○議長（喜納昌春）　これより本日の会議を開きます。
　日程に入ります前に報告いたします。
　説明員として出席を求めた公安委員会委員長與儀弘子さんは、別用務のため本日及び10日の会議に出席できない旨の届け出がありましたので、その代理として本日の会議に、公安委員会委員天方徹君、10日の会議に、同委員会委員金城棟啓君の出席を求めました。
　　　――――――――――――――
○議長（喜納昌春）　日程第１及び日程第２を一括し、これより直ちに一般質問を行い、甲第１号議案から甲第４号議案まで及び乙第１号議案から乙第22号議案までを議題とし、質疑に入ります。
　質問及びただいま議題となっております議案に対する質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
　島袋　大君。
○島袋　　大　おはようございます。
　自民党の島袋大でございます。
　翁長知事が就任しまして１年たちました。いろんな面でまた、県民の教育・福祉もろもろ向上のためにいろいろ頑張っていただいていると思っております。
　私、今回の議会で、北部から南部までくまなく、保育行政に関して各保育園を回ってきました。いろんな先生方の意見も頂戴しまして、やっぱりこの沖縄県が142万県民になりましたけれども、子供の数は全国１位であります。保育に関するもろもろ含めての予算等も含めて頑張ってはいただいておりますけれども、いろんな形で待機児童の解消も含めて、優先順位も考えながら何が一番大切なのかというのを議論しながらきょうは提案していきたいと思いますから、ひとつよろしくお願いしたいと思っております。
　質問に移ります。
　待機児童解消策についてであります。沖縄県として待機児童ゼロというのは、何年度を設定しているんでしょうか。
○議長（喜納昌春）　子ども生活福祉部長。
○子ども生活福祉部長（金城　武）　お答えいたします。
　平成29年度末までに、約１万8000人の保育の量を拡大して、待機児童の解消を図っていくということにしております。
○島袋　　大　ぜひともこの平成29年度、待機児童ゼロにすると、１万8000人余りの待機児童をクリアしていくと、そういう目標を掲げております。この目標はしっかりとやるという、意気込みの理解でよろしいですよね。
○子ども生活福祉部長（金城　武）　これにつきましては、「黄金っ子応援プラン」にもしっかり位置づけて、それを目指して当然この計画の達成に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○島袋　　大　ぜひともこの掲げた目標は我々議会としても万全の体制で応援しますけれども、ひとつ担当部署としてもいろんな面で議論しながら、いいような形で我々も努力していきたいと思いますから、ひとつ汗をかいて頑張っていただきたいと思っております。
　翁長知事が就任いたしまして、待機児童解消のためにどのような政策を打ち出して、現在までの進捗状況というのはどういった形になっていますか。
○子ども生活福祉部長（金城　武）　お答えをいたします。
　今年度から新たな取り組みとして、保育士確保に関しまして、正規雇用化に対する補助、それから特区制度を活用した地域限定保育士試験を実施しております。また、９月補正において保育士の年休取得支援、そして保育士試験の受験者を支援する新規事業を取り組んでいるところでございます。
　その進捗状況でございますが、まず正規雇用化促進事業につきましては、95施設の151人分、これ正規雇用化に向けて補助金を交付決定済みであります。
　それから、地域限定保育士につきましては、去る10月24、25日に筆記試験を実施しておりまして、507名の方が受験をし、89名が筆記試験に合格しております。これにつきましては、今後実技試験、そして１月に最終合格発表という予定になります。
　そして保育士の年休取得等の支援事業につきましては、６施設で実施して、これはこれからの予定でございます。
　それから、保育士試験受験者支援事業、これは試験対策の講座に対する補助金でございますが、これは５つの市で実施を予定しているというところでございます。
○島袋　　大　そういった形で頑張っていただいておりますけれども、これはあくまでも国と連携しての事業の数が多いと思っております。沖縄県独自として他の都道府県にないような待機児童解消策として、目玉として、沖縄県はどの都道府県にも負けてないぞというような政策がありましたら御説明願いたいと思うんですが。
○子ども生活福祉部長（金城　武）　まず、県単の事業として、待機児童解消支援基金を活用して安心こども基金で市町村が負担する負担分の費用の４分の３を負担するということで、これでもってかなり市町村においては施設整備が進んでいくというふうに考えております。
　あとそれ以外にも、これは国の一括交付金を活用した事業、待機児童対策特別事業というのがございますけれども、これもかなりいろんな形で認可外の認可化等、既存施設を活用した待機児童解消のための取り組みも行っているところでございます。
○島袋　　大　ぜひとも今その答弁に基づいてこれから質問をしていきたいと思うんですけれども、県内で保育士の奪い合いが今現在行われていると思っております。
　県はその実態把握はされていますか。
○子ども生活福祉部長（金城　武）　お答えをいたします。
　保育士が不足していることにより、各保育所が保育士確保に力を入れているということで、その中で保育士が別の保育所に勤めるというようなことがあるということは、保育団体との意見交換等の中で聞いております。
○島袋　　大　知事、副知事、この間朝の情報番組でも特集で沖縄県やっておりました。この沖縄県、全国放送で、沖縄県の保育士が本土に全部引っ張られております。これだけ新卒の子供も含めて生徒が保育士を志しておりますけれども、なかなか県内では雇用体制もろもろ賃金が安いということで、本土に引っ張られるんですよ。これがまず１点目。
　次は、同じ保育士で、沖縄県内の保育園で働いているけれども、その保育士の次の奪い合いが今、生じております。潜在的待機児童もろもろ含めて本当に今保育士が足りないんですよ。その少ないパイの中で、１人のこの人間を奪い合っているんですよ。これを沖縄県は、これからどういうふうにして考えていかなくちゃならないかとなるんですよ。
　今、法律が改正しまして、今年度から株式会社の参入もほぼできるようになりました。今、県内でも那覇市を中心に株式会社の参入もほぼ決定しております。そうなりますと、沖縄県で採用してこの株式会社が全国にありますから、そこに本当に企業の転勤みたいに沖縄県の子供たちが東京に、要するに転勤で所属しないといけないとか、そういう状況が来るわけですよ。そうなったら、現在今ある社会福祉法人もろもろ含めて、本当に今保育士の数が足りない分、また本土に引っ張られるようになりましたら、いかなる対応をしなければならないのかという議論も出てくるんですけれども、その辺は担当部署としてどうですか、把握されていますか。
○子ども生活福祉部長（金城　武）　具体的に本土のほうにどれぐらいそういう保育士が引っ張られるといいますか、そういう動きがあるというのは承知しておりませんが、株式会社の参入につきましては、何カ所かの市町村でそういう相談といいますか、そういう話は聞いております。
○島袋　　大　ぜひともその辺の把握もろもろ含めて、沖縄県はこの監督業務でありますけれども、市町村にいろんな決定事項も出てくると思うんですけれども、やはりこういった形で親御さんというのは、待機児童の子供を保育園に入れてもらえれば本当に助かるわけですよ。しかし、運営している組織からしたら何十年もこの沖縄に根差して沖縄独自の教育をやってきた方々なんですよ。それをぱっと株式会社が――どうこうと否定はしませんけれども、入ってきた後に県内でこれだけ頑張ってきた先生方がいろんな面で雇用条件もろもろ含めてそういうところに行くというのは、やっぱりまた実態把握はしなくちゃいけないと思うんですけれども、その辺は部長として各市町村含めて、実際はこの保育士の奪い合い状況とか調査することが必要じゃないかなと思うんですけれども、その辺いかがですか。
○子ども生活福祉部長（金城　武）　先ほど御質問ありました、保育士がほかの保育所のほうに移動とかそういうこともございました。我々もどれぐらい今各保育所において保育士が不足しているかということで、把握しようということで、今、各市町村のほうに照会をしているところでございます。
　それから、本土にどういう形で保育士さんが移動していくのかということについても、どういう形で把握が可能なのか、今後把握のあり方も含めて検討してまいりたいと思います。
○島袋　　大　ぜひともこれ重要な事項ですから、ひとつお願いしたいなと思っております。
　次であります。
　待機児童解消策として保育士の従事者の必要人数と、その従事者の各年度の目標数と具体的な確保策もろもろ考えられていると思いますけれども、その辺いかがですか。
○子ども生活福祉部長（金城　武）　年度ごとの保育士の必要数というのは、今ちょっとあれですけれども、トータルで今後３年間で2300人が必要というふうに算定をしているところでございます。
　それから、保育士のいろんな取り組みをやっておりますが、確保策としては先ほども答弁しました正規雇用化の促進、それから保育士修学資金の貸付事業、それから保育士の産休と代替職員配置支援事業、この辺は職場の環境改善といいますか、それから保育体制強化事業ということで、これも保育補助者を置いて支援していく、保育士さんの負担を軽減する取り組み、それから９月補正で先ほど答弁しました保育士試験の受験者への支援、それから年休取得等の支援、この辺も年休取得等につきましても職場環境の改善、負担軽減という意味で、そういうことも取り組んでいきたいということでございます。
○島袋　　大　ぜひともこの数字というのは、2300名と掲げているんですから、年度ごとの大体のこの数字というのはいろいろ想定されていると思っていますよ。きょう時間がありませんから、後で資料を提出していただければ、確認事項としたいと思いますのでひとつよろしくお願いします。
　次であります。
　保育士・保育所総合支援センターの目的についてでありますけれども、これ４年目になったと思います、設立して。当時沖縄県は全国で初めて、いち早くその設置に向けてやったと思いますよ。その目的と今現在の状況もろもろ含めてちょっと御説明願いたいと思うんですが。
○子ども生活福祉部長（金城　武）　県内における保育所の入所待機児童の解消を図るということで、市町村、保育団体、保育所あるいは認可外保育施設、それから保育士の養成施設等と連携して、保育士の確保、あるいは保育所の設置及び認可外保育所の認可化を促進するということで、待機児童に必要な事業を総合的に実施するという目的で設置しておりまして、主な業務としては、潜在保育士の就労あっせん、それから賃貸物件等のマッチング支援事業、それから認可外保育施設の認可化促進サポート事業、これが主な事業でございます。
○島袋　　大　このつくった意義もろもろ定義というのは、今御説明願いましたけれども、やっぱりそうするんであればこれは、実際この処遇改善を図るためにつくっているのか、いろいろ目的、目標がありますよ。実際、認可外を認可に上げたいとかもろもろいろんな形でやっているかもしれないけれども、実際、認可外を認可に上げた数、そして新たな施設も含む、そして潜在的保育士が保育所にカムバックした、戻った。そういった実態把握含めて数字的な面はどうなっていますか。
○子ども生活福祉部長（金城　武）　認可化の促進サポート事業、これは認可化をサポートして実際に認可化した施設が26年度までに12施設、定員で418人が認可化に移行していると。それから、潜在保育士の就労あっせんにつきましては、これまでセンターのほうに694名が潜在保育士登録をしておりまして、そのうち実際に就職までした実績が、これはことしの11月までになりますが、105名という状況でございます。
○島袋　　大　沖縄県保育士合同就職説明会及びこの保育士・保育所総合支援センターについて絡めてやりますけれども、平成27年度の沖縄県保育士合同就職説明会が開催されたと思っています。実際、成果等含めてどういう状況になっていますか。
○子ども生活福祉部長（金城　武）　合同説明会につきましては、26年度が７回開催しまして、参加者が213名になっております。今年度入りまして、特に保育団体も含めて開催ができるだけ重複しないようにということで、今回から共催で保育団体も含めて共催という形でこれまで４回開催しまして、参加者が272名になっております。
○島袋　　大　７回やって213名、ことし４回やって272名、これ日本保育協会とかほかの団体も独自でやっていますよ。独自でやっている。これは沖縄県が主催でやりましたよね、これ主催先はどこですか。
○子ども生活福祉部長（金城　武）　県主催で、保育団体も共催という形で今回開催をしております。
○島袋　　大　その中でこの各学校、保育士を養成する大学もありますよ。その中でこの学校側と事前調整しましたか。この開催日程もろもろするときに、いかがですか。
○子ども生活福祉部長（金城　武）　事前に養成施設とも調整はしてございます。
○島袋　　大　じゃ開催日程が決定する前に学校側の話では、学校行事があり参加が難しいので日程変更をお願いしたら、だめだというような話があったと。なぜこの１校だけの学校で開催して学生に対してのこの平等性はどうなりますか。
○子ども生活福祉部長（金城　武）　済みません。
　今、この部分のお話、実際に断ったという話は、ちょっと承知しておりませんが、この辺は、会場の確保等含めていろんな調整があった結果としてそうなったのかなというふうに今のところ私は理解しております。
○島袋　　大　これ女子短ですよ、女子短。女子短期大学がやったんですよね。その中で沖縄県は保育士・保育所支援センターに委託していますよね、委託している。委託しているのになぜこれ沖縄県が主催するんですか。保育士・保育所支援センターに委託しているよ。ここが頭となってやればいいんだけれども、なぜこれ沖縄県が主催になっているんですか。
○子ども生活福祉部長（金城　武）　実際は実務的な面含めて、当日の運営、それから会場の設営等含めてセンターのほうでやっております。やはり幅広くといいますか、そういう参加者を募るという意味で、やっぱり沖縄県という形の主催のほうが参加していただけるのかなということで、県主催という形で今回やり、また各団体にも共催を呼びかけて実施したところでございます。
○島袋　　大　ことし４回やって272名しか来ていない。１回目のこの開催で100名も来ていないということですよ。どれだけ新卒の保育士の免許を取る方々もいるかという話ですよ。全然これ、逆行していますよ、これ。(資料を掲示）　数字がかみ合ってない。だから沖縄県が主催する、しないといけないということで、音頭とってやったかもしれぬけれども、沖縄県の名前を使っても数が集まってないんですよ。僕が言いたいのは、ほかの保育団体、日本保育協会だろうがどこの団体だろうが独自でやっている。なぜその辺を連携してやらないかということですよ。予算の使い方がアマクマ、あっちこっちあっちこっち、ちょこちょこちょこちょこだけやっている状況なんですけれども、この辺はせっかく沖縄県が音頭とるんであればどういう考えになりますか。
○子ども生活福祉部長（金城　武）　我々も例えば時期が、県主催、あるいはこれまでだったらセンターがやっていた主催と各団体の主催する、そういう合同説明がダブらないようにということで、今回、県のほうで音頭をとって共催という形で保育団体とも調整をした上で今回の実施に至ったということでございます。
○島袋　　大　そのやるという気持ちは非常に大事ですよ、部長。だけど、これだけ幾つも重なるようなやり方だったら１つにまとまったほうが僕はいいと思っている、予算の使い方として。今の現状は、沖縄県は頑張っているよとアピールにしかすぎないと思っている、底辺だけ、予算を使って薄っぺらだけ。もっと奥に手を突っ込んでどんなふうに、何が問題なのか、毎回言うように、人なのか物なのか予算なのかそれを考えるためにも県独自で手を突っ込んで、この緊急を要する職員の確保もろもろ含めてやらなくちゃいけないと僕思っているんですよ。だから、これ悪いことではないですよ。予算の使い方として、やるんだったら１つにまとまってどかんと年間４回、５回するんだったらもっと参加人数ふえますよ。その辺はちょっと次年度に向けて新年度に向けてこれを考えるべきだと思うんですが、いかがですか。
○子ども生活福祉部長（金城　武）　我々もできるだけ何とか参加者をふやしていきたいという思いはずっと持っておりまして、そういう意味ではまた引き続き関係団体あるいはこういう説明会を実施しているこれまでの団体と連携して、参加者をふやす努力は引き続きやっていきたいなと思っております。
○島袋　　大　ひとつ部長、頑張っていただきたいなと思っております。
　次であります。
　この保育士・保育所総合支援センター、これは沖縄県が委託しております。そこのセンター所長は、この報道機関等によりますといろんな面で処遇が悪いから保育士になる人材がいないと発言しております。沖縄県また各市町村は、保育士に対しての単独の処遇改善は行っていますか。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午前10時26分休憩
　　　午前10時27分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　子ども生活福祉部長。
○子ども生活福祉部長（金城　武）　単独事業としては、待機児童解消支援基金を活用して、これは市町村のほうで県が交付しておりますが、その基金を活用してこの保育士確保の取り組みをやっているというところがございます。
　それから一括交付金事業でございますが、先ほどから説明しておりますけれども、保育士の産休代替職員配置事業とか、それから先ほどの試験の支援の事業、それから年休取得事業等、これも県の独自の取り組みということになります。
○島袋　　大　今ありました、沖縄県の単独の事業というのは、この２つ、３つしかないということですか。
○子ども生活福祉部長（金城　武）　正規雇用化促進事業もこれは沖縄県の独自の事業になります。国の補助事業活用ではございますが、これも含まれます。
○島袋　　大　次、地域型保育事業についてであります。
　現在、市町村での状況内容はどうなっていますか。
○子ども生活福祉部長（金城　武）　地域型保育事業、現状でございますが、家庭的保育事業が２事業実施しております。それから、小規模保育事業でこれは７市町村で10事業、それから事業所内保育施設が４市町で５事業を実施しているというところでございます。
○島袋　　大　この辺は、各市町村にそういった事業がありますよと、できませんかというような形の連絡も含めて調整会議なんかはされていますか。
○子ども生活福祉部長（金城　武）　これは子ども・子育て支援計画を策定する段階で26年度においてかなりいろんな専門家を含めてそういう議論を積み重ねて、市町村においても計画の中に幾つか位置づけがあってこういう取り組みが進んでいるというところでございます。
○島袋　　大　そうなりますと、無認可保育園が小規模保育所計画に、この県が委託している支援センターに相談に行ったら頭ごなしに無理と言われて、話も親身に聞いてくれなかった。しかし、認可保育園、認可外が無認可を認可保育園に上げる相談に行ったら親身に話を聞いた。だからこの支援センターは何がしたいのかなんですよ、僕からしてみれば、支援センターは。あなた方何がしたいのと僕聞きたいんですけれども。
　その辺どうですか。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午前10時30分休憩
　　　午前10時31分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　子ども生活福祉部長。
○子ども生活福祉部長（金城　武）　基本的に市町村において認可外保育所の認可化、あるいは認可外保育所への小規模保育事業、それを前提としてそのセンターにおいては計画されているものについて支援をしていくという立場でございます。
○島袋　　大　ですから、支援センターに相談に行ったんだから、所轄の市町村だったらその市町村の児童家庭課もろもろ含めて相談行かれたほうがいいんじゃないですかとか、あっせんをまずしたほうがいいんじゃないですかと言うべきですよ。しかし、支援センターに相談に行って、新たな小規模できないよと頭ごなしに言われる筋合いはないんじゃないの。どう思いますか部長。
○子ども生活福祉部長（金城　武）　実情がちょっとその部分は確認できておりませんが、やっぱりしっかりとそういう関係者からの相談には丁寧に応ずるべきだというのが基本的な考え方でございます。
○島袋　　大　まさしくそうですよ。その辺もちょっと把握していただきたいなと思っています。
　また保育所のこの認可については、沖縄県は１法人、今までは１施設しか認めてこなかったかもしれないけれども、僕がもうずっと言い続けている１法人２施設、第２保育園制度とかもろもろ含めてあるわけですよ。そういったこともこれから重い腰を上げてやるべきじゃないかなと思っていますけれども、その辺いかがですか。
○子ども生活福祉部長（金城　武）　１法人２施設、あるいは分園を既存の法人さんに設置をするというのは、これはやはり市町村がどういう形で設置を進めるかという、基本的には市町村の判断で行われるべきものと考えております。
○島袋　　大　現在県内には、他府県の法人、企業参入、保育園を創設したいということで申請に各市町村の窓口に結構来ておりますよ。いろんな話を聞きたいと、訪ねているというふうな話を聞きますけれども、体力のない県内の社会福祉法人がこの県外の社会福祉法人、企業に対して、僕は太刀打ちが大変厳しくなってくると思っております。それで県の監督責任として、また今後県内の法人、社会福祉法人含めてバックアップ体制をする、何らかのバックアップをしないといけないと思っています。これは、法律が改正されて、株式会社も参入するというのはもう歯どめがききませんから、オーケーになっていますから、その辺の県内の社会福祉法人含めて、県としてこういった形のバックアップ体制もやるべきだなと僕は思っているんですけれども、その辺いかがですか。
○子ども生活福祉部長（金城　武）　県としては、やはり市町村がしっかりと待機児童解消に取り組むという前提で、我々も待機児童のいる全市町村を訪問して、これまでそういう取り組みを３年間連続してやってきております。そういう意味では、具体的に沖縄の置かれている現状を考えますと、やはり認可外保育施設が多いという状況もございます。そういうものをしっかりと、例えば認可化して地元の今運営している認可外を認可化する、あるいは小規模保育事業へ移行する。そういうことも含めて市町村をしっかりとまた支援してまいりたいというふうに考えております。
○島袋　　大　部長、この支援センターのセンター長は、学童支援センターの業務も行っているんですよ、兼務で。ですから、保育士・保育所総合支援センターの業務が僕はおろそかになっていないかなと思っているんですよ。本当だったら、この支援センターをしっかりと仕切ってセンター長としてやるべきだけれども、もともと学童の皆さん方が今回とっているから２つの業務抱えているわけですよ。これでいいのかなと僕は思っているんですけれども、いかがですか。
○子ども生活福祉部長（金城　武）　今のセンター長は、もともと沖縄県学童関係の会長に就任しておりました。ただこのセンターを立ち上げるときに、会長をおりてここに専任するというふうに、私はそういうお話を以前に聞いたことがございますので、今はセンターの業務に専任しているものと理解しております。
○島袋　　大　ですから部長、僕は今回北部から南部までくまなく回ってきましたよ、各保育所。実際は、センター長は学童のセンターと兼務して説明会で自分が音頭とっていろいろやっていますよ。だから、今、沖縄県で足りないものは何なのかということで責任持ってさせてもらっているんだから、これを懸命にやるべきでしょう。その辺はちょっと把握して確認して、改善するなら改善するべきだと僕は思っていますけれども、いかがですか。
