○議長（新里米吉）　これより本日の会議を開きます。
　日程第１及び日程第２を一括し、これより直ちに一般質問を行い、甲第１号議案から甲第５号議案まで及び乙第１号議案から乙第19号議案までを議題とし、質疑に入ります。
　質問及びただいま議題となっております議案に対する質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
　平良昭一君。
　　　〔平良昭一君登壇〕
○議長（新里米吉）　休憩いたします。
　　　午前10時１分休憩
　　　午前10時２分再開
○議長（新里米吉）　再開いたします。
○平良　昭一　おはようございます。
　会派おきなわの平良昭一でございます。
　質問の前に、玉城知事が９月10日に行った政策発表の席で語った大変胸を打たれることを紹介したいと思っています。
　私たちは、先人たちの苦労と知恵に学び、蓄えた力を生かす道として、誇りある豊かさを選択した。県民同士に負担をつけかえ、新たな犠牲を強いることは、私たちが望む解決の道ではない。生まれる不安のすきをついてあめとむちで揺さぶり、県民の中に対立と分断を持ち込もうとする、今の政府の対応は民主主義国家として恥ずべきものとの批判が絶えません。圧倒的権力との対峙の中で、翁長雄志知事が最期の瞬間まで私たちに伝え続けたのは、県民が心を一つにすることでした。政治的立場の違いを超えて歩み寄ることのできるウチナーンチュの包容力は、心ない分断を乗り越える賢さであり、私たちが持てる最強の力である。このアイデンティティーを誰よりも信じ、みずからの一貫した意思であった辺野古新基地建設阻止の決意と覚悟が県民とともにあることを、翁長知事は命をかけて私たちに示しました。私、玉城デニーは、その思いを翁長知事の最たる遺志として受けとめます。世界は動き、冷戦はとうに終結しました。私たちは国民として等しく平和を希求する権利を行使します。普天間基地の危険を放置せず、閉鎖・返還を一日も早く実現するよう、政府に強く要求し、そして辺野古に新たな基地はつくらせません。将来世代に負の負担を押しつけないためにも、県が行った埋立承認の撤回を支持し、新たな県政でしっかりと引き継いでいく覚悟であり、誇りある真の豊かさは、基地と振興のリンクでは決して得られないと、県民に向け発してもらいました。温厚な玉城デニー氏を知る一人として、あのような熱い決意には改めて心が動かされた心境でございました。
　就任から２カ月、多忙な状況だと思いますが、体調には十分気をつけていただきたいものでありますし、しっかりと支えていきたいと思います。
　それでは質問に入ります。
　１、知事の政治姿勢について。
　(1)、2019年２月の普天間飛行場運用停止について伺う。
　(2)、アジア経済戦略構想推進について伺う。
　(3)、政府との集中協議について伺う。
　(4)、公約実現に向けた取り組みについて。
　イ、規制緩和、制度改革について伺う。
　エ、琉球歴史文化の日制定について伺う。
　(5)、県民投票について。
　一人一人が賛否を表明するのは意義があるとのことだが、公職選挙法との関係、期日前投票の仕組み、投票時間の設定、県民への周知方法について伺いたいと思います。　
　２、文化観光スポーツ部関係について。
　(1)、沖縄県のキャンピングカー観光対策について伺います。
　(2)、那覇空港第２滑走路について。
　ア、機能アップ、離着陸本数はどう変わるのか伺う。
　イ、経済団体からのターミナル移転の要望もあるが、それ以前に米軍・自衛隊の空域制限をクリアしないといけないと思うがその対策について伺います。
　(3)、那覇―北部間高速艇実証実験について伺います。
　３、保健医療部関係について。
　(1)、民泊新法施行後の対応についてですが、民泊を提供する家主の届け出の実態、あるいは管理業者の登録件数、施行後の課題等を伺いたいと思います。
　(2)、北部基幹病院について伺う。
　(3)、内閣府が行う企業主導型保育施設についてでありますけれども、ア、現行施設との基準の違いについて伺う。
　イ、企業主導型保育施設予算執行の問題点などが報告されているがその対応を伺います。
　(4)、外国人観光客の医療費未払い問題の対応について伺います。
　(5)、激増するタイワンハブ対策について伺います。
　４、土木建築部関係について。
　(1)、公園等公共施設及び県管理道路における除草剤散布について伺います。
　(2)、伊平屋空港について伺います。
　(3)、本部港塩川地区の修復予定と今後の対応について伺います。
　(4)、国道449号屋部地域の台風被害と対策について伺いたいと思います。
　５、公安委員会関係について。
　(1)、不正薬物・密輸防止策について。
　大型クルーズ船や航空便での訪日客が増加していることに伴い、不正薬物や密輸の摘発がふえております。全国的にインターネットを通じて簡単に入手できる状況の報告もあり、若者の不正薬物汚染が深刻になっております。密輸事犯防止の対策は重要であろうと思います。
　ア、外国人観光客増加での水際作戦防止対策状況を伺う。
　イ、不正薬物の摘発量及び摘発件数を伺います。
　ウ、関係機関の連携体制はどうなっているか伺う。
　エ、本土では金塊の密輸が多くなっているが県の状況はどうか伺います。
　６、環境部関係について。
　(1)闘犬飼育について。
　最近逃走が相次ぎ、そのたびに県警などが捜索に狩り出され、通学路の安全指導等注意喚起が行われている状況であります。アメリカでは闘犬の中でも人身事故の半分がピットブルの被害であることが言われております。もともと牛と闘うために品種改良された犬であり、徹底した飼育基準がないといけないと思います。その点から聞きます。
　ア、危険な闘犬種や大型犬の逃走が相次いでいるが、その飼育基準について伺う。
　イ、闘犬の過去５年間の逃走件数、人身被害状況、飼育対策と防止策について伺う。
　７点目、難視聴地域受信対策についてですが、ＩＴ産業が進化する中でいまだテレビの難視聴地域が県内にも多くあります。その対策について伺います。総務省では他の電波からの混信を受けるため地上デジタル放送を良好に受信できない受信障害の対策事業を行う場合に、その費用の一部を補助するシステムがあると聞きます。そもそも受信障害ではなく、平常時でも受信できない県内の難視聴地帯の対策について伺いたいと思います。
　８、今帰仁城跡城壁崩落について。
　数カ所で崩落があったと聞いております。今後全体の強度の調査が必要になってくると思うが、その点を伺いたいと思います。
　９の我が会派の代表質問との関連については取り下げます。
　以上です。
○議長（新里米吉）　玉城知事。
　　　〔知事　玉城デニー君登壇〕
○知事（玉城デニー）　ハイサイ　グスーヨー　チューウガナビラ。
　皆さん、おはようございます。
　平良議員からいただきました質問にお答えさせていただきます。
　その前に、先ほどは身に余る激励をいただいて、本当にありがとうございます。平良議員には私が衆議院議員時代、常に私を補佐していただくその時間もございまして、沖縄県における厳しい行政課題についてさまざまな政策討議も重ねてきたというそういう時間も大変貴重な時間でした。これからも、行政、議会が一体となって県民のために尽くしていく、公務に徹するということをぜひ一緒に取り組んでいく、その方向性で御協力を賜りたいというふうに存じます。
　よろしくお願いいたします。
　知事の政治姿勢について１の(4)のエ、琉球歴史文化の日の制定についてお答えいたします。
　沖縄文化の継承発展を図るためには、先人たちが築き上げてきた伝統文化への理解を深め、故郷への誇りや愛着などにあふれたウチナーンチュとしてのアイデンティティーを形成し、沖縄文化の根底をなすチムグクルを持つことが最も重要であると考えております。そのため、琉球歴史文化の日を制定することにより、各地域の伝統文化に対する県民の機運醸成を図り、ソフトパワーである沖縄文化のさらなる普及・継承・発展及び発信に取り組む必要があると考えております。
　県としては、今後琉球歴史文化の日の制定に向け、具体的な日の設定や関連する取り組みなど、関係団体等としっかり意見交換を図りながら検討してまいりたいと考えております。
　その他の御質問につきましては、副知事、部局長から答弁をさせていただきます。
　以上です。
○議長（新里米吉）　富川副知事。
　　　〔副知事　富川盛武君登壇〕
○副知事（富川盛武）　１、知事の政治姿勢についての中の１(2)、アジア経済戦略構想の推進についてお答えいたします。
　アジアのダイナミズムをビルドインする千載一遇のチャンスを捉えた、アジア経済戦略構想推進計画等の取り組みが功を奏し、県経済は拡大を続けております。さらなる持続的な発展の好循環をつくり上げるため、世界に開かれる空港や港湾の整備、国際的な競争力を備えた、質の高い世界水準の観光・リゾート地の形成、新時代に対応する産業とＩＴの融合、先端医療・健康・バイオ産業の推進など、次のステージを見据えた施策を展開する必要があります。県では、今後も、アジアのダイナミズムに乗って、スケール感とスピード感を持って、沖縄の可能性を高く引き出し、県経済の発展を推進してまいります。
　以上でございます。
○議長（新里米吉）　謝花副知事。
　　　〔副知事　謝花喜一郎君登壇〕
○副知事（謝花喜一郎）　１、知事の政治姿勢についての御質問の中の(3)、政府との集中協議についてお答えいたします。
　私は、11月９日から28日まで４回にわたって、杉田官房副長官との協議を行いました。非公開での１対１の協議により、胸襟を開いて、お互いの考え方を確認することができたほか、県の考え方もしっかりと伝えることができたと考えております。４回の協議において、私からは、東アジアの安全保障環境の変化や、辺野古新基地の運用まで約13年かかると思われること、完成までの工事費用が明確でなく大きく膨らむ可能性があること、軟弱地盤の地盤改良に必要な変更承認が見通せないことなどを提起し、辺野古移設を断念するよう求めたところです。
　以上でございます。
○議長（新里米吉）　知事公室長。
　　　〔知事公室長　池田竹州君登壇〕
○知事公室長（池田竹州）　１、知事の政治姿勢についての(1)、普天間飛行場の運用停止についてお答えします。
　普天間飛行場の５年以内運用停止を含む危険性除去は喫緊の課題であり、辺野古移設とはかかわりなく実現されるべきものであると考えております。県はこれまで、普天間飛行場負担軽減推進会議及び同作業部会において求めてきたところであり、10月12日の玉城知事と安倍総理、菅官房長官との面談や、11月28日の知事と安倍総理との面談においても求めたところです。
　県としましては、ことし２月に全会一致で可決された５年以内運用停止の期限を待たず、直ちに運用を停止することを求めた県議会決議も踏まえ、今後も引き続き同飛行場の早期閉鎖、返還及び５年以内運用停止を含む危険性の除去を政府に対し強く求めてまいります。
　次に１の(5)、県民投票についてお答えします。
　県民投票は、地方自治法に基づく県民からの直接請求により制定された条例に基づき実施されるものであります。県民投票における期日前投票は、通常の選挙と同様、告示日、２月14日の翌日から、投票日、２月24日の前日までの期間を予定しております。投票所の開閉時間も、選挙と同様、午前７時から午後８時までを予定しております。
　また、投票運動については、公職選挙法の適用はありませんが、条例第12条では、「県民投票に関する投票運動は、自由とする。ただし、買収、脅迫等により県民の自由な意思が制約され、又は不当に干渉されるものであってはならない。」とされております。
　以上でございます。
○議長（新里米吉）　商工労働部長。
　　　〔商工労働部長　屋比久盛敏君登壇〕
○商工労働部長（屋比久盛敏）　１、知事の政治姿勢についての(4)のイ、規制緩和、制度改革についてにお答えいたします。
　アジア経済戦略構想推進計画においては、県内産業の競争力を強化するとともに、アジアにおけるビジネス拠点を目指すため、関係機関等との連携のもと、規制緩和、制度改革に取り組むこととしております。
　県としましては、国家戦略特区等の活用を推進することにより、沖縄の高い潜在成長力を具現化し、さらなる県経済の発展につなげてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（新里米吉）　文化観光スポーツ部長。
　　　〔文化観光スポーツ部長　嘉手苅孝夫君登壇〕
○文化観光スポーツ部長（嘉手苅孝夫）　２、文化観光スポーツ部関係についての御質問の中の(1)、キャンピングカーの観光対策についてにお答えいたします。
　観光の主流が物消費型から体験型へと移行する中、キャンピングカーによる観光はアクティビティーや食体験など、自然を満喫できる有望な観光メニューであると認識しております。県内でキャンピングカーの貸し出しを行っている事業者によりますと、キャンピングカーで宿泊可能な施設は19カ所あり、平成29年の貸し出し件数は247件で、近年好調に推移してきているとのことであります。
　県としましては、沖縄の豊かな自然を活用し、満足度の向上にもつながるキャンピングカーによる観光について、今後、関係機関と連携し推進していきたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（新里米吉）　企画部長。
　　　〔企画部長　川満誠一君登壇〕
○企画部長（川満誠一）　２、文化観光スポーツ部関係についての中の(2)のア、那覇空港第２滑走路完成後の離着陸回数についての御質問にお答えいたします。
　国土交通省によりますと、第２滑走路供用開始後の年間を通して安定的な運用が可能である離着陸回数は、現行滑走路の13万5000回から約1.37倍の18万5000回になるとされております。
　同じく２の(2)のイ、那覇空港周辺の空域制限についての御質問にお答えいたします。
　国土交通省によりますと、滑走路が２本となっても離着陸回数が37％増にとどまる理由の一つに、嘉手納飛行場の進入経路や市街地上空を避ける必要がある等、空港周辺空域上の制約があるとのことです。
　県といたしましては、２本の滑走路を最大限活用することを基本におきまして、空港周辺空域に係る課題についても、国内の他空港の事例を参考にしつつ、関係機関等と連携して取り組んでまいります。
　同じく２の(3)、那覇―北部間高速艇実証実験についてお答えいたします。
　那覇―北部間を結ぶ高速船の実証実験については、内閣府沖縄振興局において、沖縄観光の交通モードの多様化に向けた高速船実証実験を行う事業者を公募し、県内に拠点を有する民間の交通事業者が実施したところです。実証実験は、去る９月上旬の６日間で行われ、那覇港と本部町の渡久地港を結ぶ直行便と、那覇港と渡久地港を起終点とし北谷・恩納・名護を経由する経由便の２つのルートで運航されたところです。同局によると、当該実験を約500名の方々が利用し、アンケート等の分析結果については、今年度内に取りまとめて公表する予定と伺っております。
　次に７の(1)、難視聴地域受信対策についての御質問にお答えいたします。
　県内の難視聴地域については、市町村等において共同受信施設が整備されるなど、受信対策が行われてきたところです。
　沖縄県としては、共同受信施設等に係る維持管理費について、市町村等の負担軽減を図るため、全国知事会を通じ、国に対して支援の要望を行っております。引き続き、難視聴地域の受信対策について、市町村と連携の上、課題解決に向けて検討してまいります。
　以上でございます。
○議長（新里米吉）　保健医療部長。
　　　〔保健医療部長　砂川　靖君登壇〕
○保健医療部長（砂川　靖）　おはようございます。
　それでは保健医療部関係についての御質問の中の(1)、民泊新法施行後の対応についてお答えします。
　平成30年11月16日時点における住宅宿泊事業法に基づく県内の届け出件数は、612件となっております。違法民泊の取り締まりについては、観光庁とともに住宅宿泊仲介業者の取扱物件に関する調査を行っているほか、違法施設が確認された場合には、保健所による調査・指導を行うなど適切に対応したいと考えております。
　次に、(2)の北部基幹病院についての御質問にお答えします。
　北部基幹病院の整備につきましては、現在、協議会において、病院の設置主体、経営単位及び経営形態などの経営システム全般に関する協議を行っているところであります。
　県としましては、基幹病院整備のための基本的枠組みに関する合意形成を図るため、引き続き北部地区医師会病院及び北部12市町村と鋭意協議を進めていきたいと考えております。
　次に(4)、外国人観光客の医療費未払い問題についての御質問にお答えします。
　平成29年６月に琉球華僑総会から、外国人観光客の医療費支援に活用してほしいとの寄附の申し出を受け、平成29年８月に県、観光及び医療関係者で構成する外国人観光客医療費問題対策協議会を立ち上げたところであります。今後は、同協議会において、未収金が発生している医療機関に対し、支援を行うこととしております。
　次に(5)、タイワンハブ対策についての御質問にお答えします。
　県は、タイワンハブの対策として平成29年度より危険外来種咬症根絶モデル事業を実施し、タイワンハブが多く生息する名護市喜瀬から恩納村名嘉眞地区の重点地区を拡散防止フェンスで囲み、ハブ捕獲器を300台設置し、タイワンハブの低密度化及び根絶の実証試験を行っております。同実証試験がタイワンハブの低密度化に有効であると確認された場合には、他の地域にも展開したいと考えております。
　以上でございます。
○議長（新里米吉）　子ども生活福祉部長。
　　　〔子ども生活福祉部長　大城玲子さん登壇〕
○子ども生活福祉部長（大城玲子）　３、保健医療部関係についての御質問の中の(3)のア、企業主導型保育施設の基準についてお答えいたします。
　企業主導型保育事業は、多様な就労形態に対応する保育サービスの拡大を行い、待機児童の解消を図り、仕事と子育てとの両立に資することを目的とし、国において平成28年度から実施されております。職員数や有資格者等の配置基準や保育室等の設備・面積基準については、認可事業所である小規模保育事業等と同様とされております。
　同じく(3)のイ、企業主導型保育施設の予算執行についてお答えいたします。
　企業主導型保育施設の設置については、内閣府から委託された公益財団法人児童育成協会に対し事業者が直接申請することとなっており、近年設置数が増加しております。同施設については、国の実施要綱に基づき児童育成協会が助成金の申請内容や設備運営基準の指導監査を実施しております。また、認可外保育施設として県への届け出も義務づけられていることから、県は、児童福祉法に基づく、立入調査による改善指導や研修会の開催等を通じて、保育の質の確保に努めております。
　以上でございます。
○議長（新里米吉）　土木建築部長。
　　　〔土木建築部長　上原国定君登壇〕
○土木建築部長（上原国定）　４、土木建築部関係についての御質問のうち(1)、公園等公共施設及び県管理道路における除草剤散布についてお答えいたします。
　土木建築部では、世界水準の観光地にふさわしい良好な沿道景観の形成のため、平成29年３月に沖縄県沿道景観向上技術ガイドライン及び除草剤安全使用マニュアルを策定し、道路景観の向上に取り組んでおります。同ガイドライン等に基づき、中央分離帯やのり面など、人が触れる可能性が低い箇所を中心に事前周知を行い、安全を確保しつつ、適正に除草剤を使用しております。県営公園においては、原則として除草剤を使用しないこととしておりますが、地形や障害物等により、十分な除草が困難な場所で適切な安全対策を講じた上で使用しております。
　次に４の(2)、伊平屋空港についてお答えいたします。
　県は、伊平屋空港建設予定地における航空機の就航率確認のための気象観測調査を実施するとともに、需要予測などの確認・検証や関係機関との調整に取り組んでいるところであります。今後は、気象観測調査を継続するとともに、航空会社の就航意向取りつけや需要予測、費用対効果の確保などの課題解決に取り組んでまいります。
　次に４の(3)、本部港旧塩川地区の復旧等についてお答えいたします。
　本部港の旧塩川地区における、被災箇所の復旧は、施設管理者の責務であることから、県としては、可能な限り早期に復旧できるよう取り組んでいるところであります。災害復旧工事完了後は、岸壁等の使用に係る権限を移譲されている本部町において、港湾関係法令や港湾施設使用許可に係る審査基準等に基づき、処理されるものと考えております。
　次に４の(4)、国道449号の台風被害と対策についてお答えいたします。
　台風24号の波浪により、本部町崎本部など、国道449号の４カ所において、護岸等の被災が発生しております。護岸等の災害復旧工事については、災害査定や設計等の準備が整い次第、年度内に発注の予定であり、早期の復旧に向け、取り組んでいきたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（新里米吉）　警察本部長。
　　　〔警察本部長　筒井洋樹君登壇〕
○警察本部長（筒井洋樹）　５、公安委員会関係についての御質問のうち、５(1)のアから５の(1)のウまでは関連いたしますので一括してお答えをさせていただきます。
　外国人観光局の増加に伴う薬物輸入事犯の水際対策の状況についてでありますが、この種事犯は関係機関がそれぞれの特性を発揮しつつ連携をして対応することが重要と考えております。
　県警察におきましては、一昨年には、大型クルーズ船利用旅客による覚醒剤密輸入事件や、ヨットを利用した覚醒剤約600キロの密輸入事件などを摘発しておりますが、今後とも、他府県警察や税関、海上保安庁、麻薬取締支所などとの情報交換や共同捜査を引き続き積極的に行うなど緊密に連携し、観光立県沖縄の健全な発展に寄与してまいりたいと考えております。
　次に、薬物事犯の検挙状況についてでありますが、密輸事件の検挙につきましては、平成27年は13件、７人、平成28年は14件、24人、うち覚醒剤が６件で14人、平成29年は13件で13人、うち覚醒剤が５件で６人となっております。
　次に５(1)のエ、県内の金塊の密輸の状況についてお答えいたします。
　金地金の密輸事犯は増加傾向にあり、財務省の資料ですが、平成29年中の通告処分・告発件数は720件、脱税額は、約15億円となっております。金塊の密輸事犯については、その性質上、税関や海上保安庁が水際で覚知することが多いところですが、県警察においても、平成27年、税関からの情報を端緒として警視庁との合同捜査で７名の被疑者を検挙しております。
　県警察といたしましては、今後とも金地金取引業者や古物商に対し、取引時の本人確認、疑わしき取引の届け出などによる協力を要請するとともに、税関や海上保安庁等の関係機関と連携し、水際対策等取り締まりを強化してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（新里米吉）　環境部長。
　　　〔環境部長　大浜浩志君登壇〕
○環境部長（大浜浩志）　６、環境部関連についての御質問の中の(1)のア、危険な闘犬種等の飼育基準についてお答えします。
　県では、闘犬種等の危険な犬について、動物愛護管理法に基づく家庭動物等の飼養及び保管に関する基準や県独自で策定した危険犬適正飼養管理指導要領に基づき、飼い主に対し、施錠できるおり飼いを原則とすることや、必要に応じて口輪の装着などの措置を講ずること等の指導を行っております。なお、同要領を市町村に配布するとともに、危険犬を飼う場合の留意事項について、県のホームページで周知を行っております。
　同じく６の(1)のイ、闘犬の逃走件数、人身被害、対策等についてお答えします。
　県で把握している闘犬種等の過去５年間の逸走件数は、平成25年度は３件、平成26年度は４件、平成27年度は１件、平成28年度は８件、平成29年度は３件となっております。また、闘犬種等の過去５年間の人身被害者数は、平成25年度は３人、平成26年度は２人、平成27年度は２人、平成28年度は８人、平成29年度は５人となっております。県では、闘犬種等の逸走についての通報があった際には、市町村や県警と連携し捜索等を実施するとともに、家庭動物等の飼養及び保管に関する基準や危険犬適正飼養管理指導要領に基づき、飼い主に対し厳重な管理を行うよう、強く指導を行っております。
　以上でございます。
○議長（新里米吉）　教育長。
　　　〔教育長　平敷昭人君登壇〕
○教育長（平敷昭人）　８の今帰仁城跡城壁崩落についての御質問にお答えいたします。
　今帰仁城跡の城壁は、平成30年７月の台風７号の影響で、主郭――これ本丸の城壁に当たるものでございますが――東側が幅9.7メートル、高さ6.4メートルの範囲で崩落しました。さらに、９月の台風24号により、崩落箇所が拡大しております。現在、今帰仁村では崩落の拡大防止のため、当該箇所に土のうを積んで風よけを形成するとともに、安全確保のため、周囲に木製のバリケードとロープを設置して立入禁止の措置をとっております。また、12月３日付で文化庁による災害復旧事業の補助金交付が決定しましたので、年明けには、村による復旧工事が開始される予定となっております。
　御提言の城壁全体の強度調査につきましては、村が主催する整備検討委員会において対応を検討していく必要があります。
　県教育委員会といたしましては、今後とも文化庁と連携しつつ、城壁の復旧・整備について今帰仁村を支援していきたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（新里米吉）　平良昭一君。
○平良　昭一　御答弁ありがとうございました。
　まず、政府との集中協議の件からちょっと再質問させていただきたいと思います。４回行ったということでありますけれども、集中協議が終わった後、すぐ民間港からの搬出を行っております。その時点でそういう計画の話があったのかどうかをお聞かせ願います。
○議長（新里米吉）　謝花副知事。
○副知事（謝花喜一郎）　お答えします。
　民間港の搬出の話はございませんでした。
○議長（新里米吉）　平良昭一君。
○平良　昭一　そうであれば、この関係についてちょっとお聞きしたいんですけれども、当然我々はおかしいなと思ってはいるんですけれども、埋立承認願書とのかかわりについて大きく影響してくると思うんですよ。その辺はどう考えていますか。
○議長（新里米吉）　謝花副知事。
○副知事（謝花喜一郎）　お答えします。
　先ほどもお答えしましたように、この集中協議においてはいわゆる民港の話、これは名護の安和のほうでございます。話はなかったということです。一方で今、議員御質問の願書の関係ですけれども、本部地区というふうに記載されておりますけれども、その本部地区ということにつきましては、石材を搬出する場所だというようなことを説明しているというふうに考えております。そういった中において、名護の安和のほうについて特に問題がないというのが防衛省の考えだというふうに理解しております。
○議長（新里米吉）　平良昭一君。
○平良　昭一　そこですよね。土砂に関する図書では本部、国頭から海上搬送を行うということになっているわけですけれども、この図書の変更は留意事項に基づき知事の承認が当然必要になってくると私は思いますけれども、どういう見解ですか。
○議長（新里米吉）　土木建築部長。
