について。
　先ほど答弁ありました那覇港、沖縄経済の今後の発展、クルーズ船で客は200万人になるという点で、那覇港の役割というのはとても大事だというのがありました。それで、那覇港、民間の港というのは、一体どういう機能と役割が必要なのか、姿が大事なのか教えてください。
○議長（新里米吉）　休憩いたします。
　　　午後５時22分休憩
　　　午後５時22分再開
○議長（新里米吉）　再開いたします。
　土木建築部長。
○土木建築部長（宮城　理）　お答えいたします。
　那覇港管理組合によると、民港は経済的に一体の港湾である必要があるということでございます。それは、港湾の陸域、水域が一体的に機能し、民間船舶や港湾運送事業者等の経済活動が安全かつ効率的に一体として行える港湾であるとのことでございます。
　以上でございます。
○渡久地　修　休憩お願いします。
○議長（新里米吉）　休憩いたします。
　　　午後５時22分休憩
　　　午後５時23分再開
○議長（新里米吉）　再開いたします。
○渡久地　修　要するに、民港というのは、将来的な発展に柔軟に対応できる、それから一体のものでなければならないということなんですけれども、現港湾計画、これが埋立区域です。（資料を掲示）　その沖合に大きく囲ったところがあるんです。この区域は何でしょうか。
○土木建築部長（宮城　理）　お答えいたします。
　今議員が指し示した部分は、平成15年に改定された現港湾計画において、浦添埠頭地区に約35ヘクタールの将来の開発空間として留保されたものだと理解しております。
○渡久地　修　要するに、沖縄が将来発展していくと、ここまでも展開していくためにとっておいておく区域だということですか。
○土木建築部長（宮城　理）　一部繰り返しになりますが、浦添埠頭地区に将来の開発空間として留保されているというふうな理解でございます。
○渡久地　修　休憩お願いします。
○議長（新里米吉）　休憩いたします
　　　午後５時24分休憩
　　　午後５時24分再開
○議長（新里米吉）　再開いたします。
○渡久地　修　将来で、一体的に運営する、将来の発展に対応するということになってくると、これ浦添市さんが懇話会で出した向こうの書いた図面なんですけれども、ここ南側案になってくると、一体的な運営というのがもうできなくなる。（資料を掲示）　そして、先ほどあった将来発展する区域というのがこの辺なんです。ここがもう使えなくなるということなんです。こうなったら、那覇港の発展というのは、芽が摘まれてしまうんじゃないですか、どうですか。
○土木建築部長（宮城　理）　那覇港管理組合のほうでも、浦添埠頭の南側に那覇港湾施設の代替地が配置されると、それだけ民港としての開発空間が制限されると。将来の開発空間の確保は困難になるというふうに考えているということは聞いております。
○渡久地　修　この南側案だと一体的なものが阻害される。将来も阻害される。じゃ北側だったらどうなるかと。北側にできると、ここにまた将来発展するところがまたこれも阻害されてしまうわけです。それに発展していくと、この辺に伸びていくことも阻害されるということになってしまう。
　それで次に、この北側案であれ南側案であっても、あったら次は制限水域というのが設定されると思いますがどうなりますか、制限水域は。
○土木建築部長（宮城　理）　お答えいたします。
　これも那覇港管理組合によると、那覇港湾施設の代替施設の制限水域というのは、岸壁等の前面から50メートルの範囲を想定しているとのことでございます。
○渡久地　修　50メートルやられると、またこれも支障を来すことになってしまいます。
　あとは貨物船、先ほどクルーズ船が伸びると言ったけれども、これから将来、貨物は大型化すると言ったけれども、クルーズ船はどれぐらいの大きさのものがこれから入ってきますか。
○議長（新里米吉）　休憩いたします。
　　　午後５時26分休憩
　　　午後５時26分再開
○議長（新里米吉）　再開いたします。
　土木建築部長。
○土木建築部長（宮城　理）　お答えいたします。
　那覇港に入港している、寄港している船舶、最大のものは、現時点では、クァンタム・オブ・ザ・シーズ及びオベーション・オブ・ザ・シーズということでございます。これは、両方とも約16万9000トンでございまして、全長は約350メートル、必要水深は約10メートル、回頭円が約700メートル、乗客定員は約4200人ということでございます。
　一方、将来那覇港に寄港予定の最大船舶というのは、オアシス・オブ・ザ・シーズというふうに聞いております。これは、約22万5000トンでございまして、全長は約360メートル、必要水深が約10.5メートル、回頭円が約730メートル、乗客定員約5400人とのことでございます。
○渡久地　修　350メートルから360メートルの船が入ってくる。これが回転するには700メートルから730メートル必要だという。そうなってくると、ここに入ってきたら、回転するのが難しくなるんじゃないですか、どうですか。