○子ども生活福祉部長（金城　武）　どういう状況にあるかというのをしっかりと把握した上で、適切に対応してまいりたいというふうに考えます。
○島袋　　大　次、移ります。
　土曜日の保育についてであります。土曜日の保育園の登園率について、国の説明会では、県はいろんな面で把握していると思っていますけれども、実態はどうなっていますか。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午前10時36分休憩
　　　午前10時37分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　子ども生活福祉部長。
○子ども生活福祉部長（金城　武）　認可保育所等におきましては、土曜日も開所するのが基本でございますが、実際どれぐらいの開所率といいますか、それはちょっと把握しておりません。
○島袋　　大　これ国の説明会で実態把握していると思いますよ。数字あると思います。
　土曜日の保育園がですね、知事、副知事、この県外、沖縄県以外は２割から３割なんですよ。沖縄県は６割以上です。６割以上の親御さんが土曜日に保育園に預けている。しかし、小中学校は土曜日休みですよ、休み。だから、僕なんかの時代もそうですけれども、日ごろこの保育園というのは――親が見るのが普通ですよ。親が見るのが当たり前、当然のことです。しかし、共働きしないといけないから、土曜日は預けないといけない。また、育児ノイローゼも出てくるから、たまには土曜保育を使って預ける方々もいるかもしれません。しかし、６割以上が土曜の保育を使ってやっている、やっているんですよ。
　この辺は、各市町村の全部実態把握、僕はするべきだと思っています。どの市町村で、土曜保育はどれだけのパーセンテージ使っているか、これも実態調査するべきですけれども、部長いかがですか。
○子ども生活福祉部長（金城　武）　実態把握してまいりたいというふうに考えております。
○島袋　　大　逆に考えれば保育士も親ですよ、保育士も親、１人の親。保育士も土曜日は休ませないといけない現状があります。処遇改善云々の前に雇用体系からもろもろ改善するべきだと僕は思っております。そういったものも考えればこの実態把握というのは、各市町村へおろして確認しないと、なかなかこの職員の雇用形態や処遇含めてのてこ入れが僕はできないと思っていますから、その辺は県として速やかに次年度に向けて調査をしていただきたいなと思っております。
　次であります。
　保育士の正職化についてであります。現在の正職率はどうなっていますか。
○子ども生活福祉部長（金城　武）　認可保育所全体で働く保育士の総数に占める正規雇用率は、これは27年の４月になりますが、41.2％となっております。ただ県が実際保育所等の指導監査において実施しているのは、入所児童数に応じた保育所運営費の配置基準、配置基準上の必要な保育士数に占める正規雇用率というものを指導しておりまして、これにつきましては、これはまたちょっと年度違うんですが、26年度時点で約51％となっているところでございます。
○島袋　　大　ですから、今、県のこの数字の出し方は、正職人数割る勤務人数という形でやっているということで理解していいですか。
　正職、要するに正職の人数割る勤務人数で数字を出しているということですか。
○子ども生活福祉部長（金城　武）　最初に申し上げました、この保育士総数全体に占める41.2％というのは、全保育士数に対する正規の職員数でございます。
　２つ目に申し上げましたものにつきましては、要するに年齢別の配置基準ございますね。例えば、国のほうで定めたゼロ歳児３人に対して１人とか、これプラスあと運営費で措置されるこの加配分、そういうもので基本的に何名必要かというものに対しての正規雇用率、これが先ほど申し上げました51％の数字でございます。
○島袋　　大　在園数に対して職員の数をまず出して、その人数で正職率を出さないとなかなか難しいと思うよ。これ今沖縄４割が正職というけれども、実際の数字は僕は違うと思っていますよ。この数字の計算の方程式のやり方が若干違うかもしれないけれども、４割と言っていますけれども、全然僕違うと思いますよ。もうちょっと上がっていると思いますよ。その辺もしっかりと議論していただきたいと思っています。
　休憩お願いします。（資料を掲示）
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午前10時41分休憩
　　　午前10時42分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　島袋　大君。
○島袋　　大　グラフです。（資料を掲示）　これ27年度の補助金の内訳、全体で79億円、これ沖縄県は予算組んでいます、知事。組んでいるんですよ、79億ですね。そのうちの78％が市町村の支援なんですよ、市町村の支援、78％が。
　次、認可外保育が12.9億円、そして認可保育園に直接出る補助、もろもろ予算が1.3億円なんです、1.3億円。先ほど言った保育士・保育所総合支援センターが6000万円、6000万円年間かけている。その中でもっと認可保育園に対しての県のいろんな面で補助メニュー含めてもっと上げるべきじゃないかなと僕思っていますけれども、部長いかがですか。
○子ども生活福祉部長（金城　武）　認可保育所につきましては、基本的にもう既にいろんな意味で運営費等の支援を受けて実際に運営をされているということもございますし、今、取り組んでいるのがまさに待機児童の解消ということで、これをいかに受け皿づくりを進めていくかという部分に重点的に取り組んでいる結果として、現状がそういうふうな補助金の内容になっているというところでございます。
○島袋　　大　ぜひとも知事、副知事、次年度に向けての予算のつくり方で、これだけやっていますけれども、約８割が市町村にしかおりてない、なかなか使い勝手が悪いんですよ。これを直接認可保育園にこの1.3億円を上げることによって、認可保育園のやりたいことがたくさん出てくるかもしれない。そういったことを次年度に向けていろんな各団体含めてヒアリング受けて僕は議論するべきだと思っています。
　今必要なのは、本当に人なのか、物なのか施設、あと予算なのかという議論が出てくると思いますから、その辺知事いかがですか。ぜひとも各団体とも、これ担当は浦崎副知事だと思いますけれども、いろんな面で議論して沖縄県で今必要なのは、待機児童を解消するための優先順位を含めてこの予算の使い方、つくり方というのが僕大事になってくると思いますけれども、それいかがですか。
○子ども生活福祉部長（金城　武）　大きな、全県的な課題としてこの待機児童解消があります。ただ御指摘のように、いろんな関係団体で改善したいところいろいろあろうかと思いますので、その辺は意見交換しながら県としてできる分については、やっぱり支援をしていきたいなというふうに考えております。
○島袋　　大　時間足りませんでした。よろしくお願いします。
○嶺井　　光　グスーヨー　チューウガナビラ。
　南城市の嶺井光でございます。
　一般質問の前に所見を述べたいと思います。
　米軍普天間飛行場の移設問題は、知事の埋立承認取り消しに対し、国は代執行訴訟を提訴しました。辺野古移設問題で県民を二分しているのは良好な状況ではありません。国と県が裁判闘争で対立するのは、まことに残念であります。しかし、双方が平行線の主張では、司法判断に委ねることもいたし方ないと思います。司法判断によって、この問題が終局することを望むものであります。
　知事は、私の９月定例会の一般質問で、「司法判断による結果で本件は終局するものと考えるか」という質問に対し、明確な答弁はありませんでした。ところが、今定例会の座喜味一幸議員の質問に対し、裁判の結果は一般的に判決によって終結すると答弁しております。国の主張が通るか、県の主張が通るのか、いずれにせよ司法の判断に従うのは、法治国家として当然であります。
　基地問題は、一朝一夕で解決できる問題ではありませんが、早期決着を望むものであります。知事には、辺野古移設問題を終局させ、平穏な県政運営のもと、教育・文化、福祉・医療、産業・経済など本県の多岐にわたる課題解決に取り組み、沖縄21世紀ビジョンの着実な推進によって、県民生活の向上のために頑張っていただきたいと思います。
　通告の質問に入ります。
　１、多様な人材の育成と文化の振興について。
　(1)、学校教育の充実についてであります。
　少人数学級の実施を終えた学年の実態について伺います。
　イ、少人数学級の学年拡大の見通しを伺います。
　ウ、チームティーチングの実施状況と効果、課題を伺います。
　２、文化観光スポーツについて。
　(1)、空手が東京オリンピックの種目になる可能性が高まっております。空手会館建設も進んでおり、空手発祥の地・沖縄での開催は有意義となりますが、県の対応を伺います。
　(2)、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けた本県のアスリート育成について取り組みを伺います。
　(3)、県が計画するＭＩＣＥ施設規模の拡大を望む声がありますが対応を伺います。
　(4)、アジア国際ハーリー大会が開催されました。ハーリー行事が盛んな沖縄の新たな魅力として期待されます。成果と課題を伺います。
　３、経済・雇用政策について。
　石油販売の南西石油が、取引企業に卸売価格の値上げや来年３月末までの販売終了を通知しております。県民生活に直結する問題であり、石油製品価格や確保など安定供給に混乱が生じる可能性があります。経済産業省、資源エネルギー庁が石油流通の安全供給について指導しているようでありますが、県の対応が求められます。
　以下、伺います。
　(1)、南西石油の経営問題について。
　ア、県内における石油流通の安定供給見通し。
　イ、県民生活に直結する問題にどう対応するか。
　ウ、県内の石油製品事業者の現状と影響。
　エ、従業員は何人か。また雇用保障の不安にどう対処するか。
　オ、新たな運営会社への事業継承の見通しをそれぞれ伺います。
　４、農林水産業の振興について。
　(1)、ＴＰＰ農業対策について。
　国は、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）の大筋合意を受けて、農産物の競争力を強化し、輸出を拡大して農業を成長産業に育てるとしております。県内生産者団体は、農業対策本部を立ち上げ、独自の対策を打ち出す方針であります。県としても、スピード感のある対応をすべきでないか、以下伺います。
　ア、国は、農業の競争力を高め輸出拡大を図り成長産業とするとしております。本県農業の展望を伺います。
　イ、成長産業とする農業の本県における具体的な基盤強化策を伺います。
　ウ、ＴＰＰ大筋合意による本県農水産業への影響について伺います。
　(2)、畜産業の支援について。
　ア、地域の住環境に配慮する養豚業を目指したオガコ豚舎改修事業の成果を伺います。
　イ、食肉価格安定基金105億円の畜産振興への活用実績と効果について伺います。
　ウ、酪農の優良牛導入と家畜改良センターの育成牛の実態について伺います。
　エ、導入牛の助成充実・拡大について伺います。
　オ、酪農、肉用牛の飼料自給率の現状と飼料高騰に対する支援対策を伺います。
　カ、採卵鶏飼育農家、飼養数の推移と県内需給の状況を伺います。
　５、福祉・保健医療政策について。
　(1)、子育て支援・介護政策について。
　ア、待機児童解消に向けた取り組みの進捗状況を伺います。
　イ、保育の仕事についていない潜在保育士の活用と処遇改善の見通しを伺います。
ウ、団塊世代の高齢化による介護環境の見通しを伺います。
エ、介護人材の不足が懸念されます。早目の対策が望まれますが、対応を伺います。
　(2)、沖縄県地域医療構想について。
　ア、地域医療構想における必要病床数は、医療法施行規則及びガイドラインに定められた機能区分ごとの稼働率により算定するか伺います。
　イ、必要病床数について、各医療圏の意向を取り入れるか伺います。
　６、土木建築行政について。
　(1)、南部東道路の那覇空港自動車道への直接連結について、調査検討するということでありましたがどうなったか伺います。
　(2)、あざまサンサンビーチ海浜公園施設については、平成12年にオープンして以来、多くの観光客や地元利用者を受け入れにぎわっております。ほかにも公設民営のビーチがふえ利用者は分散しているものの、あざまサンサンビーチの周辺には、宿泊施設の建設も予定されており、再び利用者が増加する見込みであります。しかしながら、当該施設は、県が整備し南城市観光協会が指定管理を受けているものの、開設して15年が経過し、施設の老朽化が進行しております。大規模改修が必要となっておりますが、リニューアルに向けた県の対応を伺います。
　(3)、建設産業について。
　ア、適正な労務単価、資材単価に極力近づけるために、業界団体と意見交換会を持ち反映させることについて、県の考えを伺います。
　イ、雇用面で積極的に待遇や人材育成、福利厚生などに取り組む企業に対して経営審査の加点評価をすることについて、県の考えを伺います。
　７、交通政策について。
　(1)、那覇近郊の慢性的な交通渋滞の解消は、鉄軌道整備によって車依存を減らすべきではないか見解を伺います。
　(2)、知念半島や与勝半島など各地域から南北縦貫鉄軌道に連結する軌道系支線の整備が必要と考えるが対応を伺います。
　答弁の後、再質問を行います。
○知事（翁長雄志）　ハイサイ　グスーヨー　チューウガナビラ。
　嶺井光議員の御質問にお答えをいたします。
　文化観光スポーツについてに関する御質問の中の、東京五輪での空手の沖縄開催についてお答えをいたします。
　空手がオリンピック種目となることは、空手発祥の地・沖縄を世界にアピールする絶好の機会であり、東京オリンピックに向けて、空手種目の沖縄開催、事前合宿の誘致、開会式における空手演武の披露等について、去る11月20日に東京オリンピック組織委員会に要望したところであります。今後もさまざまな機会を通じて、関係機関に対し働きかけていきたいと考えております。
　次に、農林水産業の振興についてに関する御質問の中の、農林水産業の展望についてお答えをいたします。
　島嶼県である沖縄県の農林水産業は、地域経済を支えるとともに、農山漁村の活性化に寄与する重要な産業であると考えております。このため、沖縄県の亜熱帯性気候や地理的特性を生かした農林水産業の振興に努めているところであります。具体的には、沖縄21世紀ビジョン基本計画に基づき、おきなわブランドの確立と生産供給体制の強化、流通・販売・加工対策の強化、亜熱帯・島嶼性に適合した農林水産業の基盤整備など７つの基本施策に取り組むことにより、持続的農林水産業の振興とフロンティア型農林水産業の振興を図ってまいります。
　その他の御質問につきましては、副知事、部局長からお答えをさせていただきます。
○教育長（諸見里　明）　それでは、多様な人材の育成と文化の振興についての御質問で、少人数学級実施を終えた学年の実態及び学年拡大についてお答えいたします。１(1)アと１(1)イは関連しますので、恐縮ですけれども一括してお答えいたします。
　県教育委員会では、これまで小学校１・２年生で30人学級、小学校３年生と中学校１年生で35人学級を実施してまいりました。平成28年度において、40人学級編制に伴い小学校４年生では44校で44学級、中学校２年生では49校で49学級の減を見込んでおります。
　少人数学級の学年拡大につきましては、市町村教育委員会の意向等を踏まえ、次年度は小学校４年生への拡大に向け、鋭意取り組んでいるところです。
　次に、チームティーチング等の実施状況等についてお答えいたします。
　本県においては、チームティーチング等で授業の改善・充実を図るため、小中学校に362人を指導方法等工夫改善加配教諭として配置しております。学習面の効果としましては、授業の工夫・改善により個に応じた指導が充実するなど、学力向上につながっていることが挙げられます。課題としましては、配置学年や時間割、担当教諭間の調整などの体制づくりがあります。
　以上でございます。
○文化観光スポーツ部長（前田光幸）　文化観光スポーツについての御質問の中の、東京オリンピック・パラリンピックに向けたアスリート育成についてお答えいたします。
　オリンピック・パラリンピックにおける本県選手の活躍は、県民に感動と勇気を、特に子供たちには夢と希望を与えるものであり、スポーツを通じた沖縄県の活力の増進につながるものと考えております。沖縄県では、2020年の東京オリンピック・パラリンピックで活躍できるトップアスリートの計画的・戦略的な育成に向けて、平成26年度に「オリンピック・パラリンピック選手輩出計画」を作成しました。平成27年度から同計画に基づき、東京オリンピック・パラリンピックで活躍できるトップアスリートの育成を図っているところであります。
　次に、大型ＭＩＣＥ施設の施設規模についてお答えいたします。
　大型ＭＩＣＥ施設については、国内外のさまざまなＭＩＣＥ需要に対応するため、多様なイベントに対応できる大規模な展示場、4000人規模の会食に対応できる多目的ホール、20室から30室の中小会議室等を備えた施設として整備することを検討しております。展示会場については、経済団体からの拡大の提言や地元自治体からの将来の拡張性の確保について要望を受けているところであります。
　県としましては、展示会場について、将来の需要動向に対応できるよう拡張性を確保するほか、多目的ホールや中小会議室についても、状況に応じた見直しが行えるよう検討を行い、ことしじゅうにその方向性を示していきたいと考えております。
　次に、アジア国際ハーリー大会の成果と課題についてお答えいたします。
　県においては、スポーツイベントに対する支援を通して、スポーツツーリズムの振興に取り組んでおります。アジア国際ハーリー大会は、伝統行事ハーリーレースの国際スポーツ化を図ることを目的に、去る11月28日に名護市で第１回大会が開催されたところであります。大会の成果としましては、海外４チーム、県外５チームの141名の参加により観光誘客と交流が図られたとともに、沖縄のハーリーを国内外へＰＲすることができたと考えております。課題としては、同大会が国内外で広く認知され国際スポーツ大会として定着することであり、今後は、国内外でのプロモーション等を通して参加チームの拡大を図ることが継続開催につながるものと期待されます。
　以上でございます。
○商工労働部長（下地明和）　経済・雇用政策についての御質問の中で、石油製品の安定供給の見通し及び県民生活への対応についてお答えいたします。３の(1)のアと３の(1)のイは関連しますので、恐縮ですが一括してお答えいたします。
　南西石油は、資源エネルギー庁の指導を受けながら、精製を停止したことし４月以降も県外及び国外から石油製品を受け入れて、安定供給に関する検証を行い、支障がないことを確認しております。
　県としては、安定供給は確実に維持されるべきと考えており、５月に国等関係機関に対し、石油製品の安定供給及び県民生活等に影響が及ばないよう万全の対策を講ずることなどを要請したところであります。その後も継続的に南西石油から事情を聞くとともに、去る11月16日には資源エネルギー庁と調整しております。
　県としましては、今後とも資源エネルギー庁及び関係省庁等と連携しながら、安定供給が確実に図られるよう、引き続き取り組んでまいります。
　次に、石油製品事業者の現状と影響及び新たな運営会社への事業承継の見通しについてお答えいたします。３の(1)のウと３の(1)のオは関連しますので、一括してお答えいたします。
　南西石油は、ことし４月末の精製停止後も石油製品を県外及び国外から受け入れ、県内の卸売業者に対し製品を供給しており、現在のところ大きな影響は出ていないものと理解しております。現在、親会社であるペトロブラス本社において、承継に向けた手続を進めておりますが、承継先の選定作業に時間を要しているとのことであります。
　県としましては、今後とも資源エネルギー庁及び関係省庁等と連携しながら、県内へ安定供給できる企業へ迅速かつ円滑に承継が図られるよう、引き続き取り組んでまいります。
　次に、従業員数と雇用対策についてお答えいたします。
南西石油によると、平成27年11月現在の従業員数は、173人となっております。沖縄県では、同社従業員の離職者が発生した場合に備え、同社と意見交換を行うとともに、沖縄労働局と定期的な会議を開催するなど、迅速に対応できるよう取り組んでいるところです。また、仮に離職者が発生した場合には、沖縄県・労働局・西原町・南西石油の４者で構成される緊急雇用問題連絡会議を設置し、離職者に対する再就職支援を行うこととしております。
　以上でございます。
○農林水産部長（島田　勉）　農林水産業の振興についての御質問の中で、農林水産業の基盤強化についてお答えいたします。
　県においては、沖縄21世紀ビジョン基本計画に基づき、亜熱帯性気候や地理的特性を生かした農林水産業の振興を図ることとしております。本県農林水産業における主な課題として、１、高齢化による農業従事者や新規就農者の減少、２、台風などの気象災害への対応、３、農林水産物出荷の割高な輸送費等が挙げられます。これらの課題を解決し、本県農林水産業の基盤強化を図るために、沖縄21世紀農林水産業振興計画において、１、沖縄県新規就農一貫支援事業による新規就農・就業による担い手の育成・確保、２、災害に強い栽培施設の整備事業による自然災害や気象変動に対応した栽培環境の整備、３、農林水産物流通条件不利性解消事業による輸送コストの低減対策など、さまざまな施策・事業に取り組むことにより、持続的農林水産業の振興とフロンティア型農林水産業の振興を図ってまいります。
　次に、ＴＰＰの影響についてお答えいたします。
　ＴＰＰ交渉の大筋合意で示された関税の即時撤廃や段階的な削減、輸入枠の拡大等が実施された場合、本県農林水産業において、長期的にさまざまな影響が懸念されます。現時点で想定される主な品目における影響として、１、畜産については、肥育素牛である子牛の輸入増加に伴う県内子牛取引価格の低下、及び安価な牛肉・豚肉の輸入増加による県産食肉価格の下落等が想定されます。２、サトウキビについては、糖価調整制度が維持されるため、サトウキビ生産に特段の影響は見込みがたいものの、安価な加糖調製品の輸入増加に伴う制度の安定運用への支障が想定されます。３、米については、国別枠の設定に伴う輸入増加による国産米価格水準の下落が想定されます。４、カツオ、マグロ等の水産物については、現行関税率が10％以下であること、多くの魚種は長期にわたる段階的な関税撤廃であること、マグロ類は資源管理下にあり漁獲量や輸入量の急増が発生しにくいことなどから、現時点では大きな影響は想定しにくいものの、長期的には価格の下落等が懸念されます。
　県としましては、今後とも国の動向を注視しながら、関係団体と連携の上時期を逸しないよう、適切に対応してまいります。
　次に、オガコ養豚普及促進事業の成果についてお答えいたします。
　県は、養豚に起因する悪臭や汚水等の抑制効果にすぐれるオガコ養豚方式の普及促進を図るため、オガコ豚舎への改修支援を平成25年度から26年度の２年間で実施しております。平成25年度は、糸満市１件、国頭村１件、平成26年度は八重瀬町２件、南城市１件、合計５件の改修支援を行い、技術指導及び調査を継続しております。改善効果としては、悪臭軽減、清掃作業の省力化、豚の発育良好などがあります。一方、課題としては、低価格な畜産向けオガコの安定供給体制の構築があり、この課題解決に向けた取り組みとして、今年度から新たに未利用資源活用畜産オガコ生産モデル事業により、街路樹剪定枝などの有効活用を検討しております。
　県としましては、今後も環境に配慮した養豚業の振興を図ってまいります。