○土木建築部長（上原国定）　お答えいたします。
　埋立承認願書の添付図書では、埋め立てに用いる土砂等の採取場所及び採取量を記載した図書が図示されておりまして、供給業者の採取場所として本部地区、あと国頭地区というふうに記載されております。搬出港としては具体的に記載されているわけではないという形の図書でございまして、搬入経路はその採取場所付近から示されているという状況でございまして、その搬入経路につきましては、必要に応じてその内容等を今後確認してまいりたいというふうに考えております。
○議長（新里米吉）　平良昭一君。
○平良　昭一　こういう面ではかなり曖昧なんですよ。県がやろうとしていること、国がやろうとしていることはかなり曖昧な状況があると。そこで、きょうの新聞にもありましたけれども、知事、14日にも土砂投入の話もありますけれども、その中で政府ともう一度話をしたいということでありますけれども、近々行かれる状況がありますか。
○議長（新里米吉）　玉城知事。
○知事（玉城デニー）　明日から上京する日程を立てておりますけれども、官邸、官房長官もしくは防衛大臣と関係者には面談を要請しているところであります。
○議長（新里米吉）　平良昭一君。
○平良　昭一　ぜひお会いしてこの曖昧なところをはっきりさせるべきですよ。そうじゃないと納得できないという県民もかなりいらっしゃいますので、そこはぜひお会いして対話の中での話し合いを進めていただきたいと思っております。
　もう一点、規制緩和と制度改革についてですけれども、私、企画部長が答えるかなと思ったんですけれども、これまでの我々の会派の中で玉城満さんからもありましたとおり、特区や特別地域を沖縄県も設定しているし、一国二制度はそれでいいんだということでありますけれども、沖縄の地理的な状況を生かすために、思い切った一国二制度のものがあってしかるべきだと思いますよ。例えば復帰前の関税一律５％というような状況の中でも、沖縄県自体かなりの経済効果は出てくると思うんですけれども、その辺の発想はないですか。
○議長（新里米吉）　企画部長。
○企画部長（川満誠一）　お答えいたします。
　かねてより答弁申し上げておるのは、沖縄県では所得控除を10年、40％とか、投資税額控除も４年繰り越しできるとか、いろいろほかには例のない一国二制度的なということがあるということは御説明申し上げているところであります。
　御提案の関税につきましては、今現在自由貿易を推進するという形でＴＰＰ11等の話がございますが、関税というのはこれもう申し上げるまでもなく、内国の産業を保護するという趣旨が第一でございまして、その関税についてさわる場合には、どのような産業にどのような影響があるかというのを議論、検討することが不可避でありまして、沖縄についても農業・畜産業等について保護する必要がありますので、その辺も慎重に検討しなければならないのではないかと考えております。
○議長（新里米吉）　平良昭一君。
○平良　昭一　じゃ、この辺またお互い勉強しながら議論して深めてまいりたいと思います。
　キャンピングカーの観光対策でありますけれども、19カ所、247件の実例があると言いましたけれども、この県内のレンタカー会社の中にキャンピングカーのレンタルできるような状況が何台ぐらいありますか。
○文化観光スポーツ部長（嘉手苅孝夫）　ちょっと休憩お願いします。
○議長（新里米吉）　休憩いたします。
　　　午前10時46分休憩
　　　午前10時46分再開
○議長（新里米吉）　再開いたします。
　文化観光スポーツ部長。
○文化観光スポーツ部長（嘉手苅孝夫）　お答えいたします。
　県内で大手レンタカー事業社がキャンピングカーのレンタル化を開始しているということでございますけれども、ある会社のキャンピングカー保有台数は季節によって異なるけれども、20台ほどあるというふうな情報を把握しているところでございます。
　以上でございます。
○議長（新里米吉）　平良昭一君。
○平良　昭一　国内外から、外国からもかなりそういうニーズがあって、今実は一番レンタカーの多いところ、いわゆるキャンピングカーの多いところ、宮古なんですよ。宮古でこれぐらいの利用価値があるわけですから、本島内というのはまだまだ利用価値があると思うんです。であれば、このオートキャンプ場、そういう施設が充実されていればもっと利用可能性が出てくると思いますけれども、その辺いかがでしょうか。
○議長（新里米吉）　文化観光スポーツ部長。
○文化観光スポーツ部長（嘉手苅孝夫）　おっしゃるように、キャンピングカーでの観光というのは自然に触れ合うこともできますし、いわゆる体験型でそして宿泊施設、ホテルがないところでもその地域で宿泊が可能だということで、新しい沖縄の観光形態の一つではないかというふうに思っています。特に欧米系の皆様方にとってかなり受けるメニューではないかなと思っていますので、議員御提案のことも真摯に受けとめながら、そういったことも関連の業者ともきちんと意見交換しながら、検討を進めていきたいというふうに思っております。
　以上です。
○議長（新里米吉）　平良昭一君。
○平良　昭一　この辺頑張っていただきたいと思います。
　高速艇の実証実験の結果が今年度公表されるということでありますけれども、500名の利用、６日間だけでありましたけれども、県の考え方としてこの実証実験について今後どういうふうな考え方を持っていますか。
○議長（新里米吉）　企画部長。
○企画部長（川満誠一）　今回実施主体となった交通事業者に確認したところ、来年４月以降も定期航路としての運航が可能かどうか検討していると。幾らかのニーズがあるということがわかったということであると思いますが、県としては、今回の実証実験で６日間のうち、小さい船であったということも影響していると思うんですが、２日間悪天候によって欠航したということとか、この事業として成立するためには、安定した就航率と乗船率の確保が必須であるとか、それから今回実証実験で行った船が結構小さいものでありまして、余り小さい船だとデッキ等に上がれず景色が見られずというような課題もあると聞いておりますので、船のある程度の大きさとか、乗り心地とか、天候への強さとか、さまざまな課題が出てくるものと今後検討せねばならないと考えております。
○議長（新里米吉）　平良昭一君。
○平良　昭一　問題は就航率の問題なんですよ。小さい船というのはそれなりの悪天候で出られないとなるとこれ大変困ります。いわゆる２次交通をカバーするために那覇から北部までということになるわけですから、就航率がかなり高くないとだめですよ。そう考えると、一年中通してできるようなもの、あとは時間的なロスがない――２次交通の時間的なロスのないというのは那覇空港の一番近いところから船を出さないといけなくなるわけですよ。その辺、県の考え方として今後の進め方はどう考えますか。
○議長（新里米吉）　企画部長。
○企画部長（川満誠一）　那覇空港の将来の姿について、いろんな御意見があるところでございますが、２次交通としての活用ということにつきましては、今議員御提案の御指摘の観点も大事であろうと考えております。
○議長（新里米吉）　平良昭一君。
○平良　昭一　これはまだ公表されておりませんので、公表してからいろいろ考えないといけないなということであります。
　北部基幹病院の件に移らせていただきますけれども、これまで知事就任からこの統合計画が北部12市町村の負担なしがひとり歩きしているような感じがしてならないんです。実は北部の住民決起集会のときに、地域もそれ相応の負担の話は、時の会長が壇上で話をしているんですよね。
　お聞きしますけれども、そもそも地域が応分の負担をするということはさせてほしくないという話が協議会の中で出ているんですか。
○議長（新里米吉）　保健医療部長。
○保健医療部長（砂川　靖）　前段として住民総決起大会のときに、行政の責務として市町村は住民が安心して医療を受けることができる体制を確保するため、地域医療を守るための施策を推進し、住民の健康の保持増進のための事業を総合的に実施するという宣言をしております。これまで４回協議会しておったわけですが、この協議会の中で負担するしないの是非について明確な回答はいただいておりません。ただ、市町村のほうからは意見として、地元の負担というのは議会や住民への説明が必要となるため、その理屈をしっかりと県でも考える必要があると、こういった意見が出ていたというところでございます。
○議長（新里米吉）　平良昭一君。
○平良　昭一　私が聞きたいのは、これまでの４回ですか、協議会やっていますよね。その中で実際北部12市町村の中から、負担をさせるなと財政的な負担をさせるなということが一言でもありましたか。
○議長（新里米吉）　保健医療部長。
○保健医療部長（砂川　靖）　負担をするしない、させるなというような形での明確な意見の表明はございません。
○議長（新里米吉）　平良昭一君。
○平良　昭一　やっぱり北部の住民からすると、安心・安全な生活をしたい。これまでの県立北部病院が足りなかった部分を補ってほしいという思いだけなんです。ある程度の行政的な負担は覚悟していると思っています、我々北部は。とにかくいい病院をつくっていただきたいということでありますので、その辺を知事が選挙でああだこうだと言ったという問題ではなくて、実際そういう形の中で進めていただきたいというのが本音でありますので、そのようなお考えの中で統合計画を進めていただきたいと思っています。
　それと、企業主導型保育施設の件ですけれども、認可する企業主導型保育園は、これからやるのは年中無休だというようなことを言われているらしいですけれども、これは事実ですか。
○議長（新里米吉）　子ども生活福祉部長。
○子ども生活福祉部長（大城玲子）　企業主導型保育事業につきましては、企業の勤務形態等に応じて柔軟に対応することが可能だと思われますので、そういったお話もあるのかもしれません。
○議長（新里米吉）　平良昭一君。
○平良　昭一　これ保育士の待遇からすると大変な問題なんですよ。企業主導型とこれまで続けてこれまでやってきたものと対応が違うわけですよね。土日もあけなさいと言われていることに関して、これまで保育士の処遇改善をしていきたいということに逆行する流れになってしまうんですよ。その辺は内閣府がやるものと皆さんがこれまでどおりやってきたものとの違いが余りにもあり過ぎると、保育士またおかしくなりますよ。どうですか。
○議長（新里米吉）　子ども生活福祉部長。
○子ども生活福祉部長（大城玲子）　企業主導型保育事業につきましては、議員おっしゃるとおり、国の認可でございまして、市町村を通しての認可保育所とは申請手続等が違いますけれども、その事業所が開設された後は認可外保育所としての児童福祉法上の位置づけになりますので、県としてもしっかり認可外保育施設についても指導監査を行っておりますので、その中できちんと対応していきたいと思います。
○議長（新里米吉）　平良昭一君。
○平良　昭一　これ、保育士からすると、働き場所というのは一緒なんですよね。同じような状況なんですから。片や土日は休めなくなる、最初から張りつきなさいとなると、これまた逆戻りの可能性がありますので、この辺今後十分検討する課題があると思いますので、この辺しっかりやっていただきたいと思います。
　それとタイワンハブ対策ですけれども、もう異常な状況が出てきております。この捕獲数、在来種のハブとタイワンハブとの比較できるような捕獲の件数がありますか。
○議長（新里米吉）　保健医療部長。
○保健医療部長（砂川　靖）　2013年度の単年度の数字でありますけれども、北部に限って言えば、ハブが12匹、ヒメハブが５匹、タイワンハブが３匹となっております。それから、2014年、平成26年になるとハブが８匹、ヒメハブが７匹となっております。タイワンハブはありません。平成27年、2015年になると、ハブが９匹、ヒメハブが１匹、タイワンハブが３匹となっております。それから、平成28年、2016年になりますと、ハブが７匹、ヒメハブが４匹、タイワンハブが１匹、平成29年になりますと、ハブが13匹、ヒメハブが４匹、タイワンハブが２匹となっております。
　以上でございます。
○議長（新里米吉）　平良昭一君。
○平良　昭一　私、名護市、本部町、今帰仁村、恩納村の29年の１月から12月までの資料をもらってきました。これ捕獲された、捕獲器に入ってきたものです。名護市が552匹、タイワンハブ551匹、在来種１匹です。本部町、駆除合計332、タイワンハブ308匹、在来が24匹、今帰仁村、駆除212、タイワンハブ210、在来２。恩納村284、タイワンハブ236、在来２。ことしになってそういう資料が出てきているんですけれども、これどう思いますか。普通ですか。
○議長（新里米吉）　保健医療部長。
○保健医療部長（砂川　靖）　済みません。先ほど述べたのは咬症の件数でございまして、捕獲数で言うと、例えば平成19年から28年の累計になりますけれども、これはタイワンハブの捕獲数になりますけれども、この10年間の累計で名護市で1278、それから今帰仁村で1172、本部町で1663、恩納村で2403、読谷村で68、これは市町村が捕獲した件数です。それに加えて沖縄県で4038、合わせて１万622匹捕獲しているという状況でございます。
○議長（新里米吉）　平良昭一君。
○平良　昭一　これもう本当に異常ですよ。もう在来のハブが全くいなくなって、タイワンハブしかとれないんで、捕獲器にかからないんですよ。国頭村、大宜味村、東村ではまだ捕獲例はないと聞いていますけれども、それはいかがですか。
○議長（新里米吉）　保健医療部長。
○保健医療部長（砂川　靖）　国頭村については把握しておりません。
○議長（新里米吉）　平良昭一君。
○平良　昭一　まだこの３村、北部３村はないんですよ。名護が今北限になっているわけですよ。どんどん出てきております。南下もしてきています。どうとめるかで、今後大きな問題になります。ノグチゲラやヤンバルクイナ等影響も出てきますよ。抜本的な改革をしない限りはもう野放し状態になっている。これを有効に利用できるような方法がないかなというのも我々は考えるわけですよ。例えば生態系の調査をしながら、それを観光のお土産に何かできないかとか、そういうような話も食用にするとかもテレビでやっていましたよ。その辺どうですか。
○議長（新里米吉）　保健医療部長。
○保健医療部長（砂川　靖）　タイワンハブの対策については先ほど申し上げたように、まだ実証実験の段階でございます。これで低密度化が図れるということが確認されたら、やっぱり本部とかあるいは読谷そういったところまで恩納まで、どんどん広げていきたいというふうに思っております。北限をとめる対策をどうするかということについてもあわせて今後内部で検討してみたいというふうに思います。
○議長（新里米吉）　平良昭一君。
○平良　昭一　観光に有効に使えるような状況も考えていきましょう。
　それと伊平屋空港の問題ですけれども、知事にお伺いします。
　これ地元はもう架橋と空港はセットだということでの位置づけで頑張ってきております。この件に関して知事の考え方をお聞かせ願います。
○議長（新里米吉）　土木建築部長。
○土木建築部長（上原国定）　空港と架橋がセットでというお話でございますが、やはりそれぞれいろいろ課題がございます。伊平屋空港につきましては、現在、気象観測調査等に具体的に取り組んでおりまして、需要予測の確認ですとか、あと費用対効果の確保など、関係機関と具体的に調整をしながら進めているところでございます。
　航空会社の就航の意向取りつけがまだ課題としてもございますし、費用対効果についてもまだまだハードルがございます。ただ具体的に環境影響評価も進めておりますし、取り組んでいると。ただ、架橋につきましてはかなり事業量、事業費がかかるということで、まだまだコスト縮減についてじっくり研究しながら取り組まなければならないという時点でございますので、まだ非常にスケジュール的な違いがあるということで、双方とも鋭意取り組んでいきたいというふうには考えております。
○議長（新里米吉）　平良昭一君。
○平良　昭一　時間がありませんので、闘犬の飼育。管理法とか規則とかで縛ってはいますけれども、かなり逃げているわけですよね。
　そこで県警にちょっとお伺いしたいんです。県警として、対応方針、飼育規制に対する考え方がありますか。このままだとちょっと厳しいなという率直な意見がありましたらお願いします。
○議長（新里米吉）　警察本部長。
○警察本部長（筒井洋樹）　お答えをいたします。
　まず、県警の対応方針ですが、そういった逃走事案を認知した場合には、我々としては人身への危害の防止というのが一番の重要な課題になりますので、県や市町村と連携をして検索活動を行っているほか、地域住民の方々への情報提供を行います。それから、万が一咬傷事案に発展した場合には、これは法と証拠に基づいて必要な対応を行うということになります。
　また他方で、県警としての意見というお話なんですが、先ほど動物愛護管理法に基づく対応をされているという話が環境部長のほうからありましたけれども、このほか狂犬病予防法等で市町村への登録が義務づけられたり、市町村条例で飼い主の係留義務などの規制が定められていると承知をしております。こういった規制のあり方については、まずはこういった所管の部署において検討がなされるものと考えておりますけれども、その際、警察としてはやはり地域住民の人身の安全という観点から、適切な措置が講じられるということが重要であるというふうに考えております。
○議長（新里米吉）　山内末子さん。
　　　〔山内末子さん登壇〕
○山内　末子　済みません、休憩お願いします。
○議長（新里米吉）　休憩いたします。
　　　午前11時５分休憩
　　　午前11時５分再開
○議長（新里米吉）　再開いたします。
○山内　末子　ハイタイ　グスーヨー　チューウガナビラ。
　デニー知事誕生から２カ月。人間であればようやく首が据わってきた、本当にまだ誕生ほやほやだと思いますけれども、現状は大変厳しい風雨にさらされていると思っております。しかしながら木は風にさらされてこそ根がしっかりと張って葉が生い茂り、そして大きな大木となっていくと言われています。新時代沖縄、歴史を刻むことに苦悩はつきものです。子供たちは未来からの留学生です。沖縄の未来にその笑顔を夢見ながら、デニー知事、頑張っていただきたいと思います。
　それでは一般質問入ります。
　１点目、知事の政治姿勢について。
　(1)、ノーレイン、ノーレインボウ、雨が降るから虹が出る。未来への歩みを進み始めてから２カ月、県民の期待と政府の冷遇があからさまにのしかかるこの今の現状に対して、これからの県政運営にかける決意を伺います。
　(2)点目、選挙戦を通して、知事の周りの若者の笑顔がはじけていたのがとても印象深い。政治離れの若者がふえる中、沖縄の未来を背負っていく若者たちへ何を期待し、何を残していきたいのか所見を伺います。
　(3)、知事訪米の成果の一つとして国連軍縮トップとの面談が挙げられますが、その中で沖縄を平和の緩衝地帯にとの提言があります。そのコンセプトを伺います。また、今後の方向性としてどのような示唆を受けたのか感触について伺います。
　(4)、万国津梁会議設置の目的、沖縄21世紀ビジョンとの整合性、設置に向けてのスケジュールについて伺います。
　(5)、基地政策の抜本的解決策について、具体的な総合プログラムの作成が必要だと考えますが知事の見解を伺います。
　(6)、ワシントン事務所の運用について、これまでの成果と今後のあり方について大幅な見直しも含め知事の見解を伺います。
　２、大学院大学について。
　(1)、創立から７年がたちますが、沖縄県との連携の中でイノベーションの具体的事例と今後の展望を伺います。
　(2)、ＯＩＳＴとの連携の中で見られる人材交流実績と将来的な人材育成の展望について伺います。
　３、教育・福祉行政について。
　(1)、幼児・児童虐待問題について。
　ア、県内の実態と全国比を伺います。
　イ、さまざまな課題改善、対応策を講じる上で虐待防止条例の制定が急がれますが、その計画について伺います。
　(2)、性の多様性の問題について。
　ア、沖縄県ＬＧＢＴ宣言の実現性、マイノリティーの尊重と共生の環境整備をどのように構築していくのか伺います。
　(3)、未婚の母の寡婦控除のみなし適用について、本県の実施状況と対策について伺います。
　(4)、県立高校生の中途退学者の実態と対策について伺います。
　(5)、本県の私立通信制高校の学校数、生徒数、就学支援状況を伺います。
　４、総務行政について。
　(1)、ふるさと納税について、これまでの実績額とその成果、今後の方向性について伺います。
　５、エネルギー政策について。
　(1)、電力自由化について、県内の自由化の状況と本土との比較を伺います。
　(2)、ものづくり産業振興への安定したエネルギー提供として電力自由化が挙げられていますが、遅々として進行していない要因について見解を伺います。
　６、観光振興について。
　(1)、好調な沖縄観光だが、やみくもな開発を避け将来的にも沖縄の自然・文化が生かされ、観光資源として保存継承していくための施策を伺います。
　(2)、観光闘牛について。
　ア、闘牛がうるま市の無形民俗文化財として指定され、伝統文化としても観光資源としても注目されています。全国に向けさらに発信していくために沖縄県の文化財指定に期待がかかりますが、認識を伺います。
　７、おきなわ技能五輪・アビリンピック2018について。
　(1)、おきなわ大会の概要と総括、今後の取り組みを伺います。
　(2)、県内の障害者雇用の状況と課題を伺います。
　８、辺野古新基地建設問題について。
　(1)、新基地建設に係る予算について２兆5000億という膨大な予算額が示されていますが、その算定根拠について伺います。
　(2)、国地方係争処理委員会へ審査を申し出ておりますが、前回との違い、今後の方向性について見解を伺います。
　(3)、国は塩川港の使用が困難とし、民間桟橋からの搬出の計画をもくろんでいますが、使用協定や目的外搬出等問題はないのか伺います。
　(4)、集中協議の中で県土保全条例改正の検討が示されたようだが、その真意と実効性について伺います。
　よろしくお願いします。
○議長（新里米吉）　玉城知事。
　　　〔知事　玉城デニー君登壇〕
○知事（玉城デニー）　山内末子議員の質問にお答えいたします。
　議員からも激励をいただきました。ありがとうございます。
　疾風に勁草を知るという言葉があります。どんなに激しい風が吹いてもしなやかな一本の草がしっかりと風が吹いた後にすくっと立っていられるような足腰を鍛えてしっかり臨んでいきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　知事の政治姿勢についての御質問の中の１の(1)、県政運営に当たる決意についてお答えいたします。
　私は、新時代沖縄の到来、誇りある豊かさ、沖縄らしい優しい社会の構築の３つの視点を踏まえ、公約の実現に向け取り組んでまいります。まず、復帰50年を迎える新時代沖縄を日本経済の再生に貢献し得る方向に導けるよう、沖縄の地理的優位性を生かし、アジアの活力を取り込み、スケール感とスピード感を持ってさまざまな施策を推進してまいります。
　次に、誇りある豊かな沖縄を実現するため、辺野古の新基地建設に反対し、普天間飛行場の一日も早い閉鎖・返還を政府に強く求めてまいります。さらに、過重な基地負担の軽減を図るため、基地の整理縮小を初め、日米地位協定の抜本的な見直し、米軍人・軍属による事件・事故など基地から派生する諸問題の解決に全身全霊で取り組んでまいります。
　また、沖縄らしい優しい社会の構築については、誰ひとり取り残すことなく、全ての人の尊厳を守る自立と共生と多様性の社会づくりを目指すとともに、ウヤファーフジへの敬い、自然への畏敬の念、他者の痛みに寄り添うチムグクルを持って、沖縄21世紀ビジョン基本計画に基づく諸施策を展開してまいります。
　これからあすを担う若者たちに、平和で真に豊かな沖縄、誇りある沖縄、新時代沖縄を託せるよう、公約に掲げた諸施策を着実に推進し、職員一丸となって全力で県政運営に当たる決意であります。
　次に１の(2)、若者たちへの期待等についてお答えいたします。
　私は、ウチナーンチュがこれまで受け継いできたウヤファーフジへの敬い、自然への畏敬の念、他者の痛みに寄り添うチムグクルは、沖縄文化の根底をなすものと考えております。沖縄の若者たちには、そのような人々を魅了してやまない沖縄の文化を存分に生かして、沖縄らしい優しい社会を築いていっていただきたいと思います。
　ドリームズ　カム　トゥルー、夢は必ずかなう。この言葉は、私は大好きです。大きな志を抱いてみずから考え、みずから行動することが大切です。一人一人が輝くための施策の充実を私も誠実に取り組んでまいりたいと思います。
　次に１の(3)、平和の緩衝地帯の提言についてお答えいたします。
　私は、国連の軍縮担当でもいらっしゃる中満国連事務次長との面談において、アジアにおける平和の緩衝地帯として、沖縄から平和の構築を呼びかけていきたいという話をさせていただきました。中満事務次長からは、軍縮や安全保障における女性の視点の重要性などについてもお話がありました。沖縄21世紀ビジョンでは、21世紀に求められる人権尊重と共生の精神をもとに、時代を切り開き、世界と交流し、ともに支え合う平和で豊かな美ら島沖縄を創造することを基本理念としております。その理念のもと、平和の創造に貢献するため、アジア・太平洋諸国等との信頼関係の醸成の場として、沖縄のソフトパワーを生かした地域特性を発揮してまいりたいと思います。
　次に１の(4)、万国津梁会議設置の目的等についてお答えいたします。
　私は、来年度から万国津梁会議（仮称）を新設するため、現在、会議のあり方等について検討しているところです。万国津梁会議（仮称）は、知事の諮問機関として位置づけ、各領域において高い見識を有する方々に参加していただきたいと考えております。この会議での議論をさらなる政策の推進につなげていくことで、沖縄21世紀ビジョンの基本理念及び５つの将来像の実現を促進し、新時代沖縄の構築を図ってまいりたいと考えております。
　その他の御質問につきましては、部局長から答弁させていただきます。
　以上です。
○議長（新里米吉）　知事公室長。
　　　〔知事公室長　池田竹州君登壇〕
○知事公室長（池田竹州）　１、知事の政治姿勢についての(5)、基地問題の抜本的な解決策についてお答えします。
　県としましては、沖縄に米軍基地が集中し、騒音や事件・事故の発生等、県民は過重な基地負担を強いられ続けており、県民の目に見える形での基地負担の軽減が図られなければならないと考えております。そのためには、これまで一度も改定がなされたことのない日米地位協定の抜本的な見直しや、米軍再編で示された在沖海兵隊のグアム移転を含む国外移転及び嘉手納飛行場より南の施設・区域の返還を確実に実施することが重要と考えております。
　県としては、基地問題の解決に向けて、さまざまな施策を研究していきたいと考えております。
　次に１の(6)、ワシントン駐在の成果と今後のあり方についてお答えします。
　ワシントン駐在はこれまで、５度の知事訪米の対応、米国政府・連邦議会関係者との意見交換を通したネットワークの構築、公聴会やシンポジウム等でのリアルタイムな情報収集、米国シンポジウムの開催、英語版パンフレットの作成など、沖縄の基地問題の解決に向け、米国政府等へ働きかけを行っております。