○土木建築部長（宮城　理）　お答えいたします。
　仮定のお話にはなかなか我々詳細把握しておりませんので、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。
○渡久地　修　730メートルだったら、もう回転が大変なのよ。
　それで、この辺、周辺、水深は幾らですか。
○議長（新里米吉）　休憩いたします。
　　　午後５時29分休憩
　　　午後５時29分再開
○議長（新里米吉）　再開いたします。
　土木建築部長。
○土木建築部長（宮城　理）　お答えいたします。
　水深は12メートルということでございます。
○渡久地　修　休憩。
○議長（新里米吉）　休憩いたします。
　　　午後５時29分休憩
　　　午後５時29分再開
○議長（新里米吉）　再開いたします。
　土木建築部長。
○土木建築部長（宮城　理）　お答えいたします。
　大変失礼いたしました。12メートルから20メートルの範囲だということでございます。
○渡久地　修　この深さだと、今日本に寄港している米軍の全ての艦船が入港できると思うんですがどうですか。
○知事公室長（謝花喜一郎）　お答えします。
　在日米軍の艦船といたしましては、在日米海軍横須賀基地所属のミニッツ、空母ロナルド・レーガンの喫水、これが11.3メートルとなっております。それから在日米海兵隊佐世保基地所属のワスプ級強襲揚陸艦ボノム・リシャールの喫水が8.5メートルとなっておりますので、先ほどの深さがあれば、これらの艦船が入港できる可能性があると考えております。
○渡久地　修　港湾施設内に軍港が来ると、民間の船と軍艦の艦船の航路が重なると思うんですが、それはどうですか。
○土木建築部長（宮城　理）　お答えいたします。
　代替施設が南側に配置された場合ということでお答えさせていただきます。
　クルーズ船の航路・回頭水域と米軍関連船の航路・回頭水域の重複というのは避けられないということだと思います。また制限水域もございますので、航行安全への影響があると、これは那覇港管理組合からそのように考えているということは聞いております。
○渡久地　修　部長、南側だけと言っていたけれども、北側でも全部重なるんですよ。そこは指摘しておきます。もっと重なるということ、はっきりさせないと。
　そうなると、この運航に対しては、優先権はどこにありますか。軍艦ですか、それとも民間の船ですか。その管理はどこが行うんですか。
○議長（新里米吉）　休憩いたします。
　　　午後５時32分休憩
　　　午後５時32分再開
○議長（新里米吉）　再開いたします。
　知事公室長。
○知事公室長（謝花喜一郎）　ちょっとまだ具体的な前提が少し見えないものですから、ちょっと答弁もしづらいところがございますけれども、臨時制限区域のほうは、もう当然に米軍の優先となります。そういったところで運航が頻繁に行われている場合は、必然的に民間の船舶に影響が出てくるものと思われます。
○渡久地　修　沖縄の民間の飛行機と航空機比べてもわかるように、これ軍事優先になるんですよ。
　それで、民港と軍港が同居するとどうなるかと言ったら、大変危険だと思います。この間、イージス艦と民間の船との衝突事故が相次いでいますが、それについて教えてください。
○知事公室長（謝花喜一郎）　ことし５月、日本海の航海上で米海軍のミサイル巡洋艦レイク・シャンプレインと韓国漁船が接触している事故がございます。
○渡久地　修　ちょっと待って。
○議長（新里米吉）　休憩いたします。
　　　午後５時34分休憩
　　　午後５時34分再開
○議長（新里米吉）　再開いたします。
　知事公室長。
○知事公室長（謝花喜一郎）　あと６月には、伊豆半島沖でフィリピン船籍のコンテナ貨物船と米海軍イージス駆逐艦フィッツジェラルドが衝突し、乗務員７人が亡くなってございます。８月には、シンガポール沖で米海軍イージス駆逐艦ジョン・Ｓ・マケインがリベリア船籍のタンカーと衝突し、その際乗務員が10人死亡、亡くなっているということでございます。
○渡久地　修　こんなにたくさん、何度も軍艦と民間の船が衝突事故を起こしているわけです。
　私は今幾つか懸念事項上げましたけれども、これは何も私だけが言っているんじゃないんです。浦添市のこの移設に関する懇話会というのがありましたけれども、その懇話会の報告書がここにあります。そのときに座長が、将来についての不安、危惧について最後に指摘していますが、これ明らかにしてください。
○知事公室長（謝花喜一郎）　読み上げたいと思います。「また」のところのほうからです。「また、評価項目の中で客観的には評価できませんでしたが、那覇港の将来的な機能強化や発展性あるいは変化、そういったものに着目をいたしますと、那覇軍港はその運用において国内法の適用がない、コントロールのきかない空間であり、南側案では民港と軍港が隣接することになり、土地利用や機能面において将来的な不安や危惧が生じていることも理解しておかなければならないことをつけ加えさせていただきます。」となっております。