　次に、沖縄食肉価格安定等特別対策事業の実績と効果についてお答えいたします。
　沖縄食肉価格安定等特別対策事業については、沖縄県の食肉生産基盤の飛躍的な改善を図るため、平成23年度から平成27年度にかけて105億円の基金を取り崩し事業を実施しております。平成23年度から26年度までの実績として、１、食肉等流通合理化施設整備事業で約３億7000万円、２、肉用牛生産基盤改善対策事業で約25億円、３、肉豚生産基盤改善対策事業で約21億3000万円、４、離島畜産活性化施設整備事業で約20億6000万円、５、食肉等需要開拓対策で約１億5000万円などの事業を実施いたしました。平成27年度は、１、肉用牛生産基盤改善対策事業で約１億8000万円、２、肉豚生産基盤改善対策事業で約28億1000万円、３、離島畜産活性化施設整備事業で約９億円、４、食肉等需要開拓対策で約5000万円を実施する予定となっております。また、主な効果として、繁殖雌牛及び種豚の改良促進、環境に配慮した養豚施設の整備、牛専用飼料の価格低減及び飼料効率のよいクランブル飼料の供給、離島地域における県産食肉の安全・安心の確保などの効果が挙げられます。
　次に、酪農の優良牛導入と家畜改良センターの育成牛の実態についてお答えいたします。
　県内の乳用牛の導入は、乳用牛の産地である北海道から行われており、平成26年度の実績は469頭であります。家畜改良センターにおいては、県内で生産された約２カ月齢の雌子牛を預かり、胎齢７カ月の初妊牛として、21から24カ月齢で農家へ供給しております。平成26年度の実績は、受託頭数が176頭、供給頭数は170頭であります。
　次に、乳用牛導入に係る支援策についてお答えいたします。
　県においては、家畜導入資金供給事業により、乳用牛の導入等に係る支援を実施しております。平成26年度の実績は、県外から導入された100頭に対し、１頭当たり８万円を補助しております。また、自家育成牛については、50頭に対し、６万円の補助を行っております。
　県としましては、今後とも関係機関と連携し、酪農家の支援を行ってまいります。
　次に、県内飼料自給率と飼料高騰対策についてお答えいたします。
　平成26年度における県内飼料自給率は56％であり、全国平均の27％を大幅に上回っております。県内酪農における飼料高騰対策については、購入飼料依存から脱却し自給飼料への転換を図るため、平成25年度から27年度に沖縄振興特別推進交付金を活用し、自給型畜産経営飼料生産基盤構築事業を実施しております。当該事業により、１、飼料用サトウキビやソルガム等の栽培収穫体系や肥培管理技術等の確立、２、沖縄県酪農農業協同組合における収穫機械導入等の支援などを行っております。肉用牛については、畜産担い手育成総合整備事業や肉用牛生産振興特別対策事業を実施し、自給率向上のため草地基盤の拡大や管理機械の導入を支援しております。これらの取り組みにより、農家の負担軽減に寄与していきたいと考えております。
　次に、県内採卵鶏の農家の戸数、飼養羽数及び需給状況についてお答えいたします。
　平成26年の県内の採卵鶏農家の戸数は421戸、飼養羽数は155万3033羽となっており、前年に比べて24戸減少、羽数は約４万羽減少しております。また、県内の鶏卵生産量は１万8932トン、消費量は２万2676トンとなっており、自給率は約83％となっております。
　以上でございます。
○子ども生活福祉部長（金城　武）　それでは、福祉・保健医療政策についての御質問の中で、待機児童解消に向けた取り組みの進捗状況についてお答えをいたします。
　県においては、新制度の施行に向け策定した「黄金っ子応援プラン」に基づき、毎年6000人程度の定員の確保により、平成29年度末までに約１万8000人の保育の量を拡大し、潜在的待機児童を含めた待機児童の解消を図ることとしております。今年度は、約6600人の保育の受け皿の整備を実施しており、今後も市町村と連携して取り組んでまいります。
　次に、潜在保育士の活用と処遇改善の見通しについてお答えいたします。
　県においては、平成29年度末までの待機児童解消に向けて、保育士・保育所総合支援センターによる就労あっせんや研修等を実施し、潜在保育士の復職を支援しております。処遇改善については、今年度から、公定価格において約３％の給与の上乗せが図られたほか、県独自の事業として、正規雇用化や年休取得に対する支援等を実施しているところであります。保育士の確保については、処遇改善が重要であることから、その充実に取り組んでまいります。
　次に、介護環境の見通しについてお答えをいたします。
　本県の高齢化は今後も進み、団塊の世代が75歳以上となる平成37年には約４人に１人が65歳以上になると予想されております。そのため、高齢者が住みなれた地域で自分らしい暮らしを続けることができるよう、医療・介護・予防・住まい・生活支援を一体的に提供する地域包括ケアシステムの構築を市町村が中心となって取り組んでいるところであります。
　県としましては、地域密着型施設の整備、認知症サポーター養成研修等認知症施策の推進、リハビリ専門職等との連携による地域ケア会議モデル事業等を実施し、各市町村における地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みを支援してまいります。
　次に、介護人材不足に対する対応についてお答えをいたします。
　高齢化の進行により、本県においては、平成37年に約4500人の介護職員が不足すると推計されております。
　県としましては、介護福祉士等修学資金貸付事業、介護員養成研修事業及び介護職員資質向上研修事業等を実施し、介護人材の確保・定着に取り組んでおります。また、今年度から地域医療介護総合確保基金を活用し、児童生徒に対する介護職への理解を深める取り組みや介護従事者の資質の向上を図る各種研修を実施することにより介護職への参入・定着を促進しております。これらの取り組みを今後とも推進し、介護人材の確保を図ってまいります。
　以上でございます。
○保健医療部長（仲本朝久）　それでは、福祉・保健医療政策についての御質問の中で、地域医療構想における必要病床数と各医療圏の意向を取り入れることについて、５の(2)アと５の(2)イは関連しますので、一括してお答えいたします。
　沖縄県では、医療法施行規則に規定する病床稼働率を用いて2025年の必要病床数を推計することとしております。一方、本県の圏域別の平均病床稼働率は、全国平均より中部圏域で約15ポイント高く、南部圏域も約12ポイント高いという実態があり、地域の実情を反映した地域医療構想とするため、本県の平均病床稼働率に近い値を用いた調整病床数について議論をしているところでございます。
　県としましては、今後各圏域別検討会議の議論を踏まえた上で、病床稼働率等への対応を決定していきたいと考えております。
　以上でございます。
○土木建築部長（末吉幸満）　土木建築行政についての御質問の中の、南部東道路の那覇空港自動車道への直接連結についてお答えします。
　南部東道路の那覇空港自動車道への直接連結については、合流部の交通安全や費用対効果、多大な予算の確保などさまざまな課題があることから、これら課題の克服に向け、調査検討を行っているところであります。現在、特に課題である既存の南風原南インターチェンジとの近接による合流部の安全性確保について、関係機関と意見交換会を行っているところであります。
　次に、あざまサンサンビーチ海浜公園施設の老朽化対策についてお答えします。
　あざまサンサンビーチは、人工海浜及び利便性向上のためのサービス施設等を整備し、平成12年４月に供用開始しております。
　県としましては、これまでも指定管理者及び南城市と連携し、維持補修等に努めてきたところであります。今後、通常の維持補修等とあわせ、老朽化が著しいウッドデッキ等の施設については、計画的に改修等を行う予定であります。
　次に、労務単価、資材単価に関する業界団体との意見交換会についてお答えします。
　公共工事設計労務単価については、農林水産省及び国土交通省が実施した労務費調査に基づき、都道府県別・職種別に価格が決定されております。資材単価は年２回改定しており、変動しやすい鋼材等については、毎月発行されている物価資料の単価を採用しております。また、実施設計単価表と物価資料に掲載されていない資材については見積もり等を採用し、適正な単価設定に努めております。さらに、離島地域における公共建築工事の積算に際しては、実勢価格調査の結果、物価資料に掲載の市場単価と実勢価格に乖離が見られたことから、専門業者から見積もり等をとり、これを参考に適切な価格設定に努めております。しかしながら、県の積算単価についてさまざまな意見があることから、その原因や課題を究明するため、沖縄県建設業協会を初めとする各種団体と意見交換会を行っているところでございます。
　次に、人材育成、福利厚生などの経営審査への加点評価についてお答えします。
　県の経営事項審査や入札参加資格審査において、雇用や福利厚生などの加点評価は、企業の取り組みを促す趣旨から重要であると考えております。県では、雇用面においては、新卒者または障害者を雇用した企業に対し、加点評価を行っております。また、福利厚生においては、社会保険の加入はもとより、建設業退職金共済制度の加入等の労働福祉に取り組む企業に対しても加点評価を行っております。
　今後とも、このような加点評価を行うことにより、建設企業に対して雇用や福利厚生等の取り組みを促していきたいと考えております。
　以上でございます。
○企画部長（謝花喜一郎）　交通政策についての御質問の中の、鉄軌道及び軌道系支線の整備についてお答えいたします。７の(1)と７(2)は関連いたしますので一括して答弁させていただきます。
　県は、県土の均衡ある発展、県民及び観光客の移動利便性の向上、中南部都市圏の交通渋滞緩和等を図る観点から、鉄軌道の計画案づくりを進めております。計画案には、鉄軌道整備計画として、おおむねのルート、想定するシステム等のほかＬＲＴ等のフィーダー交通ネットワークのあり方等についても盛り込むこととしております。各地域から鉄軌道に連結するフィーダー交通については、計画案策定の取り組みの中で、県民と情報共有を図りながら幅広く検討してまいります。
　以上でございます。
○嶺井　　光　福祉・保健医療政策についての中で、待機児童解消問題、しっかり取り組んでいるというのは伝わってはくるんですが、その中で、潜在保育士の活用の問題、これはやっぱり処遇改善が一番だと思うんです。
　そこで、前年度の補正予算だったと思うんですけれども、認可保育所における保育士の正規雇用促進事業というのがありました。これで、27年度150人の保育士の正規雇用化を図るということになっているようです、１億900万。そして、本年度の当初予算でも、保育対策総合支援事業２億1100万余りが予算計上されております。この予算の執行状況というか、この事業の現時点における成果をちょっと御説明願います。
○子ども生活福祉部長（金城　武）　まず26年度の実績でございますが、95施設に対して151人分の交付をしたというところでございます。ちょっと済みません、27年度は今手元に資料がございません。執行状況ちょっと今確認した上で、少し後でよろしいですか。済みません。
○嶺井　　光　いずれにしても、先ほど島袋議員からもあったんですけれども、いわゆる箱をつくって待機児童の対策を進めても、ここに携わる人的パワーがないといけませんから、そこにとどまらぬというのは、処遇改善だと思うんです。そこにやっぱりしっかり手当てをするという方向に取り組んでいただきたいということでよろしくお願いをしたいと思っております。
　それから、文化観光スポーツについてのハーリー大会。これは、私は新聞で情報を知ったんですけれども、とてもすばらしい大会だなというふうに思っているんです。先ほど答弁ありましたスポーツ化を図る、あるいは国内での認知が課題だというお話がありました。そういう意味では、継続をして開催をするというのがやっぱり一番じゃないかなと思うんですけれども、この継続開催については、どのように見通しておりますか。
○文化観光スポーツ部長（前田光幸）　お答えいたします。
　この国際大会は、県で推進しておりますスポーツツーリズム戦略推進事業、その事業において各事業者からの提案に基づいて、それを選考採択して実施していただいているという事業でございます。アジア国際ハーリー大会については、名護市観光協会が実施団体として手を挙げていただいて、今年度第１回と。このツーリズム戦略推進事業におきましては、通算で３年間、スポーツイベントとして定着していただくことを目途に３年間継続支援ができるというふうな内容になっていますので、事業者のほうでしっかりとまた企画をしていただいて、県と調整をしていただければ、継続に向けて取り組んでいけるものと考えております。
○嶺井　　光　３年間は事業者としても継続するという考えは確認されているんですか。
○文化観光スポーツ部長（前田光幸）　この事業自体が１年目は新規、２年目は定着化を図る、３年目は拡充していくというふうなそういったイメージで進めているということは御承知の上で事業提案をしていただいておりますので、継続開催に向けて取り組みが検討されているものと考えております。
○嶺井　　光　ぜひ継続をして、国内で認知されて、沖縄の新たな魅力になるように期待をしておきたいと思っております。ちょっと関連しますけれども、ドラゴンボートレースというのがシンガポールで開催されております。過去に沖縄県からも参加をした事例があります。各地域でこういう伝統文化行事がスポーツ化されているという流れがありますから、本県もハーリーの盛んな地域としてぜひ継続取り組みをお願いしたいというふうに思っております。
　次に、鉄軌道の関係で部長、ちょっと漠然的な答弁だったんですけれども、南北縦貫鉄道を導入してＬＲＴなど各地域内の循環路線と結びつけて地域の原動力となる次世代型交通ネットワークを構築する、こういう知事の公約もあるわけです。今検討しているというのは、こういう知事の公約をしっかり受け入れる方向、実現の方向で進んでいるんですか。
○企画部長（謝花喜一郎）　我々も知事の公約もしっかり認識しながら、鉄軌道について今いろいろ議論を行っているところでございます。５つのステップに分けて議論を行っておりまして、今ステップ３となっておりまして、ですからその段階でおおむねのルートとかそういったものが議論されます。その流れの中で、いわゆるフィーダー交通のあり方についても当然議論の対象となりまして、そのために我々その鉄軌道の計画策定のプロセスの中におきまして、県民会議ですとか市町村の会議ですとか、各種団体の関係機関との意見交換会といったものも設けております。それから、ＰＩ活動もしっかり各ステップごとに１回ないし２回繰り返しておりまして、多くの意見を踏まえながら沖縄県の鉄軌道計画案の今策定に取り組んでいるところでございます。
○嶺井　　光　南北縦貫鉄道、大賛成であります。この那覇近郊の慢性的な渋滞をこういう機会にしっかり解消に向けて取り組んでもらいたい。そのためにも、県民の足をマイカーから変えていく、これはもう簡単ではないと思うんですけれども、やっぱりそういう方向に向かわないことには解決を見ないと思いますから、長い取り組みになると思いますので、頑張ってもらいたいと思っております。
　次に、教育委員会にこれはお願いします。
　チームティーチングの問題ですけれども、先ほど362名配置をしているというお話がありました。これは、加配定数の範囲の人数なのか、県単で充てている人数もおられるのか、そこら辺いかがですか。
○教育長（諸見里　明）　指導方法等工夫改善加配につきましては、これは国からの加配となっております。県単ではございません。
　以上です。
○嶺井　　光　もう何度もこう指摘をしてきたんですけれども、この一番のベストは少人数学級を実施することにあるわけです。これは前にも申し上げたように、やっぱり教室の問題とかもありますから、このハード面も整備しながら進めていけばいいと思っております。それで、チームティーチングをいかにふやすかということで、子供たちの学力あるいは教員の負担の軽減にもつながっていく、そういうことで要求しているわけであります。少人数学級の実施を終えた学年が先ほどの答弁で、小学校で44学級、中学校で49というのは、確認ですがどうですか。
○教育長（諸見里　明）　先ほど答弁しましたように、40人学級の編制に伴いまして、平成28年度小学校４年生では44校で44学級の減です。中学校２年生では、49校で49学級の減を見込んでおります。
　以上です。
○嶺井　　光　せめてその学校には、ＴＴを入れるとか、しっかり取り組んでほしいなと思っております。
　終わります。
○子ども生活福祉部長（金城　武）　済みません。
　先ほどの正規雇用化の事業で、26年度の実績と申し上げましたが、実はそれ間違いで、平成26年度実は２月補正で予算計上しておりまして、執行したのは今年度27年度となっておりまして、先ほどの95施設151人分の交付決定済みというのは、今年度の執行でございます。訂正しておわび申し上げたいと思います。
○嶺井　　光　ありがとうございました。
○砂川　利勝　まず初めに、石垣空港国際線、そしてまた国内線ターミナル増設について県の考え方をお聞かせください。
○土木建築部長（末吉幸満）　石垣空港国際線旅客施設増改築については、ことし８月までに基本設計を終え、現在、実施設計の発注に向け、準備をしているところでございます。建設工事については、来年度に着手し、供用開始は平成30年度中を見込んでおります。施設の拡張に当たっては、現在の100人程度の小型機対応から、270人の中型機受け入れに対応した施設として整備することとしております。なお、今回の増改築で延べ床面積は、約4500平方メートルとなり、既存施設の約3.3倍に拡張されることとなっております。
　また、国内線旅客施設については、石垣空港ターミナル株式会社は、航空会社の撤退による減便があったことから、今後の乗降客数や就航機材の動向を検証しながら、出発ロビーの拡充や旅客搭乗橋の増設等を含めて検討していくとのことであります。
○砂川　利勝　これは、代表質問等でも答弁されていた内容なんですが、現在、この国際線が機能しなくて外国からの乗り入れが余りないということで、それは当然受け入れ体制がなかなかできていないということなんです。30年の開港に向けてしっかり取り組んでいきたいということですので、これはぜひ頑張っていただきたいというふうに思います。
　それで、これから多分そういう外国からの観光客も含めて乗降客数というのは、機材の大型化でそんなに変動はないと思うんです。そういった中で、今もちろんターミナルもそうですけれども、ターミナルに附属した例えば交通機関、バスとかタクシーとか物すごい煩雑なんです。そういう中で、そこまで拡大していく中で、そこも視野に入れた計画はされているのか、答弁を求めたいと思います。
○土木建築部長（末吉幸満）　まず一番大きな問題というのは、駐車場の問題になると思います。駐車場につきまして、一般向けに今400台の規模というのを確保していまして、ただ近郊に空港勤務の従業者の駐車場も広げたいといういろいろな御要望がありまして、今空港勤務の従業者向けの駐車台数がどのくらい、この一般向けの駐車場に割り振れるかというのを実証実験してございます。そういうのを見てから、駐車場の規模等の拡幅等々やっていきたいと思います。
　それから、ほかのバスとかあるいは公共交通の当然乗り入れが来ると思いますので、それはもしここで増便、バスの増設、あるいはタクシープール等の必要性がありましたら当然それはしっかり対応していきたいと思います。
○砂川　利勝　これは前から多分、要請・要望があると思うんですよ。レンタカーもそこで乗りおりする、もちろんバスもする。バスも新規参入があった、タクシーも駐車がなかなかできない。こういう現状の中で、現状わかっているはずなんですよ。現状わかっていてこれから対応というのは、私はおかしな話だと思いますよ。部長はこの空港の状況を見たことないんですか。
○土木建築部長（末吉幸満）　空港ができましてから何度か行かせていただいていまして、当然駐車場の混雑ぐあいとかというのも見ておりますし、地元の方々からもいろんな不満があるというのは聞いております。
○砂川　利勝　不満があると聞いている中で、今回のこういう国際線・国内線を広げていこうという中で、そこまで踏み込んでやるべきじゃないんですか、どうでしょうか。
○土木建築部長（末吉幸満）　まず国際線ターミナル、国内線ターミナルの拡充というのが今私どもの喫緊の課題だということで、今議員おっしゃるように、当然受け入れ体制の充実も図らないといけないと思いますので、駐車場等の増設というのは、いざとなれば２階建てあるいは立体化という可能性はあると思っております。ただ、バスプールあるいはタクシープールの位置的な問題というのもこれまで何度か議会で指摘されて受けておりますので、当然それについて我々はタクシー協会あるいはバス関連の公共交通の会社の方々たちと話し合いをやっているつもりでおります。
○砂川　利勝　ならば、その協議会の開催と協議会の内容はどうなっていますか。
○土木建築部長（末吉幸満）　休憩願います。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午前11時45分休憩
　　　午前11時45分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　土木建築部長。
○土木建築部長（末吉幸満）　済みません。協議会、今具体的にどのような格好で運営しているか、これから運営していくかちょっとまだ聞いていないんですけれども、当然こういう話を受けましてしっかりやっていきたいと思っております。
○砂川　利勝　多分、再三再四そういう石垣市含めた、ターミナル含めた要望ということでタクシー業界含めていろいろ協議会やっていると思うんですよ。そういう中で、これを聞いてどうのこうのという以前の問題でしょうこれ。最初から取り組むべき問題を今からやるよなんて、こんな対応で何ができるんですか、じゃ。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午前11時46分休憩
　　　午前11時46分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　土木建築部長。
○土木建築部長（末吉幸満）　連絡協議会につきまして、年に４回やっておりまして、その中で今こういう議論というのも当然やっていきたいと思っています。具体的に駐車場、今議員指摘のもので、済みません、具体的にどのようになっているかというとまだ聞いていないんですけれども、当然そういう問題があれば我々もその中で県としての対応というのはしっかり説明していきたいと思います。
○砂川　利勝　当初からこういう交通問題がこの空港開港とともに取り沙汰されてきたんですよね。それで新しくターミナル増築するということで、そのときに対応していこうねというのが今までの議会答弁なんですよ。そういう中でこういう質問しても結局何の対応策も考えていない中で、本当に期待できるのかなとちょっと疑問なんですよね。副知事、これちょっと改めてどういう考え方があるのかお聞かせ願えませんか。
○土木建築部長（末吉幸満）　先ほど申し上げましたように、この連絡協議会の中でさまざまな意見というのは、指摘というのは受けていまして、それで県としてどのような格好で関与するか、あるいはハード的な面、ソフト的な面でどのような格好で県が対応できるかというのは議論している状況でございます。
○砂川　利勝　だから議論している中で、どういう方向性があるんですかと再三再四聞いているでしょう。そこを示してくださいということなんですよ。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午前11時48分休憩
　　　午前11時48分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　土木建築部長。