　今後は、沖縄の基地問題の解決に向け、より一層の理解と協力を求めることが重要であると考えております。そのため、ワシントンＤＣ以外での活動にも重点を置き、国連との連携や有識者と連携した会議の開催、連邦議会関係者の沖縄への招聘等に積極的に取り組んでまいります。
　次に８、辺野古新基地建設問題についての(1)、辺野古新基地建設の費用についてお答えします。
　沖縄県は、政府との協議に当たって大まかな目安を持つために、承認願書の資金計画書で示された額と沖縄防衛局がこれまでに支払ったとする額を比較検討し、また、今後必要となる軟弱地盤の改良工事などを考慮し、辺野古新基地に関する完成までの埋立工事に要する費用を概略で算定しました。その結果、費用は最大２兆5500億円かかるものと試算したところです。また、当該費用に埋立完了後の基地施設の建設費用が追加されることになります。
　このように膨大な全体費用について、これまで国会や国民に対して示されておらず、県としては、辺野古新基地建設は、財政的にも極めて困難ではないかと考えております。
　次に８の(2)、国地方係争処理委員会への審査申し出についてお答えします。
　前回、平成27年の審査申し出において、国土交通大臣が沖縄防衛局は私人と同様の立場にあると判断したことにつき、国地方係争処理委員会は、一見明白に不合理であるとまでは言えないとしました。しかし、今回の執行停止決定においては、県が行った承認取り消しが行政不服審査法第２条の「処分」に該当するため、沖縄防衛局が私人と同様の立場に立つものと判断したことから、県は、このような判断は論理の体をなしておらず、一見明白に不合理なものであること等を主張しております。
　県としては、県の主張をしっかりと同委員会に訴え、執行停止の効力をとめることに全力を挙げてまいります。
　次に、８の(4)、県土保全条例についての御質問にお答えします。
　県土保全条例については、政府との協議の中で、謝花副知事から杉田官房副長官に対して、辺野古新基地建設に関係する知事権限として、過去に県内部で検討した経緯があることを伝えたところです。
　県としては、県土保全条例の改正を含め、県の有する条例や規則等を精査し、既存の知事権限以外にもさまざまな方策を検討していくことにしております。
　以上でございます。
○議長（新里米吉）　企画部長。
　　　〔企画部長　川満誠一君登壇〕
○企画部長（川満誠一）　２の大学院大学についての(1)、イノベーションの具体的事例と今後の展望についての御質問にお答えいたします。
　沖縄科学技術大学院大学は、世界最高水準を目指し、世界中から卓越した研究者等を集め、生物学、海洋科学、遺伝学のほか、幅広い分野で研究・教育活動を実施しております。沖縄県では、平成24年９月の同大学院の開学以降、これまでに16件の共同研究を支援してまいりました。支援した具体的な研究内容としては、太陽光等の再生可能エネルギーを効率的に分配する電力システムの研究や、県産微生物による汚染地下水の浄化技術の研究などがあり、今後の実用化が期待されるところです。
　同じく２の(2)、人材交流実績と人材育成の展望についての御質問にお答えいたします。
　開学７年目となる沖縄科学技術大学院大学においては、東京大学やアメリカのマサチューセッツ工科大学等との共同研究や、イギリスのケンブリッジ大学等と学術交流協定を締結するなど、活発な人材交流を行っており、国内外での知名度が向上していると認識しております。これらを背景として、平成30年９月現在、世界40以上の国や地域から174名の学生が集まっており、教職員と合わせて1081名が在籍しております。今後、ＯＩＳＴが学術機関としての知名度をさらに高めていくことにより、沖縄を拠点とした人的ネットワークが一層厚みを増し、沖縄が国際的に評価されていくことを期待しております。
　以上でございます。
○議長（新里米吉）　子ども生活福祉部長。
　　　〔子ども生活福祉部長　大城玲子さん登壇〕
○子ども生活福祉部長（大城玲子）　３、教育・福祉行政についての御質問の中の(1)のア、県内の児童虐待の実態についてお答えいたします。
　平成29年度に本県の児童相談所が処理した児童虐待の相談件数は691件で、前年度の713件に比べ22件、3.1％減少しています。また児童人口1000人当たりの相談件数は、全国の6.86件に対して、沖縄県は2.32件となっており、都道県別では５番目に低い件数となっております。
　同じく(1)のイ、児童虐待防止条例の制定についてお答えいたします。
　児童虐待の防止については、国や自治体、関係機関など社会全体が一体となって取り組むべき課題であると認識しております。国においては、平成28年度に児童虐待防止等に関する法律を改正し、児童のしつけに際して、監護・教育に必要な範囲を超えて児童を懲戒してはならないと明記するなど、増加する児童虐待事案に歯どめをかけるための法整備が進められてきたところです。
　県としましては、引き続き県民への広報・啓発活動等に取り組むとともに、他自治体の状況も踏まえながら、条例について研究を進めてまいります。
　同じく(2)のア、ＬＧＢＴ宣言と共生の環境整備についてお答えいたします。
　県では、差別のない社会の実現に向けて人権問題に関する正しい認識を広めるため、女性、子供及び高齢者の人権を守ることや、性的指向を理由とする偏見や差別をなくすこと、性自認を理由とする偏見や差別をなくすことなど17項目の人権問題について、啓発活動に取り組んでおります。このような啓発活動に取り組むとともに、ＬＧＢＴ宣言などマイノリティーを含む全ての県民の尊厳をひとしく守り、互いに尊重し合う共生の社会づくりを推進してまいります。
　同じく(3)、未婚のひとり親に対する寡婦控除のみなし適用についてお答えいたします。
　これまで、未婚のひとり親家庭の母または父に対する寡婦控除のみなし適用については、各自治体の判断で実施しておりましたが、今年度、厚生労働省が政令等を改正し、全国一律に実施することとなりました。これにより、保育料の算定等において、寡婦控除のみなし適用が行われ、利用料が減額されるなど、未婚のひとり親に対する経済的負担の軽減が図られています。
　寡婦控除のみなし適用の実施については、市町村及び関係機関等と連携を図り、対象者に対する周知に取り組んでまいります。
　以上でございます。
○議長（新里米吉）　教育長。
　　　〔教育長　平敷昭人君登壇〕
○教育長（平敷昭人）　３の教育・福祉行政についての御質問で(4)、県立高等学校における中途退学者の実態等についてお答えいたします。
　県立高等学校における中途退学者は、平成25年度1183人から平成29年度730人と減少傾向にあります。
　県教育委員会としましては、その対策としてスクールカウンセラーや教育相談・就学支援員及び中途退学対策担当教員を配置しており、引き続き、丁寧にかかわり続ける支援・指導を行い、中途退学の減少に努めてまいります。
　次に、６の観光振興についての御質問で(2)のア、闘牛の県文化財指定についての御質問にお答えいたします。
　県教育委員会では風俗慣習、民俗芸能等の中でも本県の生活の推移の理解のため欠くことのできない重要なものについて、県指定無形民俗文化財に指定し、その保護を図っているところです。闘牛につきましては、2018年７月に、うるま市の闘牛が地域を代表する文化として、市の無形民俗文化財に指定されたものと聞いております。
　県の文化財指定につきましては、うるま市教育委員会などから情報収集を行い、可能性について研究してまいりたいと思います。
　以上でございます。
○議長（新里米吉）　総務部長。
　　　〔総務部長　金城弘昌君登壇〕
○総務部長（金城弘昌）　３、教育・福祉行政についての御質問の中の(5)、私立通信制高等学校の学校数等についてお答えします。
　本県が認可した私立通信制高等学校の学校数は４校、生徒数は平成30年５月１日現在で１万995人となっております。平成29年度の就学支援の実績につきましては、高等学校等就学支援金が10億819万5002円、高等学校等学び直し支援金が787万1926円、高等学校等奨学のための給付金が868万6500円となっております。
　次に４、総務行政についての御質問の中の(1)、ふるさと寄附金についてお答えします。
　平成29年度のふるさと寄附金の実績としましては、490件、約3867万円となっております。制度が開始された平成20年度からの累計は、2933件、約２億2430万円となっており、多くの寄附をいただき、沖縄県の貴重な財源として活用させていただいております。
　引き続き沖縄県の推進する施策について、寄附者からの御理解と御賛同がいただけるよう、取り組んでいきたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（新里米吉）　商工労働部長。
　　　〔商工労働部長　屋比久盛敏君登壇〕
○商工労働部長（屋比久盛敏）　５、エネルギー政策についての(1)と(2)、県内の電力自由化の状況等について、５の(1)と５の(2)は関連しますので一括してお答えいたします。
　平成28年の電力の小売全面自由化以降、県内では７社が電力小売販売へ参入しているものと把握しております。また、平成30年７月時点の新電力の販売電力量は、沖縄県を除く全国シェアの15.7％に対して、県内におけるシェアは1.7％となっております。新電力への切りかえが進みにくい要因としては、本県が他電力会社と融通ができない単独系統であること及び供給コストの高い離島を多く抱えることなど構造的不利性を有していることが挙げられます。しかしながら、平成30年４月から沖縄電力が電力の卸販売を開始したことにより、新電力の参入及び切りかえが増加しているところであります。
　次に７、おきなわ技能五輪・アビリンピック2018についての(1)、おきなわ大会の概要と総括等についてにお答えいたします。
　沖縄県で初となる技能五輪・アビリンピック全国大会が、去る11月２日から５日にかけて、県内６市14会場において開催されました。全国からの参加選手は、技能五輪全国大会が42職種に1292名、全国アビリンピックは22種目に388名で、そのうち沖縄県選手は技能五輪に30職種110名、アビリンピックに19種目29名と過去最多となりました。沖縄県の入賞者は、技能五輪で金賞２名を含む18名、アビリンピックで金賞２名を含む９名、合計27名と過去最多となったほか、沖縄県選手団として初の団体賞も受賞するなど、これまでの選手育成の成果があらわれたものと考えております。
　今後も引き続き、全国大会へ沖縄県選手を継続的に派遣し、県内企業等における人材育成を活性化させ、技能水準の向上及び障害者の雇用を促進するとともに、今大会を契機として新たなものづくり産業の集積を図るなど、本県の産業の持続的な発展につなげてまいりたいと考えております。
　次に同じく７の(2)、障害者雇用の状況と課題についてにお答えいたします。
　沖縄労働局の職業安定業務統計によると、平成29年度末時点で、就業中の障害者は7629人、有効求職者数は4717人となっております。障害者の就労・定着に向けては、企業と障害者それぞれに対し、障害特性や能力、職場環境や業務内容に応じた支援が必要と認識しております。そのため県では、障害者に対しての就労支援とあわせ、企業向けに業種別や地域別のセミナーなどを実施しているところであり、引き続き関係機関と連携を図り、障害者の働きやすい環境づくりに取り組んでまいります。
　以上でございます。
○議長（新里米吉）　文化観光スポーツ部長。
　　　〔文化観光スポーツ部長　嘉手苅孝夫君登壇〕
○文化観光スポーツ部長（嘉手苅孝夫）　６、観光振興についての御質問の中の(1)、観光資源の保全・継承の施策についてにお答えいたします。
　県としては、持続可能な観光を実現するためには、観光資源の適切な保全と利用の両立が重要であると認識しております。このため県では、関係者の意識を醸成し、持続可能な環境共生型観光の推進を図ることを目的として、エコツアー事業者等への人材育成や県内外でのプロモーション、市町村が実施する施設整備への補助などを行ってきました。今後とも人材育成を図るとともに、観光関連団体との連携を強化し、観光資源の保全と利用の普及啓発に取り組んでいきたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（新里米吉）　土木建築部長。
　　　〔土木建築部長　上原国定君登壇〕
○土木建築部長（上原国定）　８、辺野古新基地建設問題についての御質問のうち(3)、民間桟橋からの搬出についてお答えいたします。
　民間事業者は、桟橋を設置する際に沖縄県国土交通省所管公共用財産管理規則に基づく使用許可を受ける必要があり、桟橋の利用に関しては、同規則及び許可条件が適用されることとなります。使用目的等については、必要に応じて確認してまいります。
　以上でございます。
○議長（新里米吉）　山内末子さん。
○山内　末子　御答弁ありがとうございました。
　まず知事、私この平和の緩衝地帯というのは、これからの沖縄の新しい魅力という形で、観光だけでもない、そして自然だけでもない、いろんな意味で世界に向けて、ここ沖縄が太平洋を隔ててアメリカ、日本、そして中国、韓国、北朝鮮そして下にある東アジア、その中の真ん中のコアに沖縄がいるという意味では、その歴史も踏まえて大変これは新しい沖縄の持っているものを存分に発揮しながら、世界に向けて発信していく、とても大きなこれからの魅力発信のキーワードになると思っています。それについて、この平和の緩衝地帯ということで沖縄を実現性ですか、それをどういうふうに発信していくのかお聞かせください。
○議長（新里米吉）　玉城知事。
○知事（玉城デニー）　平和の緩衝地帯というこの考えは、先ほど議員がおっしゃったように、この間東アジアにおける平和に向けての各国首脳の会談、それから声明文の発表は本会議でもるる知事公室長が答弁をしたような内容で、着実に平和に向かって各国の協力体制を構築していくということが世界に発せられています。
　沖縄は、アジアの中にあって地理的優位性ということを考えると、沖縄を中心に同心円で円を描くと、４時間で飛んでいける距離の中に約30億人というその人口も抱えている、経済基盤を持っている地域でもあります。ですから、沖縄が平和であることを望むということは、すなわちこの地域における活発な経済活動への寄与に貢献するということを私は常々考えております。ですから、沖縄が平和の緩衝地帯として、例えば沖縄においてアジア各国の、特に女性のトップリーダーの皆さんの会議でありますとか、あるいはファーストレディーの方々が沖縄で普遍的な女性の権利、あるいは平和・自由、子供たちの貧困、各国の持っている現状を話し合い、そこを世界的にどう連携して問題を解決していけるかというその会議を持つにふさわしい場所だと私は常々思っております。2000年のサミットを開催したというその実績を踏まえても、私はそのように沖縄から世界に向けてまずアジア全体で平和について会議など取り持つなど、沖縄からも積極的に貢献していけるようなそういう提言をしていきたいという考えで、平和の緩衝地帯ということを標榜するものであります。
○議長（新里米吉）　山内末子さん。
○山内　末子　理念は伺いました。沖縄の持っている平和に対するエネルギーが、世界の平和のエネルギーとして源になるような、そういうようなことをイメージしてぜひ、例えば今ノーベル平和賞はほとんど最近は若い女性の皆さんたちが紛争地帯のことを頑張ってきたというようなこともありまして、そういう皆さん方の招聘とかいろんなことが考えられると思いますので、ぜひ実現に向けて、スピード感を持ってといつもおっしゃっていますので、スピード感を持った形で目に見える実現性をよろしくお願いしたいと思います。
　それから、大学院大学についてですけれども、これまで７年間使った予算と、それと先ほど生徒数もありましたけれども、その生徒数の中で県内の職員がどれだけいるのかということも、県内の生徒がどれだけいるのかということもお聞かせください。それから、たしか教員については当初300人の教員の招聘ということを目標としていたはずですけれども、その辺の実現性について今どうなっているのかお聞かせください。
○議長（新里米吉）　休憩いたします。
　　　午前11時41分休憩
　　　午前11時41分再開
○議長（新里米吉）　再開いたします。
　企画部長。
○企画部長（川満誠一）　まず、ＯＩＳＴの関連予算の推移でしたが、これまで運営資金で1426億、施設整備費で562億、設備投資補助金で1990億を投じられております。それで、県内の、県の関係者の学生というのは、現在は１名おります。それから、ことし２月に卒業生が出ておりまして、２名在籍しているということでございます。
○議長（新里米吉）　山内末子さん。
○山内　末子　これまでに準備期間も含めてだと思いますけれども、約2000億の事業予算が投入され、その中で県内の生徒がまだお一人だということは、少し悲しい状況かなとは思うんです。県内の、世界最高水準の教育機関がここにあって、なかなかそれが県内の皆さんたち、我々にも――効果がこれからでしょうけど――それをやっぱり見せていく場を少し努力していかなければならないのかなというふうに思いますけれども、ＯＩＳＴ自体はまだまだ建築が続けられていると思っています。最終的にはいつまでにこの建築あるいは全部のＯＩＳＴとしての仕組みができ上がるのか、最終年度まで含めてお願いいたします。
○議長（新里米吉）　休憩いたします。
　　　午前11時43分休憩
　　　午前11時44分再開
○議長（新里米吉）　再開いたします。
　企画部長。
○企画部長（川満誠一）　ＯＩＳＴが目指しているＰＩは300ということでございますが、今現在69でありまして、最終年次は示されていないのですけれども、順次充実させていくということを伺っております。
○議長（新里米吉）　山内末子さん。
○山内　末子　まだまだ発展途上だと思いますけれども、きのうからノーベル賞受賞の様子が報道されておりますけれども、私たちはここから、この大学院大学からノーベル賞の受賞者がいつか出てくるという、これ私沖縄の財産になると思っています。宝になると思っています。そのことをもう少し皆さんで本格的な形でのＯＩＳＴに対する思いをもっと県も一緒になって頑張っていかなければならないのかなというふうに思いますけれども、知事も議員時代は何度か設立に向けても頑張ってきたと思いますけれども、その思いをお聞かせください。
○議長（新里米吉）　企画部長。
○企画部長（川満誠一）　ＯＩＳＴは、論文等の発表についても非常に質・量ともに我が国の中では東京大学、京都大学を上回るレベルに到達しているという話も伺っております。今後は先ほど申し上げましたとおり、ＯＩＳＴの評価が、国際的な評価が高まるにつれて沖縄という地域にＯＩＳＴという最高水準の学術機関があって、人的なネットワークが厚みを増していって、これらのことが大きく波及していくということを期待しているところでございます。
○議長（新里米吉）　山内末子さん。
○山内　末子　ぜひそこはまた県内の子供たち、児童生徒についてもやっぱり本当に大きな大学院大学があるということで、私は子供たちがそこにもっともっと関心を持って、その中で何かしらの示唆が持てるような、夢と希望が子供たちにも与えられるようなそういう施設になっていただきたいなというふうに思いますけれども、教育長の考え方を少しお聞かせください。
○議長（新里米吉）　教育長。
○教育長（平敷昭人）　考え方という御質問でしたが、現在ＯＩＳＴに関連しましては、ＯＩＳＴのほうが主催します県内の小・中・高校生の訪問プログラムというのがございます。また、恩納村の小中学校でのこどもかがく教室でありますとか、ジュニア・サイエンスプログラムなどの取り組みも行われております。またＯＩＳＴと県のほうで共催しておりますが、ＳＣＯＲＥ！サイエンスｉｎオキナワといいまして、起業家精神を育成するための取り組みでありまして、毎年県内の高校生が参加をしている状況でございます。そのほかにも、英語立県沖縄推進戦略事業というのをやっていますけれども、その中でＯＩＳＴでありますとか、米国の総領事館、ＪＩＣＡなどと連携しまして、県内外で英語を活用する国際的な仕事の紹介をする、英語でお仕事プログラムというのも実施しております。
　さまざまな取り組みを行っていますけれども、今後ともＯＩＳＴとの連携によって県内の児童生徒の教育の充実、いろんな視野を広げるような取り組みもやっていきたいと考えております。
○議長（新里米吉）　山内末子さん。
○山内　末子　私が生きているうちにどなたか、大学院大学からノーベル賞が生まれることを期待をしております。
　それでは、ＬＧＢＴ宣言についてですけれども、この件で理念はお聞きいたしました。啓発活動を頑張っていくということですけれども、では実際に何をしていくのか、県庁内のいろんな服務規程やそういうところにも今後取り組んでいくのか。そういった意味では、私はデニー知事の言っているダイバーシティ、多様性、それから差別・偏見からということですので、これ沖縄から――本当にまだまだこの問題については自治体で条例あるいは大きな宣言とかやっているところ余りないんですけれども、やっぱり沖縄からということを含めて、どういうふうなことを今考えているのかお聞かせください。
○議長（新里米吉）　子ども生活福祉部長。
○子ども生活福祉部長（大城玲子）　議員おっしゃるように、今他の都道府県ではＬＧＢＴ宣言を行っている事例はまだございません。
　県としましても、現在沖縄県男女共同参画計画というのがございまして、そのＤＥＩＧＯプランの中に人権の課題として取り入れているところではございますが、ＬＧＢＴについては社会の注目度も集めておりますし、どのような対応ができるかも含めて検討していきたいと考えているところです。
○議長（新里米吉）　山内末子さん。
○山内　末子　お隣の那覇市はパートナーシップ制度を設けたり、浦添市でも今取り組んでおります。そのためにはどうしても今の県庁職員だけでは手狭になってくると思いますので、そういった意味では専門職をしっかりと置いて、その中で本当に早目の形でのこの問題への対応をしていただきたいと思いますけれども、そのことについて知事、副知事どちらかでよろしくお願いします。
　専門職を置いて、しっかりと早目の対策をしていくこと。
○議長（新里米吉）　総務部長。
○総務部長（金城弘昌）　お答えいたします。
　議員御提案の専門職をということではございますので、ＬＧＢＴに対する取り組み、今後子ども生活福祉部と連携をとりながらどういったことができるか、また県としてどういったことをやるべきか、そういったことをしっかり議論しながら必要な職員についても検討していきたいというふうに考えています。
○議長（新里米吉）　山内末子さん。
○山内　末子　次、闘牛についてです。
　これ私、闘牛なんです。うるま市の中での、本当に闘牛文化というのは大変今、文化だけではなくて、本当に観光という形でも大変注目をされておりますけど、紅型に闘牛が入ってくる、コラボをしていく。いろんな意味で文化ってやっぱりいろんなコラボが生まれてきて、また新しい文化に発展していくと思っています。今うるま市が闘牛、文化財として指定しましたけれども、そういう意味ではここにまた沖縄県が文化財を指定していくと、また大きな違う形での文化の、次の世代への新しい文化が生まれてくるかもしれませんので、その辺も含めて、知事もこの間闘牛大会、一緒に旗ものぼりも持ったぐらいですから、闘牛文化についての考え方をひとつお聞かせください。
○議長（新里米吉）　玉城知事。
○知事（玉城デニー）　沖縄県内には、かつて農村の娯楽文化として各地に闘牛場があり、その闘牛を通して人々が苦労をした後でみんなで楽しむという、いわゆる地域の娯楽として定着してきている場所、地域がたくさんあります。
　わけてもうるま市は、その中でも非常に活発で先般山内議員と一緒に――あれ選挙前でしたでしょうか、一緒に行ってのぼりを持って、牛を応援してその牛が勝って、カリーをいただいたということもありました。ウチナーンチュのこのアイデンティティーの中には、勝負が決まったらもうそれで終わり、それ以上傷つけ合わないというその闘牛の精神が、今若い世代、子供たちにもしっかりと根づいてきているということを闘牛場で観戦をしながら、子供から青年の皆さんが中心になって、牛を大切に養っているというそのこともあわせて拝見をさせていただきました。ぜひ沖縄県内にある、さまざまな無形文化財については、沖縄県でも積極的に取り上げていけるよう、指定に向けて取り組んでいけるように前向きに話し合っていきたいと、取り組んでいきたいと思います。
○議長（新里米吉）　山内末子さん。
○山内　末子　よろしくお願いします。
　それでは、辺野古問題です。きのうまで民間企業のところからの搬出について、いろいろな問題も含めて今土建部長からありましたけれども、きのうまでまだ立ち入りも行ってない状況だと思います。でもこれは、どう考えてもやっぱり不条理な今の搬出の仕方ですし、そこは立ち入りをしてその業者と、しっかりと業者から聞き取りもしながら、その現場の中から見出せることがたくさんあると思いますけれども、その立ち入りについてはいま一度どういうふうにいつ立ち入りを考えているのかお聞かせください。
○議長（新里米吉）　土木建築部長。
○土木建築部長（上原国定）　民間の桟橋を使って搬出しているという状況でございますので、立入検査をしっかり行って、その搬出の状況、あと目的等そういったことをしっかり確認していく必要があるというふうに我々も感じておりますので、早期に立入検査を行って、話し合いを持ちながらその状況を確認したいというふうに考えております。
○議長（新里米吉）　山内末子さん。
○山内　末子　現場からは今、山積みされておりますその場所にあります土砂についても、赤土が流れていかないのか、それとその前に搬出された台船に載せられている船から赤土が流れていかないのか、そういう危険性を今現場のほうでは唱えています。そういうことを踏まえると、この状況というのはやはりとても厳しい状況だと思いますし、14日Ｘデーというこの国の本当に無謀なやり方については、私は業者も大変今苦悩していると思っています。防衛局の本当に多分一方的な使用とかそういうことを考えると県がやっぱり企業の皆さんたちの考え方も聞いてくる。そして知事の言っている、対話で本当にどうしていくのか、今後またさらにこの場所から搬出が行われるのかどうかも含めて、早急な企業との話し合いを持つ、その立ち入りも――早急にとおっしゃっていましたけれども、あしたは知事が総理あるいは三役にお会いすると思います。そういった意味でのその前に沖縄県として一体何をきょうやっていくのか、その件をもう一度お聞かせください。
○議長（新里米吉）　休憩いたします。
　　　午前11時56分休憩
　　　午前11時56分再開
○議長（新里米吉）　再開いたします。
　土木建築部長。
○土木建築部長（上原国定）　立入検査についてでございますが、今早急にやはりやらなければならないというふうに我々も考えておりまして、できれば本日中にしっかり行うことで今調整をしているところでございます。
○議長（新里米吉）　環境部長。