○渡久地　修　この浦添市の座長が、国内法の適用がないものができるんだと、もうコントロールできなくなるんだと、将来の不安、危惧を浦添市側の懇話会の座長が大変ですよということを述べているんです。
　だから知事に伺います。
　先ほど部長でしたか、移設協議会の中でやりますと言っていましたけれども、私は幾つも懸念事項挙げました。浦添市の座長もそう危惧を表明しています。私は南側がいいか、北側がいいかとかという議論の前に、そういう懇話会の座長の危惧の念や不安の声も受けとめて、私が言ったこの懸案事項もぜひ知事、正面から受けとめていただいて、しっかりとこれ検証していただきたいと思いますけれども、知事の所感をお聞かせください。
○知事（翁長雄志）　お答えいたします。
　今懇話会の座長が最後の締めくくりでそういう発言をされているのは、報告書の中にもございました。概して、そういう意味では、民港、軍港というのはなかなか両立しがたいものがございます。ただ個々のいきさつは那覇港湾施設、それを移転して、そして民港をしっかりと充実させて、沖縄経済の発展につなげていくというようなところでありますので、今はいずれにしても、なかなか100点満点というのは、北側も南側もないとは思いますけれども、それでもこの動きが今日まで積み重ねてきているのがありますから、こういったことを踏まえて、今議員の御指摘等々も今回のいろんないきさつの中で、多くの方が知るような状況が出てきていると思いますので、この辺はまた那覇港管理組合の議会とか、議論もさせていただきたいなと思います。
○議長（新里米吉）　休憩いたします。
　　　午後５時38分休憩
　　　午後５時38分再開
○議長（新里米吉）　再開いたします。
　渡久地　修君。
○渡久地　修　知事、私は知事が言った、これまでの積み上げがあるけれども、南側、北側という積み上げだからという、もう凝り固まった、金縛りにあったものではだめですよということを言いたいわけです。いろんな懸念事項もぜひ受けとめていただいて、ぜひ私は第３の案、移設条件なしが一番いいということを提案して終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○議長（新里米吉）　以上をもって通告による一般質問及び議案に対する質疑は終わりました。
　これをもって質疑を終結いたします。
　ただいま議題となっております甲第１号議案から甲第４号議案まで及び乙第１号議案から乙第32号議案までについては、お手元に配付してあります議案付託表のとおりそれぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
　　　――――――――――――――
　　　〔議案付託表　巻末に掲載〕
　　　―――――◆・・◆―――――
○議長（新里米吉）　休憩いたします。
　　　午後５時40分休憩
　　　午後５時41分再開
○議長（新里米吉）　再開いたします。
　日程第４　請願第６号、陳情第133号及び第141号から第143号までの付託の件を議題といたします。
　お諮りいたします。
　ただいまの請願１件及び陳情４件のうち請願第６号及び陳情第141号から第143号までの４件については、米軍基地関係特別委員会に、陳情第133号は公共交通ネットワーク特別委員会にそれぞれ付託の上審査することにいたしたいと思います。
　これに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（新里米吉）　御異議なしと認めます。
　よって、さよう決定いたしました。
　　　―――――◆・・◆―――――
○議長（新里米吉）　日程第５　陳情第112号の取り下げの件を議題といたします。
お諮りいたします。
　本陳情については、陳情者から取り下げたいとの申し出がありますので、これを承認することに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（新里米吉）　御異議なしと認めます。
　よって、陳情第112号の取り下げの件は、これを承認することに決定いたしました。
　　　―――――◆・・◆―――――
○議長（新里米吉）　この際、お諮りいたします。
　委員会審査及び議案整理のため、明12月13日から20日までの８日間休会といたしたいと思います。
　これに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（新里米吉）　御異議なしと認めます。
　よって、明12月13日から20日までの８日間休会とすることに決定いたしました。
　　　――――――――――――――
○議長（新里米吉）　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　次会は、12月21日定刻より会議を開きます。
　議事日程は、追って通知いたします。
　本日は、これをもって散会いたします。
　　　午後５時44分散会