○土木建築部長（末吉幸満）　タクシーのほうが使い勝手がいいようにタクシーの動線とか、駐車場から出てきてから最初のときにタクシー専用のものもつくったんですけれども、それもなかなか使い勝手が悪いということで、タクシーの待機の場所を変えてくれとかいろんな意見が出ているようです。当然そのような中で、我々一般乗客というのは一般の使い方、観光客の使い方というのを配慮しながら、それから、先ほど議員指摘されましたように、レンタカーの返納等がございます。その場所がどこがいいかというのはしっかり勉強はしているところです。
○砂川　利勝　30年に開港、供用開始になるということですので、それまでにある程度の整備ができるか答弁してください。
○土木建築部長（末吉幸満）　まず、ハード的な整備とそれからソフト的な対応と２つあると思いますけれども、当然30年これだけの規模のターミナル施設をつくりますので人数も多くなります。当然間に合わすようなことでやっていきたいと思います。
○砂川　利勝　ぜひ力を入れて、やはりサービスが大事だと思いますよ。せっかく島に来て、やっぱり不愉快な思いされても困るので、しっかりと対応していくという決意しましたので、ぜひ30年に使用できるようにお願いしたいというふうに思います。
　次に移ります。
　八重山病院の入札問題についてどうなっているのか。
○病院事業局長（伊江朝次）　お答えいたします。
　新県立八重山病院建設工事の入札不調についてお答えいたします。
　新県立八重山病院建設工事における入札不調の主たる要因は、八重山地域の労働者不足を見込んだ地域外からの労働者確保に要する経費の計上の有無により、予定価格との乖離が発生したことが挙げられます。予定価格にこれらの経費を見込むことはできないため、実績を踏まえて対応することとし、早期に契約できるよう調整を進めております。
○砂川　利勝　これ入札不調が２回続いたということですよね。今現在どのくらい工程的におくれていますか。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午前11時51分休憩
　　　午前11時51分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　病院事業局長。
○病院事業局長（伊江朝次）　お答えいたします。
　最初の入札が９月でしたので、10月から着工予定でございました。ですから、現在12月ですから二月おくれているという状況です。
○砂川　利勝　次回の入札日はいつですか。
○病院事業局長（伊江朝次）　お答えいたします。
　現在、再入札のときに応じてくれた業者さんとヒアリングをしている状況でございまして、ことしじゅうに何とか再々入札をしたいというふうに考えております。
○砂川　利勝　これはどういう形態なのか、発注形態。例えば工区分けでやっているのか、何工区でやっているのか、それ説明していただけませんか。
○病院事業局長（伊江朝次）　建設工区につきましては、４工区に分けてやっております。
○砂川　利勝　これはＪＶにしたと思うんですが、どういう体系なんですか。
○病院事業局長（伊江朝次）　１回目の入札のときはＪＶということで、例えば取り抜け案件とかを実施しておりました。今回参加資格の要件の緩和をしまして、３社ＪＶに加え、単体及び２社ＪＶでの入札への参加を新たに受け付けているという状況でございます。
○砂川　利勝　これは県内特Ａなのか、県外なのか、このＪＶですね。頭に立っているのは県内なのか、県外なのか。
○病院事業局長（伊江朝次）　お答えいたします。
　県内でございます。
○砂川　利勝　労働者不足ということで、なかなか本当に今島内でも入札不調が続いています。だから、果たして県内の特Ａと要するにＪＶを組む地元企業もいますか。
○病院事業局長（伊江朝次）　現在のところ、業者さんのヒアリングではかなり厳しい状況があるという状況でございます。
○砂川　利勝　本当にこの問題は、果たして12月にできるかちょっと不安もあるんですが、ぜひ頑張ってもらいたいと思うんです。ただ、本当に島の公共工事も入札不調が続いていて、そういった中で本当にＪＶが組めるのかなという疑問があるんですよね。全て建築に関しては、この間も登野城小学校の校舎の建てかえがあったんですが、１つは入札したんですが、２工区に分けてやったんですがもう一つはできなかったんですね。だから、八重山病院これだけ大きな仕事で、果たして地元が対応できるのかちょっと不安なところがあるんですが、これは企業の問題ですので、県当局がどうのこうのと言えないところも多々あると思うんですね。ただ、この労働者不足に対して、商工労働部としてどういう考えを持っているのかちょっと聞かせてください。
○商工労働部長（下地明和）　商工労働部としましては、緊急雇用事業等で建設業界含めそういう研修事業等を行っていただいて、緊急にその技術者育成を図っていただいているというところでございます。
○砂川　利勝　技術者もしかりなんですけれども、そこで働く人が足りないんですよね、もともと、作業員。この確保をどうするかと私は聞いているんですよ。ちょっと答弁できますか、これ。
○商工労働部長（下地明和）　技術者以外の労働者ということですが、これに関して本当に地元でそういう雇用ができないということであれば、もろもろ他地域からの導入も考えていかなければいけないと思っております。
○砂川　利勝　実際、これから県営団地もありますよね、県営団地も今解体工事が入札不調とちょっと聞いたんですが、本当に人が足りないということを県当局がしっかり把握していただかないと、これはまだまだ続くんですよね。公共工事、東京オリンピックがあるまでまだまだ続くんですよね。そういう中で、対策を打たないと本当に完成年度が全ておくれると思いますよ、公共工事、全て。そこに本当に抜本的なメスを入れる必要性が私はあると思うんですが、これはもうトップ判断ですので、副知事か知事か、答えられませんか。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午前11時56分休憩
　　　午前11時56分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　土木建築部長。
○土木建築部長（末吉幸満）　まず公共事業に関して、議員御指摘のとおり技術者というのとそれから技能者という２つに分かれてくると思います。技術者の不足につきましては、我々は現場管理員とか主任技術者の兼任とか可能となるような緩和措置をとりました。それで近年特に不足していると言われました鉄筋型枠工につきましては、26年、27年で技能育成訓練をやってそういう方々の資格、技能を向上させていこうという取り組みをやっています。あと残り、例えば普通作業員とか地元の方々がそういう建設業で働かないというような話もあります。あるいは地元で本当にいるかいないかという話もございます。それで、先ほど八重山病院の話もございましたが、沖縄本島あるいは離島の場合にでも離島から離島に職員を連れていかないといけないということは、建築関係のものではこれはこういう価格というのは積算、精算するような仕組みをつくってございます。ただ、沖縄本島からしっかり八重山・宮古にどれだけの人間が行かないといけないかというのはまだちょっと解析には至っていないということで、当然これ地元の八重山建設業界や宮古の建設業界、離島の大きな建設業界がございますので、その方々とやっぱり意見交換会しながら実情というのを踏まえて、そしてどうしても足りないということになりましたら、やっぱり私どもの沖縄本島から宮古・八重山に行く従業員の単価というのを、単価といいますか、そういう旅費あるいは宿泊費を計上するようなことは考えていかないといけないかなと思っております。
○砂川　利勝　はっきり申し上げて足りません、労働者不足です。だから渡航費の見直しを含めて早急にこれやっていただかないと、病院、八重山郡民の会からも早期に入札して着工してほしいという要請が多分出ていると思うんです。そういう中で、危機迫るものがあるものはできていかないという状況で、これは全体でしっかり考えて対応してもらわないと解決できませんので、しっかり渡航費をつけて対応策をとっていただきたいというふうに思います。局長、ぜひことしじゅうの決着をお願いしたいというふうに思います。
　次に移ります。
　おきなわ山羊生産振興対策事業、これの概要を説明してください。
○農林水産部長（島田　勉）　お答えいたします。
　おきなわ山羊生産振興対策事業は、沖縄振興特別推進交付金を活用し、今年度から実施しております。その中で、県が推奨するボア種を基本とした種ヤギの導入支援などを実施して、沖縄ヤギの増産体制の整備を進めているというところでございます。
○砂川　利勝　これは種ヤギを導入する際に、政策面に対して補助が出るということですよね。これは幾ら出ますか。
○農林水産部長（島田　勉）　この事業につきましては、事業主体を現在ＪＡおきなわ山羊生産振興協議会、これを事業主体としてその傘下に各地域の生産集団も来ていただきまして、その優良種牛を導入する前に補助をしておりまして、10分の９以内の補助率となっております。
○砂川　利勝　10分の９の補助があるということで、これは導入を予定するとかも考えられていますか。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午後０時０分休憩
　　　午後０時１分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　農林水産部長。
○農林水産部長（島田　勉）　申しわけございません。ちょっと今導入予定者の数字を持っておりませんので、またちょっと調べて後ほど答弁いたします。
○砂川　利勝　この補助金額が事業費が1636万5000円ということで、もちろんそのヤギの導入も含めた、あとは経営モデルとかいろんなことをやられるかなと思うんですけれども、これ県内ＪＡが主体ですよと、県内のこの生産組合の数はどうなっていますか。
○農林水産部長（島田　勉）　現在県内で13組合ございます。
○砂川　利勝　この中に八重山の地域は何カ所か入っていますか。
○農林水産部長（島田　勉）　八重山地域は竹富町波照間山羊生産組合の１組合のみでございます。
○砂川　利勝　ぜひこの事業を導入して、石垣市を含めた、与那国も含めた八重山でも各地域でぜひこの事業を進めてもらいたいなという思いがあります。
　この間、今帰仁の競り市場で初めて北部でやったということで、私も見に行きました。立ち見も出て、本当にこれが競りのあれかなと思うぐらいのかなりの数が来たんですよね。最初のほうはもう後ろのほうで見えなかったんですが、あの中で見ていると、ヤギ肉が1500円から、いい物でキロ2000円くらいすると。本当に牛と変わらないぐらいの価格で取引がされておりました。そういう中で、この事業を支援金もつけてやっていこうということですので、ぜひいろんな連携をしながらやってもらいたいということです。それでちょっとここの、こっちの中に、改良協会の登録の推進とあるんですが、ヤギの場合はこの登録についてどういうふうにしているんでしょうか。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午後０時３分休憩
　　　午後０時３分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　農林水産部長。
○農林水産部長（島田　勉）　家畜改良協会では、血統の証明書、また出生確認書というものを取り扱っております。
○砂川　利勝　これ多分大事なことだというふうに思いますので、ぜひしっかりと対応してもらいたいというふうに思います。
　それと最後にですけれども、27年度の事業効果、目標どういうふうに持っていきたいのか答弁を求めたいと思います。
○農林水産部長（島田　勉）　この事業を進める上での現状といいますか、認識なんですけれども、従来からお話ししていますけれども、ヤギを肉用として食する文化が沖縄でも承継されていると。それでも県内の消費量の６割近くが輸入ということで、地産地消や県産ヤギ肉の消費拡大の飼養頭数の増頭を図る必要があると。そういうことがあってこの事業を導入しているわけでございますので、先ほどの導入支援、それから畜産研究センターでは、効率的な繁殖方法に関する研究もしておりますし、それから生産者ごとの経営パターンの調査等も実施し還元するようにしておりますので、これらの事業を推進してヤギの増産に努めてまいりたいと考えております。
○砂川　利勝　この事業を導入して、ヤギの頭数を平成25年度で7773頭、平成27年度で8400頭、平成29年度で8800頭という計画がなされていますよね。ぜひこの計画目標に到達できるように、県のほうの支援をしっかりやっていただきたいというふうに思います。
　次に、肉用牛生産基盤強化対策事業の増頭奨励金について県の考えを聞かせてください。
○農林水産部長（島田　勉）　現在、肉用牛の増頭について優良遺伝繁殖素牛保留事業を実施しておりまして、これを23年度より沖縄食肉価格安定等基金を取り崩して事業を実施してきております。今年度までの事業でございますが、次年度以降も必要と考えますので、これについては別の事業を導入して継続していきたいと思っています。
○砂川　利勝　この優良遺伝繁殖保留事業での成果を説明してください。
○農林水産部長（島田　勉）　23年度から実施してまいりました実績でございますが、これまでに平成23年度が135頭、24年度が1075頭、25年度が991頭、平成26年度、昨年が1093頭、合計3294頭に対し３億9528万円の奨励金を交付しておりまして、今年度は1300頭、１億5600万円の予定をしております。ということで合計しますと、4594頭、それから交付額が５億5128万円になるものと考えております。
○砂川　利勝　これだけの支援をしていただいて、改良が行われたということですよね。大変私はいいことだというふうに思っています。それでこの３歳未満の繁殖の雌牛の割合、全国平均と比べてどうなんでしょうか。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午後０時８分休憩
　　　午後０時８分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　農林水産部長。
○農林水産部長（島田　勉）　失礼しました。
　３歳未満の繁殖雌牛の状況でございますが、23年度が全国11.6％に対し、沖縄が7.6％でございました。その後その事業を実施しまして、26年度が全国13.3％に対し、沖縄が12％ということで差は縮まってきております。
○砂川　利勝　差はしっかりと縮まってきているのは本当に認めます。ただ、この事業が１頭当たり12万円という奨励金というんですか、それを出していたと。先ほど別の事業をということでしたので、別の事業の内容を説明してください。
○農林水産部長（島田　勉）　この後継事業として考えておりますのが、中核的担い手育成増頭推進事業というものでございまして、繁殖雌牛を増頭する場合、増頭実績に応じて増頭奨励金を交付する事業ということで、条件としては家畜の能力をあらわす育種価を基準に８万円もしくは10万円の奨励金を交付する内容となっております。
○砂川　利勝　私が言いたいのは、継続事業でやっていただけることは大変ありがたいです。ただ、まだ全国との差がある中で、12万円を本当は確保していくべきだと。それはなぜかというと、ＴＰＰがもう始まるよという中でいろんな支援もこれまでいっぱいやってきています。ただ、ＴＰＰをやっていく中で、やっぱりいい牛を持つというのが、要するに若い牛を生産していく中で、これがやっぱり条件だと思うんですよ。そういう中で、補助金が12から10万もしくは８万、下がるということはいかがなものかなと思うんですよね。
　そこで、これは独立行政法人農畜産業振興機構がやるとは思うんですが、県も何らかの形でそういう支援ができないのか、最低12万円をキープしますよとかそういう方向性が持てないのか答弁を求めたいと思います。
○農林水産部長（島田　勉）　事業としては先ほどの後継事業を予定としておりますけれども、ＴＰＰに関連してとなりますと、現在関係団体等との情報共有、それから情報対策等について要望等も聞きながら関係団体と協議している中で、増産に向けていろいろ対策を練っている段階でございます。それとまたＴＰＰ関連でしたら政策大綱が先日出ましたけれども、具体的なメニュー等もまだわからない状況でございますので、国の施策も見ながらその段階でまた関係機関と連携しながら必要な施策を検討したいと考えております。
○砂川　利勝　これ県も一生懸命多分やっているかと思うんですが、市町村もしっかりと増頭に向けて支援をしていますように、導入に向けてもかなりの金額をやっているところもあります。そういう中で、やっぱり県もこの事業、中核的担い手育成増頭推進事業というプラスアルファそれもしっかりと何か考えて、やっぱりＴＰＰに打ち勝つ生産が持てるような畜産業をぜひ支援していただきたいというふうに思います。
　それと防疫体制ですが、流行熱が出たんですよね、前に。それでそれは何が原因かというとハエとか蚊、そういうのからいろんな菌が入って熱が出てくるということなんですよね。それに対する対応策というのはどういうのがありますか。
○農林水産部長（島田　勉）　牛流行熱については、当然その使用者も責任を持って対策をとる必要がございますけれども、この特に牛流行熱の場合は短期間で広範囲に広がるという家畜伝染病でございますので、そういう発生時には県が緊急のワクチン接種、それから吸血昆虫対策等により蔓延を防ぐ、そういう防止対策を講じております。
○砂川　利勝　それを防止するためにどういう薬剤が使われていますか。
○農林水産部長（島田　勉）　外部寄生虫駆除剤として、バイチコール――商品名バイチコールといいますけれども、そういったものを使用しております。
○砂川　利勝　そういうものが薬剤として使われていて、それが結構高額なんですよね。それと備蓄しているのが少ないと。何で少ないのと聞いたら予算がないからという話をされるんですよね。結局こういう伝染病が発生する可能性がある中で、どうして予算が確保できないのか答弁してください。
○農林水産部長（島田　勉）　今回、その八重山地域での牛流行熱の発生の際のそういう駆除剤の件で、そういった農家の方から足りないんじゃないのというようなお話があったというのは承知しております。いずれにしても、県としてはそういったワクチン、それから外部寄生虫の駆除剤の迅速な調達に努めて、伝染病の発生に備えていかなければいけないと考えておりますので、未然に防止するため、関係機関やもちろん獣医師等も含めてでございますけれども、そういう対策に滞らないよう県としてもしっかり対応していきたいと考えております。
○砂川　利勝　これ家保に対する補助金だと思うんですが、これ年々減っていると思うんですよね。なぜ減らされるのか答弁してください。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午後０時15分休憩
　　　午後０時16分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　農林水産部長。
○農林水産部長（島田　勉）　まずワクチンでございますけれども、牛流行熱のワクチン接種については乳量減少――お乳の減少ですね、そういった経済的な影響の大きい乳用牛をまず対象に実施しております。それから肉用牛につきましては、子牛生産対策のための牛異常産ワクチン中心に実施しておりまして、それから先ほどの外部寄生虫駆除剤の薬浴は主に牧野ダニ侵入防止のために県外導入牛を中心にしております。
　そういうことでやっておりますけれども、そういう中で十分な在庫が確保できているかというと、我々は十分と考えておりましたけれども、もしこれが不十分であるのならばその辺はしっかり対応したいと考えております。
○砂川　利勝　私が言いたいのは、家保がもうちょっと薬剤を持つ必要性があるよと。予算が減らされているからなかなか買えないんですよね、多分。そこをしっかりと、例えばさっきのバイチコールですけれども、それを確保していただきたいよと。今まで以上の数が必要じゃないかということなんですよ。予算を一律幾らでカットされても困るんじゃないかなと。必要性のあるものに対しては、しっかり農家の要望に対して応えてほしいということなんですよ。どうでしょうか。
○農林水産部長（島田　勉）　わかりました、その辺はしっかり対応したいと思います。
○砂川　利勝　ぜひ畜産振興もしっかりそういう対策をとらないと、一気に蔓延していくと大変大きな問題になりますので、今部長しっかり答弁されましたので、よろしくお願いいたします。
　それではコミュニティＦＭ事業について、これは台風があって相当被害が出た中で、地域コミュニティーというのは地域に密着した放送だと思うんですが、これをやっぱり八重山全域で導入できないか、部長、ちょっと答弁してください。
○企画部長（謝花喜一郎）　お答えいたします。
　コミュニティ放送、やはり今議員おっしゃいましたように、大変この公益性の高いものだと私も認識しております。放送エリアの拡大につきまして、手続とそれから技術といいますか、物理２つあります。手続的には電波法ですとか放送法に基づきまして、新たに設置します中継局の免許が必要となります。また、技術的といいますか、物理的には放送用の機器類を調達して鉄塔や建物など放送機器とかアンテナを設置する施設を確保する必要があると思っております。
　県としましては、もしそういったエリア拡大ということがございましたら、関係市町村等の意向も確認の上、支援策を検討してまいりたいというふうに考えております。
○砂川　利勝　ぜひ、これから多分津波とか来るだろうと言われている中で、ぜひそういう放送施設というのがやっぱり住民の生命と財産を守っていくという大きな観点に立つと思うんですね。そういう中で本当にこれに対して、今部長のほうから県としての対応を考えたいということですので、できれば鉄塔の話が少し今出たんですが、県の持っている物、持ち物をそういう連携ができるかできないかちょっと答弁を求めたいと思います。
○企画部長（謝花喜一郎）　お答えいたします。
　沖縄県、過去にも石垣コミュニティＦＭ――有限会社ですが、エリアを拡大、裏石垣といいましょうか、大きな山があるということで電波が届かないということで、バンナ岳の中継局をいろいろ行政財産の使用許可としたという事例はございます。今般さらにこの先方のほうからは、西表ですとか与那国、そこのほうにも拡大したいというふうな話があることを承知してございます。このエリア拡大のためには当然、先ほど申し上げました免許等手続が必要となりますけれども、仮にそういったものが得られた場合に、方法としまして県の鉄塔がございますので、その使用許可については先例もございますので対応可能だというふうに考えております。
○砂川　利勝　ぜひ防災に対する意識というのは、国も含めて世界でもすごく取り沙汰されている問題ですので、沖縄県としても最大限の支援をしていただければというふうに思います。よろしくお願いいたします。
　次ですけれども、県立青少年の家、これ今一番古いところ順番に教えてください。
○教育長（諸見里　明）　お答えいたします。
　青少年の家で古い順から、石川青少年の家が昭和49年度建築、築41年となっております。現在改築中です。次に、石垣青少年の家が昭和53年度に建築、築37年、玉城青少年の家が昭和55年度建築の築35年、宮古青少年の家が同じく昭和55年度建築の築35年、糸満青少年の家が平成６年度建築で築21年、名護青少年の家が平成７年度建築の築20年となっております。
○砂川　利勝　石垣青少年の家について、教育長はどのように認識されていますか。
○教育長（諸見里　明）　お答えいたします。