○環境部長（大浜浩志）　環境の赤土の部分をまた答弁させていただきますけれども、12月３日に事業場内に入って、無届けの状況がございましたので、一時停止と、それから赤土流出の応急的な措置をとるということを指導しております。12月７日には、そういう措置をとるような行政指導の文書を送付いたしまして、12月10日、昨日でございますけれども、立ち入りはできなかったんですけれども、周辺のパトロールにおきましては、ブルーシートで飛散防止をしているというような状況が確認されております。この指導につきましては、12月12日までに措置をとるようにということで、文書で通知してありますので、翌日の13日には立ち入りをして、確認をしていきたいというふうに考えているところでございます。　
　以上であります。
○議長（新里米吉）　山内末子さん。
○山内　末子　きょう立ち入りの予定があるということで、少し安心もしましたけれども、伊波洋一さんが参議院の中でその土砂についてもたしかそれは黒岩ズリではないのか、それしか投入されないんじゃないのかということを質問いたしまして、その中でこの琉球セメントさんに置かれている土砂はやっぱり赤土が入っているので、このことも問題ではないのかというようなそういう指摘があるんですよね。その前に積み込みされたその土砂も結局同じ土砂なので、その土砂が本当に使える土砂なのか、適法なのかどうかも含めて、やはりここはちゃんと見ていかないといけないと思っています。そういうことも含めて厳正なる対応をお願いしたいと思っております。その台船が今もう出ていますけれもど、実際に14日にＸデーということで、14日に県が停止をする前に出たその土砂は、決してこれは適法ではないと思うんですよね。それも本当に土砂が投入されるのかどうか。この辺についてはどういうお考えでしょうか、県としては。
○議長（新里米吉）　環境部長。
○環境部長（大浜浩志）　赤土等の無通知の現場から搬出されたということでございます。
　赤土条例につきましては、掘削とか盛り土のような行為につきまして、赤土の流出防止を図る目的で制定をしているものでございます。そのような移動行為についても、条例の適用になるかどうかも含めて、今慎重に検討しているところでございます。
　以上であります。
○議長（新里米吉）　山内末子さん。
○山内　末子　済みません、ちょっと先ほど聞き忘れたので、電力自由化についてちょっとまた戻りますけれども、もう遅々として進まないことについて、これ石川の石炭火力発電所、そこからの切り出しをもっと拡大することによって大きな鍵になると言っている専門家がいますけれども、その件について部長のお考えをお聞かせください。
○議長（新里米吉）　商工労働部長。
○商工労働部長（屋比久盛敏）　電源開発は８万キロワットでしたか、今切り出ししていますけれども、そのほかは沖縄電力に供給しているわけですので、そこら辺のバランスがあるんじゃないかと思います。そこら辺はまた国とか、そこら辺の中で検討されるんじゃないかと思います。
○議長（新里米吉）　山内末子さん。
○山内　末子　また辺野古に戻ります。
　予算が２兆5000億という。東京オリンピックの予算が３兆だそうです。それで先日決まった大阪万博が２兆円、本当に膨大な予算になったということで国民から結構批判があります。でも、経済効果が30兆とか、18兆とか、もう10倍以上の効果があるんですよね。沖縄県のこの辺野古については、これだけの予算を使って何が残るのかということをぜひこれは知事、今度総理と会うときにはこういう予算の使い方、これ国民的議論に変えていきたいということまで含めてぜひお話ししていただきたいと思いますけれどもどうでしょうか。
○議長（新里米吉）　玉城知事。
○知事（玉城デニー）　私からは忌憚のない意見をしっかり率直に申し上げたいと思います。
○山内　末子　ありがとうございました。
○議長（新里米吉）　休憩いたします。
　　　午後０時２分休憩　　
　　　午後１時15分再開
○議長（新里米吉）　再開いたします。
　午前に引き続き質問及び質疑を行います。
　新垣光栄君。
　　　〔新垣光栄君登壇〕
○新垣　光栄　皆さん、こんにちは。
　会派おきなわ、新垣光栄、一般質問を行います。
　まずは、玉城知事、御就任おめでとうございます。
　私も同じ前原高校の後輩ですので、よろしくお願いいたします。また、私の義姉が玉城知事に高校時代いじめられたということで、一般質問は少し冷たくなりますけれども、温かい答弁をよろしくお願いします。
　それでは第１、玉城知事の政治姿勢についてお伺いします。
　(1)、県知事就任から２カ月余りが経過しましたが、さきの知事訪米の目的と成果について伺います。
　(2)、県と国の間で続けてきた１カ月間の集中協議の締めくくりとして行われたトップ会談は物別れに終わりましたが、戦略と成果について伺います。
　(3)、日米地位協定の見直しが実現しない限り、沖縄の基地問題の抜本的な解決、北方領土返還交渉は困難と思うが、知事の見解を伺います。
　大枠の２、玉城知事の公約について伺います。
　(1)、東海岸地域の地域資源を生かしながら、大型ＭＩＣＥ施設を核としたにぎわいを東海岸一帯につなげていくサンライズベルト構想について伺います。
　(2)、持続可能な世界水準の観光都市沖縄を目指し、導入に取り組む観光・環境協力税について伺います。
　(3)、子供たちが学業に励むための支援が早急に必要なことから、子供の貧困対策としての中高校生のバス通学無料化について伺います。
　(4)、世界遺産などの貴重な文化空間を共生するまちづくりの核となる中城城跡の旧ホテル跡地について伺います。
　(5)、本島南北軸・東西軸を有機的に結ぶ幹線道路、県道29号線の拡幅工事と県道32号線、35号線、146号線について伺います。
　大枠の３、伝統芸能、伝統工芸の振興について伺います。
　(1)、伝統芸能と伝統工芸の実態はどのようになっているか伺います。
　(2)、伝統芸能の観光資源化と伝統工芸品の産業化の取り組みについて伺います。
　大枠の４、スポーツ振興について伺います。
　(1)、空手公認段位制度と空手の日奉納演武について伺います。
　(2)、各スポーツ競技の拠点施設づくりについて伺います。
　(3)、スポーツ合宿所の整備について伺います。
　大枠の５、県のチョウ制定と県花のデイゴについて伺います。
　大枠の６、台風復旧工事について伺います。
　(1)、相次ぐ台風の影響で、被害を受けて災害復旧工事の必要な港湾や護岸の状況について伺います。
　(2)、国交省及び農水省に対して、県は各地域の災害現場の復旧を迅速に求めているか。また国の査定はどのようになっているか、県の取り組みを伺います。
　大枠の７、墓地行政について。
　(1)、外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法などの改正案が参議院で審議入りし可決された。今後、在留資格者等の増加によって、宗教上の違いから墓地行政にどのような影響が考えられるか伺います。
　(2)、沖縄県の特殊性に基因する事業として、一括交付金での墓地の用地取得ができるか伺います。
　大枠の８、我が会派の代表質問に関連いたしまして、赤嶺昇県議の代表質問、３の(2)、学童保育の課題から質問を行います。
　放課後児童クラブの現場は、国が定めることが望ましいとしている防災訓練、消防訓練、防災マニュアルの作成、非常時の連絡体制の整備について、各市町村の制定状況はどのようになっているか。また、学童に対する市町村のかかわりにもばらつきがあり、県が指導的立場になって支援を行っていく必要があるのではないか、県の所見を伺います。
　以上。
○議長（新里米吉）　玉城知事。
　　　〔知事　玉城デニー君登壇〕
○知事（玉城デニー）　新垣光栄議員の御質問にお答えいたします。
　同じ高校の同窓として、多くの先輩方、活躍していらっしゃる先輩方に見習い、私たちもまたしっかりとその同窓の誇りを持って頑張っていきたいと思います。
　私も1970年代、高校生のときにはロックミュージシャンに憧れて髪は伸ばしていたものの、学校ではいわゆるリーダー部という応援団に所属をしておりました。当時は、前原高校は野球、サッカー、ソフトボール、ハンドボール、バレーボール等県内でも非常にスポーツの強い学校ということもあり、我々応援団はその大会の日程に合わせてバスに乗って、学ランを持ち、太鼓を持って応援に駆けつけるという時代がありました。恐らくそのときに応援歌の練習とか、いろいろな後輩の皆さんの指導に当たっていたころを懐かしく思い出した、先ほどの新垣議員のお話ではなかったかなというふうに思います。青春の１こま、誰にとっても熱い青春時代、そしてそれが生涯にわたってその気概を持ち続けるという気持ちもまた、同窓の誇りであろうというふうに思います。
　では、答弁に移ります。
　知事の政治姿勢についての御質問の中の１の(1)、訪米の目的と成果についてお答えいたします。
　私が、辺野古に新基地をつくらせないことを公約に掲げ、沖縄県知事選挙において過去最多得票で当選したこと、沖縄の過重な基地負担の現状、沖縄の基地建設の歴史的な経緯などについて説明し、対話を通して、沖縄の米軍基地問題の解決について理解と協力を早期に米側に求める必要があると考え、11月11日から16日まで訪米いたしました。米国の経済、文化の中心で多様性にあふれるニューヨークで講演会や国連事務次長との面談を行い、ワシントンＤＣでは政府関係者、有識者との面談、県系人との交流等を行いました。実質４日間という短い滞在日程でしたが、沖縄の実情の発信ができたこと、これからの訪米活動のチャンネル、あるいはパイプになる人脈との接点があったことなど、実りのある、次につながる訪米行動であったと認識しております。
　次に１の(3)、日米地位協定の見直しについてお答えいたします。
　沖縄県としましては、米軍基地から派生する諸問題を解決するためには、米側に裁量を委ねる形となる運用の改善だけでは不十分です。米軍にも航空法などの国内法を適用することなどのほか、日米地位協定を抜本的に見直すことで、我が国の主権を確立させる必要があるものと考えております。
　その他の御質問につきましては、副知事、部局長から答弁をさせていただきます。
　以上です。
○議長（新里米吉）　謝花副知事。
　　　〔副知事　謝花喜一郎君登壇〕
○副知事（謝花喜一郎）　１、玉城知事の政治姿勢についての御質問の中の(2)、集中協議の戦略と成果についての御質問にお答えいたします。
　私は、11月９日から28日まで４回にわたって、杉田官房副長官との協議を行いました。非公開での１対１の協議により、胸襟を開いて、お互いの考え方を確認することができたほか、県の考え方もしっかりと伝えることができたと考えております。４回の協議において、私からは、東アジアの安全保障環境の変化や辺野古新基地の運用まで約13年かかると思われること、完成までの工事費用が明確でなく大きく膨らむ可能性があること、軟弱地盤の地盤改良に必要な変更承認が見通せないことなどを提起し、辺野古移設を断念するよう求めたところです。杉田官房副長官とも、話し合いは重要であるとの認識は共有しており、今後も、政府に対し、対話によって解決策を求める民主主義の姿勢を粘り強く求めてまいります。
　以上でございます。
○議長（新里米吉）　文化観光スポーツ部長。
　　　〔文化観光スポーツ部長　嘉手苅孝夫君登壇〕
○文化観光スポーツ部長（嘉手苅孝夫）　２、玉城知事の公約についての御質問の中の(1)、サンライズベルト構想と大型ＭＩＣＥ施設についてにお答えいたします。
　知事は公約の中で、堅固な県土構造を構築するために、サンライズベルト構想を策定する意向を示しております。同構想の取りまとめにおいては、東海岸地域の地域資源を生かしながら、大型ＭＩＣＥ施設を核としたにぎわいを東海岸一帯につなげていくことが重要と考えております。その意味でも、大型ＭＩＣＥ施設は必要な施設であるとの認識のもと、早期の実現に向けて取り組んでまいります。
　同じく２の(2)、観光・環境協力税（仮称）についての御質問にお答えいたします。
　沖縄観光は本県経済の牽引役として着実に発展してきておりますが、近年、観光客の増加に伴い、多様化するニーズへの対応を初め、県民生活への負荷や環境への影響等、受け入れ対応を中心としたさまざまな課題が顕在化してきております。
　県としては、これらの課題に的確に対応し、沖縄が世界に誇れる観光・リゾート地として発展していくことを目指すとともに、県民生活と調和した持続的な観光振興を図る観点から、法定外目的税である観光・環境協力税（仮称）について、早期に導入できるよう取り組んでまいります。
　次に３、伝統芸能、伝統工芸の振興についての御質問の中の(1)のア、伝統芸能の実態についてにお答えいたします。
　本県の伝統文化である組踊、琉球舞踊、琉球古典音楽などのほか、地域の民俗文化である豊年祭や村踊りなどが国の重要無形文化財や県の文化財指定を受けており、文化財保護法や文化財保護条例に基づき、その保存・活用が図られているところであります。
　県としては、これらの伝統文化等の保存・普及・継承を図っていくことは大変重要であると認識していることから、県立芸術大学における人材育成のほか、若手実演家の育成を目的としたかりゆし芸能公演への支援、観光と連携させた舞台公演の実施、文化関係団体の基盤強化に対する支援など、さまざまな施策を実施しているところであります。
　同じく３の(2)のア、伝統芸能の観光資源化についての御質問にお答えいたします。
　県では、沖縄の特色ある伝統行事や伝統芸能に代表される多様で豊かな文化資源を観光資源として活用し、芸能性やエンターテインメント性が高い舞台公演などの観光コンテンツをつくり、観光客に鑑賞機会の提供を行っております。また、地域の伝統芸能を初めとしたイベント情報を一元化したポータルサイトを構築し、観光資源として沖縄文化の情報発信を行い観光誘客につながる取り組みを行っております。
　県としては、魅力ある文化資源を観光コンテンツとして活用することで、観光客の滞在日数や県内消費額の増加を図り、ひいては文化の産業化を目指していきたいと考えております。
　次に４、スポーツ振興についての御質問の中の(1)、公認段位制度と空手の日奉納演武についてにお答えします。
　公認段位制度については、今年度において、沖縄空手振興ビジョンロードマップ（仮称）策定委員会を設置し、既存の段位制度の現状を踏まえながら、実施機関や段位の認定方法等について検討を行っているところであります。
　空手の日奉納演武につきましては、空手の先人に敬意を表するとともに、空手発祥の地・沖縄を広く国内外に発信することを目的として、沖縄の空手・古武術の県指定無形文化財保持者等による演武を実施しております。今後は、空手の型に秘められた精緻なわざを一般の方々にも広く理解できるよう、若い空手家による型の分解を演武に取り入れることについても検討してまいります。
　同じく４の(2)、各スポーツ競技の拠点施設づくりについての御質問にお答えいたします。
　県においては、奥武山総合運動場の武道館や水泳プール、県総合運動公園の陸上競技場など、県全体のスポーツ振興等を図る観点から、各種競技のための施設を整備しているところであります。
　県としては、県内に１つしかない施設や国民体育大会等の公認基準を満たす必要のある施設など、県において整備することが効率的・効果的な施設について整備することを基本的な考え方としており、民間や市町村との役割分担を踏まえつつ、スポーツ施設の整備を行ってまいりたいと考えております。
　同じく４の(3)、スポーツ合宿所の整備についての御質問にお答えいたします。
　県では、スポーツコンベンションを推進するため、スポーツを目的とした利用者の円滑な受け入れを行うスポーツコミッション沖縄を設置し、スポーツ合宿に関する各種問い合わせ等について対応を行っているところであります。宿泊施設の問い合わせについては、宿泊料金や練習施設までの距離など、利用者の要望に沿って宿泊施設の紹介を行っているところであります。スポーツ合宿所の整備については、利用者の需要や整備後の維持管理など、さまざまな課題があると考えており、県としては、引き続き市町村等と連携しながら、利用者の要望等に適切に対応しつつ、スポーツ合宿の受け入れに積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（新里米吉）　教育長。
　　　〔教育長　平敷昭人君登壇〕
○教育長（平敷昭人）　２の玉城知事の公約についての御質問で(3)、中高生のバス通学無料化についてお答えいたします。
　県教育委員会では、低所得世帯の高校生に対して、奨学のための給付金事業により、通学費を含めた教育費負担軽減の支援を行っております。また、今年度から、児童扶養手当または母子及び父子家庭等医療費助成受給世帯の高校生等を対象に、沖縄県ひとり親家庭高校生等通学サポート実証事業を知事部局において実施しております。今後は、当該事業の結果も踏まえながら、中高生のバス通学費の負担軽減の実現に向け、必要な調査等に着手していきたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（新里米吉）　土木建築部長。
　　　〔土木建築部長　上原国定君登壇〕
○土木建築部長（上原国定）　２、玉城知事の公約についての御質問のうち(4)、中城公園の旧ホテル跡の整備についてお答えいたします。
　県営中城公園は、世界遺産に登録されている中城城跡を核として、沖縄県の歴史、文化、自然を体験・学習できる公園として整備を進めております。旧ホテル跡については、本年８月に建物の補償契約を締結したところであり、解体・撤去工事は、県において実施する予定であります。
　県としては、県営中城公園の早期整備に向け、鋭意取り組んでまいります。
　次に２の(5)、本島南北軸・東西軸を有機的に結ぶ幹線道路等についてお答えいたします。
　はしご道路を構築する幹線道路は、国において南北軸である那覇空港自動車道、沖縄西海岸道路を含む国道58号及び国道329号の整備を行っております。東西軸は浦添西原線、宜野湾北中城線、宜野湾横断道路などを位置づけ、県において早期整備に取り組んでいるところであります。県道32号線、35号線及び146号線については、平成10年度に整備を完了しており、県道29号線（那覇北中城線）については、那覇市汀良交差点から西原町上原交差点までの４車線化に鋭意取り組んでいるところであります。
　次に６、台風復旧工事についての御質問のうち(1)、港湾及び護岸施設の被害状況についてお答えいたします。
　台風24号、25号により、北大東港、渡嘉敷港、水納港、本部港において、岸壁の被災や消破ブロックの消失等の被害が発生しております。また、平良海岸、水釜海岸においても護岸が被災しております。現在、復旧工事に必要な調査設計を行っており、可能な限り早期に復旧するよう取り組んでいるところであります。
　次に６の(2)のア、災害復旧の取り組みについてお答えいたします。
　公共土木施設の災害は、被災後、直ちに各施設管理者において被害状況の調査が行われ、災害復旧事業の採択に向けた被害報告を行い、国土交通省に対し、速やかに査定の手続を進めてきたところであります。
　以上でございます。
○議長（新里米吉）　商工労働部長。
　　　〔商工労働部長　屋比久盛敏君登壇〕
○商工労働部長（屋比久盛敏）　３、伝統芸能、伝統工芸の振興についての(1)のイ、伝統工芸産業の実態についてにお答えいたします。
　本県には、国の法律に基づき指定された伝統的工芸品が16品目、県の条例に基づき指定された伝統工芸製品が26品目ございます。これら伝統工芸品等を製造する工芸産業の平成28年度実績としましては、生産額が40億1400万円、従事者数が1812人となっているところです。
　次に同じく３の(2)のイ、伝統工芸品の産業化の取り組みについてにお答えいたします。
　本県では、伝統工芸を持続的に発展できる産業として競争力を高めるため、人材育成や販路開拓、原材料の安定確保、現代のニーズに対応した製品開発などに取り組んでいるところであります。また、工芸産業の拠点として、観光客や県民、子供たちが工芸体験できる施設や展示販売、インキュベート施設等を備えた工芸の杜（仮称）の整備を進めているところであります。
　以上でございます。
○議長（新里米吉）　環境部長。
　　　〔環境部長　大浜浩志君登壇〕
○環境部長（大浜浩志）　５の県のチョウの制定と県花のデイゴについての御質問の中の(1)、県のチョウ制定と県花のデイゴの保全についてお答えします。
　沖縄県が県のチョウを指定することについては、県民一人一人が沖縄県の持つ自然の豊かさへの理解を深めることにつながるものと考えております。昨年11月に県のチョウ制定を目指す県民の会による総選挙が行われましたが、県からは、宮古・八重山地域を含めた全県的な機運の高まりが必要であることを同会に伝えており、その結果を踏まえて、県のチョウの制定について調整を進めていきたいと考えております。
　また、県花のデイゴにつきましては、平成17年に外来種のデイゴヒメコバチが国内では初めて石垣島で確認されて以降、県内全域に蔓延し、デイゴの開花抑制や樹木の衰退等の被害を与えております。そのため、県では、希望する市町村に対し補助金を交付し、薬剤樹幹注入による防除対策を実施しており、平成29年度は、県内15市町村の学校や公園などのデイゴ646本に対策を行ったところです。今後とも、市町村や関係機関等と連携を図りながら、デイゴの保全に努めてまいります。
　以上でございます。
○議長（新里米吉）　農林水産部長。
　　　〔農林水産部長　島尻勝広君登壇〕
○農林水産部長（島尻勝広）　６、台風復旧工事についての御質問の中の(2)イ、漁港関係施設の災害復旧に向けた県の取り組みについてお答えいたします。
　台風24号により被災した漁港関係施設については、11月29日現在、漁港施設38件、海岸保全施設２件、漁業用施設１件、合計41件、被害額約６億円となっております。県では、台風来襲後、速やかに現地調査による被災状況の確認・報告を行うとともに、特に台風25号による増破などが懸念された施設については、国との協議を経て、応急復旧による対応を講じたところであります。 また、国による災害査定については、平成30年11月末までに完了しております。
　県としましては、速やかに災害復旧工事が完了するよう、引き続き取り組んでまいります。
　以上でございます。
○議長（新里米吉）　保健医療部長。
　　　〔保健医療部長　砂川　靖君登壇〕
○保健医療部長（砂川　靖）　それでは、７の墓地行政についての御質問の中の(1)、外国人労働者が与える影響についてお答えします。
　外国人労働者の中には、宗教上の理由により火葬が認められていない者もいることから、今後、土葬を望む者の出現が考えられます。現在、国内では、公衆衛生上の問題や墓地の構造等の問題から、一部の地域を除き、土葬はほとんど行われておりませんので、今後、土葬が可能な墓地の確保が問題になる可能性があると考えております。
　次に、(2)の一括交付金による墓地用地の取得についての御質問にお答えします。
　県内の一部の市町村において、沖縄振興特別推進交付金を活用して、公営墓地の整備が行われている事例がありますので、交付金を活用した公営墓地整備の可能性について、市町村とともに研究していきたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（新里米吉）　子ども生活福祉部長。
　　　〔子ども生活福祉部長　大城玲子さん登壇〕
○子ども生活福祉部長（大城玲子）　８、代表質問との関連についての(1)、放課後児童クラブの防災対策についてお答えいたします。
　放課後児童クラブの防災マニュアルについては、国が策定した指針を踏まえ、クラブにおいて作成することとされております。ほとんどのクラブにおいて、マニュアルは作成されているものの、内容が不十分であったり、緊急時の連絡体制等について保護者と共有が図られていないなどの課題があるものと考えております。また、災害時の対応については、クラブの設置されている場所や市町村の防災体制により、それぞれ対応方法が異なると考えられることから、クラブと市町村間の連携が重要であります。
　県としましては、関係団体から現場の意見を伺うほか、市町村に対し、優良事例等の情報提供を行うとともに、クラブとの連携強化を働きかけるなど、クラブの防災対策強化に取り組んでまいります。
　以上でございます。
○議長（新里米吉）　新垣光栄君。
○新垣　光栄　それでは順を追って再質問させていただきます。
　まず初めに大枠の１、デニー知事が訪米されて、この成果は先ほどから聞かせていただいているんですけれども、私も訪米した際に、やはり一番現地の人たちと触れ合ったり、議員、議会関係者、そして環境団体、労働団体、女性団体、人権団体等と協議していく中で、この方々がアメリカで私たちの沖縄も意見をどんなに伝えてもまた最初からなんですよね。それよりは沖縄に招聘していただいて、沖縄でじっくり基地問題、それから人権問題に触れていただいたほうが効果があるんではないかなと思っておりますので、その沖縄に来た団体の皆さんが今頑張っているんですよ、アメリカで。そういう運動を起こしながら。その辺が私は訪米したときに特に感じた、強く印象に残った点でありますけれども、知事はそういう招聘に関してはどういうお考えであるかお願いします。
○議長（新里米吉）　知事公室長。
○知事公室長（池田竹州）　お答えします。
　今回の知事訪米におきまして、大学での講演、そのほかいろいろな活動を行いました。そのような意見交換の中で、やはり沖縄のことをきちんと知っていただくということは、非常に重要だと考えております。
　次回以降、訪米に限らず、ワシントン事務所の新たな取り組みとしまして、連邦議会議員など沖縄のほうに招聘するような取り組みについてもぜひ研究していきたいと思っております。
○議長（新里米吉）　新垣光栄君。
○新垣　光栄　ぜひ招聘していただいて、沖縄のことをしっかり理解してもらうように取り組んでいただきたい。
　そして、せっかく沖縄事務所があるものですから、台湾や香港のように、観光やビジネスにもつなげていけるようなそういう事務所にしてはどうかなと思っておりますけれども、その辺の所見をお願いいたします。
○議長（新里米吉）　知事公室長。
○知事公室長（池田竹州）　ワシントン事務所の活動につきましては、次年度以降、例えばワシントンＤＣ以外の活動にも重点を置き、またなるべくさまざまな分野――県人会との交流は今積極的にやっているところですけれども、可能な限りさまざまなところで情報収集したり、交流を深めるような形で取り組んでいただきたいと思います。
○議長（新里米吉）　新垣光栄君。
○新垣　光栄　よろしくお願いします。
　次(3)、私はこの日米地位協定の見直しに関して、今回の日ロ両政府における６月に協議が行われる２島返還交渉の中で、北方領土が日米地位協定の改定なく返還された場合、沖縄にとってもこの日本とアメリカの問題ではなく、基地問題が日本政府の問題だということがはっきり見えてくると思いますので、大きな手がかり、チャンスに、基地問題を解決する上で大きな手がかりと言ったらちょっとおかしいんですけれども、チャンスが生まれてくるのではないかなと思っておりますけれども、その辺の所見を伺いたいと思います。
○議長（新里米吉）　知事公室長。