　県立石垣青少年の家は、昭和53年と先ほどは申し上げたんですけれども、37年が経過しております。この耐力度等それから老朽化等そういうのを見ながら、今現在石川青少年の家が建築中ではありますけれども、同じく大体老朽化が等しいもので宮古がございますし、玉城青少年の家等々ございますので、その辺を勘案しながらやはり改築は必要ではないかと思います。
○砂川　利勝　その場所についての認識はどうですか。
○教育長（諸見里　明）　県立石垣青少年の家ですけれども、私も見る機会がございました。その近辺には住宅等も建ってきているんですね。できたら青少年の家というのはこの自然に囲まれたところが環境的にいいのじゃないのかなと、児童生徒、子供たちの有効利用のためにも、そう思っております。
○砂川　利勝　今の教育長の答弁にもあるように、キャンプ場もあるんですね、キャンプできるところも。そこが隣にお家が建ってキャンプもできないということなんですよね。だから、やっぱり今言われたとおり自然の中にあるべきだというものは誰が考えてもそうだと思います。そういう中で、今の古さも含めて、まずは老朽度調査、これに取りかかれないか答弁してください。
○教育長（諸見里　明）　古いほうのこの３施設、４施設につきましては、老朽化が著しい、それからひび割れ、剝離等も見られます。現在老朽化のグレード調査などやっているんですけれども、やはり耐力度等も含めてこれから必要になってくると思います。
○砂川　利勝　老朽度はされているということですね。じゃ耐震についても次年度予算をつけてできるかできないか。
○教育長（諸見里　明）　今石川青少年の家の改築中でございまして、耐力度については次年度にはまだ要求はしていないんですけれども、これからとなります。
○砂川　利勝　それだけ古いとわかっているし必要性も認めていますので、早急にこういう体制をとっていくということを再度答弁を求めます。
○教育長（諸見里　明）　老朽度のこのグレードからしたら、まだ玉城青少年の家であるとか宮古青少年の家のほうがちょっと老朽化が進んでいるような状況なんですね。石垣青少年の家もその辺も勘案しながら、関係部局とも進めて検討してまいりたいと思います。
○砂川　利勝　もちろん玉城も宮古もやってください。全てを含めてやっていくことが私は大事じゃないのかと。さっきのキャンプ場があってキャンプファイヤーができないとか、そういうこと自体が問題じゃないんですかということですよ。しっかり現状をわかっているんだったら早急にどこかに移すというのはこれ行政の仕事でしょう。どうでしょうか、もうちょっと答弁してください。
○教育長（諸見里　明）　宅地等が迫っているということは先ほども申し述べたとおり実感しているところです。優先度も含めてさらに石垣青少年の家を移せるかどうか、その辺の用地も含めて検討してまいりたいと思います。
○砂川　利勝　用地は多分石垣市は皆さんに協力すると思いますので、用地の心配はぜひしないで、どんどん進めてください。
　最後に、ちょっと図書館は飛ばしまして、コーヒーの栽培、これについて県の考え方質問したんですが、これ調査事項必要だと思います。ＴＰＰ含めていろんな産業の育成というのは必要かなというふうに思いますので、農水部長の考え方を聞かせてください。
○農林水産部長（島田　勉）　まず県内の状況でございますけれども、私どもとしても今市町村からのちょっと聞き取り報告を受けての把握なんですが、県内のコーヒー栽培が26年度で国頭村、東村、石垣市、名護等がございます。把握している栽培状況でも作付面積が584アール、収穫面積が379アール、収穫量も1.2トン等々でございまして、ただ、この県産コーヒーの可能性ということでございますけれども、コーヒーは台風に弱くて生産量が不安定という性格もございまして、また収穫は熟度を見ながら手摘みで行う必要があるということで、なかなか労働力の確保ということで問題があるとも考えております。
　そういうことで県としましては、県内コーヒーに関する情報がまだ私ども少ないことから、まず現状の把握を行っていきたいと考えております。
○砂川　利勝　ぜひ調査費をつけてやっていただきたいなと。石垣島でも何カ所かやっています。コーヒー店が栽培をしております。この沖縄の緯度が有名なコーヒーの産地と匹敵するよと、いいコーヒーができるという実証されています。そういう中で、沖縄県も新たな農業ということでそういうのも支援していく必要性があると思うんです。現に紅茶の支援をしていますよね。全くそれと一緒で、また新たな品目の拡大、それはやっぱり進めていく必要性が私はあると思うんですよ。再度調査、徹底してやっていただければというふうに思いますので、期待をして質問を終わります。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午後０時29分休憩
　　　午後１時33分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　午前に引き続き質問及び質疑を行います。
　具志孝助君。
　　　〔具志孝助君登壇〕
○具志　孝助　一般質問を行います。
　普天間飛行場移設問題は、いよいよ国と沖縄県との法廷闘争に発展しました。裁判では、仲井眞前知事による埋立承認、それと翁長知事による承認取り消し、どちらの行為が適法で、正当性があるかが問われることになると思います。それに加えて、翁長知事は、埋立工事を差しとめするための抗告訴訟を提起するということにしております。1995年の大田知事に対する代理署名訴訟が３カ月半で判決が下された、いわゆる結審したことを考えると、県がこれから予定する抗告訴訟は審理する時間もなく、そしてその必要性はないのではないかと考えます。ここまで来れば、きちっと法廷で自分の信念に基づいた意見陳述をするということが大事であると思っております。そして、我が党の代表質問でも述べていたとおり、日本は紛れもない法治国家であります。最終決着は、司法の判断を仰ぎ、そして司法が出した判断には当然従う、こういうことではないでしょうか。
　それでは、質問に入ります。
　１、基地問題について。
　(1)、普天間飛行場移設問題について。
　普天間飛行場は、世界一危険な飛行場で、再び事故が起きたら日米安保体制も壊れてしまうおそれがあると、翁長知事も明言しておりますが、ここで改めて、普天間飛行場の危険性の除去にどのように対処されるおつもりであるのかお伺いをいたします。
　(2)、1996年ＳＡＣＯ合意に基づく返還事業の現状と課題についてお尋ねをします。
　1996年、今から19年前に日米特別行動委員会において普天間飛行場を初め11施設の返還が合意されました。それらの現状と課題について御説明を願います。
　質問の２点目は、中国公船の領海侵犯についてであります。
　(1)、尖閣諸島周辺での常態化と久米島近海における海底調査についてであります。
　11月19日、日米首脳会談において、今回の、このたびのというのか、中国による海洋調査船あるいは海警の領海侵入、あるいは中国海軍の接続水域への接近について、日米首脳会談においても議題になったと聞いております。極めて深刻な問題であります。行政区の県知事として、どのように対処されているのかお尋ねをいたします。
　３番目、那覇空港の整備についてであります。
　(1)、滑走路増設と騒音対策について。
　滑走路の増設が予定をされております。そして、自衛隊においても航空自衛隊において一個飛行隊がふえるということも聞いております。これまで以上の騒音対策が望まれるわけでありますが、この件についてどのように対処されようとしているのかお尋ねをいたします。
　４点目、旧軍飛行場用地問題。
　これも私は、かねてよりこの問題にこだわってまいりました。那覇飛行場が旧海軍によって接収された用地でありまして、そこの補償がされていないと、こういうようなことで地元のほうで、地主会が２つ結成をされてその解決に当たってまいりました。今これまで那覇飛行場にかかわらず、幾つかの旧軍飛行場問題を県のほうとしては抱えておりますが、これらの現状、問題の解決に向けての進捗状況について改めてお尋ねをいたします。
　また質問席から再質問をさせてもらいます。
○知事（翁長雄志）　具志孝助議員の御質問にお答えいたします。
　私のほうからは、基地問題についてに関する御質問の中の、普天間飛行場移設問題についてお答えをいたします。
　普天間飛行場の早期返還及び危険性除去は、県政の最重要課題であります。特に、５年以内の運用停止については大変重要であるとして、政府との集中協議において取り組み状況について説明を求めたところでありますが、政府からは具体的な言及はありませんでした。
　沖縄県としましては、政府との今後の協議の中で普天間飛行場の早期返還及び危険性の除去を強く求めてまいりたいと考えております。
　その他の御質問につきましては、副知事、部局長から答弁をさせていただきます。
○知事公室長（町田　優）　基地問題についての御質問の中で、ＳＡＣＯ合意に基づく返還の現状及び課題についてお答えします。
　ＳＡＣＯ最終報告で示された返還予定面積5002ヘクタールのうち、これまでに返還されたのは、安波訓練場、キャンプ桑江の北側部分、瀬名波通信施設、楚辺通信所、読谷補助飛行場、ギンバル訓練場及びキャンプ瑞慶覧西普天間住宅地区の計454ヘクタールであります。沖縄21世紀ビジョンにおいては、「基地のない平和で豊かな沖縄をあるべき県土の姿としながら、基地の整理縮小を進める」こととしております。その実現のため、既に合意されたＳＡＣＯ及び再編に基づく統合計画で示された基地の整理縮小を着実に進める必要があり、日米両政府に強く求めてきたところであります。
　次に、中国公船の領海侵犯についての御質問の中で、尖閣諸島周辺での海洋調査等についてお答えします。
　尖閣諸島をめぐる問題については、日中両国政府の冷静かつ平和的な外交によって解決されるべきものと考えております。日中関係は、昨年11月及び本年４月に相次いで日中首脳会談が開催されるなど、改善の方向に向かっていると考えております。中国と長い交流の歴史を持つ沖縄県としては、これまで築いた友好関係を生かし、沖縄ならではの中国との交流を推進することにより、日中関係の改善に貢献してまいりたいと考えております。また、海洋法に関する国際連合条約では、排他的経済水域における海洋の科学的調査は、沿岸国の同意を得て実施する旨規定しているところであります。
　我が国においては、外国船舶が我が国の排他的経済水域において海洋の科学的調査を行おうとするときは、事前の同意を得るよう各国に通報し、そのための必要な手続を定めているところであります。国においては、このような事前の同意がない中国の海洋調査船を確認した場合には、現場において調査の中止を要求するとともに、その都度、外交ルートを通じて活動の即時中止の申し入れを行っていることと承知しております。
　沖縄県としましては、これら国の対応を注意深く見守るとともに、情報収集に努めていきたいと考えております。
　次に、旧軍飛行場用地問題についての御質問の中で、その現状と進捗状況についてお答えします。
　旧軍飛行場用地問題につきましては、県・市町村連絡調整会議で確認した取り組み方針及び解決指針に基づき、平成21年度から特定地域特別振興事業を実施しております。現在、９地主会中、４地主会に係る事業が終了し、１地主会が実施中、４地主会が未着手となっております。これまで、那覇市鏡水でコミュニティセンター整備事業が、宮古島市でコミュニティセンターと御嶽等の整備事業が、読谷村で農業施設整備事業が、伊江村でフェリー建造事業が実施されました。また、現在、那覇市大嶺で保健センター等複合施設の整備事業が実施されているところです。
　この事業に関しては、旧那覇飛行場用地問題解決地主会が、去る11月14日の臨時総会において、複合施設に加え、大嶺地域の振興・活性化に資する施設の建設事業を推進する方針を決議していることから、県としては、那覇市と調整していきたいと考えております。未着手である宮古旧海軍兵舎跡、嘉手納、石垣市白保、平得の４つの地主会についても、引き続き関係市町と連携し、問題解決の促進に取り組んでいきたいと考えております。
　以上でございます。
○企画部長（謝花喜一郎）　那覇空港の整備についての御質問の中の、滑走路増設と騒音対策についてお答えいたします。
　平成25年９月20日に公告・縦覧された那覇空港滑走路増設事業に係る環境影響評価書において国は、知事意見や評価書の航空機騒音に対する環境大臣意見等を踏まえ、「航空機の運用方法については、実現可能な範囲で増設滑走路を利用する運航方法の策定に向けて、地元自治体の環境部局を含む関係各者と総合的に調整していく」としております。
　県におきましては、地元豊見城市や那覇市も騒音低減に期待していることから、周辺地域の騒音低減が図られるよう、国に対して要望しているところです。
　以上でございます。
○具志　孝助　時間が余りありませんので、はしょって質問します。
　普天間飛行場でありますけれども、危険性の除去と我々は言っております。最優先しなければならない。これについてどのように対処しているかと、こういうような質問したんですけれども、お答えはそういうようになっていなかったと思うんですが、いかがですか。
○知事公室長（町田　優）　先ほど知事から答弁しましたとおり、危険性除去につきましては、特に５年以内の運用停止というのを政府に対して私どもも求めているところでございます。政府との集中協議においてもそのことについて政府に説明を求めたんですけれども、政府から具体的な説明はありませんでした。私どもとしては今後とも政府との協議の中で、その危険性の除去、なかんずく５年以内の運用停止について政府に対し説明、そして対応を求めていきたいと考えております。
○具志　孝助　今、運用停止を求めていると言うんですが、県民の間で運用停止は辺野古移設を前提にしたいわゆる運用停止というように理解をしているんです。仲井眞知事が返還するにも９年半かかる、それは長過ぎるので運用停止をすべきだと。辺野古移設が前提だったはず。それを受け入れないという立場の人が、運用停止を要求するのは、政府のほうでどうなんだろうかということですよ、この点についてはいかがですか。
○知事公室長（町田　優）　私どもの立場としては、辺野古の進捗にかかわらず、普天間飛行場の５年以内の運用停止は必要であると考えておりまして、それを政府に求めていきたいと考えております。
○具志　孝助　約束事というのは、きちっと踏まえなきゃいけないと思っています。96年に日米間でＳＡＣＯ合意をやった。その中に普天間の移設がある。それは代替施設を建設すると、これも条件になっているんですね。その代替施設を認めない、これも合意の中身を覆すと。事ほどさように合意したことを全く無視した形で要求していくというようなことでは、今どき交渉、進捗、前に進みますか。私は基本的にそういうような問題がこの基地問題にはあると思っているんですが、いかがですか。ＳＡＣＯ合意で代替施設を建設してという条件があるんですが、このことについてはいかがですか。
○知事公室長（町田　優）　議員御指摘のとおり、ＳＡＣＯの合意の中で代替施設に関して触れてございます。当時の稲嶺知事なども、その受け入れに際しては、ただし15年以内、あるいは軍民共用などいろんな条件をつけておりますけれども、それにつきましては政府のほうで平成18年に閣議決定で取り消されております。したがいまして、私どもとしてはそういう条件については、また、現在はもう違う状況になっていると理解しております。
○具志　孝助　私は、お互いに約束したことをきちっと守る中で物事を進めていかないと、約束したことを守らないで要求をしていくというようなことでは、信頼関係が保てないと思うんですね。この点は、議論しても恐らく結論が出てこないでしょう。
　それから、辺野古の基地の代替施設ですが、自然環境をやる――その前に、この基地の負担軽減、普天間飛行場は危険が世界一であるということで、一刻も早く返還しなければならないとこういうことになっているんです。それから考えれば、何よりも優先して考えるべきであると思うんですが、それを受け入れられないということになれば、もう何をか言わんやとこういうようなことになると思うんです。この普天間の移設が基地の負担軽減につながるというぐあいに考えませんか。
○知事公室長（町田　優）　普天間飛行場の県外移設は基地の負担の軽減につながると考えております。
○具志　孝助　県外移設は負担軽減につながると言うんですが、実質、県内で移設してもあれだけの面積、場所からしても負担の軽減に間違いなく一歩進むんじゃないですか。これを認めませんか。
○知事公室長（町田　優）　辺野古の新基地につきましては、弾薬搭載エリアでありますとか、あるいは係船機能つき護岸でありますとか、あるいは２本の滑走路でありますとか、現在の普天間飛行場にはない新たな機能が見られますので、これは単なる代替施設ではないと懸念する声もあります。
　私どもとしては、沖縄県の過重な基地負担を軽減するためには、ぜひ県外移設を実現する必要があると考えております。
○具志　孝助　沖縄のこれだけ広大な、しかも年期の入った基地負担を軽減するためには、計画的に段階的にやらない限り、実際に解決は難しいと、政治的に解決は難しいと、こういうような立場で、翁長知事もずうっとそのように進めてきたはずなんです。いわゆる一朝一夕で解決できるものじゃないと、オール・オア・ナッシングで物事は解決しないと、きょうよりはあしたと、普天間よりはまだ辺野古のほうが負担の軽減につながるんじゃないか。こういう考え方で一歩一歩進めようというのが、基地問題に対する考え方だったはずなんですが、いかがですか、翁長知事。
○知事（翁長雄志）　具志孝助議員の御質問にお答えをいたします。
　19年前の話、16年前の話、いろいろございます。きょうよりあしたということで、稲嶺さんは苦渋の選択で15年の期限を区切って軍民共用、あれが一つ時代の前の一つ前に進んだ沖縄県民も苦しいけれども、これだけは条件つけさせてくれよということで岸本市長も地位協定の使用協定ですか、こういったもの等も条件としながらやったんですが、これは小泉内閣のときにほごにされております。ですから、時代背景の中で、いろいろとこの基地問題の背景というのが違った中での沖縄のことになります。実は４年前の、もう５年前になりますか、仲井眞さんも県外移設で県知事２期目当選したんです。自民党県連さんも二、三年前までは県外移設でございました。ですからこういったものは、なぜそうなったのかというようなことは、それぞれがなぜそうなったのかというようなことを県民の前で議論をしなければ、あのころはこうだったのに今はこうだという話をしますと、これは私もしっかりその説明をしてきたつもりなんですが、みんながそういう説明をしながら、この沖縄県民の気持ちに沿った考え方、一体何であるかということをぜひとも私たちはしっかりとオープンにして話をする必要があるのではないかと、このように思います。
○具志　孝助　辺野古移設の話は、もう法廷に持ち込まれましたので、ここで議論しても時間の無駄になるかと思っております。もっともっとやりたいんですが終わりますけれども、私は、これだけの米軍基地の問題は、一歩一歩着実にきょうよりはあしたというような解決を迫っていくと、そういうような姿勢が望まれるんじゃないかと思っております。
　もう一点だけ言わせてください。辺野古の基地は新基地とずっと位置づけている、あれは新基地じゃないんです。統合なんです、間違いなく統合。あそこに基地があるんですから、同じ海兵隊の基地が普天間にもシュワブにもあって、２つあるものを１つにまとめようと、こういうことであって、新基地ではない、統合の基地であると。２カ年前に基地の整理統合再編の合意がされました。その統合について、どのように評価しますか。基地の整理統合について、いかがですか。
○知事公室長（町田　優）　普天間飛行場は新基地ではないという御質問といいますか、御説明がございました。これに対しては、先ほど私が答弁しましたとおり、新しく辺野古につくる基地については弾薬搭載エリアでありますとか、係船機能つき護岸、あるいは２本の滑走路など、単純なる代替施設ではないという意見もございます。そういうことから、私どもとしては、新基地はつくらせないという言い方をしているところでございます。
○具志　孝助　私は、新基地ではない、統合の基地であるということだけは言っておきます。
　それと、北部訓練場、これは仲井眞県政のときには、あれだけ広大な基地がヘリパッドを今返還予定地の中にあるものをつくり直せば、過半の土地が返還されると、このことについては基地のこれだけの返還、広大な土地の返還になるので進めるんだというような姿勢で臨んできました。私は、翁長知事はこの件についてはまだ態度を明確にしていないと思っているんですが、いかがですか。
○知事公室長（町田　優）　北部訓練場につきましては、私どもこれまで累次にわたり説明しているとおりでございまして、その過半の返還につきましては、県としては、ＳＡＣＯの合意事案を着実に実施することが本県の基地の整理縮小につながることから、その実現を求めているところでございます。ただ、その条件とされている６カ所のヘリ着陸帯の移設については、さまざまな意見があるものと承知しております。
　いずれにしましても私どもとしては、オスプレイについては、配備撤回を求める立場でありますし、今後とも地元の意見を意向を伺いつつ検討していきたいと考えているのが私どもの基本的立場でございます。
○具志　孝助　北部訓練場の返還は、ヘリパッドをつくらなければ返還できないわけでしょう。返還予定地のほうにあるわけですから、それを聞いているんです。ヘリパッド建設についてはどういう立場ですかと言っているんです。
○知事公室長（町田　優）　まず北部訓練場の過半の返還については、これは確実に実施される必要があるというのが立場でございます。その条件とされているヘリ着陸帯の移設につきまして、６カ所のうち今回２カ所が先行して提供されたと、それについては、大変残念であるということでございます。
○具志　孝助　残念だというような話を聞いているんじゃない。あなた原稿読んでいるから答えられないんだ。知事、どうなんですか。
○知事（翁長雄志）　今、知事公室長がお話をしたとおりであります。
　先ほどの新基地という問題も併合ではないかというような統合じゃないかという話もありますが、向こうの基地は、ある意味で先ほど言いました機能強化と同時に初めて沖縄県が国有地として認めるような新しい基地になるんですよ。今日まで沖縄県はみずから差し出した基地はないというのが私たちの認識でありまして、そういう意味からするとこの辺野古基地は私たちからすると沖縄県のいわゆる声の届かない100年でも200年でも300年でも沖縄に基地を置くという新しい基地になろうかと思っています。今の北部の訓練場も東村がＳＡＣＯの中で合意をしてやっております。そういう中で、今、ヘリパッドの問題等々ございます。私は、そういったようなものの中でオスプレイの配備撤回ということも考えておりますので、それを主張しておりますので、そういったようなものの中でこの問題は解決をしないと、そう簡単には難しい。しかしながら、北部訓練場は、官房長官もおっしゃっていたように早目に返したいというようなことを、こういったものとまた絡ませてということは、なかなか簡単ではありませんので、こういったことはやっぱり慎重に協議をしながら、県民の気持ちも含めて、また沖縄の基地のあり方も含めて考えていくということが、今、公室長から話したとおりであります。
○具志　孝助　結局、ヘリパッドはどういうことですか、賛成ですか、反対ですかと、私は聞いているんですよ。どうなんですか。
○知事（翁長雄志）　私の今の言葉に全て含まれていると思っています。
○具志　孝助　いや、だからあなたはまだ賛成とも反対とも言っていないんだよ。私は、賛成ですか、反対ですかと聞いているんだよ。それを言っていないんだよ。答えてください。
○知事（翁長雄志）　今の環境の中ではつくれませんよという話をしているんです。
○具志　孝助　反対ということですか。
○知事（翁長雄志）　この沖縄の置かれている立場で、具志議員が何でもかんでも、これは賛成か反対かとかこういうような問題というよりも、沖縄の全体のものの中からこういったものは判断していくという意味で、今の状況では私たちはわかりましたとは言えませんということを話しているわけです。なおかつオスプレイは私たちが配備撤回をあれだけ申し入れてもこういう形で来るわけですから、私は信頼関係とかそういう意味からしますと、そういったことも総合的に勘案しながらそういった問題まで考えていかなければ、沖縄県のある意味では人権とかそういったものについての根本的なものまでかかわってきますので今の状況を説明申し上げましたが、その中ではわかりましたとは言いにくいということであります。
○具志　孝助　3987ヘクタール、北部訓練場の半分以上を有する、これはどうしても返還させなきゃならないということでヘリパッドは我慢してやろうと、これが約束なんだということで仲井眞さんは進めてきたんですよ。それをあなたはやるのかやらないのか聞いているんですよ。私にはそう時間がないから、あなたのようにこんなにしゃべれない、反対か賛成かを聞かせてください。今は言えないんだったら今は言えないと、これでも結構ですよ。
○知事（翁長雄志）　時間は、私のほう、答弁のほうにたくさん時間がとられていますので、私はゆっくり話をさせてもらいます。そういう意味からしますと、北部訓練場返してと、その中で北部の発展という話をしますが、そこに新辺野古基地ができた場合に向こうは自然国定公園をして世界自然遺産登録もして、沖縄県がこれから21世紀の100年単位で見る観光立県としてどこが一番本島で魅力があるかというと北部のほうになっていくんですよ。向こうで縦横無尽にオスプレイが飛び交ったり、今のような信頼関係で新たな飛行物体が来たり飛行機隊が来たり、こういったこと等を考えると、北部の経済的な振興を含めてあっちからこっちというようなことについては、しっかり私たちは沖縄県全体の立場と宜野湾市民の気持ちと名護市民の気持ち、みんな考えながらやっていかなきゃいけないわけで、二者択一という形でこの問題を考えていくというのはそう簡単ではありません。しかしながら、今私たちが置かれている基地問題に対する認識が具志議員のおっしゃるようにイエスかノーかとかいう感じでやるのではなくて、やっぱりしっかりと今の北部の状況とか、そして東村の関係、あるいはまたそこにいる高江の皆さん方、いろんな形で物事があります。自然環境の問題もあります。そういったことを考えながら今いろいろ議論をしているわけでありまして、なおかつオスプレイに反対をするということは、オスプレイが来なければヘリパッドはどうかというようなことまで含めて話をしなきゃいけないと、こういったことも含めての判断になろうかというふうに思っています。
○具志　孝助　知事、どんなにあなたが弁を弄しようとも最終的にはリーダーは決断できるかできないかなんです。それも何も私は賛成しなさい、あるいは反対すべきだとは言っていない。あなたの決断を促しているんです。リーダーはそういうものですよ。みんなのいわゆる支持を受けようとしたらだめなんです。どうすれば事を前に進めるか、決断ができるかできないかなんです。ここまで来て賛成とも反対とも言わない。わかりました、結局は決断できない。北部訓練場にした、そういうようなことだと思っております。
　那覇軍港施設についてはいかがですか。今、浦添のほうから変更申請が出ております。あそこには軍港移設協議会そういうものもあるんですけれども、これらの協議会をどうするか含めて軍港移設についての態度、これも明快ではないと思っております。間違っておりますか。
○知事公室長（町田　優）　県としましては、那覇港湾施設の返還が実現されれば基地負担の軽減、跡地の有効利用による発展に寄与すると考えており、これまでの経緯を踏まえつつ協議会の枠組みの中で進めることが現実的と考えております。
○具志　孝助　これも、日米間でＳＡＣＯ合意で移設条件つき返還、そして市長時代にそのように進めてまいりました。移設受け入れ、これは明快ですね。
○知事公室長（町田　優）　先ほど申し上げましたとおり、これまでの経緯を踏まえつつ協議会への枠組みの中で進めることが現実的と考えております。
○具志　孝助　これまでの協議会は、移設を前提にして進んできたんですよ。それが今覆されようとしていると私は思っているんです。そうではないですかと、移設は既定方針どおりだということですか。
○知事公室長（町田　優）　具志議員から覆されようとしているという御質問がございましたけれども、これは恐らく浦添市さんの提案のことかと思いますけれども、浦添市さんの提案を受けて、今、那覇港管理組合においてさまざまなプラン、港湾計画の改定などを検討していると理解しております。
○具志　孝助　時間がないんで余りしゃべれないんですけれども、今翁長県政は共産党を含めて与党体制を組んでいる。共産党は、代替施設全て反対という立場の中で、どうかじをとっていくかと、こんなことでやっていけるのかということを心配して今の質問があるんです。これまで同様に、それはもう既定の方針だから当然移設を前提にしてあそこは考えているんだということを明快に言ってくださいよ。いかがですか。
○知事（翁長雄志）　お答えをいたします。
　この１年間いろいろそういう形で説明をしたと思っていますけれども、いわゆる世界の情勢あるいはまたアジアの状況が大きく変わってきて、そういった日米安保体制とかいろんなものに対する考え方も、この70年間一貫して変わらないわけじゃなくて、やはり少しずつ少しずつ変わってきているんです。だから４年前に仲井眞知事は県外移設という話もされたと思いますし、自民党県連も一時期とはいえ県外移設ということでやったと思うんです。ですから、今私たちは、この新しい政治体制というのは、沖縄の歴史の１ページを開いたつもりでもあるんです。まだ十分ではありません。十分ではありませんけれども、このような形で２つに分かれていたら、もう政府の側にずっと立っていく人と政府の側にずっと反対する立場になりますので、私たちはそれを通り越して沖縄県民の意思に沿うような政治体制つくれぬだろうかと。かといっておっしゃるように各政党、各会派、価値観と使命感があります。その中で県民に寄り添えるようなもの、これは一時期といえども県民全体で政治も一緒になって東京要請行動をやりました。あのときまではまさしく短期間でありましたけれども、心一つにまとまって一緒に行ったんですね。それを受けて、残念ながら崩れていった部分もありました。しかしその中で、私たちはあの部分でまとまっていこうやということでありますので、今言ったような基地の問題、自衛隊の問題、いろんな問題、それは若干違います。若干違いますけれども、県民がこれだけはまず先に解決してくれというようなことに集約をしながら今御一緒しましょうということでありますから、必ずしも全部一緒にやりなさい、そうでなかったら分かれなさいという問題ではなくて、そういう離合集散を余りにもやり過ぎるものだから県民があるいはまた固定化されて右左に分かれ過ぎたもんだから、誰か上から笑っている人いませんかと、沖縄県民同士こんなことをしながら、そういったようなことで私たちは今新しい政治というものをやろうとしているんです。それと皆様方とどのようにかかわりがあるかというのは私にもわかりませんが、いずれにしろ私も自由民主党の一員でありましたからそういった気持ちを持って、その部分においてもやろうというのもあります。しかしそれを議論する、そういったようなものの中で物事を進めていかなければ新しい沖縄の時代というのは来ないのではないか、県民の期待に応えられるものはないのではないかとこういう気持ちです。
○具志　孝助　私もたくさんしゃべって反論したいんですが、大変時間がなくて失礼な聞き方をするんですけれども、結論を聞かせてください。
　いろんなことがあったから、あなたは変わったんじゃないか。かつて那覇市長時代は軍港は浦添に移設をしてきちっとそこは整理するんだと、こういう立場だったけれども今どうなんだと、変わりはないですかということを聞いているんです。答えてください。
○知事（翁長雄志）　ですから、これは先ほど公室長が答えたとおり那覇港管理組合の中で今日までいろいろいきさつがあります。これは、もう41年前にその案が出されて、そして平成13年には浦添市のほうがオーケーをして、そしてこの港湾の中で港湾計画とかいろいろやってきた経緯がありますので、その分野の中で今浦添市さんが提案されているものも御一緒して考えながらこの機能もいわゆる民港ということで、どういう形でじゃそれをやっていくんだとかいろいろ今議論されております。その議論の中から出てくることであって、今イエス、ノーかというような話ではないと思っています。
○具志　孝助　知事、この軍港移設は港湾管理とは関係ないです。港湾議会では議論にならない。軍港は対象にならないんです。それはあなたがよく承知のはずですから、もうこの議論終わりましょう。結局、軍港移設についても従来どおりイエスなのかノーなのか明確にしないということだけははっきりしました。
　大事なことを一点だけもう一回確認したいと思っています。
　今、法廷闘争をやっております。当然の話、一般論としては当然だと、公室長は答えておりますけれども、裁判の結果については当然ながら受け入れる、そういう覚悟は言うまでもないということを明言できますか。
○知事公室長（町田　優）　先日も答弁いたしました。裁判につきまして、一般的に法律的な争いを確定させる場が司法の場でございます。したがいまして、裁判所の判決が出た際には、法律関係に関する争いはその時点で終結するというふうに理解しております。
○具志　孝助　法律的には決着は当然つくからそれは受け入れなくちゃならないと、こういうことですね。
○知事公室長（町田　優）　あくまでも法律的な争いは、その裁判所の判決によって終結するという事実を述べたものでございます。
○具志　孝助　裁判の結果についても明確にはできないと、こういうことがわかりました。
　時間もないんですけれども、この那覇空港の騒音対策、これはしっかりやっていただきたいなと思っております。観光産業が活気を呈して年間の航行もどんどんふえるでしょう。そして自衛隊のほうも一個ふえるというし、早目に対策、施設の建設、こういうものを申し入れするとか、騒音対策をやるとか、あるいは航空機の運用、早目に協定を結ぶとかいうようなことで地域の住民に不安がないような対策をとっていただきたいと思っておりますが、いま一度御答弁お願いします。
○企画部長（謝花喜一郎）　お答えいたします。
　先ほども答弁させていただきましたけれども、環境影響評価書におきまして実現可能な範囲で増設滑走路を利用する運航方法の策定に向けて、地元自治体と環境部局も含む関係者と総合的に調整していくというふうにされております。
　具体的に申し上げますと、昨年度から国におきましては運航法の策定に向けた作業を進めていると聞いております。具体的に申し上げますと、例えば運航条件の整理ですとか、計器による飛行方式、または有視界飛行による方式、そういった航空事業者と技術的な措置について検討に着手しているということです。この作業を29年度までに行って、30年度にはその運航方法についてつくり上げてそれを地元自治体と調整していくというふうに聞いております。我々今の時点でもいろいろ国のほうには申し入れを行っておりますけれども、しっかり議員の今の提言も含めまして対応していきたいと思っております。
○具志　孝助　最後ですけれども、どうぞ知事には名に残るような仕事をやっていただきたい。リーダーは、最終的に決断できるかどうか、これだと思っております。人気をとろうと思ったら幾らでもできる。しかし、終わってしまって何を残したのかということが問われると思いますので、どうぞ失礼ながらお願いを申し上げて、質問を終わります。
○仲田　弘毅　こんにちは。
　自由民主党うるま市選挙区、仲田でございます。
　このたび、西表小中学校がこれまでのＰＴＡ活動が認められ、優良ＰＴＡ団体文部科学大臣表彰を受賞いたしました。そのことが先週報道されました。心から喜んでおります。
　全校生徒、小学校18名、中学校12名、ある新聞報道では、小さな島の大きな学校という報道もありましたけれども、小中合わせて30名の子供たちが大規模校に負けないぐらいのすばらしい実績を残した。そのことはすばらしい栄誉でありますし、地元はもとより沖縄県全体の誇りでもあると思います。
　活動の趣旨は、児童生徒の健全育成と学力向上はもとより、35年にわたる稲作や和紙づくり、伝統的な漁などを通して地域に密着した体験活動等が大きく評価されたものであります。
　崎原ＰＴＡ会長初め森田校長先生、各先生方に敬意を表すると同時に、最大限のエールを送りたいと思います。今後とも頑張っていただきたいと思います。
　それでは通告に従い、一般質問を行います。
　１、教育行政について。
　教育は国家百年の大計、教育は人をつくり、人は国をなすことは周知のとおりであります。児童生徒や子供たちがしっかりした教育を受け、次世代に向け、生活基盤はもとよりあらゆる基盤づくりを構築していくことは、私たち大人の大きな責務であります。
　そこで伺います。
　(1)、高校生の就職問題について。
　ア、高校生の就職状況について伺いたい。
　イ、高校生の就職内定率が改善しているとのことでありますが、理由について伺いたい。
　ウ、本県新規学卒者の３年以内の離職率が高いことがこれまで指摘を受けており、勤労観・就業観の育成の必要性が言われておりますが、その取り組み等について伺いたい。
　(2)、奨学資金について。
　ア、本県の高校や大学等における公的奨学金制度の実施状況について伺いたい。
　イ、去る10月10日「大学コンソーシアム沖縄」のシンポジウムが開催され、キャロライン・ケネディ駐日米国大使から、国際交流・人材育成財団へ無利子奨学金の提供が表明されましたけれども、その内容について伺いたい。
　ウ、県子供の貧困対策の中で高校・大学等でも給付型奨学金の創設が提言されておりますが、見解をお聞かせください。
　２、医療行政について。
　(1)、島嶼県としての医療現状について。
　ア、慢性化の指摘がある医師や看護師、スタッフ不足の取り組みはどうか伺いたい。
　イ、より高齢化が想定される中、今後の医療体制の課題についてお聞かせください。
　ウ、僻地医療や在宅医療について県の基本的な考え方をお聞かせください。
　(2)、県地域医療構想について。
　ア、構想に向けたスケジュールとこれまでの流れについて伺いたい。
　イ、構想における検討会議で一般病床利用率が全国一になっている中、中部医療圏の病床配分に不均等が生じているとの指摘もあり、県の見解を伺いたい。
　ウ、稼働率や必要病床数は、医療法施行規則及びガイドラインで定められていると聞いております。県は稼働率を変更することができるのか、できるとすれば、その根拠は何か、示してほしいと思います。
　エ、厚生労働省の考え方はどうなのか。
　オ、中部医療圏に４カ所の救急指定病院がありますが、その代表者や現場の責任者等のいずれも検討会議構成員の中に入っておりません。そのことで中部医療圏の意見が反映されていると考えているのか、伺いたいと思います。
　３、認知症行方不明者・救済サポート事業について。
　現在、高齢者の４人に１人が認知症または予備軍と言われており、政府は10年後の2025年には、その数が700万人に増加すると推計を発表していました。徘回などによる行方不明者が年間１万780人を超え、政府は予防啓発のため、新オレンジプランを推進しておりますが、外出支援のサポートや地域での見守り対応が不十分であるとの指摘もあります。認知症は誰でもかかわる可能性があり、警察・行政・消防が一体となり、基盤整備や緊急支援体制の構築が早急に望まれております。
　そこで伺います。
　(1)、認知症行方不明者の捜索において、個人情報保護法の特例または柔軟化は可能か。また、県内で特例を可決した自治体があるのか伺いたい。
　(2)、県内において、認知症徘回者、行方不明者救済のための組織づくりはどの程度取り組まれているのか伺いたい。
　(3)、各市町村において、認知症行方不明者関連のシンポジウム開催や模擬訓練の実施状況について伺いたい。
　(4)、公務に従事する県職員に認知症対策講座受講の義務化に対する県の考え方をお聞かせください。
　(5)、認知症徘回で高齢者の事故が多発し、認知症を持つ家族に賠償を求める訴訟が起こっております。本県においても、高齢者ドライバーの徘回が増加傾向にあると言われており、県の対策をお聞かせください。
　４、マイナンバー制度について。
　(1)、去る10月４日からマイナンバー通知が始まっております。制度の内容が広く県民に理解されていないところがあり、また市町村においても準備不足への指摘もあります。いま一度、制度の内容について伺いたい。
　(2)、個人番号カードは、公的身分証明書としても利用できるとしておりますが、そのほかにどのようなメリット、デメリットが考えられるか伺いたい。
　(3)、個人番号カードを紛失した場合、個人番号カードの偽造による個人情報の漏えいや悪用されることが懸念されるが見解を伺いたい。
　５、観光産業について。
　(1)、県のリーディング産業と言われる観光が好調の要因について伺いたい。
　(2)、修学旅行・民泊事業に対する県の基本的な考え方を伺いたい。
　(3)、今後、本県観光の課題と対応策についてお聞かせください。
　６番目の我が党の代表質問との関連については、削除いたします。
○知事（翁長雄志）　仲田弘毅議員の御質問にお答えいたします。
　観光産業についてに関する御質問の中の、沖縄観光が好調な要因についてお答えをいたします。
　平成26年度の入域観光客数が717万人、観光収入が5342億円と、ともに過去最高を記録した沖縄観光は、今年度においても昨年度を上回る勢いとなっております。その要因としましては、円安の継続に伴う国内及び訪日旅行の需要増などの外的要因に加え、官民挙げての積極的な誘客プロモーションにより、航空路線の拡充やクルーズ船の寄港回数が増加したことによるものと考えております。
　その他の御質問につきましては、副知事、部局長からお答えさせていただきます。
○教育長（諸見里　明）　それでは、教育行政についての御質問の中で、高校生の就職状況についてお答えいたします。
　平成26年度卒業生の就職内定率は３月末調査で88.4％と前年度より1.2ポイント上昇しました。また、平成28年３月卒業予定者の９月末時点での就職内定率は18.5％と前年同期より３ポイント上昇しております。
　次に、就職内定率の改善理由についてお答えいたします。
　各学校においては、就職率の改善に向けて、インターンシップの実施、面接指導、外部講師によるビジネスマナー講座等の実施など、生徒の希望に応じたきめ細かい指導を行うとともに県内外の求人開拓等を実施しております。
　県教育委員会としましては、キャリア教育を推進するとともに、関係機関と連携し、就職活動キックオフ事業における就職支援員の配置、県外インターンシップの実施、県内経済団体等への求人要請を行うなど多くの施策を講じており、生徒の就職活動の支援に努めた成果があらわれてきたと考えております。
　次に、勤労観・職業観を育成する取り組み等についてお答えいたします。
　各学校においては、児童生徒の望ましい勤労観・職業観を育成するため、教育活動全体を通して組織的・計画的・継続的なキャリア教育を推進しております。特に高等学校では、キャリア教育支援事業で、教職員向けの研修や教科指導を通したキャリア教育の実践などの支援を行うため、キャリア教育コーディネーターを配置しております。また、就職活動キックオフ事業においては、宿泊研修で社会人基礎力の育成なども図っております。
　県教育委員会としましては、本県課題の早期離職率の改善に向けて、今後とも関係機関との連携を強化し、児童生徒一人一人の社会的・職業的自立に向け、勤労観・職業観の育成に努めてまいります。
　次に、奨学金制度の実施状況についてお答えいたします。
　沖縄県における奨学金制度につきましては、沖縄県国際交流・人材育成財団において、高校生や大学生等を対象に無利子の奨学金を貸与しております。平成26年度は、高校生3186人に対し７億4791万7000円、大学生等506人に対し２億8512万1000円の奨学金の貸与を行っております。
　次に、ケネディ駐日米国大使が表明した奨学金についてお答えいたします。
　同奨学金は、「沖縄県の優秀な学生の米国留学を後押しし、沖縄・米国の関係発展に寄与する人材を育成する」ことを目的とする給付型の奨学金となっております。提供する奨学金は19万ドル、約2280万円であり、沖縄県国際交流・人材育成財団から奨学金を借り入れて米国内の大学等へ留学中の学生を対象に、奨学金を給付することになると聞いております。
　次に、県子供の貧困対策で提言された給付型奨学金についてお答えいたします。
　外部有識者等で構成する「県子どもの貧困対策に関する検討会」において、給付型奨学金制度の創設の必要性が提言されたところでありますが、県教育委員会では、平成26年度から教育費の負担軽減を図るため、低所得世帯の高校生等を対象に、返済義務のない奨学のための給付金事業を実施しております。また、県外大学へ進学する際の経済的負担の軽減や難関大学等への進学及び大学等進学率の向上等を目的とした給付型奨学金制度の創設に向けて、関係部局と調整を行っているところです。
　県教育委員会としましては、高校生に対する給付金事業を着実に実施するとともに、県外大学へ進学する者を対象とする給付型奨学金制度の創設に向け、鋭意取り組んでまいります。
　以上でございます。
○保健医療部長（仲本朝久）　それでは、医療行政についての御質問の中で、医師、看護師等の確保への取り組みについてお答えいたします。
　沖縄県の医師数、看護師数は、人口10万人当たりの医療施設従事者数で比較すると全国平均を上回っているものの、地域別に見ると北部、宮古・八重山地域はおおむね低いものとなっており、離島・僻地の医師や看護師の安定的な確保が重要な課題となっております。
　医師の確保につきましては、従来から行っている医師確保事業に加えて、昨年10月に設置した北部地域及び離島緊急医師確保対策基金を活用し、集中的に取り組んでまいります。また、看護師の確保については、看護師等養成所への運営及び教育環境整備についての補助事業や看護師を目指す学生への看護師等修学資金貸与事業、看護師等の就労促進のためのナースセンター事業を実施しております。さらに、潜在看護師の就労促進を図るため、看護技術研修を中心とした再就職支援事業を実施しております。今後とも、医師や看護師などの養成確保に努めてまいります。
　次に、高齢化社会における今後の医療体制の課題についてお答えいたします。
　高齢化の進展に伴い、医療や介護の需要の増加及び世帯構成率の変化による高齢者のみの世帯が増加し、現在の医療・介護サービスの提供体制のままでは将来の医療・介護の多様なニーズに十分対応できないと見込まれております。今後、地域における将来の医療需要を推計し、地域で継続して生活を送れるよう、地域における医療提供体制を整備していく必要があるものと考えております。
　次に、僻地医療及び在宅医療についてお答えいたします。
　島嶼県である本県において、離島・僻地の安定した医療提供体制を持続していくことは重要な課題であると認識しております。そのため、琉大医学部地域枠や自治医科大学での医師の養成、看護師等養成所等への運営費補助や修学資金の貸与による看護師の養成確保に努めるとともに、代替医師や看護師の派遣により、離島診療所における医師や看護師の定着促進に向けた環境整備のほか、診療所運営費等の支援を行っております。また、在宅医療については、高齢化社会を迎え、多様なサービスの需要が増大していくことから、今後、ますます在宅医療提供体制の整備が重要となってくるものと考えております。
　県としましては、住みなれた地域で医療、介護、予防、住まい、生活支援等を一体的に提供できる地域包括ケアシステムの構築に向けて市町村、関係団体等と連携して取り組んでまいります。
　次に、地域医療構想策定のスケジュール等についてお答えいたします。