○知事公室長（池田竹州）　北方領土に絡みましては、報道によりますと、谷内国家安全保障局長とロシアのパトルシェフ安全保障会議書記が会談した際、２島（歯舞群島・色丹島）を引き渡したら米軍基地は置かれるかとの問いに対し、谷内氏が可能性があるというふうな回答がなされたとの報道がございます。また一方、先月16日には、北方領土をめぐる日ロ交渉において、安倍総理がプーチン大統領に対し、２島が返還されても日米安保条約に基づいて米軍基地を島に置くことはないというふうに伝えていたという報道もございます。いずれにしても、日米地位協定に基づきまして、米軍基地の駐留を認められているところです。その辺含めて抜本的な改正というのは、私どもも求めているところです。
○議長（新里米吉）　新垣光栄君。
○新垣　光栄　今後、その辺も重視しながら展開をしていただきたいと思っています。
　次に、知事の公約についてお伺いいたします。
　(1)、このＭＩＣＥ誘致に関して、私はこのサンライズベルト構想を成功させるためにも、ＭＩＣＥ施設はとても必要だと思っています。このＭＩＣＥ施設に経済界はどのような動きをしているか。また、現在のコンベンションイベントで手詰まり感を感じていると私は思っているんですけれども、どうして経済界は動きが鈍いのか。沖縄の未来を考えていないのか。今で満足しているのか。どういう見解を県はお持ちですか。
○議長（新里米吉）　文化観光スポーツ部長。
○文化観光スポーツ部長（嘉手苅孝夫）　お答えいたします。
　大型ＭＩＣＥ施設の建設促進のためには、やはり経済界の皆さん方のお力もまた御理解も大変必要だということで、私どもは要所に機会を与えていただきまして、資料をもとに説明をさせていただいております。その資料の精度もかなり高いという評価もいただきまして、大型ＭＩＣＥの建設促進に関しましては、経済界の方々の理解も得られているものというふうに承知しております。
　以上です。
○議長（新里米吉）　新垣光栄君。
○新垣　光栄　理解が得られているというのであれば、しっかり県が一緒になって動かないといけないと思いますよ。もっとやっぱり業界にも――やはり私も、業界もＭＩＣＥが来るのを望んでいると思います。それだからこそ一緒になって動かないと予算の獲得もできないと思いますので、しっかりその辺は業界と一緒になって動いていただきたい。どういうお考えですか。
○議長（新里米吉）　文化観光スポーツ部長。
○文化観光スポーツ部長（嘉手苅孝夫）　まさしく議員のおっしゃるとおりでございますので、これは官のみならず業界、経済界も一緒になって連携をして、建設促進に向けて取り組んでいきたいと思います。またその努力も我々は経済界の方々ときちんとお話をしながら、一生懸命一緒に努力をしていきたいというふうに思っています。
　以上です。
○議長（新里米吉）　新垣光栄君。
○新垣　光栄　そして次、このサンライズベルト構想は、大型ＭＩＣＥを核としたにぎわいを東海岸一帯に広げていくことが重要との答弁をいただきましたけれども、東海岸地域は多くの市町村が市街化調整区域であることから発展が制限されております。計画的な発展ができない地域となっていることについて、県はどのようにお考えでしょうか。
○議長（新里米吉）　土木建築部長。
○土木建築部長（上原国定）　東海岸地域、特に市街化調整区域が広くありまして、市街化が計画的にできないという御意見があるのは承知しております。まちづくりにおきまして、市町村の意見が非常に重要でございまして、市町村と連携しながら取り組みたいというふうに考えています。今基礎調査も行っておりますので、その中で市町村と意見交換をしながら、将来のまちづくりについてしっかり取り組んでいきたいと考えております。
○議長（新里米吉）　新垣光栄君。
○新垣　光栄　土地利用するには市町村の考え方が最も重要であり、現在、地域区分のあり方について、市町村と意見交換しながらということで、座波県議にもお答えがありました。今の答弁も全く一緒だと思いますけれども、市町村は市町村の範囲でしか自分たちの都市計画ができないんですよ。この市街化調整区域、東海岸における調整区域は、市町村にまたがった区域であることから、県の考え方が重要であり、県が広域的な立場から主体的な取り組みを行って、各市町村をリードしていくということにならなければ、この東海岸一帯の開発はできないと思っておりますけれども、その辺についてはどうお考えですか。
○議長（新里米吉）　富川副知事。
○副知事（富川盛武）　このサンライズベルト構想につきましては、ＭＩＣＥに関する地元市町村との意見交換の中で、市町村からおっしゃったように市町村単位ではなかなか難しいので、県でリーダーシップをとって、そういう構想を出してもらいたいという要求が発端でございます。御承知のように、ＭＩＣＥができますと、東海岸、中城村も通って、沖縄市、うるま市も通って、あと１本のこの交通も含めて背骨ができると、重層的に展開するということで、その中でＭＩＣＥの機能も重要になるということで、これから取り組んでいきたいと思います。新沖縄経済戦略の中で、これを取り組んでいくということが盛り込まれております。
○議長（新里米吉）　新垣光栄君。
○新垣　光栄　ぜひよろしくお願いします。
　この復帰50年近くになっても、市街化調整区域が制限されていてスプロール化の原因となっているということなんですけれども、これを調整しないからこそ無秩序な市街化が形成されていって、点在して、本当に国際基準の町をつくろうとしているのかなと思うことになっておりますので、これからスピード感とスケール感を持って副知事は進めていきたいと言っていますので、ぜひこの広域的な土地利用、インフラ整備、総合的な政策は県全体、企画、土木、また観光部、総合的に一体となって進めていかなければならないと思っています。農林水産も農地法の関係でいろいろ出てくると思いますので、県が一体となって取り組まなければならないと思っておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。
　それでは次、休憩お願いします。
○議長（新里米吉）　休憩いたします。
　　　午後１時55分休憩
　　　午後１時55分再開
○議長（新里米吉）　再開いたします。
○新垣　光栄　次(2)、継続可能な世界水準の観光都市沖縄を目指して導入を考えております観光税についてですけれども、４月ごろだと思うんですけれども、経済団体が観光税を創出するようにと経済団体から言ってきたわけです。早目にやってほしいと。それをなぜちゅうちょしているのか。もっとスピード感を持って導入できないのか、観光税導入ができないのか。国がもうやってしまうと、目的税、やってしまうと二重の課税になるような気がして、この税負担の荷が重いのではないかなと思っていますので、県が早目にやっていくことが大切ではないかと思っていますけれども、その辺に関しての答弁をお願いします。
○議長（新里米吉）　文化観光スポーツ部長。
○文化観光スポーツ部長（嘉手苅孝夫）　議員おっしゃる経済界というのは、沖縄観光コンベンションビューローのことかなと思いますけれども、向こうのほうでワーキンググループでさまざまなホテル関係含めまして、企業体の皆さん方から御意見を頂戴いたしまして、その答申と言いますか、提言を頂戴したところでございます。
　私どもは、提言もそうでございますけれども、かつてこの観光税に関しまして議論した経緯もございます。その当時と状況違っておりますので、今まさにその意味では、千載一遇のチャンスということでございまして、その取り組みを検討委員会を設けまして、そのまた下に分科会を設けまして、今活発に議論しているところでございます。目標といたしましては、2021年、平成33年度を一つの目途にしておりますけれども、議員のおっしゃるように、もっとスピード感を持ってやる必要ということで、もっと早目にできないかということを検討委員会の中でも共通の認識を持ってできるだけ早く導入しようということでございます。ちなみに、国のほうは出国税がございますので、国の出国税とこれはまた同一のものではございませんので、国の出国税とは別に、またきちんと県のほうで観光目的税の実現に向けて取り組んでいきたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○議長（新里米吉）　新垣光栄君。
○新垣　光栄　ぜひ早急にやっていただきたいと思っております。せっかく経済界から提言があったので、そしてその税収を有意義に使っていただいて、さらなる観光の発展につなげていただければいいなと思っております。
　そして次(3)、バス通学無料化について、新聞でも拝見しましたけれども、もうできないんではないかという声が聞こえてきますけれども、その辺は今どのように考えているのか。確実に実施していくのか、いつごろ――今調査をやっているということなんですけれども。
○議長（新里米吉）　教育長。
○教育長（平敷昭人）　お答えします。
　新聞も拝見いたしました。このバスの無償化につきましては、財源もありますし支援の方法等の課題を整理する必要がございます。検討事項としましては、実態把握もそうなんですけれども、支援方法であります。例えば給付額の認定方法でありますとか給付の方法、また関連するバス会社との調整等々もございますので、その辺を踏まえて、知事からもスピード感を持って対応するようにという話があります。その辺を整理して、これ一、二年で終わるような事業ではありませんので、一旦始めますと将来にわたってという事業になりますので、その辺を整理してから支援に入っていきたいと思っております。
○議長（新里米吉）　新垣光栄君。
○新垣　光栄　財源の問題が少し引っかかっているようですので、その辺で私は子供の貧困対策とバス通学費の問題と交通渋滞対策、子供たちがバスを活用することによって大分交通渋滞が解消されると思います。その２点の観点から、まずは半額にして一律6000円のフリーパスを提案したり、いろんな施策があると思うんです、その前に。そういう前の段階の施策でも、一気にやるのではなく段階的にやることも必要ではないかなと思っています。交通渋滞対策も一緒に含めれば、財源も浮いてくると思いますけれども、そういう考えはないのか。
○議長（新里米吉）　教育長。
○教育長（平敷昭人）　そのような視点も含めて、いろんな観点から整理をしてまいりたいと思っております。
○議長（新里米吉）　新垣光栄君。
○新垣　光栄　そのバス無料化、通学費の無料化は知事の公約にも入っておりますので、知事からの所見も伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（新里米吉）　玉城知事。
○知事（玉城デニー）　先ほど教育長から答弁がありましたとおり、今さまざまな形から検討を進めていこうというふうになっております。
　私がこれを公約に掲げた最も根本的なものは、子供たちが親の収入を助けるために、通学費を自分でアルバイトなどで捻出する。それで勉強する、学校に行く時間が妨げられてしまっているというその現実が、そういう問題に直面している子供たちが非常に多いという現状を知ったからなんです。ですから、できる限りその家庭の収入を支えようとしている子供たちには、より学業に専念していただけるような環境をつくること、これはもう子供たちを社会全体で育てていくということの公的な役割であると思いますので、その方向でしっかり取り組んでいきたいと思います。
○議長（新里米吉）　新垣光栄君。
○新垣　光栄　いろんな角度から早急に、段階的にできるように考えていただきたいと思います。
　それでは(4)、世界遺産の中城城跡のホテル跡地、本当に土建部の皆さんの頑張りによって、ホテル跡地の問題が解決することになりました。今後、いつごろこの解体を予定しているのか、時期は。お願いします。
○議長（新里米吉）　土木建築部長。
○土木建築部長（上原国定）　お答えいたします。
　建物の撤去工事につきまして今現在、設計を行っているところであります。設計といいますのは、やはり解体の方法、あとボリューム、数量等も出さないといけませんが、そういったことを行っております。
　県としては、速やかに設計が完了次第、解体工事に着手したいというふうに考えております。
○議長（新里米吉）　新垣光栄君。
○新垣　光栄　ぜひ早期に解体をしていただいて、それをやることによって、今私たちが中城村でも考えているんですけれども、その販売所の設置とか案内所の設置等いろんな提案ができると思っておりますので、また県と一緒になって中城村、北中城村が中城城跡の所有者でありますので、一緒になって頑張っていただきたいと思っています。よろしくお願いいたします。
　続きまして(5)、この県道29号線に関して、南北軸なんですけれども、私はこの29号線が西原でとまることが非常に問題があるのではないかなと思っています。この29号線を新たなはしご道路の軸に置いて、この軸を中城、北中、沖縄市まで１本、今那覇から西原まで行っておりますので、これは下地幹郎さんが予算頑張ったと思っておりますけれども、そういう流れの中で、今西原でとめるのではなくて沖縄市までもう一つ高速と平行した、核となる路線が必要ではないかと思っております。どうでしょうか。
○議長（新里米吉）　土木建築部長。
○土木建築部長（上原国定）　お答えいたします。
　県道29号線、那覇北中城線でございますが、先ほど答弁でも申し上げましたけれども、今現在、那覇市の汀良から上原交差点まで４車線化の事業を行っております。その先の拡幅整備だということだと思いますけれども、今現在の事業中の箇所の進捗状況もしっかり確認しながら、ただ普天間飛行場の中に縦貫道路の計画もございますので、そういった広域的な交通量の役割分担、その辺もちょっと気になるところでございますが、そういったところも踏まえながら、やはり将来的にはその拡幅も検討しなければならない課題だというふうに考えております。
○議長（新里米吉）　新垣光栄君。
○新垣　光栄　この議論はまた新たにやりますけれども、もう一つ東西線が、私はこの東西線、今３本あるんですけれども、戦後新たな県道が１つも入っていないのはその間なんですよ。そしてその３つの路線、全部途切れているんです。それは土建部長わかると思いますので、１本でもしっかりとした幹線道路をつくらないと、今中城村のほうでも南上原の住宅地が張りついたおかげで１時間以上、この８キロを進むのに１時間以上交通渋滞するという状況になっておりますので、どうにかこの東西線の整備を考えていただきたいと思っておりますけれども、どういう状態で進んでいるのかお伺いします。
○議長（新里米吉）　土木建築部長。
○土木建築部長（上原国定）　お答えいたします。
　先ほども答弁いたしましたが、県道32号線、35号線、146号線については、もう既に整備は完了しておりますけれども、確かに現在普天間飛行場跡地を横断する道路、宜野湾横断道路の構想がございます。そういった形で新たな横断道路の必要性も十分あると思いますので、その辺長期的に検討していかなければならないと考えております。
○新垣　光栄　どうもありがとうございました。
○議長（新里米吉）　宮城一郎君。
　　　〔宮城一郎君登壇〕
○宮城　一郎　ハイサイ　グスーヨー　チャー元気ですか。
　２月に質問の機会をいただきましてから６月、９月と質問することができませんでした。日に日に存在感がなくなっております社民・社大・結連合の宮城一郎でございます。
　９月に、壇上からではありますが知事にお祝いを申し上げる機会もございませんでしたので、改めて満身の喜びを添えまして、おめでとうございます。
　それから同じく９月30日に仲間がふえました。大浜一郎議員、私これまで２年間、議会の中で県議会のイチローの名をほしいままにしていたんですけれども、非常にびびっております、というか恐れおののいていますので、ぜひほどほどによろしくお願いします。山内末子さんもおめでとうございます。
　それでは通告に準じて質問させていただきます。
　１、平成29年度に実施された那覇空港観光案内所の実証実験について。
　(1)、実証実験事業としての平成29年度の成果と反省、及び結果を受けて、平成30年度は本格導入となったのか。試験継続か。あるいは廃止したのか教えていただきたいと思います。
　２、住宅宿泊事業法（民泊新法）施行について。
　(1)、まず文化観光スポーツ部に伺います。
　沖縄観光における民泊に期待する役割、可能性について県の考えを伺います。
　(2)、続いて保健医療部です。
　６月の住宅宿泊事業法施行以後、県内の民泊事業届け出件数の状況を伺います。また、施行以前、県が把握していたインターネット仲介サイトの掲載件数と比較した所見もあわせてお伺いさせてください。
　(3)、一方、県内旅館業法申請件数、特に簡易宿所について、住宅宿泊事業法施行以前と以後の状況を伺いたいと思います。
　３、大型ＭＩＣＥ施設について。
　さて、県がこれまで説明していためどとする10月が過ぎました。
　(1)、基本設計に対する一括交付金交付の状況を伺います。
　(2)、本事業推進に際し、これまでの県の取り組み、特に県関連国政議員に対する要請等は十分だったのか伺いたいと思います。
　４、好調が続く沖縄観光について。
　ＯＣＶＢｎｅｗｓおきなわ観光天気予報（予測）は長く晴れマークを続けてきましたが、11月号で同月の動向予測が晴れ時々曇りに転じました。
　(1)、ＯＣＶＢｎｅｗｓおきなわ観光天気予報（予測）による今後の観光景気動向を解説いただきたい。
　(2)、沖縄観光景気動向の2018年度の着地見込み及び2019年度の展望をお伺いいたします。
　５、平成33年度の導入を検討している観光目的税について。
　テレビ新聞等でもこのところ観光目的税について報道が活発になっています。
　(1)、税徴収の方法、使途などについて、現時点までの議論経過をお伺いします。
　(2)、徴収方法として考えられる業界・団体との意見交換はどのような感触か教えてください。
　６、泡盛原酒について。
　(1)、泡盛原酒とは何か。定義、品目、流通状況などをお伺いいたします。
　(2)、沖縄白酒「王国貢酒」と銘打ち、泡盛原酒の中国への販路拡大が始まりました。泡盛の出荷量減少が続く現状で、この新しい展開をどのように考えているか所感を伺います。
　７、米海兵隊普天間基地における残留性有害物質の高濃度汚染について。
　たびたび検出されている普天間基地周辺のＰＦＯＳですが、ことし８月、９月の調査では最高値を検出したと聞いています。
　(1)、昨年11月の答弁では、米海兵隊に対しては、沖縄防衛局を通して、ＰＦＯＳ等の原因を確認するための調査について調整する場の設定を要請しているとのことでありました。その後の進捗、あるいは結果をお伺いします。
　８、沖縄における在日米軍施設・区域における統合計画、返還条件について。
　普天間基地の５年以内の運用停止の期日が目前に迫ってきました。辺野古が完成しても他の条件が整わなければ普天間は返還されないとした稲田元防衛大臣発言がありましたが、以下伺います。
　(1)、返還８条件の進捗状況を伺います。
　(2)、普天間代替施設では確保されない長い滑走路を用いた活動のための緊急時における民間施設の使用の改善についてお伺いします。
　９、我が会派の代表質問との関連について。
　比嘉京子議員の代表質問に関連してお伺いします。
　県民投票条例について。
　(1)、第13条に定める事務処理移譲について現時点の41自治体の同意状況を教えてください。
　以上です。
○議長（新里米吉）　玉城知事。
　　　〔知事　玉城デニー君登壇〕
○知事（玉城デニー）　宮城一郎議員の御質問にお答えいたします。
　沖縄における在日米軍施設・区域における統合計画、返還条件についての御質問の中の８の(1)、普天間飛行場返還条件の進捗状況についてお答えいたします。
　平成25年４月の統合計画で示された８項目の返還条件の一つ、ＫＣ130飛行隊による岩国飛行場の本拠地化については、平成26年８月に完了しております。また普天間飛行場の能力の代替に関連する、航空自衛隊新田原基地及び築城基地の緊急時の使用のための施設整備についての項目に関しては、ことしの10月24日に日米合同委員会の承認を得たと承知しております。
　その他の御質問につきましては、部局長から答弁をさせていただきます。
　以上です。
○議長（新里米吉）　文化観光スポーツ部長。
　　　〔文化観光スポーツ部長　嘉手苅孝夫君登壇〕
○文化観光スポーツ部長（嘉手苅孝夫）　１、平成29年度に実施された那覇空港観光案内所の実証実験についての御質問の中の(1)、那覇空港等観光案内所の実証実験についてにお答えいたします。
　県では、平成29年度から30年度にかけて、那覇空港観光案内所において、バス乗車券などの交通系商品、着地型商品等を実証実験として販売し、その結果、観光客の利便性及び満足度の向上につながっていると考えております。平成29年度においては、８社の24商品を販売し、総販売額は1500万円で、全販売数6049件のうち、交通系商品が９割を占め、着地型商品は１割となっております。課題といたしましては、観光案内所において旅行商品を販売しているという周知が十分でないため、販売増加につながっていないということがありました。今後は、今年度までの結果を踏まえ、平成31年度からの本格導入に向け、検討していきたいと考えております。
　次に２、住宅宿泊事業法（民泊新法）施行についての御質問の中の(1)、沖縄観光における民泊に期待する役割、可能性についてにお答えいたします。
　沖縄教育旅行における民泊については、県外の児童生徒が沖縄の生活文化や食をじかに体験することにより、沖縄に対する理解を深め、沖縄に好意を持つことが期待される学習効果の高いメニューの一つと考えております。一般観光における民泊については、観光客に多様な宿泊手段を提供するとともに、特に欧米からの外国人観光客が長期滞在や地元との交流を望む傾向にあることから、家主との交流や地元のおもてなしいかんによって、満足度の向上が図られ、リピーター化にもつながるものと理解しております。
　次に３、大型ＭＩＣＥ施設についての御質問の中の(1)、基本設計に係る一括交付金の状況についてにお答えいたします。
　大型ＭＩＣＥ施設は、アジアのダイナミズムを取り込み、本県の持続的発展に寄与する重要な施設であります。県は、基本設計の交付決定に向けて、国が課題とする需要・収支見込み及び周辺受け入れ環境整備の見込みについて丁寧に説明を重ね、さらに精緻な資料作成のためには基本設計が必要不可欠であることについて国の理解を求めております。
　県においては、施設の整備に向けて国との協議を継続しているところであり、沖縄の成長可能性を引き出す大型ＭＩＣＥ施設の実現に向けて粘り強く取り組んでまいります。
　同じく３の(2)、大型ＭＩＣＥ施設整備事業のこれまでの取り組みについての御質問にお答えいたします。
　県はこれまで、基本設計の交付決定に向けて、内閣府に対し、十分な根拠のある資料を作成し、丁寧に説明を重ねており、県内経済団体や関係市町村等からも資料の精度について高い評価を得ているところです。また、県選出国会議員を初め、国の各政党の皆様に対し、大型ＭＩＣＥ施設整備に係る支援の要請を重ねてきており、本年度に入りましても、８月及び11月に要請書を手渡したほか、与野党問わず、機会を捉えて、継続的な御支援と御協力をお願いしてきたところであります。
　次に４、好調が続く沖縄観光についての御質問の中の(1)、ＯＣＶＢおきなわ観光天気予報についてにお答えいたします。
　沖縄観光コンベンションビューローでは、県内複数の宿泊施設の予測状況やクルーズ寄港動向を加味し、ＯＣＶＢおきなわ観光天気予報を毎月発信し、最新の予報では、11月から２月までの沖縄への入域観光客数の予報が発信されております。予報の内容につきましては、11月は晴れ時々曇りで対前年96％以上から101％未満、12月は晴れで対前年101％以上から106％未満、１月及び２月は11月同様晴れ時々曇りとあらわされており、おおむね堅調に推移する見通しとなっております。
　同じく４の(2)、沖縄観光の今年度の見通し及び次年度展望についての御質問にお答えいたします。
　今年度の沖縄観光は、麻しんの流行を初め、たび重なる台風来襲、関西や北海道での震災などの影響を受けたものの、入域観光客数はことし10月時点において堅調に増加しており、県としましては、入域観光客1000万人の達成は十分可能であると見込んでおります。また、次年度は下地島空港旅客ターミナルの開業に伴い、下地島を初め沖縄の離島に注目が集まるほか、ラグビーワールドカップ2019の開催も予定されており、これらの機会を捉え、沖縄の魅力をＰＲすることにより、安定した需要を確保していけるものと考えております。沖縄観光コンベンションビューローにおいても、おおむね同様の認識であると聞いており、引き続き誘客プロモーションの強化、受け入れ体制の整備などさまざまな施策に一体となって取り組んでまいります。
　次に５、平成33年度の導入を検討している観光目的税についての御質問の中の(1)、税徴収の方法、使途などの議論の経過についてにお答えいたします。
　去る10月に開催した観光目的税制度の導入施行に関する検討委員会において、観光振興を目的とする法定外目的税については、課税客体は宿泊行為とすることとされ、使途については、持続可能な観光地づくりや観光客の利便性や満足度の向上などに活用するとの基本的な考え方がまとめられました。現在、税率や課税免除など制度の詳細について、同委員会のもとに設置された分科会で検討していただいているところであります。
　同じく５の(2)、業界・団体との意見交換の感触についての御質問にお答えいたします。
　観光振興を目的とした法定外目的税については、課税客体を宿泊行為とすることで観光関連団体等の理解は得られております。現在、有識者及び観光関連団体等で構成する検討委員会で制度の詳細を検討していただいているところであり、県としては、今年度末に予定されている同委員会の提言を踏まえ、法定外目的税の詳細を定めることとしており、早期に導入できるよう取り組んでまいります。
　以上でございます。
○議長（新里米吉）　保健医療部長。
　　　〔保健医療部長　砂川　靖君登壇〕
○保健医療部長（砂川　靖）　それでは、２の住宅宿泊事業法（民泊新法）施行についての御質問の中の(2)、民泊の届け出状況等についてお答えします。
　平成30年11月16日時点における住宅宿泊事業法に基づく県内の届け出件数は、612件となっております。また、平成28年度に県が行った民泊仲介サイトに係る調査において確認された掲載件数は、1040件となっております。平成28年度に行った調査で確認された許可件数が264件であったことと比較すると、住宅宿泊事業法に基づく適法な民泊施設が増加しているものと考えております。
　次に、(3)の簡易宿所の申請件数についての御質問にお答えします。
　住宅宿泊事業法の施行日が平成30年６月15日であることから、４月から６月の３カ月間を施行前、７月から９月の３カ月間を施行後とした場合、施行前の簡易宿所の申請件数が272件、施行後が111件となっております。
　以上でございます。
○議長（新里米吉）　商工労働部長。
　　　〔商工労働部長　屋比久盛敏君登壇〕
○商工労働部長（屋比久盛敏）　６の泡盛原酒についての(1)、泡盛の原酒についてにお答えいたします。
　泡盛の原酒とは、泡盛を製造する過程において、発酵後のもろみを蒸留し、割り水で度数を調整する前のアルコールの状態のことです。酒税法上、アルコール分が45度を超える場合原料用アルコールに分類されており、一部の泡盛酒造所では、商品として流通されておりますが、その実態は十分に把握できておりません。