　地域医療構想の策定については、沖縄県地域医療構想検討会議及び各医療圏ごとに設置された圏域別地域医療構想検討会議での議論を踏まえ、今年度中に素案を取りまとめる予定としております。次年度は、医療審議会への諮問等を経て、９月を目途に決定することとしております。これまで、沖縄県地域医療構想検討会議を４回、圏域別地域医療構想検討会議は２回行われており、将来の医療需要や必要病床数、圏域間での患者の流出入調整、地域医療構想の実現に向けた施策等の検討が行われております。　　
　次に、中部医療圏の必要病床数及びその変更並びに厚生労働省の考え方について、２の(2)のイから２の(2)のエまでの３つの御質問は関連しますので、一括してお答えいたします。
　地域医療構想における必要病床数の推計については、医療法施行規則及び地域医療構想策定ガイドラインにおいて定められている計算式、病床稼働率等を用いることが厚生労働省より示されております。県としましても、同規則等において定められている病床稼働率等を用いて、必要病床数を推計することとしております。一方、本県の中部医療圏は、病床稼働率が90.3％で全国平均より約15ポイント高いという実態があります。地域の実情を反映した地域医療構想とするため、本県の平均病床稼働率に近い値を用いた調整病床数について議論をしているところであります。
　県としましては、今後、各圏域別検討会議の議論を踏まえた上で、病床稼働率等への対応を決定していきたいと考えております。
　次に、沖縄県地域医療構想検討会議への中部医療圏の意見の反映についてお答えいたします。
　県では、地域医療構想策定ガイドラインに基づき、沖縄県地域医療構想検討会議の構成員として23名の委員を選任しております。構成員の内訳は、保健医療関係者、学識経験者、市長会を代表する者、町村会を代表する者、医療保険者等となっております。また、県では、各医療圏ごとに地域医療構想策定に関する意見等を聴取するため、圏域別地域医療構想検討会議も設置しております。中部医療圏を含めた各圏域別地域医療構想検討会議における議論の結果は、沖縄県地域医療構想検討会議に報告され、議論されることとなっており、県としましては、この議論を踏まえて地域医療構想を策定していきたいと考えております。
　以上でございます。
○子ども生活福祉部長（金城　武）　認知症行方不明者・救済サポート事業についての御質問の中で、認知症行方不明者の個人情報についてお答えをいたします。
　沖縄県個人情報保護条例において、明らかに本人の利益になるときは、本人の同意がなくても個人情報を本人以外の者に提供することができると規定されております。
　県としましては、当該規定により、認知症身元不明者の同意がなくても明らかに本人の利益になるときは、個人情報を提供することは可能と考えております。また、県内市町村の個人情報保護条例においても、同様の規定が設けられております。
　次に、認知症行方不明者のための組織づくりとシンポジウム等の実施状況についてお答えをいたします。３の(2)と３の(3)は関連しますので、恐縮ですが一括してお答えをいたします。
　認知症見守りネットワークにつきましては、現在、うるま市、石垣市、久米島町、南大東村の４市町村で構築されており、その他沖縄市、宮古島市が構築に向けて準備中であります。また、認知症行方不明者のシンポジウム及び捜索模擬訓練につきましては、ことし11月に特定非営利活動法人が沖縄市で実施しております。
　県としましては、今後とも市町村等の見守りネットワークの構築を支援してまいります。
　次に、県職員の認知症対策講座についてお答えをいたします。
　本県では、認知症サポーター養成講座の県職員への義務化は考えておりませんが、これまで県職員向けの講座を11回開催し、500名を超える県職員が受講したところであります。
　県としましては、引き続き県職員向けの講座を開催するとともに、認知症サポーターを今年度中に５万人養成していくことを目標に取り組んでいるところであります。
　以上でございます。
○警察本部長（加藤達也）　認知症行方不明者・救済サポート事業に関する御質問の中で、認知症徘回による事故等に対する県警察の対応についてお答えいたします。
　県警察では、過去３年間、県内における認知症またはその疑いがある行方不明者として平成24年63人、平成25年94人、平成26年68人の届け出を受理しております。認知症行方不明者の届け出を受理した場合、県警察では、各警察署を初め街頭で活動中の交番やパトカーの警察官に対し、警察無線により氏名、年齢、服装、身体特徴等を迅速に手配しております。
　また、消防や市町村との連携につきましては、必要に応じ消防等へ通報するとともに、市町村が持つ防災無線を活用した手配などを行っております。
　次に、認知症の運転者対策についてお答えいたします。
　認知症につきましては、法令上、運転に支障のある一定の病気として、運転免許の停止または取り消し処分の対象となっております。運転者自身の申告や親族からの相談、75歳以上の方が運転免許更新をする際の認知機能検査等で認知症と疑われた場合は、専門医の診断書の提出を受けて、適性相談を行い、症状の内容によっては運転免許の自主返納を促しております。
　自主返納に応じない方につきましては、法令の手続により運転免許の停止または取り消しの処分を行っており、過去３年間の認知症による取り消し処分は、平成24年３人、平成25年５人、平成26年２人となっております。
　また、過去３年間の70歳以上の自主返納数につきましては、平成24年1138人、平成25年1024人、平成26年1531人となっております。
　県警察といたしましては、医療機関や関係機関・団体等と連携して、認知症行方不明者の早期発見・保護及び高齢者の交通安全の確保に努めてまいります。
　以上でございます。
○企画部長（謝花喜一郎）　マイナンバー制度についての御質問の中の、制度の内容についてお答えいたします。
　マイナンバー制度は、国民一人一人に12桁の番号を付し、社会保障、税、災害対策の分野で、各機関に存在する個人情報が同じ人の情報であることを正確かつスムーズに確認するための基盤を構築するものであります。これにより、国や地方公共団体が分散管理する情報の連携がスムーズになり、国民の利便性の向上、行政の効率化、公平・公正な社会の実現が図られることになります。
　次に、個人番号カードのメリット等と偽造防止策についてお答えいたします。４の(2)と４の(3)は関連いたしますので一括して答弁させていただきます。
　個人番号カードは、顔写真や住所・氏名などの基本情報が記載されており、公的な身分証明書として利用できるほか、搭載される電子証明書により、ｅ-Ｔａｘによる税の電子申請や自治体によってはコンビニでの住民票等の取得が可能となります。さらに、自治体が条例で定めた場合は、図書館カードや印鑑登録証などのサービスにも利用できます。一方、カードの紛失による偽造や情報漏えいの懸念の声がありますが、個人番号カードは、顔写真の張りかえ防止策やマイクロ文字加工等の偽造防止策が講じられるなど、高いセキュリティー性が確保されることとなっております。
　以上でございます。
○文化観光スポーツ部長（前田光幸）　観光産業についての御質問の中の、修学旅行・民泊事業に対する県の考え方についてお答えいたします。
　修学旅行における民泊は、県内各地域の自然、歴史、文化等の魅力を生かした体験交流メニューであり、修学旅行の増加や将来のリピーターの確保につながるものと考えております。民泊において重要なことは、安全や衛生の確保であり、県では民泊事業者に対して、関係法令で定める手続を遵守するよう求めているところであります。また、沖縄県修学旅行推進協議会においては、今年度から民泊分科会を設置し、情報や課題の共有、安全かつ満足度の高い民泊の提供について意見交換を行っております。
　次に、沖縄観光の課題と対応策についてお答えいたします。
　沖縄観光は、戦略的な誘客プロモーション等の展開により、年間を通した観光客数の増加、滞在日数の延伸や付加価値の高い観光の推進等により、観光消費額の増加を図ることが課題となっております。そのため、県としましては、昨年度策定した沖縄観光推進ロードマップに基づき、国等の関係機関と連携し、空港・港湾や公共交通の機能拡充、宿泊施設の充実の促進、多言語対応などの受け入れ体制の整備を図ることとしております。また、誘客について、国内市場では、季節や客層に合わせたプロモーションや新規の需要獲得に取り組んでまいります。海外市場では、沖縄観光のブランドイメージである「Ｂｅ．Ｏｋｉｎａｗａ」の浸透や国・地域の特性に応じたプロモーションを実施してまいります。
　以上でございます。
○仲田　弘毅　御答弁ありがとうございました。
　まずは教育長、奨学資金の件なんですが、今現在、県の子供たちは、日本学生支援機構の奨学金もありますよね。その奨学金と先ほど答弁のありました奨学金との関係というか、関連というか、それはどのようになっておりますか。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午後２時51分休憩
　　　午後２時51分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　教育長。
○教育長（諸見里　明）　先ほど答弁しました、公的奨学金制度の実施状況についてですけれども、現在、先ほど答弁したのは、沖縄県国際交流人材育成財団において、高校生・大学生を対象に無利子の奨学金を貸与している。これは、日本学生支援機構からの奨学金でございまして、高等学校等修学支援基金と高等学校奨学資金がございます。
○仲田　弘毅　その支援機構の奨学資金は、これは有利子ですか、それとも無利子になっているんですか、今現在の高校生で扱われている奨学資金。先ほどの答弁では、ほとんど給付制度でやっているというお話ですよね。
　先ほどの答弁は、今実施している奨学資金は、無利子で給付型というお話でした。今現在の日本学生支援機構の奨学資金は今も生きているわけですか。
○教育長（諸見里　明）　休憩お願いします。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午後２時53分休憩
　　　午後２時54分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　教育長。
○教育長（諸見里　明）　先ほどは私の誤解があったようです。
　まず、県の人材がやっている奨学金制度がありまして、主に高校生対象ですけれども、それから日本学生支援機構がやっている奨学金制度があるんですね。県の国際交流人材育成財団がやっている高校生・大学生等を対象にした無利子の奨学金制度がございます。それから日本学生支援機構ですけれども、それも有利子と無利子がありまして、現在の傾向では政府の方針によりまして無利子化を政府が推奨しているところですね。
　以上です。
○仲田　弘毅　教育長、僕がその質問を繰り返しやったというのは、今、子供の貧困の問題が随分、全国的にクローズアップされていますね。やはり、貧困家庭の子供も普通の家庭の子供も教育の機会均等ということから考えると、やはり貸与型ではなくて、あるいは有利子じゃなくて、やはり給付型にすべきだというふうに考えています。そのことは今から43カ年前まで、沖縄県が琉球政府、民政府時代は、米留制度というのがあって、それから本土においては国費、自費という奨学資金制度があってその恩恵を受けた方々が学業を修めて、沖縄に戻ってきて、沖縄県の経済、政治の中枢をなしたという大きな実績があるわけですよね。ですから、どうしても教育というのはしっかりとやるべきだなと。ですからそういった面でも教育行政を預かる諸見里教育長は、その方面のバックアップをしっかりお願いしたいということであります。
　次に、医療行政についてでありますが、仲本部長、私たちは、今から約10カ年ぐらい前に沖縄県のお医者さん、看護師さんが圧倒的に足りなかった時代に、やはり本土からお医者さんを呼ぶのではなくて、しっかり自己完結型の自分たちでドクターを育成していくということも必要だという提言をし、今現在、琉球大学医学部の中に沖縄県の地域枠というのがあるはずなんですね。これが実際いつごろできて、その動向が今どうなっているのか、ちょっとお聞かせください。
○保健医療部長（仲本朝久）　お答えします。
　琉球大学医学部の地域枠ですが、平成21年度に７名の定員を配置、増、もともと100名の入学定員に対して７名の定員増をして、これが地域枠の最初でございます。それから、平成22年度５名の増員、それから平成27年度にはさらに５名増員しまして、現在17名の地域枠の学生がおります。
　27年度の地域枠につきましては、うち３つの枠を北部・離島枠として設置をしておりまして、さらに北部及び離島地域の出身者を対象にした制度となっております。現在、地域枠の学生は第１期生がことし卒業という形になりまして、その方々は初期研修という形で現在、琉球大学医学部附属病院ほか県立の病院、あるいは民間の病院に初期研修として６名が現在研修を行っているという状況です。
○仲田　弘毅　もう間違いなくこの子供たちは、沖縄県の医療行政でしっかりと頑張っていける子供たちあるいはドクターに育っていくものだとかたく信じております。
　従来、北部病院で産科・婦人科のドクターが定員割れで、北部地域の皆さんには大変心配をかけたかと思うんですが、幸いにも中部病院が受け皿としてやっていたわけです。今、定員４名に対して４名、ですからこの４名がしっかり確保できてないと１人欠け、２人欠けると残りのお医者さんにまたそれだけの負担がかかるわけですから、悪循環でまたお医者さんを探さなくちゃいけないとこのような形になるかと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
　それと同じく、仲本部長、これは地域医療構想、2025年度に向けてのベッド数の割り振りの問題ですよね。そこでイで聞きました、病床配分に不均衡が生じているというふうな指摘をさせていただいたんですが、そのことはどうでしょうか。
　もう一度、説明をお願いします。
○保健医療部長（仲本朝久）　先ほどお答えしましたけれども、2025年の地域医療をどうするかということで、地域医療構想の策定に今取り組んでいるところでございます。この25年度の病床をどのように推計するかということで、病床稼働率をどう計算して持っていくかというふうなことを議論しているわけですけれども、厚生労働省からは、その医療法施行規則またガイドラインというのがありまして、その中で計算式、病床稼働率を用いることが示されております。県としても、その規則において定められている病床稼働率などを用いて必要病床数を推計することとしております。
　一方、本県の医療圏、特に中部と南部の医療圏につきましては、病床稼働率が全国平均よりも10ポイントから15ポイント高いという状況もございます。その実態をどのようにこの医療構想に反映させていくかということについても、またあわせて議論をしていただいているところでございます。
　今後、各圏域別の検討会議が開かれますし、それからそれを受けて全体の検討会議が開かれますので、それも踏まえた形で決定していきたいというふうに考えております。
○仲田　弘毅　部長、この構想の中で中部医療圏は南部医療圏に次いでベッド数が不足しているところなんです。ということは、このことは南部が一番多くて、南部の次には、病床数は中部、北部、宮古、八重山の順でありますれけども、ただ人口10万人当たりになりますと、宮古地域が一番多くて、北部、南部、八重山、中部というふうに来るわけですね。ですから、私はそこの民間病院ではありますけれども、病院に案内を受けまして診察室のすぐ廊下の隣で処置をされた方々がそこで寝泊まりしていると。あの状況を見ると、やはり生命と安全は公平公正にみんなに分け与えなくちゃいけないなということをつくづく感じております。
　そういった面で、中部のベッド数に関して、ぜひ部長のところあるいは県の医師会等も含めて中部医療圏から要請・陳情が出ていると思いますので、その地域の方々の御意見をしっかり掌握して、行政に反映をさせていただきたいなと思います。
　認知症についてでありますが、金城部長、実は沖縄県の行方不明者の中に私の親戚がおります。もう５年半ぐらい前に泡瀬の住宅から散歩に出て、もうそのまま帰らない。当初は目撃者もいていろんな情報が入ったんですが、その後ぷつんと情報が途切れて、今もってこのシズエおばさんが元気であるかどうかさえわからない。今、その息子さんがＮＰＯ立ち上げて、やはり自分の家庭の親みたいな状況をつくってはならないと。そういうことで、今、一生懸命頑張っていますので、県警それから消防、行政、三位一体となってしっかりと頑張っていただきたいなと。
　次、最後になりますが、部長、観光土産品店の余りいい情報ではないんですが、観光土産品店が定価から３倍も４倍も５倍も高値で販売して、その剰余金でもってバックマージンを展開しているとこういった情報がありますけれども、部長のところに情報として入っておりますか。
○文化観光スポーツ部長（前田光幸）　ただいまの御質問は、新聞報道等でいわゆる免税店、そこで一部の免税店で定価を大きく上回る形で販売がなされているふうなことがあるという報道等がございます。
　観光庁に対しては旅行者等からそういった苦情等が寄せられているようでございますが、県のほうへは直接そういった情報提供や苦情等はございませんので、県の立場では掌握はしておりません。ただ、観光庁が今後、県や観光団体等と連携しながら、実数把握に努めて、適宜適切な措置をとっていくというふうな考え方も持っているようですので、県も連携して取り組んでいきたいと思っております。
○仲田　弘毅　観光立県を唱える沖縄県としては大変な問題だというふうに考えていますので、ぜひ善処方よろしくお願いいたします。
　どうもありがとうございました。
○議長（喜納昌春）　20分間休憩いたします。
　　　午後３時６分休憩
　　　午後３時28分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　休憩前に引き続き質問及び質疑を行います。
　又吉清義君。
　　　〔又吉清義君登壇〕
○又吉　清義　一般質問通告、議長よりお許しがありましたので、通告に従って順序どおり進めていきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　まず１、沖縄県のきれいな海とは、どの地域を指すのか。
　２、翁長知事は、那覇軍港移設を当初の計画どおり浦添に粛々と進めていくことに変わりはないか確認いたします。
　３、基地行政について。
　(1)、翁長知事は、普天間飛行場の危険性についてどのように認識をしておられるか。
　(2)、町のど真ん中にあり、非常に危険な状態で70年間も脅かされ続けている９万5000宜野湾市民の命と安全を守るために、翁長県政は解決に向けて、何をどのように取り組んでいるか、具体的に伺います。
　(3)、昨今、基地に対する考え方は、知事を初め共産党やオール革新は変化してきたがその真意は何か伺います。
　(4)、久辺３区は、基地の整理縮小・統合並びに９万5000市民の命を守るための危険性の除去に向けた普天間飛行場の返還に向けた取り組みにどのような理解を示しているか、県の受けとめ方を伺う。
　４、1000万観光を目指す沖縄県の取り組みの中、今行われている反対運動の実態について。
　(1)、辺野古地域の実態について、県は確認、把握をしているか。
　(2)、宜野湾地域で行われている実態について、把握をしているか。
　(3)、北部観光・リゾート地域で、今何が起きているか把握をしているか。
　５、道路行政について。
　(1)、中部商業高校への通学路の安全確保に向けた整備について伺います。
　６、障害者にもわかりやすい徹底した災害避難に向けた優しいまちづくりについて伺います。
　あとは、質問席から再質問をさせていただきます。
　よろしくお願いいたします。
○知事（翁長雄志）　又吉清義議員の御質問にお答えいたします。
　基地行政についてに関する御質問の中の、基地に対する考え方についてお答えをいたします。
　私は、知事選挙において、保革を乗り越えオール沖縄で普天間飛行場の閉鎖・撤去、県内移設断念、オスプレイ配備撤回に取り組むことを訴え、有権者多数の支持を得て当選いたしました。沖縄においては、もはや保守と革新は敵ではなく、それぞれの立場に敬意を表するべきであると考えております。今後は、保守対革新というこれまでの固定化した枠組みから脱却し、未来を担う子や孫のために誇りある豊かさををつくり上げ、引き継いでいくことが重要であると考えております。また、私は、保守の政治家として日米安全保障体制の必要性は理解しております。しかしながら、戦後70年を経た現在もなお、国土面積の約0.6％である沖縄県に約74％の米軍専用施設が存在する状況は、異常としか言いようがありません。日本の安全保障が大事であるならば、日本国民全体で考えるべきであります。日本全体の安全保障の必要性を理解した上で、どうしても認められない不条理なものについては、問いただしていくことが沖縄の保守であると考えております。
　次に、障害者に優しいまちづくりについてに関する御質問の中の、障害者の災害時避難対策についてお答えをいたします。
　災害発生時には、障害者や高齢者等の安否を迅速に確認し、避難誘導等を行う体制づくりが重要であると認識しております。災害対策基本法において、市町村は、災害時にみずから避難することが困難で、特に支援を要する障害者等については、適切な避難支援等を実施することとされております。
　沖縄県においては、市町村における避難誘導等の体制づくりを支援しているところであり、引き続き障害者を初め全ての人が安心して生活できる福祉のまちづくりを推進してまいります。
　その他の御質問につきましては、副知事、部局長から答弁をさせていただきます。
○環境部長（當間秀史）　沖縄県のきれいな海についての御質問にお答えします。
　一般的には、海水の透明度が高く、水質の良好な海域がきれいな海と定義されると思います。具体的に言いますと、陸域からの汚濁物質の流入が比較的少なく、開発等の人為的影響を受けず、外洋との海水交換が良好な海域と考えられます。このことを踏まえると、沖縄県の沿岸海域は、港湾や閉鎖的な海域を除いて、現状はおおむねきれいな海だと言えます。
　以上でございます。
○知事公室長（町田　優）　那覇軍港の移設についてお答えします。
　県としては、那覇港湾施設の返還が実現されれば、基地負担の軽減、跡地の有効利用による発展に寄与すると考えており、これまでの経緯を踏まえつつ、協議会の枠組みの中で進めることが現実的と考えております。
　次に、基地行政についての御質問の中で、普天間飛行場の危険性についてお答えします。
　普天間飛行場は市街地の中心部に位置しており、住民生活に著しい影響を与えていることから、周辺住民の航空機事故への不安や騒音被害などを解消することが喫緊の課題となっており、同飛行場の早期返還及び危険性の除去が必要だと考えております。
　政府においては、安全保障の負担は全国で担うべきとの認識のもと、普天間飛行場の早期返還に取り組んでいただきたいと考えております。
　次に、普天間飛行場問題の具体的な取り組みについてお答えします。
　普天間飛行場の早期返還及び危険性除去は、県政の最重要課題であります。特に、５年以内の運用停止については大変重要であるとして、政府との集中協議において取り組み状況について説明を求めたところでありますが、政府からは具体的な言及はありませんでした。
　県としましては、政府との今後の協議の中で普天間飛行場の早期返還及び危険性の除去を強く求めてまいりたいと考えております。
　次に、久辺３区に対する県の受けとめ方についてお答えします。