　次に同じく６の(2)、泡盛酒造所の新たな展開に対する県の考え方についてにお答えいたします。
　泡盛の海外展開につきましては、国の主導による琉球泡盛海外輸出プロジェクトを通して、官民一体となった取り組みを展開しております。泡盛原酒の中国への販路拡大については、同プロジェクトの一環で取り組まれていると聞いております。県では、泡盛業界による女性・若者の嗜好に対応した泡盛リキュール等の新商品開発や販路拡大イベント島酒フェスタなどの新たな取り組みに対し、支援を行っております。今後とも、国との役割分担を図りながら、連携して取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（新里米吉）　環境部長。
　　　〔環境部長　大浜浩志君登壇〕
○環境部長（大浜浩志）　７、米海兵隊普天間基地における残留性有害物質の高濃度汚染についての御質問の中の(1)、ＰＦＯＳに係る米海兵隊への要請の進捗状況についてお答えします。
　当該要請については、米側から沖縄防衛局を通して、県調査結果については、既に沖縄防衛局から説明を受けており、直接の説明は要しない旨の回答があり、調整する場の設定は実現できておりません。そのため県では、沖縄担当大臣や防衛大臣に対し、基地への立入調査について協力を要請するとともに、沖縄防衛局に対し、県の調査結果や地元自治体等との調整状況について情報提供しております。また、同飛行場からの排出が疑われるＰＦＯＳを含有する泡消火剤に関する情報収集を行うなど、立入申請へ向け検討しているところであります。
　以上であります。
○議長（新里米吉）　知事公室長。
　　　〔知事公室長　池田竹州君登壇〕
○知事公室長（池田竹州）　８、沖縄における在日米軍施設・区域における統合計画、返還条件についての(2)、普天間飛行場の返還条件についてお答えします。
　普天間飛行場の返還条件の一つである民間施設の使用の改善について、平成29年８月に翁長前知事と小野寺前防衛大臣との面談の中で、大臣からまだ中身が日米でしっかり議論されている内容ではないとの説明がありました。また、同年９月及びことし７月開催の普天間飛行場負担軽減推進会議の作業部会において、具体的な説明を求めたところ、政府からは、現時点で具体的に決まったことがあるわけではない旨の回答がありました。
　次に、我が会派の代表質問との関連につきまして、41市町村の同意状況についてお答えします。
　県民投票の事務の実施に係る予算について、41市町村の全てにおいて、市町村議会の12月定例会等に補正予算案を提出済み、または提出する予定と聞いております。
　以上でございます。
○議長（新里米吉）　宮城一郎君。
○宮城　一郎　御答弁ありがとうございました。
　付された番号とは順が変わって再質問をさせていただくことになると思いますが、お許しください。
　まず５番目の平成33年度導入を検討している観光目的税についてですが、先日分科会の様子を報道等で拝見させていただきました。情報を全て把握できていないのでちょっと確認させてください。
　２回の検討委員会と１回の分科会において、観光目的税の導入方針と、それから課税客体を宿泊行為とする方針はもう決定ということでよろしいんでしょうか。
○議長（新里米吉）　文化観光スポーツ部長。
○文化観光スポーツ部長（嘉手苅孝夫）　おっしゃるとおり検討意見の中で、客体は宿泊行為ということで、最終的には私文化観光スポーツ部長に来年３月末に提言されることになっておりますけれども、その方向で進んでいるということでございます。
○議長（新里米吉）　宮城一郎君。
○宮城　一郎　では、検討委員会と分科会においての方針決定ということで、その後県に上がってくるということでした。まだ県としての方針決定ではないということでよろしいんでしょうか。
○議長（新里米吉）　文化観光スポーツ部長。
○文化観光スポーツ部長（嘉手苅孝夫）　この後の県庁内の関連部局長による制度協議会がございますので、そこでまた改めて議論しながら最終的に知事に決断していただいて決定するという運びとなります。
　以上です。
○議長（新里米吉）　宮城一郎君。
○宮城　一郎　この観光目的税を県で導入するに当たって今後の流れですけれども、恐らく条例制定をしていかなければいけないというふうに思っています。大体の手順とタイムスケジュール的なことを教えてください。
○議長（新里米吉）　文化観光スポーツ部長。
○文化観光スポーツ部長（嘉手苅孝夫）　先ほど新垣光栄議員のときにも答弁させていただきましたけれども、一応めどとしては2021年、平成33年度ということでございます。全国的にも観光目的税の導入が進む中、時期的には今がチャンスということからしますと、もう少し早目にということでございますけれども、ただ先ほども申し上げましたとおり協議会の中での議論の動向、それから業界・団体のコンセンサスの動向等も要りますので、いつ条例とまでは今この場では申し上げられませんけれども、できるだけ速やかにスピード感を持って進めていきたいというふうに考えているところでございます。
　以上です。
○議長（新里米吉）　宮城一郎君。
○宮城　一郎　先ほど御答弁の中で業界・団体との了解は得られているというふうなニュアンスの御答弁があったと思うのですが、今私が業界・団体、具体的には組合のほうになるんですけれども、話をする限りは、まだまだ議論が深まっていないということらしいんですよ。確かに検討委員会には恐らく２者、分科会には３者ほどの宿泊事業者が出席していると思うのですが、その出席者からのフィードバックもないですし、実際にその検討内容の中で出てきている使途などについて――４つほど出てはいるんですが、これが実際に宿泊施設が徴収の労をとるとしたときに、宿泊施設としてのメリットはどこら辺にあるのかというのが全く見えないというふうなことをおっしゃっていました。ですので、その辺が見えてこないと議論さえも始まらないというのが今私の耳に届いている業界の声でございまして、この辺は今後議論を進めていく中で、あるどこかのタイミングでもうここまで議論が進んじゃったからもう宿泊以外にはないんですというふうな、ちょっと乱暴な議論の手順の進め方というのはぜひ避けていただいて、早目に業界・団体が議論できるような情報提供・共有を進めていただくことを要望として上げておきたいと思います。
　続いて、８の沖縄における在日米軍施設・区域における統合計画の返還条件についてということで、普天間代替施設では確保されない長い滑走路を用いた活動のための緊急時における民間施設の使用の改善ですが、これは議事録とかを見ていても、先ほど御答弁にもあったようにそれほど深い議論がまだまだなされていないように見られます。
　ここで言う緊急時というところを今どのように国と話し合いをされているのか、あるいはどういうふうに県は捉えているのかというところを教えてください。
○議長（新里米吉）　謝花副知事。
○副知事（謝花喜一郎）　お答えします。
　これは、私のほうで答弁させていただきたいと思います。といいますのは、副長官との第３回目の議論のときにこの件について大分議論したものですから、お答えしたいと思いますが、我々緊急時というのは、有事というふうに考えておりますというふうに発言しました。有事である際に一番必要なのは、物資ですとか兵員を輸送します。そうしますと長い滑走路が必要になると、これは2500メートル以上の滑走路。ところが辺野古については1600、オーバーラン入れても1800メートルということで、それで長い滑走路が必要になるということでこういった条件が出ているだろうということを私はまず指摘しました。この埋立必要理由書の中で政府においては、滑走路を含め所要の地積を確保できるというふうに言っておりますけれども、実は、事ほどさようにまず滑走路が短い、それから兵員とか物資をやるだけのスペース、これは埋立地、陸域埋立部分を合わせても205ヘクタールということで、普天間飛行場480ヘクタールですから、43％しかならないということも指摘しました。そういったことで所要の面積も確保できないだろうと。そういったことを踏まえまして、やっぱり必要理由としている部分にも該当しないということで辺野古よりも――そもそもそういった短い滑走路、それから狭い地域だということがこういった返還条件に入れられる要因であろうということを指摘しまして、そうであるならば逆に、こういった返還条件にならないような形で既存の自衛隊を含む施設、そういったものを活用したほうがいいのではないかということを申し上げたところでございます。
　ですからそもそも返還条件というのは、普天間飛行場の代替施設が米軍が求める施設としては十分ではないということが前提になっていますよと。そういったことを考えた場合に、逆説的に見た場合には、返還条件が要らないような施設はそもそも県内において難しいですので、県外・国外において検討すべきではないかということを指摘したということでございます。
○議長（新里米吉）　宮城一郎君。
○宮城　一郎　今、謝花副知事おっしゃったように、当時の又吉公室長の答弁とか議事録を見ていても、緊急時というのが非常に長い文章であったんですけれども、私にはちょっと緊急時が何なのかというのは理解できない御答弁でした。あくまで私が理解できないだけなんですけれども。一般論で言うところで緊急着陸とかという語があるんですけれども、ことしの頭のほうから非常にこの緊急着陸等も多くありました。もちろん県議会はその都度抗議するんですが、これはもちろんそういう緊急着陸がないようにメンテナンスして保守してから飛ばしてくださいよというところにおいて、緊急着陸が発生したことについては、抗議はするんですけれども、やはり人道上そういう一旦空に出た後に緊急着陸の必要性が発生しましたら、やはりこれは認めていかなくてはいけないとは思うんです。そういうことがなぜ普天間の返還条件になるのかと考えたら非常に違和感がある。そういう意味では、副知事がおっしゃったように、有事いわゆる仮に民間施設を使用するとして他国なりでの軍事行動に使っていくことを想定しているのかなということで非常に憂いを持っております。
　今米軍の駐留を受け入れている日本以外の国でも、例えばトルコやイタリア、イラクなどでは、自国の米軍基地から出撃した米軍機が国外で軍事作戦を行う場合、その米軍基地の使用を拒否できる協定を結んでいるケースがあると思います。これは米軍の行動の結果、自国が戦争に巻き込まれる危険性があることからそういう協定があるんですけれども、一方、日本の場合、在日米軍を使用して他国への軍事行動への使用をどういう状態になっているのか、認めているのか、拒否できるのか教えていただきたいと思います。
○議長（新里米吉）　知事公室長。
○知事公室長（池田竹州）　お答えします。
　米軍による日本国内の民間施設、民間空港の使用については、ガイドライン――日米防衛協力のための指針に日本の平和及び安全に重要な影響を与える事態への対処として、日本政府は日米安全保障条約及びその関連取り決めに従い必要に応じて民間空港及び港湾を含む施設を一時的に使用に供するとされておりますが、重要な影響を与える事態というのが具体的にどのようなものが該当するのかは、政府から明確にされていないため現在沖縄防衛局に照会しているところでございます。
○議長（新里米吉）　宮城一郎君。
○宮城　一郎　在日米軍施設についてはどうですか、拒否できるんですか。
○議長（新里米吉）　知事公室長。
○知事公室長（池田竹州）　米軍専用施設ということであれば、その管理運用については米側のほうの運用に委ねられているというふうに考えております。
○議長（新里米吉）　宮城一郎君。
○宮城　一郎　ですので今他国では、米国とある国との戦闘に巻き込まれるおそれがあるがゆえに、たとえ米軍施設であろうともそれを拒否する協定があるにもかかわらず、日本においては、在日米軍はそれは米軍の運用に任されているというところで民間施設においては、今非常にグレーな表現にとどまっているところ、これが今回の８条件の中の民間施設の使用が普天間の返還施設として認められるとすれば、これは民間空港の使用さえも他国との戦闘に巻き込まれる危険性というものを強く包含していると思うんです。これが普天間の返還条件として我々、県もそうですし、県民も容認できるのかというところについてお考えを聞かせていただきたいと思います。
○議長（新里米吉）　知事公室長。
○知事公室長（池田竹州）　民間空港の緊急時の使用の改善につきましては、翁長前知事と防衛大臣との会談、あるいは負担軽減推進会議の作業部会でも私ども確認しているところですけれども、明確な返答がない状況でございます。この辺につきましては、きちんと繰り返し求めていきたいというふうに考えております。
○議長（新里米吉）　宮城一郎君。
○宮城　一郎　何も決まっていないでは、我々も協議のしようもない、検討のしようもないというふうに思いますので、これは昨年６月にこの８条件の議論が非常に活発になったときにもありましたけれども、ぜひ早目に国のほうと内容の真意、意図するところというのをはっきりさせた上で、私たち沖縄県として返還８条件というのは、日本と米国が決めただけであって我々は許容できないよ、できるよというところをはっきりと定めていかなければならないというふうに思います。要望として上げておきます。
　続いて、９番の県民投票条例についてお伺いします。
　まず私の選挙区であります宜野湾市、その宜野湾市議会が先日県民投票条例に対して反対する意見書を賛成多数で採択した件から伺います。
　意見書では、県民投票の結果が普天間基地の固定化につながる可能性を懸念しているようです。市長も同様のコメントをしていました。県の見解を聞かせていただけますでしょうか。
○議長（新里米吉）　知事公室長。
○知事公室長（池田竹州）　辺野古移設は埋立承認から５年が経過しても全ての実施設計すらできておりません。また今から実施しても約13年以上はかかるものと思われております。一方で、普天間飛行場の５年以内運用停止を含む危険性の除去は喫緊の課題であり、県としては、今後13年以上にも及ぶ固定化は認められるものではありません。
　県としましては、ことし10月、11月の玉城知事と安倍総理の面談におきましても、普天間飛行場負担軽減推進会議の早期開催を求めたところであり、今後も引き続き同会議におきまして、宜野湾市と連携し同飛行場の５年以内運用停止を含む危険性の除去を政府に強く求めてまいりたいと考えております。
○議長（新里米吉）　宮城一郎君。
○宮城　一郎　宜野湾市の前市長の佐喜眞淳氏なんですけれども、これまで普天間基地の危険性の除去についてあらゆる選択肢を排除しない、この考えを一貫して主張していたと私は記憶しております。沖縄県はこの言葉を聞いたことがありますでしょうか。
○議長（新里米吉）　知事公室長。
○知事公室長（池田竹州）　お答えします。
　今議員御質問の発言に関しましては、平成29年度沖縄県軍用地転用促進基地問題協議会の政府への要請内容に係る市町村との調整の中で、普天間飛行場固定化阻止に係る要請文案につきまして、宜野湾市から要請文案にありました県外移設の文言を削除しあらゆる方策の文言を追加する修正案の提案があったことがございます。
○議長（新里米吉）　宮城一郎君。
○宮城　一郎　であれば県民投票の結果、埋め立て反対が多数というという結果についての懸念だと思うんですけれども、辺野古に新基地ができなくてもその他の選択肢も模索する、あるいはその他の選択肢にも果敢に挑む、そういう心情だというふうに私は理解しております。
　今の宜野湾市の市長あるいは市議会のいろいろな考え方なんですけれども、まるでこの辺野古新基地建設によって普天間問題を解決したい、固定化されてしまうという懸念、そういうふうにも受けとめてしまいます。でしたらぜひそういうことは、選挙のときにしっかりと明言していただいた上で戦う、私はそうすべきだというふうに考えます。
　もう一つ、この県民投票についての考え方なんですけれども、宜野湾市議会の意見書はこうも述べています。玉城知事は、知事選挙等で辺野古に反対する民意は示されたと主張しており、県民投票を実施するのは予算の無駄であると。玉城知事誕生にしろ翁長前知事の誕生のときもそうですが、そういう民意が示されたとして政府はその民意にどのような対応をこれまでされていますでしょうか。
○議長（新里米吉）　知事公室長。
○知事公室長（池田竹州）　お答えします。
　安倍総理は、ことしの慰霊の日での記者会見や10月24日の所信表明演説などで、沖縄の皆さんの心に寄り添いと繰り返し御発言をされております。しかしながら実際には、辺野古新基地建設に反対する民意を顧みることなく、政府は私人の権利利益の救済制度である行政不服審査制度を用いたり、法令上必要な手続を欠いたまま土砂の搬入を行うなどして土砂の投入を行おうとしており、非常に遺憾であります。
○議長（新里米吉）　宮城一郎君。
○宮城　一郎　今回の意見書、私の個人的な見解ですけれども、正直言って驚いています。というのは、今回の県民投票条例が知事発議でも議員発議でもなくて、県民が９万人余りの署名を持って請求した住民発議から成立した条例だからです。今回の宜野湾市議会で採択された意見書の意味するところは、市内の署名4813筆、この市民に対してその4813筆の意思表示をも奪い取ってしまう。そういう意味で私も4813筆の１人として、今回の意見書について所感を述べさせていただきたいと思います。
　私、先日那覇市が施行する路上喫煙防止条例を勉強する機会がありました。この条例は、当初から罰則規定を設けてありましたが、施行後２年間は周知期間として罰則を猶予していた経緯があります。この条例は罰則がなかった期間と罰則がある期間を両方経験している条例と言えます。那覇市の担当者に罰則がなかったときとあったときで条例の重要性に差があったのか、すなわち罰則の有無で条例は重んじられたり軽んじられたりするのかということを尋ねましたら、罰則があろうがなかろうが条例は尊重されなければならないという答えが返ってきました。
　県はこの那覇市の考えについてどのような感想をお持ちでしょうか。
○議長（新里米吉）　知事公室長。
○知事公室長（池田竹州）　一般論としまして、罰則の有無にかかわらず法令及び条例は尊重されるべきものというふうに考えております。
○議長（新里米吉）　宮城一郎君。
○宮城　一郎　今回市町村、あるいは市町村議会の動きを見ていて不安なことがあります。それはこの罰則の定めがないことを理由に自治体の長がみずからこの事務を拒否した場合、その後自治体で制定される条例に罰則規定がないケースでは、市民の条例遵守の意識というものにモラルハザードが起きないかということです。市民にとって、市長から条例違反ソールムン　ワッターヤティン条例守ランディシムサニと、そういうふうな方向に向かっていくことを非常に危惧しています。これはそのときの市長だけではなく、次の市長、その次の市長も同じ十字架をずっと背負っていくということで大変危惧しているという私の所感を述べさせていただいて質問を終わりたいと思います。
　どうも御答弁いただきましてありがとうございました。
○議長（新里米吉）　渡久地　修君。
　　　〔渡久地　修君登壇〕
○渡久地　修　休憩。
○議長（新里米吉）　休憩いたします。
　　　午後２時49分休憩
　　　午後２時50分再開
○議長（新里米吉）　再開いたします。
○渡久地　修　まず、沖縄の米軍基地について。
　米国防総省「基地構造報告」によると、米軍は海外基地数を縮減していますが、日本だけ不変となっています。10年前と比較して、世界全体とドイツ、イタリア、日本における縮減数と割合とそれについての見解を伺います。
　沖縄は世界で最も米軍基地が集中した異常な地域になっています。沖縄単独で、日本、ドイツに次いで米軍基地が集中する韓国を大きく上回っています。米軍基地面積と資産価値について、沖縄県と韓国、英国、イタリアとの比較と見解を伺います。
　米国が日本の基地を撤去しない理由は、米軍への思いやり予算などで米国より日本に置いておくほうが安上がりだからではないか。
　日米地位協定によって米軍にとっては何の制約もないからではないか。
　この実態を県民、国民、米国と世界の人々に知らせる対応が必要ではないか。
　次に、辺野古新基地建設について。
　建設費用は限りなく膨らんでいくと思いますが、現時点での県の試算について伺います。
　県の振興予算の何年分に相当するのか。
　２％の消費税増税総額は幾らか。県の試算によると、消費増税分２兆円は辺野古新基地建設で消えてなくなることになります。最大の無駄遣いではないか。
　沖縄振興予算は減らし、県民が反対している新基地を莫大な税金で建設する無駄遣いは許されません。県民が望んでいるのは子供の貧困対策を初め、福祉、医療、教育予算の大幅な増額でありますが見解を伺います。
　次に、普天間基地を直ちに運用停止させることについて。
　日本政府が約束した普天間飛行場の来年２月までの運用停止について、日本政府がアメリカ政府と交渉した形跡はあるのか。
　玉城デニー知事は、訪米で米国政府も当事者であることを強調したと思いますが、日本政府が交渉していない以上、一方の当事者である沖縄県から、日本政府と沖縄県で普天間飛行場の５年以内の運用停止について約束している。その期限は来年の２月末ですと、米国政府、在日米軍司令部として実行してほしいと玉城デニー知事名で米国政府と在日米軍司令部に正式に通知すべきです。
　次に、日米地位協定について。
　この協定は、米国への従属を意味しているのではないか。
　全国知事会が抜本改定を全会一致で決議して政府に提案しました。佐賀県議会なども続いて決議しています。沖縄県として、決議実現への行動を全国知事会に働きかけるべきではありませんか。
　次に、基地から自立した沖縄経済について。
　復帰時点と今日との県経済に占める米軍基地関連収入はどうなっているか。基地だったときと返還された今日の経済効果、雇用効果について、小禄金城地区、新都心地区、ハンビー地区のそれぞれについて伺います。
　普天間基地が返還されたらどのような経済効果、雇用効果があるのか。
　基地を返還してもらったほうが沖縄経済は発展するということが明らかになっているのではないか。
　これからの沖縄経済の発展方向をどのように描いているのか。
　次に、県土保全条例について。
　この条例が制定された趣旨、目的を伺います。
　自然環境の保全、次世代に継承するという21世紀ビジョンを実現するための改正についての検討を行っているとの趣旨だと思いますが見解を伺います。
　県議会総務企画委員会は、離島自治体の視察を進め、これまで11の離島自治体を視察調査してきました。玉城デニー知事も15の離島自治体全ての視察調査を順次実施すべきと思いますが、見解を伺います。
○議長（新里米吉）　ただいまの渡久地修君の質問及び質疑に対する答弁は、時間の都合上休憩後に回したいと思います。
　15分間休憩いたします。
　　　午後２時54分休憩
　　　午後３時10分再開
○議長（新里米吉）　再開いたします。
　休憩前の渡久地修君の質問に対する答弁を願います。
　玉城知事。
　　　〔知事　玉城デニー君登壇〕
○知事（玉城デニー）　渡久地修議員の御質問にお答えいたします。
　質問要旨７の(1)、離島自治体の視察調査の実施についてお答えいたします。
　県では、離島振興を重要施策の一つと位置づけ、定住条件の整備や離島の特色を生かした産業振興に取り組んでおります。平成29年度には離島振興計画の見直しを行い、離島観光の推進、人材の確保、子育て支援の充実など重要性を増した課題を追加したところであります。これらの課題を克服し、離島地域の活性化を推進するため、私もできるだけ多くの離島に足を運び、現状や課題の把握に努め、施策に生かしていきたいと考えております。
　その他の質問につきましては、部局長から答弁をさせていただきます。
　以上です。
○議長（新里米吉）　知事公室長。
　　　〔知事公室長　池田竹州君登壇〕
○知事公室長（池田竹州）　１、沖縄の米軍基地についての(1)、米軍の海外基地の縮減についてお答えします。
　アメリカ国防総省が公表している「基地構造報告」における、2007年と2017年の米軍の海外基地数を比較すると、海外基地全体が761施設から514施設で247施設の減、減少率は32.5％、そのうち、ドイツが268施設から194施設で74施設の減、減少率は27.6％、イタリアが83施設から44施設で39施設の減、減少率は47.0％となっております。一方、日本は124施設から121施設で３施設の減、減少率は2.4％にとどまっており、米軍が海外の基地を縮減する方向にある中で、在日米軍基地の縮減は進んでいないものと考えております。
　次に１の(2)、沖縄と海外の米軍基地面積、資産価値の比較についてお答えします。
　「基地構造報告」における2017年９月末現在の面積と資産価値は、韓国が約１万2542ヘクタールで約２兆7700億円、イギリスが約3238ヘクタールで約8900億円、イタリアが約949ヘクタールで約１兆800億円となっております。一方、同報告書において、在沖米軍基地として確認できる施設は、約１万8947ヘクタールで約４兆2200億円となっており、日本の一地方自治体の沖縄県だけで、米軍が基地を置く主要な国々を上回っている状況となっております。
　次に１の(3)のア、在日米軍基地と思いやり予算の関係についてお答えします。
　米軍駐留経費負担については、1995年の米国防総省東アジア戦略報告書において、同盟国との経費分担の仕組みがあるため、実際、米国本土に軍を置くよりも前方展開するほうが米国にとっては費用がかからないと記述されるなど、さまざまな見解が示されております。思いやり予算のあり方については、今後とも国政の場で十分に議論を深めていただきたいと考えております。
　次に１の(3)のイ、在日米軍基地と日米地位協定の関係についてお答えします。
　米軍が日本の基地を撤去しない理由と日米地位協定の関係については、明らかになっておりません。一方、県の調査で、ドイツ・イタリアにおいては、自国の法律や規則を米軍にも適用させることで自国の主権を確立させ、米軍の活動をコントロールしていることや、地域レベルの委員会が設置され、地元自治体の意見などを米軍が聴取しており、両国とは大きな違いがあることがわかりました。
　県としましては、今後とも、全国知事会、渉外知事会、軍転協や各政党等とも連携し、あらゆる機会を通じ、日米両政府に同協定の見直しを粘り強く求めてまいります。
　次に１の(4)、沖縄の米軍基地等の実態を知らせる対応についてお答えします。
　米軍基地問題を初めとした沖縄県の課題解決のためには、国内外において、沖縄の実情等について理解を深めることが重要であると考えております。このため、沖縄の米軍基地問題をわかりやすく説明した日英両言語によるパンフレットの作成、英語版ホームページの活用、ワシントン駐在による情報発信、他国地位協定調査、地位協定ポータルサイトの開設などを実施しているところであり、今後とも、国内外への情報発信強化に取り組んでまいります。
　次に２、辺野古新基地建設についての(1)、辺野古新基地建設の費用についてお答えします。
　沖縄県は、政府との協議に当たって大まかな目安を持つために、承認願書の資金計画書で示された額と沖縄防衛局がこれまでに支払ったとする額を比較検討し、また、今後必要となる軟弱地盤の改良工事などを考慮し、辺野古新基地に関する完成までの埋立工事に要する費用を概略で算定しました。その結果、費用は最大２兆5500億円かかるものと試算したところです。また、当該費用に、埋立完了後の基地施設の建設費用が追加されることになります。
　次に２(2)、２(3)、２(4)、新基地建設の費用と他の予算との比較についてお答えします。２(2)から２(4)は関連しますので一括してお答えします。
　県の試算では、埋立工事に要する費用は、概略で最大２兆5500億円かかるものと推算しております。一方、平成30年度の沖縄振興予算は3010億円となっておりますので、埋立工事に要する費用は、子供の貧困対策を初め、福祉・医療の充実、教育の振興等の財源となる沖縄振興予算の約８年分に相当する計算になります。また、消費税増税総額につきましては、現在、軽減税率などが議論されており、正確な金額は把握できておりません。いずれにせよ、このように膨大な全体費用について、これまで国会や国民に対して示されておらず、県としては、辺野古新基地建設は、財政的にも極めて困難ではないかと考えております。
　次に３、普天間基地を直ちに運用停止させることについての(1)、普天間飛行場の５年以内運用停止に係る米国政府との交渉についてお答えします。
　平成26年２月に、普天間飛行場の５年以内運用停止について、米国防総省当局者が、日本政府からの正式な要請はない、米政府は同意していないと明言した報道があったことは承知しております。県はこれまで、５年以内運用停止を含む危険性の除去について、普天間飛行場負担軽減推進会議及び同作業部会において政府に対し求めてきたところですが、政府から米国政府との交渉に関する説明はありませんでした。
　次に３の(2)、普天間飛行場の５年以内運用停止に係る米国政府への通知についてお答えします。
　県はこれまで、普天間飛行場の５年以内運用停止を含む危険性の除去について、宜野湾市と連携し、普天間飛行場負担軽減推進会議及び同作業部会において政府に対し求めてきたところです。
　県としましては、議員御提案の件も含め、さまざまな手法を、宜野湾市とも連携し、検討してまいりたいと考えております。
　次に４、日米地位協定についての(1)、日米地位協定についてお答えします。
　日本においては、米軍に対し、原則として国内法が適用されず、日米で合意した飛行制限等も守られない状況や、地元自治体が地域の委員会設置を求めても一顧だにされない状況です。
　県としましては、米側に裁量を委ねる形となる運用の改善だけでは不十分であり、地位協定を抜本的に見直すことで、米軍にも国内法を適用し、自国の主権を確立させる必要があると考えております。
　次に４の(2)、全国知事会に対する決議実現への働きかけについてお答えします。
　去る７月に、全国知事会は日米地位協定の抜本的な見直しを含む提言を全会一致で決議し、８月には政府に対して提言を行っております。また、佐賀県、北海道、和歌山県、長野市など多くの地方議会においても同様の意見書が可決されるなど、地位協定の見直しを求める動きが全国に広がりつつあります。県においては、11月に行われた政府主催全国都道府県知事会議において、玉城知事から政府に対し、改めて地位協定の抜本的な見直しを強く求めたところです。今後、全国知事会、渉外知事会、軍転協や各政党等とも連携し、地位協定の抜本的な見直しの実現に向けて取り組んでまいります。
　以上でございます。
○議長（新里米吉）　企画部長。
　　　〔企画部長　川満誠一君登壇〕
○企画部長（川満誠一）　５、基地から自立した沖縄経済についての(1)、県経済に占める米軍基地関連収入と返還跡地における経済効果についての御質問にお答えいたします。
　平成27年度の基地関連収入は2305億円、県民総所得に占める割合は5.3％となっており、復帰の年である昭和47年度の15.5％から大幅に低下しております。また、平成27年１月に県が公表した駐留軍用地跡地利用に伴う経済効果の調査によると、活動による直接経済効果については、那覇新都心地区では、返還前の52億円に対し、返還後は1634億円と約32倍、小禄金城地区では、34億円に対し、489億円と約14倍、桑江・北前地区では、３億円に対し、336億円と約108倍になると試算されております。跡地利用に伴う誘発雇用人数については、那覇新都心地区では、返還前の485人に対し、返還後は１万6475人と約34倍、小禄金城地区では、257人に対し、4885人と約19倍、桑江・北前地区では、25人に対し、3377人と約135倍になると試算されております。
　同じく５の(2)、普天間飛行場が返還された場合の経済効果についての御質問にお答えします。
　普天間飛行場が返還された場合の活動による直接経済効果については、返還前の120億円に対し、返還後は3866億円と約32倍になると試算されております。また、跡地利用に伴う誘発雇用人数については、返還前の1074人に対し、返還後は３万4093人と約32倍になると試算されております。
　同じく５の(3)、基地返還による沖縄経済の発展についての御質問にお答えいたします。
　沖縄の米軍基地は、特に、人口が集中する中南部都市圏において、市街地を分断する形で存在し、計画的な都市づくりや交通体系の整備、産業基盤の整備などの経済活動の制約となっております。一方、基地返還後の跡地利用による経済効果は、かつての基地経済の効果を大きく上回るものとなっており、今後、基地返還及び跡地利用が進めば、さらなる沖縄の経済発展等が期待できると考えております。
　同じく５の(4)、沖縄経済の発展方向についての御質問にお答えいたします。
　沖縄の経済振興については、地理的優位性を生かし、アジアの活力を取り込み、スケール感とスピード感を持ってさまざまな施策を推進することにより、沖縄の可能性を高く引き出し、現在の好調な経済を加速させていく視点が重要であると考えております。具体的には、観光・リゾート産業や臨空・臨港型産業など地域特性を生かした比較優位性のある産業を振興し、域内産業を活性化させることにより、経済全体を活性化させ、持続的に発展する好循環をつくり上げてまいります。
　次に６、県土保全条例についての(1)、条例の制定趣旨、目的についてお答えいたします。
　沖縄県県土保全条例は、安全で良好な地域環境の確保による住民の生命、健康及び財産の保護と県土の秩序ある発展を図るため、開発行為の許可の基準と適正化等に関する事項を定め、これにより無秩序な開発を防止し、もって県民の福祉に寄与することを目的として昭和48年に制定されております。
　同じく６の(2)、この条例改正の検討についての御質問にお答えいたします。
　沖縄県県土保全条例は、昭和48年に制定され、県ではこの間、開発行為に係る知事への事前協議や開発行為の許可を通じて事業者を適正な開発へ誘導し、条例目的の実現に向けた運用に努めております。一方、条例は、時代の変遷による諸条件の変化に伴い、その有効性、実効性などが検証され、必要に応じて改正等が検討されるものであります。こうした観点から、県土保全条例については、制定以来の諸条件の変化に加え、21世紀ビジョンの基本理念を考慮し、条例の趣旨、目的が実現できるよう改正の必要性について検討していきたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（新里米吉）　渡久地　修君。
○渡久地　修　どうも、知事就任おめでとうございます。
　県議会での初めての質問になりますので、きょうは玉城デニー知事に基地問題についての基本的な認識をお尋ねしたいと思います。
　まず、沖縄が日本に復帰した1972年当時、世界には主要な軍事同盟というのは10ありました。それが、今日６つが解体、機能停止して現在残っている主要な軍事同盟はＮＡＴＯ、日米安保条約、米韓安保条約、米豪安保の４つとなっています。そして今、朝鮮半島でも非核への劇的な動きが出ています。アメリカ軍も世界的には縮小の方向に動いています。これ先ほど答弁ありました、10年前と比べると247の米軍基地が閉鎖され、ドイツでは74カ所、イタリア39カ所が閉鎖されました。日本はほとんど変わっていません。
　それで公室長、先ほど基地の数を聞きましたけれども、駐留米軍、世界の軍人の駐留人数、この10年間どうなっているのか、全体とドイツ、日本についてお尋ねします。
○議長（新里米吉）　知事公室長。
○知事公室長（池田竹州）　お答えします。
　米国防総省の下部組織であります国防人員データ・センターが公表している統計によりますと、米国外全体の駐留人数は2008年が約36万4000人でしたが、2018年には約16万3000人になり、10年間で約20万人、約55％減少しております。また、ドイツにおける駐留人数は2008年が約３万9000人でしたが、2018年には約３万5000人になり、約4000人減少しております。一方、在日米軍の駐留人数は2008年が約４万2000人でしたが、2018年には約５万5000人になり、約１万3000人増加しております。
　以上でございます。
○議長（新里米吉）　渡久地　修君。
○渡久地　修　休憩。
○議長（新里米吉）　休憩いたします。
　　　午後３時30分休憩
　　　午後３時30分再開
○議長（新里米吉）　再開いたします。
○渡久地　修　今答弁にありましたけれども、10年間で20万人、全体で削減されて、ドイツで4000人削減されているけれども、日本は逆に１万3000人増加していると、非常に異常です。
　それでは、世界の駐留人数に占めるこの日本の割合、これは10年前と比較して今どうなっているかお答えください。
○議長（新里米吉）　知事公室長。
○知事公室長（池田竹州）　お答えします。
　米国外の駐留人数に占める在日米軍の割合は2008年が11.7％でしたが、2018年には33.7％と約３倍に増加しております。
　以上でございます。
○議長（新里米吉）　渡久地　修君。
○渡久地　修　知事、このように世界で駐留の米軍人は減っているけれども、逆に日本は11％だったのが33％、３倍にふえていると。これまさに沖縄の方言で言ったら、アキサミヨーですよ。もう異常でしかないと。
　それで、先ほど答弁ありましたけれども、韓国の国土面積と沖縄の県土面積の比較、そして米軍基地面積の比較をお尋ねします。
○議長（新里米吉）　知事公室長。
○知事公室長（池田竹州）　お答えします。
　沖縄の面積は約2281平方キロメートル、韓国の面積は約10万平方キロメートルとなっており、沖縄の面積は韓国の約44分の１になっております。一方、「基地構造報告書」の面積を比較すると、沖縄の米軍基地面積は韓国の約1.5倍となっております。
　以上でございます。
○議長（新里米吉）　渡久地　修君。
○渡久地　修　休憩。
○議長（新里米吉）　休憩いたします。
　　　午後３時31分休憩
　　　午後３時31分再開
○議長（新里米吉）　再開いたします。
○渡久地　修　これ、今の答弁をグラフにしたものです。沖縄の県土面積、韓国と比較すると44分の１、たったこれだけです。ところが、韓国全体の基地の面積と沖縄の基地の面積を比較すると逆に沖縄が44分の１でしかないのに、基地の面積は1.5倍と。こういう異常な状況になっている。
　公室長、これは沖縄が世界一米軍基地が集中しているという実態があらわれているんじゃないですか。
○議長（新里米吉）　知事公室長。
○知事公室長（池田竹州）　世界一かはちょっと比較対象によりますけれども、非常に集中しているということは間違いないかと思います。
○議長（新里米吉）　渡久地　修君。
○渡久地　修　これまでも聞いてきているが、じゃ日本全国の中で沖縄の基地の比率はどうなっていますか。
○議長（新里米吉）　知事公室長。
○知事公室長（池田竹州）　米軍専用施設面積につきましては、約70.3％となっております。
○議長（新里米吉）　渡久地　修君。
○渡久地　修　このように0.6％のところに70％基地が集中している。この日本は世界で一番基地が逆行してふえている。韓国と比較しても1.5倍基地がある。これは世界一沖縄に基地が集中しているということなんです。それを比較、今さっきの比較でわかるじゃない。これだけ集中して誰が一番被害受けているかと言ったら、県民。この基地があるがゆえに事件・事故、爆音、それで特に子供たちや女性たちが被害を受けているんですよ。この集中の結果なんです。
　それで、これまでも聞いてきましたけれども、復帰後の米兵犯罪数、そして直近の犯罪、事件、最近の普天間基地、嘉手納基地の爆音被害状況、普天間第二小学校の米軍機による避難状況についてお尋ねします。
○議長（新里米吉）　休憩いたします。
　　　午後３時35分休憩
　　　午後３時35分再開
○議長（新里米吉）　再開いたします。
　知事公室長。
○知事公室長（池田竹州）　お答えします。
　復帰後、平成29年末までの米軍人・軍属による刑法犯検挙件数は、沖縄県警察の公表資料によりますと、軍人が4694件、4753人、軍属が142件、135人となっております。
　軍人・軍属による犯罪事例としましては、2016年、平成28年４月28日うるま市で発生した元海兵隊員の米軍軍属による女性暴行殺人事件、2017年、平成29年11月19日、那覇市で発生した海兵隊員による飲酒運転死亡事故、ことし７月29日北谷町で発生しました海軍兵による傷害事件などがございます。
　米軍機による航空機関連事故につきましては、昨年１月からことし11月まで県が把握するだけで、墜落事故２件を含む75件が発生しております。主な航空機事故としましては、2016年12月13日、名護市東海岸の沖合で発生した普天間基地所属のＭＶ22オスプレイの墜落事故や、2017年10月11日東村高江で発生した普天間基地所属のＣＨ53Ｅの不時着炎上事故などがございます。
　以上でございます。
○議長（新里米吉）　環境部長。
○環境部長（大浜浩志）　嘉手納飛行場と普天間飛行場の騒音の状況でございますけれども、県が関係市町村と連携をして実施しております航空機騒音測定結果によりますと、平成29年度は、嘉手納飛行場周辺の21測定局のうち８局で環境基準を超過し、前年度の６局に比べて２局増加しております。また、１日当たりの騒音発生回数も21測定局中20局で増加をしている状況にございます。また、普天間飛行場周辺では前年度に引き続き、上大謝名局で環境基準値を超過し、特に夜間22時から翌朝６時までの騒音発生回数が15測定局中14局で増加をしているという状況にあります。これらのことから、周辺住民の生活環境に大きな影響を及ぼしている状況にあると考えております。
　以上であります。
○議長（新里米吉）　教育長。
○教育長（平敷昭人）　お答えします。普天間第二小学校の避難についての御質問でしたのでお答えします。
　普天間第二小学校では、平成30年２月13日から運動場使用を再開いたしまして、平成30年11月28日現在の避難回数は706回となっております。
　以上です。
○議長（新里米吉）　渡久地　修君。
○渡久地　修　この２年、事件・事故、犯罪が一向に減らない。これは多分世界で一番多いと思います。爆音もまき散らしたい放題、民間地上空も飛びたい放題、これは全て私は日米地位協定によって米軍のやりたい放題が許されているからだと思いますが、どうですか。
○議長（新里米吉）　知事公室長。
○知事公室長（池田竹州）　ドイツ・イタリアとの他国調査を行いまして、どちらの国も原則国内法を米軍にも適用されているということが確認できました。一方で日本におきましては原則適用除外ということで、全国知事会におきましても、航空法などの適用を含む日米地位協定の抜本的な改定を求めているところでございます。
○議長（新里米吉）　渡久地　修君。
○渡久地　修　私は、世界で一番米軍基地が集中している理由、そしてやりたい放題は何なのかと、これはこれまでも追及してきましたけれども、政府が抑止力のためというのはこれは全然違う。それは皆さん方もこれまでの日本政府の高官の話などを引用していますけれども、米軍にとって居心地がいいからだと。これはアメリカの議会でも証言されています。当時のワインバーガー国防長官、ジョンソン国務次官補、マッキー在日司令官などが、沖縄に駐留する米海兵隊は日本防衛の任務を割り当てられていない。アメリカは日本防衛だけに専念するいかなる部隊も日本には維持していない。こういうことをアメリカの議会で証言しています。これは県も確認していると思いますが、それについて見解、教えてください。
○議長（新里米吉）　知事公室長。
○知事公室長（池田竹州）　お答えします。
　今、議員御指摘のワインバーガー国防長官時代の1982年米国防総省は、米国上院歳出委員会小委員会に対して、「在沖海兵隊は、日本防衛の任務に充てられていない。在沖海兵隊は、第７艦隊の即応海兵隊として機能しており、西太平洋及びインド洋における同艦隊の活動地域のいかなる場所にも配備される可能性がある。」などと、そのほかのジョンソン国務長官、マギー元在日米軍司令官なども大体同様の発言をされております。
○議長（新里米吉）　渡久地　修君。
○渡久地　修　このように日本防衛の任務を割り当てられていない。じゃ、何のためにいるのかと言ったら、ナイ国防次官補、チェイニー国防長官などは、アメリカ西海岸に置いておくより日本に置いておいたほうが安上がりだということを正直にアメリカの議会で証言しているんです、そのほうが安上がりだからと。その点は確認していると思いますがいかがですか。
○議長（新里米吉）　知事公室長。
○知事公室長（池田竹州）　お答えします。
　先ほど答弁しました米国防総省の東アジア戦略報告書におきましては、1995年ですけれども、ナイ国防次官補が中心になってつくられた報告書になっております。その報告書の中には、繰り返しになりますけれども、同盟国との経費分担の仕組みがあるため実際米国本土に軍を置くよりも前方展開するほうが米国にとっては費用がかからないとの記述がなされております。
　以上でございます。
○議長（新里米吉）　渡久地　修君。
○渡久地　修　そして、沖縄の米軍基地が不要になるという点では、ことし３月に翁長知事が――富川さんも行かれたと思うけど、翁長知事がアメリカ・ワシントンに行ってシンポジウムを開きました。そこで、ペリー元国防長官が重要なことを発言しています。普天間基地要らなくなる、沖縄の米軍基地の全ての撤退も視野に入ってくるということを答弁していますが、その部分を紹介してください。
○議長（新里米吉）　知事公室長。
○知事公室長（池田竹州）　お答えします。
　３月13日に県がワシントンで行ったシンポジウムの中で、ペリー元国防長官は、北朝鮮の脅威がなくなれば在日米軍、特に普天間飛行場に駐留している部隊について、その存在理由が完全になくなり得るでしょう。もし、北朝鮮の脅威、北朝鮮の危険性を取り除くことができたなら沖縄に米軍を配備する合理的理由がなくなるでしょう。そして、その後には沖縄に配備されている米軍を全て撤退させる状況につながっていく。つまり移転だけではなく、沖縄全土から撤退させる状況になっていくだろうと私は考えますなどと発言されております。
○議長（新里米吉）　渡久地　修君。
○渡久地　修　このように発言していますけれども、翁長知事との会談で、翁長知事は、このペリー元国防長官がそもそも沖縄でなくてもよかったけれども、前の知事が埋め立てを承認して、一気にその方向に行ってしまったということも非公式の会談で述べていたということを述べています。
　それでここまで聞きましたけれども、デニー知事にお尋ねします。今公室長を初め、答弁がありました。世界で米軍基地は縮小の方向に大きく向かっている。ところが日本だけ逆、そして沖縄は韓国の1.5倍、44分の１の面積しかないのに、これだけの米軍基地の面積を押しつけられている。私は、これ世界中で一番基地が集中していると、これは世界の緊張緩和と米軍基地の削減の大きな流れに日本、沖縄が逆行している。これは異常だと思うんですけれども、この認識、デニー知事の認識をお尋ねします。
○議長（新里米吉）　玉城知事。
○知事（玉城デニー）　沖縄県の調べたところの数字、それから議員がお示しをしていただいているこの数字を見ると、確かに異常であるという現状認識になるであろうと思います。
○議長（新里米吉）　渡久地　修君。
○渡久地　修　これは私は基本的な認識として、ぜひ押さえてほしいんですよ。世界で一番この基地が集中している。そして、世界の流れというのは緊張緩和に大きく向かっていっている。そういう中で日本だけ逆行している。だから、辺野古新基地建設というのは逆行しているんだと。世界ではどんどん削減されているのに、日本、沖縄だけ何で基地の建設がこんなに進むのかという点で逆行しているという認識を持たないとだめだと思いますね。
　知事、その結果、先ほどあったように県民が耐えがたい被害、特に子供たち、女性たちが被害を受けています。知事は先日の自民党議員の質問に対して、沖縄は民主主義の例外、法律の例外に置かれているということを答弁いたしました。ニューヨーク大学での講演、これも読ませていただきましたが、そこでも同じような趣旨の発言をしていますね。民主主義の例外、法律の例外と言っている。まさに僕はそのとおりだと思う。主権が侵害されている。これについて前の翁長知事、６月27日が私への最後の答弁になってしまいましたけれども、知事は常々この沖縄と日本の政治状況をこう表現しました。憲法の上に日米地位協定があり、国会の上に日米合同委員会があり、司法の上に日米安全保障体制があると。こう喝破して本当にこの今の日本の状況、沖縄の状況を変えていかなければならないと、私は的確な表現だと思いますけれども、知事は民主主義の例外、法律の例外と言いましたけれども、翁長知事のこの指摘も含めて知事の見解をお尋ねします。
○議長（新里米吉）　玉城知事。
○知事（玉城デニー）　沖縄県におけるこの米軍基地の問題は過去の経緯から見てもさまざまな事件・事故が米軍基地あるがゆえに起こっているという現状を我々はしっかりと認識をしております。その上で、この民主主義国家における地域住民の意思が民主主義の手法である選挙によって、たびたび示されているにもかかわらずそれが一顧だにされていない。そのことにも私は大きな問題があるのではないかということを、民主主義のまるで適用されないようなそういう状況ではないかというふうな表現をしております。法治国家であるということは昨日答弁でも申し上げたとおりですが、その法治国家であるからこそこの憲法で定められている、国民の自由や平等や平和主義などについては普遍的な価値があるであろうということを沖縄からは発言せざるを得ないという状況にあると思います。
○議長（新里米吉）　渡久地　修君。
○渡久地　修　それで、デニー知事は国会議員も長く務められたのでよく御存じだと思いますけれども、日米地位協定というのは、憲法で日本の国内法で日本国民守られるはずべきなのがこの国内法が適用されない。まさにそれについて翁長知事は憲法の上に日米地位協定があると言った。そして、合同委員会がもう本当に２週間に一遍ずっと開会されて勝手に決められて、官僚同士で、国会に一切報告なく沖縄県民にも全て非公開で運用がされていると。そして、沖縄県が裁判訴えても沖縄県民を門前払いすると。そういう意味で司法の上に日米安全保障体制があるということを翁長知事は述べたわけです。
　それについてデニー知事、いかがですか。見解。
○議長（新里米吉）　玉城知事。
○知事（玉城デニー）　先ほど知事公室長が答弁をさせていただきましたが、例えば、今県が行っている地位協定の調査では、ドイツ・イタリアにおいては自国の法律や規則を米軍にも適用させることで自国の主権を確立させ、米軍の活動をコントロールしていること。地域レベルの委員会が設置され地元自治体の意見などを米軍が聴取しており、このドイツ・イタリアと日本とは大きな違いがあることがわかった次第であります。
　せんだってといいますか、私が衆議院議員のときにはハワイのカネオヘ・ベイという海兵隊の基地を視察させていただきましたが、そこでも地域のコミュニティーと米軍基地とは常に情報交換をしており、そこで地域の住民からの提起、意見があったときには基地の訓練などを控えるというような相互の情報交換という共有できるそういうシステムがありました。ですから、そういうシステムこそ私は必要なのではないかというふうに常々発言している次第です。
○議長（新里米吉）　渡久地　修君。
○渡久地　修　今、沖縄の基地問題非常に大きなたくさんの課題がありますけれども、私は、安保条約の賛否いろんな、あるいは思想信条の違いを超えて、これまでの翁長県政、そしてこれからの玉城デニー県政の喫緊の課題として次の３つがあるんじゃないかなと。１つは、辺野古新基地を絶対つくらせてはならない、これは公約ですね。そして、２つ目が、普天間基地は即刻運用停止して閉鎖・撤去させる。３つ目が日米地位協定を抜本的に改定させて国内法を適用させる。この３つはやっぱり玉城デニー県政の基地問題についての喫緊の課題だと思うんですがいかがですか。
○議長（新里米吉）　玉城知事。
○知事（玉城デニー）　今おっしゃった１点目、２点目に関しては沖縄建白書で明確に私たちが意思として示しているものであります。そして、この地位協定の抜本改定も私は党派を超えて県民が共有できる目標になると思います。
○議長（新里米吉）　渡久地　修君。
○渡久地　修　この３つは、私は本当に知事が先頭に立って全県民で一丸となってやっていく喫緊の課題だと思います。
　それで、その中の普天間基地の運用停止について、これあと79日ですよ、約束した日まで。先ほど検討するということを言っていましたけれども、デニー知事はアメリカに行って、アメリカも民主主義の国だということでいろいろ講演もやっています。それも読ませていただきましたけれども、どこに訴えたらいいのかとかということも述べていますけれども、そういう意味では、私はこれは日本政府と沖縄県の約束です。先ほどの答弁で日本政府はアメリカに全然報告していない。アメリカは聞いていないと言っている。そういう意味では、一方の沖縄県側が日本政府と沖縄県でこういう約束していますということでアメリカの政府、司令部に、知事名でしっかりと通知をする、守ってくださいと。これがまずスタートになると思うんですよ。そういう意味では、これは年明けては間に合わないと思う。ぜひ年内に相手が聞く聞かないは別問題で、まず通知する。こういう約束だから運用停止するべきだということを私は知事名で通知文を出す必要があると思うんですが、知事いかがですか。
○議長（新里米吉）　知事公室長。
○知事公室長（池田竹州）　繰り返しになるかもしれませんが、県としましては、議員御提案の件も含めさまざまな手法を宜野湾市とも連携して検討してまいりたいと考えております。
○議長（新里米吉）　渡久地　修君。
○渡久地　修　僕はさまざまな手法と言っているんじゃない。まず、その入り口として日本政府と沖縄県、こういう約束したんですと。だから、それが来年２月末日に迫っているんですと。一方の沖縄県知事として、まずは通知しなさいと。その上でさまざまうんと議論するならしなさいと。通知もしないでこちらから門戸を閉ざしたらいけない。だから、知事名でアメリカの政府、在日米軍司令部、そういったところにしっかり通知してください。知事、いかがですか。
○議長（新里米吉）　玉城知事。
○知事（玉城デニー）　部局内でしっかりと検討してまいりたいと思います。
○渡久地　修　終わります。
○議長（新里米吉）　崎山嗣幸君。
　　　〔崎山嗣幸君登壇〕
○崎山　嗣幸　皆さん、こんにちは。
　今議会一般質問の最後の一人となりましたので、おつき合いのほどよろしくお願いします。
　通告に従って一般質問を行います。
　まず１点目でありますが、岩礁破砕の裁判についてであります。
　県は、辺野古新基地建設工事は県知事の許可のない岩礁破砕は違法だとして、国を相手に工事差しとめ訴訟を起こしました。しかし、一審の那覇地裁の判決は審理することなく県の訴えは裁判の対象にならないとして却下をされました。県は、漁業権が存在し、埋立工事に伴う岩礁破砕行為は知事の許可が必要との立場に立って福岡高等裁判所那覇支部に控訴しておりました。この裁判の判決が去る12月５日に言い渡されております。県の所感と今後の対応策を伺います。
　２番、米軍の訓練空域の拡大についてであります。
　米海軍のＦ15戦闘機やＦ18戦闘機の墜落事故は、県民を不安と恐怖に落とし込んでおります。このような事態は、米軍の訓練空域が既存の訓練空域に加え臨時制限空域を新設し、常態化させていることに要因はないか伺います。また、県は日米地位協定の抜本的改定を求め、航空法の特例に関する法律を廃止し、国内法を守らせる取り組みを強く求めるべきではないか伺います。
　３点目、学徒隊の碑の補足板設置についてであります。
　県は、元全学徒の会から要請を受けて、犠牲者数を記した補足板の設置の方針を決めております。補足板設置の経緯と設置内容を伺います。
　４番、美ら海水族館・首里城有料区の県移管についてであります。
　県は、指定管理者として両施設とも美ら島財団に選定しておりますが、事業計画、収支計画等を伺います。
　５番、糸満及び泊漁港流通拠点について。
　(1)、糸満における高度衛生管理型荷さばき施設等実施設計の策定を伺います。
　(2)、泊漁港を消費地市場としての再整備計画を伺います。
　(3)、31年度の国庫概算要求の見通しを伺います。
　以上でありますが、再質問は質問席から行います。
　よろしくお願いします。
○議長（新里米吉）　玉城知事。
　　　〔知事　玉城デニー君登壇〕
○知事（玉城デニー）　崎山嗣幸議員の御質問にお答えいたします。
　糸満及び泊漁港流通拠点についての御質問の中の、糸満新市場整備に向けた取り組みについてお答えいたします。５の(1)と５の(3)は関連しますので、恐縮ですが一括してお答えいたします。
　沖縄県では、糸満漁港は本県唯一の第３種漁港であることから、県内外の漁船の水揚げ及び県外出荷も行う産地市場として位置づけし、平成30年度は、市場関連施設の配置構想の策定に向け取り組んでいるところであります。
　沖縄県としましては、高度衛生管理型荷さばき施設の整備費として約30億円を予定しており、平成31年度の実施設計費約5400万円を概算要求の上、32年度、33年度で施設整備を行い、34年度の新市場開設を目指し取り組んでまいります。
　その他の御質問につきましては、部局長から答弁をさせていただきます。
　以上です。
○議長（新里米吉）　知事公室長。
　　　〔知事公室長　池田竹州君登壇〕
○知事公室長（池田竹州）　１、岩礁破砕の裁判についての(1)、岩礁破砕等行為差しとめ訴訟の控訴審判決についてお答えします。
　去る12月５日、差しとめ訴訟の控訴審判決が言い渡され、福岡高等裁判所那覇支部は、裁判所の審理の対象である法律上の争訟に当たらないとして、紛争の実態についての司法判断を示すことなく控訴を棄却しました。紛争について法を適用して解決することにより法の支配を実現するという司法の任務を放棄したものであり、非常に残念であります。今後の対応につきましては、判決文を精査の上、対応を検討してまいりたいと考えております。
　次に２、米軍の訓練空域の拡大についての(1)、米軍の航空機事故の要因と国内法の適用についてお答えします。
　臨時制限空域や臨時訓練空域などと報道されている、いわゆるアルトラブについて、政府は、米軍の行動の内容に関する事項として詳細は明らかにされておりませんが、米軍の相次ぐ航空機事故は、広大な米軍基地や訓練水域・空域において、常駐機及び外来機による訓練等が日常的に行われていることが要因の一つと考えております。県は、日米地位協定を抜本的に見直すことで、米軍にも航空法などの国内法を適用する必要があると考えており、全国知事会においても、政府に対して米軍基地負担に関する提言が行われました。
　県としては、今後も引き続き、全国知事会、渉外知事会、軍転協とも連携し、日米両政府に同協定の見直しを粘り強く求め、その実現に努めてまいります。
　以上でございます。
○議長（新里米吉）　子ども生活福祉部長。
　　　〔子ども生活福祉部長　大城玲子さん登壇〕
○子ども生活福祉部長（大城玲子）　３の(1)、全学徒隊の碑の補足板設置についてお答えいたします。
　平成30年４月に元全学徒の会から沖縄戦における全学徒戦没者の刻銘板設置に関する陳情が出され、戦没者数の記載方法等について数回にわたり意見交換会を行ってまいりました。県では、10代の多くの生徒が戦争で亡くなったという悲惨な沖縄戦の実相を後世へ伝えるために、平和祈念公園内の全学徒隊の碑の近くに、今年度中の補足板設置に向けて取り組んでいるところです。なお、補足板には元全学徒の会の調査による各学校ごとの学徒の戦没者数を記載することとしております。
　以上でございます。
○議長（新里米吉）　土木建築部長。
　　　〔土木建築部長　上原国定君登壇〕
○土木建築部長（上原国定）　４、美ら海水族館・首里城有料区域の県移管についての御質問の(1)、両施設の事業計画等についてお答えいたします。
　県は、首里城及び沖縄美ら海水族館等の指定管理者をそれぞれ公募し、両施設とも一般財団法人沖縄美ら島財団を候補者として選定したところであります。同法人の４年間の事業計画案では、施設の適切な管理のほか、各種企画が提案されております。また、同計画案の収支見込みでは、首里城の年間収入及び支出がともに約15億円から16億円で均衡しており、水族館等は収入が約85億円から87億円に対して支出は約83億円となっております。
　以上でございます。
○議長（新里米吉）　農林水産部長。
　　　〔農林水産部長　島尻勝広君登壇〕
○農林水産部長（島尻勝広）　５、糸満及び泊漁港流通拠点についての御質問の中の(2)、泊漁港の再整備についてお答えいたします。
　県では、泊漁港は那覇市を中心とする消費地市場としての機能を有していることから、市民や観光客などの消費者ニーズに対応した施設整備を進める計画であります。
　県としましては、引き続き、消費地市場としての機能を強化した泊漁港の再整備について、那覇市や漁業関係団体等との協議を継続し、消費者へ安全・安心な水産物を安定供給するための体制強化に努めてまいります。
　以上でございます。
○議長（新里米吉）　崎山嗣幸君。
○崎山　嗣幸　では再質問をしたいと思います。
　まず岩礁破砕の裁判のほうから再質問をさせていただきます。
　先ほどの答弁では、岩礁破砕の12月５日の裁判の判決は、司法の審理はせずに県の訴えを却下したということで、先ほど答弁では、司法の役割放棄をしているということで批判しております。
　それでお聞きしますが、この議論の中で、辺野古埋立区域には県は漁業権は存在する。それからそれに基づいて岩礁破砕許可申請はすべきだということが県の立場であります。国は、ここ埋立区域には漁業権は存在しないので岩礁破砕許可は要らないということの主張の見解が全く食い違っております。食い違っていることを司法は判断をしないという今回の裁判の判決でありますが、こういった物の見方で県と国の見解が全く違っているということを司法が判断しないという意味で、先ほど言ったように福岡高等裁判所は判断を示さないで控訴を棄却したとそういう受けとめでよろしいか、回答をお願いします。
○議長（新里米吉）　知事公室長。
○知事公室長（池田竹州）　お答えします。
　先ほどお答えしたように、法律上の争訟に当たらないということで入り口論のほうで控訴を棄却しております。私ども、水産庁のいわゆる見解の変更など岩礁破砕行為についてこれまで県が復帰後積み重ねてきた運用の正しさ等も主張したんですが、そこの中に至ることがなく、要するに岩礁破砕の要否につきましては、地裁、高裁いずれも何ら判示しておらず、国の主張を認めたものでも県の主張を否定したものでもないというふうに考えております。
○議長（新里米吉）　崎山嗣幸君。
○崎山　嗣幸　そうですね。司法が判断をしないということは、この埋立区域内の漁業権の存在の有無を司法が判断しなかったということだと思いますが、この埋立区域内に漁業権があるかないかということは司法も判断しないのに、これは14日に防衛局がこの埋立区域に土砂を投入しようとすることについては、まさに県の漁業調整規則に基づく岩礁破砕許可の変更手続をとるべきだということからしたら私は違法行為ではないかと思うんですが、いかがですかこれは。
○議長（新里米吉）　農林水産部長。
○農林水産部長（島尻勝広）　お答えいたします。
　沖縄防衛局は、平成29年３月14日付水産庁文書を根拠といたしまして、漁業権者がいわゆる漁業権の一部放棄をしたことから漁業権が消滅し新たな岩礁破砕等許可を受ける必要はないとしております。しかしながらいわゆる漁業権の一部放棄は漁場の区域の縮小という性質から漁業権の変更に該当すると解釈されるものであります。そのため、知事の変更免許がなされていない以上、現時点においても当該海域には漁業権が設定されていると認識しております。
　県としましては、沖縄防衛局が当該海域において岩礁破砕等行為を行うには沖縄県漁業調整規則第39条に規定される岩礁破砕等許可を受ける必要があると理解しております。
○議長（新里米吉）　崎山嗣幸君。
○崎山　嗣幸　防衛局は先ほど言ったように、水産庁が見解を示した29年３月14日――今言われた岩礁破砕許可申請は要らないという水産庁見解に基づいて岩礁破砕申請をしないということのようであります。しかしこれは、水産庁はこの間一貫して漁業権は存在しているということを、翻して29年にこの水産庁長官通知を出しております。では、この埋立区域内に漁業権の一部放棄しても漁業権は存在するということの根拠を水産庁や政府がこの間一貫して言ってきたと思いますが、この根拠をまずは県のほうから示していただけませんか。
○議長（新里米吉）　農林水産部長。
○農林水産部長（島尻勝広）　お答えいたします。
　平成29年３月14日に示されました水産庁見解は、漁業権の設定されている漁場内のうちの一部区域について漁業権者が法定の手続を経て放棄した場合、漁業法第22条に規定される知事の変更免許を受けなくても漁業権は消滅するというものであります。しかしながら当該水産庁見解は、従前の政府見解や水産庁の技術的助言等との整合性を欠くものであり、県としましては当該水産庁見解を採用できないとしております。
○議長（新里米吉）　崎山嗣幸君。
○崎山　嗣幸　この共同漁業権５号は、埋立区域だけではなくてもっと北部のほうまである共同５号なんですが、この埋立区域の部分を一部放棄したからといってここの漁業権がなくなっているという論は間違っているということが、この間の水産庁の見解もあったと思いますが、誰でもわかるように、ここの埋立区域に漁業権があるかないかが不明確だということが通るかですよ。そういった意味で明確にすべきことだと思いますが、司法が判断を下さなかったと。ということは、どこが判断を下すかという意味では行政庁間同士ここで決断を、どっちが合っているかどうかについて明確にすべきだというふうに私は思います。多分に水産庁も漁業者が一部放棄することについては、これから派生する権利を漁業権者、漁業組合、私はここでの漁業はしませんよということの意思表示をしたんであって、これが漁業権が消滅をしたりするものではないということの見解ですよね、県は。そしてもしこれがこの埋立区域に漁業権を一部放棄するということであるならば、変更申請をすることによって、この埋立区域を排除してそれから残りの埋立区域以外のところについての漁業権を漁業者は――今は埋立区域以外の漁をやっていますよね、名護漁協は。だから一部変更をして、この埋立区域については変更申請をして消滅しましたということができるということが漁業法の22条だと思いますが、部長これをまず答弁してくれませんか。そうなのかどうか。
○議長（新里米吉）　休憩いたします。
　　　午後４時14分休憩
　　　午後４時15分再開
○議長（新里米吉）　再開いたします。
　農林水産部長。
○農林水産部長（島尻勝広）　お答えいたします。
　水産庁より平成24年６月８日付文書で発出されました「漁場計画の樹立について」の中で、「漁業補償の際に、組合の総会の議決を経た上で、事業者との間で「漁業権の変更（一部放棄）」等を約する旨の契約が交わされる事例が見受けられますが、かかる契約行為はあくまでも当事者間の民事上の問題であり、法第22条の規定上、このことにより漁業権が当然に変更されるものではありません。」と記載されております。
○議長（新里米吉）　崎山嗣幸君。
○崎山　嗣幸　今明確に私が聞いているのは、この埋立区域内の漁業権については、一部放棄しても漁業権は存在するとあくまで漁業権者が私はここで漁をしませんよということで意思表明をしただけであって漁業権はなくならないということの見解だと思いますが、今回答したのは水産庁も政府もかつてこういう立場を主張していたということですよね、部長。そういう解釈は。再度お願いします。
○議長（新里米吉）　農林水産部長。
○農林水産部長（島尻勝広）　そのとおりでございます。
○議長（新里米吉）　崎山嗣幸君。
○崎山　嗣幸　では、何でここに漁業権は一部放棄しても存在するといった主張が先ほど一転して29年水産庁は見解を変えたんですかこれ。29年の先ほど説明をされた水産庁見解については、漁業権はここには存在しないから岩礁破砕許可申請はしなくてもいいという見解を180度、何でこれを水産庁は変えたんですか。
○農林水産部長（島尻勝広）　休憩お願いします。
○議長（新里米吉）　休憩いたします。
　　　午後４時17分休憩
　　　午後４時17分再開
○議長（新里米吉）　再開いたします。
　農林水産部長。
○農林水産部長（島尻勝広）　水産庁長官が平成29年３月14日付で防衛省整備計画局長宛てに文書をもって照会があった事項について今言ったような回答がなされた。それによって我々は理解していたというか、やっていたものについての取り扱いが変わってきたという、この文書によってだと思っております。
○議長（新里米吉）　崎山嗣幸君。
○崎山　嗣幸　法律、漁業法の解釈を勝手にころころ変えるということがあり得ないと思うんです。だから皆さんは、司法にかけて裁判に審理を求めたら司法も判断を下さないと。どこでこれ決着を図るんですか、そうなると。水産庁が言ってきたから皆さんが従来言っているように一部放棄をしても本人たちが意思表示をしただけであって、もし仮に埋立区域内に漁業権を消滅させるんだったら変更申請をしなさいというのが漁業法22条でしょう。これが水産庁のこれまでの見解。しかし今回29年になってから要りませんと、通るかと言っているんでしょう皆さんは。皆さんが言っているんでしょう。だからどっちが正しいかという意味では、漁業法の解釈をめぐって見解が違っているわけですよ。だから私が聞いているのは、県は自信を持って、そうならそうで漁業権が存在すると。そして漁業権を消滅させたかったら一部変更しないといけないんじゃないかについては、知事の免許の許可が必要ではないですか部長、どうですかこれは。
○議長（新里米吉）　休憩いたします。
　　　午後４時19分休憩
　　　午後４時19分再開
○議長（新里米吉）　再開いたします。
　農林水産部長。
○農林水産部長（島尻勝広）　お答えいたします。
　先ほど答弁させていただきましたけれども、水産庁長官が平成29年３月14日付で回答した文書について沖縄県農林水産部のほうですけれども、水産庁に再度これまでの解釈についての見解を照会したところですけれども、それに対する明確な回答照会ができませんでしたので、その辺については今平行線の部分かなというふうに思っております。
○議長（新里米吉）　崎山嗣幸君。
○崎山　嗣幸　県はもっと自信を持って、私が言っているのは皆さんが言っていることを言っているんでしょう、これは。そういう立場に立って司法が判断を下さなかったから、じゃこれから皆さんどっちも判断を下していないと。司法もそれから政府も見解を変えてきたと、皆さんは違うんじゃないかと言っていると。これは今後国が法律を勝手に解釈したり見方が違うということはあり得ないと思うんですよ、私は。
　それからそういった意味になると、この決着はどこで――皆さん方ここで上告していくのか、そしてまた違う方法があるのか。上告しても判断を示さなかったら皆さんはある面で同じことが続くんですよ、ここに。あるかないかわからんという。そういった司法の役割放棄も含めて問題がある。そして水産庁も県も、誰が決着を図るんですかこれは。そういったことを聞いているんであって、私は県が言っているのがこの間、政府も言ってきているし水産庁も言ってきているから正しいんではないかということを聞いているんであって、今後この決着は皆さん上告をしていくのか、また違う方向で解決を見ようとするのか。じゃないとこれ14日に土砂埋め立てをするのに、ここに漁業権があるかないかもわからないのに埋めようとするんですかこれ。私は違法じゃないかと言って皆さんはどうなのかと聞いても、裁判所も判断を下さんという意味では大きな問題があると私は思うんですが、今後上告していくのか、違った手だてがあるのかどうかについては、部長で答えなければ副知事でも答弁をお願いします。
　最後ですね、これは。
○議長（新里米吉）　知事公室長。
○知事公室長（池田竹州）　お答えします。
　繰り返しになりますが、県としては今回の判決は納得できるものではございませんが、今後の訴訟方針については、現在判決文を十分精査しているところでございます。その上で最終的に決定することとしたいと考えております。
○議長（新里米吉）　崎山嗣幸君。
○崎山　嗣幸　その件はまたしっかり継続は引きませんで、県の主張を堂々とやってもらいたいと思います。
　次に行きます。
　時間の関係があって順番を変えますが、５番目の糸満及び泊漁港について質問をしたいと思います。
　先ほどの話で県は、2020年度新市場開始、次年度、2019年実施設計の予算化を目指すということで表明をしておりましたが、これは2017年、18年は移設する合意、それから国の補助事業の基準がめどが立たないということで予算化を見送ってもう２年おくれておりますよね。しかし先ほどの話では、次年度は実施設計の予算化をしていきたいということの表明だと私は受けておりますが、では２年間若干問題があったところについてはクリアされてきて、次年度はしっかり実施設計の予算化はできるのかどうかについて、まず決意のほどをお伺いします。
○議長（新里米吉）　農林水産部長。
○農林水産部長（島尻勝広）　お答えいたします。
　糸満移転については、組織決定された案件等もありまして、しっかり31年度予算要求しながら実施設計に向けて取り組んでいきたいと思っております。一方、泊のほうについては、消費地市場としての機能を有しているところから、その辺については那覇市を含めて関係機関のほうとしっかり話し合いをしながら進めていきたいというふうに考えております。
○議長（新里米吉）　崎山嗣幸君。
○崎山　嗣幸　一応は、課題だった問題についてはクリアされて進捗しているということで受けとめて質問を進めていきたいと思います。
　糸満でつくろうとしている高度安全衛生型市場についてなんですが、私は、４月に千葉県の銚子漁港、８月に北海道小樽漁港を見てきましたが、確かにこちらは市場が完全密封されて、マグロとカジキがステンレス製のすのこに置かれてフォークリフトの車も特殊な車でありました。また入るときも許可申請、帽子、手袋、名札、手足を洗うという健康チェック――風邪を引いているか引いていないかということも含めて厳しいチェックをしながら市場の中に入りました。しかしそういった繰り返しをするうちにやっぱり面倒なところもあって、効率が悪いんではないかということもあったようであります。いずれにしても今全国的にこういった高度衛生化された市場じゃないと、全国の漁業の競争の中で勝てないということがあって、鮮度の維持、安全性そういった方向へ向かっているということを聞いております。ぜひこのことを含めて皆さん検証されて沖縄における大型のそういった管理型の衛生施設をつくるということでありますが、そういった問題点も全国的な水産業の競争の中において安全衛生管理型の早急なる建設が必要だと私は思うのですが、この辺の問題点と課題については部長のほうからお伺いしたいと思います。
○議長（新里米吉）　農林水産部長。
○農林水産部長（島尻勝広）　お答えいたします。
　県では、水産物流通の効率化や産地市場の競争力強化を図るため市場統合による集出荷機能を集約し、流通コストの低減を図るとともに、市場における衛生管理を強化し消費者への安全・安心な水産物を安定供給する体制の強化に取り組んでいるところでございます。衛生管理に配慮した市場の整備は、震災の復興が進む東北各県を中心に全国的に推進されております。
　県としましては、県内流通はもとより海外市場への販路拡大を見据え、引き続き糸満漁港における高度衛生管理型の新市場整備の早期実現に向けて取り組んでまいります。
○議長（新里米吉）　崎山嗣幸君。
○崎山　嗣幸　糸満の移設も含めて、そこで立派な高度安全衛生型市場についての建設は早急に進めてもらいたいと思いますが、他方における泊漁港の再整備の関係なんですが、ぜひとも泊漁港の県の再整備の方針と、那覇市が考えている2015年策定された第３次那覇市水産業振興基本計画の那覇市の方針と県の方針との乖離があるような感じがします。那覇における市場のつくり方についての那覇市との調整とか、あるいは那覇の生産組合、漁業組合との関係の議論とかを那覇市における先ほど部長が説明された消費地市場としての拠点とするということも含めて、それから競り市場も含めて調整はとれているのかどうかについて答弁をお願いしたいと思います。
○議長（新里米吉）　農林水産部長。
○農林水産部長（島尻勝広）　お答えいたします。
　県では、那覇市の第３次那覇市水産業振興基本計画の策定や評価等に係る那覇市水産業振興整備対策協議会の委員として参画しております。那覇市が策定いたしました第３次那覇市水産業振興基本計画には、沖縄21世紀ビジョン基本計画及び沖縄21世紀農林水産業振興計画と連携を図ると記載されていることから、県といたしましては、県及び市の計画の整合性は図られているものと解釈しております。
○議長（新里米吉）　崎山嗣幸君。
○崎山　嗣幸　図られているとは思いますが、具体的に県が消費地市場とするのと那覇市の水産業振興基本計画というのは随分計画に開きがある、金額的にも。そこの中身を説明してくれませんか。
○議長（新里米吉）　農林水産部長。
○農林水産部長（島尻勝広）　お答えいたします。
　基本的な計画等も含めてですけれども、那覇市の担当課のほうと具体的に――関係者も交えてですけれども、その辺について今具体的に意見交換させてもらっているところであります。まだ那覇市のほうを含めて具体的な構想も31年度にまた調査事業も入れるという話も聞いておりますので、その辺も含めてしっかり調整しながら消費地市場としての構想について一緒に取り組んでいきたいというふうに考えております。
○議長（新里米吉）　崎山嗣幸君。
○崎山　嗣幸　いずれにしても、那覇市それから県、生産団体等含めて合意形成をしっかりと図っていかないと、糸満の競り市場も含めて若干影響してくると思うので、ここも含めて合意形成事項に全力を挙げてもらいたいと私は思います。
　それから最後なんですが、皆さんが提供している中において漁連と那覇市漁業が一体となっている魚卸売市場についての提起の仕方で、ＬＬＰの解散後の残された市場のあり方についての補助事業の関係は措置できるのかどうか、最後に聞かせてもらいたいと思います。
○議長（新里米吉）　農林水産部長。
○農林水産部長（島尻勝広）　お答えいたします。
　那覇地区漁業市場の支援については、具体的にはこれからになるかと思いますけれども、県のほうといたしましては、那覇地区漁協や那覇市等が策定する浜の活力再生プランの内容等を踏まえながら、例えば沖縄県水産構造改善事業等のソフト事業の支援等ができるか含めて関係者のほうと検討していきたいというふうに思っております。また、市場移転後も泊いゆまちは継続するということも考えているようですので、その辺を含めて消費者ニーズに対応した施設が整備できるように検討していきたいというふうに考えております。
○崎山　嗣幸　終わります。
○議長（新里米吉）　以上をもって通告による一般質問及び議案に対する質疑は終わりました。
　これをもって質疑を終結いたします。
　ただいま議題となっております甲第１号議案から甲第５号議案まで及び乙第１号議案から乙第19号議案までについては、お手元に配付してあります議案付託表のとおりそれぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
　　　――――――――――――――
　　　〔議案付託表　巻末に掲載〕
　　　―――――◆・・◆―――――
○議長（新里米吉）　休憩いたします。
　　　午後４時31分休憩
　　　午後４時32分再開
○議長（新里米吉）　再開いたします。
　日程第３　陳情第117号及び第119号の付託の件を議題といたします。
　お諮りいたします。
　ただいまの陳情２件のうち、陳情第119号については米軍基地関係特別委員会に、陳情第117号については公共交通ネットワーク特別委員会にそれぞれ付託の上審査することにいたしたいと思います。
　これに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（新里米吉）　御異議なしと認めます。
　よって、さよう決定いたしました。
　　　―――――◆・・◆―――――
○議長（新里米吉）　日程第４　陳情第69号の取り下げの件を議題といたします。
　お諮りいたします。
　本陳情については、陳情者から取り下げたいとの申し出がありますので、これを承認することに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（新里米吉）　御異議なしと認めます。
　よって、陳情第69号の取り下げの件は、これを承認することに決定いたしました。
　　　―――――◆・・◆―――――
○議長（新里米吉）　この際、お諮りいたします。
　委員会審査及び議案整理のため、明12月12日から19日までの８日間休会といたしたいと思います。
　これに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（新里米吉）　御異議なしと認めます。
　よって、明12月12日から19日までの８日間休会とすることに決定いたしました。
　　　――――――――――――――
○議長（新里米吉）　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　次会は、12月20日定刻より会議を開きます。
　議事日程は、追って通知いたします。
　本日は、これをもって散会いたします。
　　　午後４時34分散会