　菅官房長官の「地元の人たちも条件つきで辺野古移設に賛同している」との発言に対し、久志区、辺野古区はこれを否定したとの報道があったことは承知しております。民意の捉え方についてはさまざまな御意見があろうかと思いますが、県としては、昨年行われた名護市長選挙、名護市議会議員選挙、沖縄県知事選挙そして衆議院議員選挙の結果においては、辺野古の新基地建設に反対し、普天間飛行場の県外移設を求める県民の民意が示されたものと理解しております。
　次に、1000万観光を目指す沖縄県の取り組みに関する御質問の中で、辺野古地域、宜野湾地域、北部リゾート地域における運動の実態についてお答えします。４の(1)から４の(3)までは関連しますので、恐縮ですけれども一括してお答えします。
　本県においては、在日米軍専用施設面積の約74％に及ぶ広大な米軍基地が存在し、周辺住民を初め県民生活にさまざまな影響を与えております。これらの米軍基地に起因する諸問題をめぐって、県民等によるさまざまな活動が行われていることは、報道等で承知しておりますが、個々の実態については把握しておりません。
　以上でございます。
○土木建築部長（末吉幸満）　道路行政についての御質問で、中部商業高校への通学路の安全対策についてお答えします。
　中部商業高校正門前の宜野湾市道長田１号は、中部商業高校と志真志小学校の通学路として利用されています。当該道路は、片側歩道で有効幅員1.2メートルと狭いため、通学時間帯には混み合った状況にあります。道路を所管する宜野湾市からは、現状を確認し、今後の対応について検討したいと聞いております。
　以上でございます。
○又吉　清義　御答弁ありがとうございます。
　２番の那覇軍港移設、これの跡地の有効利用または協議会の決めたとおり粛々と進めていくということなんですが、同じ浦添、同じ海、同じ埋め立てです。辺野古、同じ海、同じ埋め立てです。同じ軍港です。何が違うのか。なぜ辺野古は反対で、なぜ浦添は、同じ海、同じ埋め立てでなぜ粛々と進めるのか。その理由を御答弁お願いします。
○知事公室長（町田　優）　これまでの経緯について申し上げたいと思います。
　まず、那覇港湾施設につきましては、昭和49年に返還が合意されております。その後、平成13年に浦添市長が受け入れを表明しまして、その後協議会をつくって、その中で那覇市、浦添市、沖縄県、那覇港管理組合といったところで協議しながら進めているところでございまして、私どもとしては、その枠組みの中で進めることが現実的と考えております。
　一方、普天間飛行場につきましては、平成８年にＳＡＣＯの中で移設が決定されました。しかし、その後政権交代などを機に県外移設を求める県民の声が強くなり、さらに昨年の名護市議会選挙、市長選挙、そして県知事選挙、そこで県外移設を求める県民の意向が示されております。そういったもろもろのことを踏まえて、私どもとしては、普天間飛行場の県外移設を主張しているところでございます。
○又吉　清義　ですから当初平成８年、大田県政は、解決するために認めたわけです。そして、比嘉鉄也市長も認めた、岸本市長も認めた、島袋市長も認めた。トータルで12年間認められてきたわけです。ここ最近です、反対運動があったのは。だから何が違うんですかと。じゃ、浦添も反対があったら皆さん認めると言うんですか。（発言する者あり）
○議長（喜納昌春）　静粛に願います。
○又吉　清義　不思議じゃないですか。同じですよ、辺野古も認めてきたんですよ。
○知事公室長（町田　優）　まず、又吉議員の御質問の中で、大田知事も認めたとおっしゃっていましたけれども、それについては若干違う面があろうかと思います。それから、その後の稲嶺知事なども認めた、あるいは岸本市長も認めたということにつきましても、当時いろんな条件をつけてやりましたけれども、その条件が結果的にはほごになったという、そういう経緯がございますので、単純に昔は認めていた、最近になってからしか反対の声は上がっていないということで片づけるのは難しいと考えております。
○又吉　清義　全くわからないんですけれども。全く理解できません。
　大田知事も閉鎖するのを認めて、大田知事に反対を押しつけたのは、ほかの団体が反対したために反対したわけですよ。これ皆さんよくわかるかと思いますよ。その辺はまた後で詳しくやるんですが、同じ海、同じ埋め立てですよと。同じ軍の施設ですよと。一番大事なものを皆さんお忘れになっておりませんかと。新基地というんだったら、那覇軍港が浦添に行く、そこに普天間飛行場が来てもらえばいいんですよ。大喜びです、私たち。新基地でも何でもないです。那覇軍港に普天間飛行場を持ってきたらどうですか。新基地でも何でもないですよ、少しは整備をして。早目に終わりませんか。
○知事公室長（町田　優）　先ほども御説明しましたとおり、私どもが辺野古の基地を新基地と申し上げているのは、現在の普天間飛行場にはない係船機能つき護岸と弾薬搭載エリア、あるいは２本の滑走路そういうものがあることから、単純な代替施設ではないということで新基地という言い方をしているところでございます。
○又吉　清義　これは、新基地というのは皆さんがつけた勝手な名前であって、ＳＡＣＯ合意どおり粛々といくならば、整理縮小、統合ですよ。正しい名前を使わないと県民は勘違いをしてしまいます。ＳＡＣＯ合意に新基地というのは一言もないです。整理縮小、統合です。皆さんが勝手にこんなことを言うから、県民は誤解するわけです。
　次に移ります。
　じゃ皆さんは、これは浦添は粛々と認める……（発言する者あり）
○議長（喜納昌春）　静粛に願います。
○又吉　清義　ということですから、次に、基地行政について。
　先ほど翁長知事は、普天間飛行場の危険性についてどのように認識をしておられるかということなんですが、ちょっとショックなんですが、翁長知事が平成９年、県議会議員のときに非常にすばらしいことをおっしゃっております。私はこのとおりだと思います。「私どもも昨年の９月定例会ですか、紛れもなく皆さん方と県内移設の反対の決議をしております。これは、基地機能強化につながらない県内移設ということで私どもは心を一つにしたわけであります。」、そして「県内移設は私どもにとっては大変苦しい選択ではありますけれども、あの普天間の過重な状況、それから周辺に学校がある状況、そういったもろもろ考えると、まず普天間を動かすことが先じゃないかという結論に達して、これがいわゆる国と県のぎりぎりの政治の接点なんですよ。そこで県側に立てばいいなどというようなただそれだけの無責任な話で私はこの問題を論じられたんでは、私どもの沖縄県の政治というのは一体何を目指しているのかよくわからない。」と。これが私は今の状況だと思います。
　翁長知事、県議会議員時にこんな立派な発言がありますが、記憶にありますよね。
○知事（翁長雄志）　午前中でしたか、具志県議にもお答えはしたんですけれども、平成９年あるいは19年前という話をされております。その間、ある意味で世界情勢あるいはまたアジアのダイナミズム等々、あるいはまた日本の55年体制の崩壊とか、向こうも中央のほうでも保守も液状化して、何も自民党オンリーではなくていろんな政党に分かれていって、それぞれ日本のあり方を考えているわけです。その私がやっているときには、今までの考え方ではなくて、稲嶺さんが15年問題、いわゆる軍民共用にして15カ年で返してくださいよと、そして北部の発展につなげていきますのでねというのが条件だったんです。そして、岸本市長もそれを受けて、期間もそうでありますし、使用協定もやってくださいと、そうでなければ受けられませんよという話をして、そこでこのものをのんでくれたもんだから合意をして、そして橋本内閣で閣議決定したんです。閣議決定をしたら、次は小泉内閣でこれをほごにしたんです、ないことにしたんです。ですから、いわゆる又吉議員の話の十何年前という話は、そういった歴史的な流れがあるものだから、そういったものの中で、私も考え方が変わってきて、これはもう保守とか革新ではなくて、みんなで力を合わせてやらなければならないなと、そういうふうに思う中からこの数年間の政治家としての行動があったわけです。
　その変化ということからしますと、まず皆さん方が二、三年前に県外移設から県内移設に変わったという御事情を説明したほうが県民はよくわかりやすくなると思うんです。この辺のところも一緒に議論をしながら、そういったような形で政治がそういうふうに変わっていくということは、一体全体どういうことなのかという、この辺のところの説明を抜きにして、今のようなものを断定的に話をするというのは、これはちょっとおかしいと思いますので御理解をいただきたいと思います。
○又吉　清義　私はこれ、知事のは間違えていると思います。普天間の過重な状況、それから周辺に学校がある状況、そういったもろもろを考えると、まず普天間を動かそうということなんです。翁長知事は県議会議員のときに、軍民共用、何も一言も触れてないです。大事な原点はここなんです。それで先ほど言いました県内、県外、また県内と動いている。これは翁長知事、よく知っていますよ。国が責任を持って解決しなければならないと、国は当初大田さんとやって、大田さんも喜んで平成８年、県内で決着をつけようと辺野古に決めた。そして、わけのわからない鳩山総理が出てきて、責任を持って県外に持っていくというのを何でとめる必要があるんですか。できないと言って、また鳩山総理は県内で何とかお願いしますという中で、一番大事なのは、当時、翁長知事が県議会議員時分に言った普天間の過重な負担、それから周辺に学校がある状況、そういったもろもろ動かさぬで、まずは普天間を動かすほうが先だということ、これ筋が通っていますよ、当然ですよ、その程度は。おかしいですよ。
　そして、あえて伺います。よろしいですか。（発言する者あり）
○議長（喜納昌春）　静粛に。静粛に。
○又吉　清義　本当に真剣に考えているようであれば、まず10月19日、宜野湾市議会でこの危険性の除去について何とかしてもらいたいと、翁長知事であり、安慶田副知事であり、公室長であり、うんと交渉しました。宜野湾市で議決された要請決議を受け取ってもらいたいと。結末はどうなりましたか。知事公室長、おっしゃってください。
○知事公室長（町田　優）　先日の宜野湾市長、その他の方々の要請につきましては、安慶田副知事が要請書を受け取り、その対応をしたところでございます。
○又吉　清義　10月19日の件だよ。わからないでしょう。わからないでしょう。担当に聞きなさい。受けた人に聞きなさい。確かめてきなさい。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午後３時51分休憩
　　　午後３時52分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　知事公室長。
○知事公室長（町田　優）　今手元に資料がございませんので、ちょっと直ちに調べたいと思います。
○又吉　清義　資料はなくていいですよ。10月19日の宜野湾市議会で議決した要請文に皆さんはどういう対応をしましたかということです。よく御存じと思いますよ。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午後３時52分休憩
　　　午後３時53分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　又吉清義君。
○又吉　清義　実は、宜野湾市議会で９月25日に「米軍基地普天間飛行場の固定化を許さず即時閉鎖・早期返還の実現に関する意見書」を県を初め国を初め持っていこうと、皆さん方要請決議を持っていきたいと３週間近くもかけて皆さん方にアポをとりました。ずっとたらい回し、たらい回し。そして対応した方も公室長でもない、係長で対応する。そして見てください。今度は佐喜眞市長、９団体を携えての皆様方へのこの宜野湾市民の心を思う、気持ちをお願いした。これもずっとたらい回し。あげくの果て、御存じのように安慶田副知事、こんなの聞いてないとか、これが本当に宜野湾市の危険性を真剣に考えている皆さんの姿勢ですかと、悲しくなるわけです。本当に皆さん真剣に考えているんですかと、だから聞いているわけです。真剣に考えているんですか、本当に皆さん、危険性の除去というのは。口だけじゃないですか、皆さんは。
○副知事（安慶田光男）　又吉議員の再質問にお答えいたします。
　先ほどの佐喜眞市長初め９団体からの要請につきましては、ぜひ知事にということで日程の調整をしていたものですから、私たち副知事というのが対応がなかったのであって、知事は10日過ぎ、この本会議終わればいつでも対応できると言ったんですが、いやどうしてもその日に持っていきたいということだったものですから、その日の11時ごろ、11時45分ごろ私が聞きました。それじゃ団体が来るんで、市長みずからいらっしゃるんでしたら私が自分の日程を少しずらしてでも対応しなきゃならぬということで対応したものであって、宜野湾市のほうから、できれば知事ということだったものですから、知事の日程が調整できなかったというのが事実関係であります。
　それとついでに、先ほどの答弁ですが、普天間飛行場の危険性の除去については、当然のことながら、今何度も答弁しておりますように、一日も早い危険性の除去というのは、県政の重要な課題でありまして、また翁長知事も去る８月から９月にかけての１カ月間の集中協議においても国に対してそれを求めております。ですから、私たち県としましては、辺野古の埋め立てとは別問題で、一日も早い普天間飛行場の危険性除去をするには、総理が閣議決定で約束したのが、平成26年の２月が起点ということで閣議決定されておりますので、残されるのはあと３年と３カ月であります。だから、今埋め立てで裁判をしているんですが、それは別に置いても一日も早い危険性除去をするというのが私たち県政としては、５年以内の約束を国に守ってもらいたいというのが私たちは危険性の除去につながるのではないかということで、それを次回の会議にも求めていきたいと、そういうふうに皆様方に話しているところであります。
　以上であります。
○又吉　清義　副知事、こういうのを本当信じたいですよ、真心から。宜野湾市議会が９月25日に決議した内容を皆さんに持っていきたいと、交渉して交渉して秘書課で交渉して、知事公室長も日程があかない、安慶田副知事も日程があかないと。その日程を新聞で見たら、副知事の日程２つしか入っていませんでしたよ。日程があかないとずっと断りっ放しでしたよ、２つしか入っていませんでしたよ。本当に誠意があるんですかと。だから疑って疑ってしゃあないですよ、はっきり言って。とってもがっかりですよ私は、来てみて。公室長も対応してくれない、係長対応だと。そういう結果ですよ。こういった結果を対応してくれて、本当に一日も早い危険性除去を考えているのか、私には全く理解できません。本当に宜野湾市の市民の命を全くないがしろにしているなと。もっと真剣に考えてもらいたいなとそういうふうにしか私は理解できないということをあえて言わせていただきます。済みません、大変時間がなくなってしまって。
　そして、もういきなり４番に移ります。
　４番の前にもう一つ、この(2)番で、翁長県政が解決に向けて何をどのように取り組んでおるかということなんですが、この中で、これはもちろん知事レベルでは知らないかと思いますが、主管である、主管というか担当している副知事が御存じかと思います。実は皆さん、「地域安全保障に関する県民意識調査」ということで、普天間飛行場の云々から平和条約までやっていますよね。これは、どのように使う予定なのかということをちょっと、今後生かしていくのか御答弁をお願いいたします。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午後３時58分休憩
　　　午後３時59分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　知事公室長。
○知事公室長（町田　優）　地域安全政策課でやっております各種の調査事業につきましては、今後の県政の基地問題に対する基本的な方針、あるいは取り組み方、そういうものの参考にしていくということで調査をさせていただいております。
　それからもう一点だけ、先ほど来議員のほうから要請の件、御質問がございました。今資料が届きました。９月25日に市議会で議決した事項を10月19日に要請を受けております。その際の対応は、基地防災統括監で対応しております。いらっしゃった方々は、宜野湾市議会の方々でして、私どもの対応としては、常日ごろ市議会の方々の対応につきましては、基地防災統括監で常々対応しているところでございます。
　以上でございます。
○又吉　清義　ですから、今皆さんが出しているこれですね。（発言する者あり）
　あと一点だけ。
○議長（喜納昌春）　静粛に。
○又吉　清義　どのように地域で何部ぐらいを配布しているのか、もちろん県の予算かとは思いますが、こういったのは大事かと思います。今後どのように生かすのか、いつまでに生かす御予定か、やはり大事な点かと思いますが、その点についてお答え願います。
○知事公室長（町田　優）　この資料につきましては、そんなにたくさんの部数はつくっておりません。いずれにしましても、県のこれからの施策をどういうふうに展開していくか、あるいはどういうふうに考えていくか、そういうふうな参考にしていきたいと考えております。
○又吉　清義　参考にするのは非常に結構なんですが、ですからどのような地域で何部ぐらいをどのようにやっていますかということを最後にお尋ねいたします。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午後４時１分休憩
　　　午後４時２分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　知事公室長。
○知事公室長（町田　優）　まず、発行部数ですけれども、日本語版で1200部つくっております。配布先としては、県内外マスコミ、政党あるいは議員の方々、市町村、それから県内の大学、そういうところに配布しております。ホームページ上でも公表しているところでございます。
　以上です。
○又吉　清義　140万人県民いる中で、1200部で参考にするというのはいかがなものかなと思いますが、事足りると思いますか。何％ですか。
○副知事（安慶田光男）　部数につきましては、予算の関係がございますのでたくさんは増刷しておりませんけれども、いずれにしてもホームページで広く皆さんごらんになられるような形はとっておりますので、その意味では、県民の皆さん、誰でも見られるような体制はとっております。
○又吉　清義　もう時間がないですから、次に行きます。
　ぜひ、やっぱりこういったアンケート、とても大事なことだというのは同じ、共感いたします。しかし、告知の仕方、部数等、やはりしっかりとデータとなるようなものであってほしいなと。1200部をもとに調査結果はこうでしたとなってしまったら、これはえらい誤解を招きますよと。これを見た人は、県民みんなそんなだよと、よきにしろ悪きにしろ誤解を受けませんかということをあえて述べさせていただきます。
　それでは、４番に移りたいと思います。４番に移る前にちょっと御説明をしたいと思います。先ほど知事公室長も(1)、(2)、(3)番をまとめて行いましたので、こちらもまとめてちょっとパネルショーをしたいと思いますので、しっかりごらんになってください。（資料を掲示）
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午後４時４分休憩
　　　午後４時４分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
○又吉　清義　まず名護でありました、今辺野古でこのような恒例になっている車の飛び込みです。恒例になっている飛び込み、年老いた人がやっているわけではないですよ。恒例になっている飛び込みなんですが、若い方がやっているということです。そして次、夜になると、このように地域住民を取り囲んだりもすると。（資料を掲示）　こういうのもある中で、そして次は、やはり交通違法駐車もいっぱいあるもんですから、御存じのとおり、皆様方もよく御存じのとおり、民間同士の車とぶつかってしまう交通事故も起きていると。こういうのもだんだんエスカレートしてきて、もう最近などもっとひどいのは、もっとひどいのは、ここで反対運動している皆さんが、見てください。カヌチャに泊まらない、カヌチャに泊まってはならない。そしてホテルが悲鳴を上げて皆さんが出て行ってくださいというまでここで抗議をする。そして県警もしっかり見ていたほうがいいですよ。機動隊を呼ぶならやってみなさいと言われていますよ。機動隊を呼ぶならやってみなさいと言われていますよ。そして、僕の意向であと500名も呼べるんだぞと。これ何を意味するかわかりますか。僕の意向で500名も呼べるんだぞと。あしたには潰れるぞ、君たちと。俺の言うことを聞かないのかということで、みんなで取り囲んでこんなことをしているんです。（資料を掲示）　辺野古で反対運動をしている皆さんですよ。翁長知事を支える皆様方ですよ。（「何が問題なの」と呼ぶ者あり）　何が問題かは十分簡単ですよ。
○議長（喜納昌春）　静粛に。
　質疑を展開してください。
○又吉　清義　このように、人の敷地内に入って潰してやるとか、おどすとか、これでいいんですか。これカヌチャのホテル内ですよ。ホテルの敷地内ですよ。これいいんですか、私は全くわからないんですが、これは知事として、知事を支えている反対運動している皆様がカヌチャにおいて、観光立県であるホテルに出て行きなさいとか、潰してやるとか、人の敷地内に入ってこんなことが許されるんでしょうか。まず知事にお伺いします。
○知事（翁長雄志）　お答えいたします。
　しかし、こういうのを印刷で、こういったああいったと言って議会で質問すること自体がおかしいのじゃないかなと思います。これを書こうと思ったら、どういう書き方でもできるじゃないですか。それを私に判断しろというのは無理でありまして、これについてはお答えできません。
○又吉　清義　知事、ちょっとマイクを準備してよろしいでしょうか。言っている言葉、テープがあるんですが、よろしいでしょうか。よろしいですか。今知事がこういうふうにおっしゃいましたが、ちゃんと準備してあるんです。こういうのはしっかり録画した映像まで。残念なことに議場でこれ見せることができないと。ですから、ただしかし、一番大事なのは人の敷地に入ってこんなことをすること自体営業妨害ではありませんか。おどしでもありませんかと。言った言わないの以前にこれでいいんですかと。（発言する者あり）　ちゃんとこちらでテープ差し上げますから見てください。ここで議場でお許しいただけるんでしたらいつでも見せてあげますよ、持っていますから。
　そういった意味で県警にお伺いしますが、やはり人の敷地に入って潰すとか潰さないとか、囲んで俺たちの言うことを聞けとか、こういうのは何というんですか。脅迫とか営業妨害に私は当たるもんだと思いますが、その点についてこれがもし事実だったら皆さん、どういうふうに扱うんですか。
○議長（喜納昌春）　警察本部長。（発言する者あり）
　静粛に。
○警察本部長（加藤達也）　御指摘の行為がどのような違法行為に当たるかどうかにつきましては、個々の事案の具体的な状況を検討する必要がございまして、一概に申し上げることは困難でございます。
○又吉　清義　次回、録画で楽しみにしていてください。今手元にありますので。きょうは時間がないようですから、一応３分の録画ですのでそれをお見せしたいと思います。
　次、中部商業高校の通学路の安全通学路についてなんですが、以前、これは門が移転したせいで今こういう状態になっているわけです。朝、昼、夕方、かなり通行が多くなってしまって、子供たちが自転車で通る、買い物に行く、車道を歩くんです。県として、皆さんの敷地に少しフィードバックをして安全な道路が確保できるんです。それでもその誠意はないんですかということを僕は伺いたいんですが、教育委員会にお尋ねいたします。
○教育長（諸見里　明）　中部商業の道路に面しているこの門につきましては、ちょっと今状況を把握していないんですけれども、生徒たちの安全・安心の確保というのは、登下校でも本当に大きな課題であり、これは学校関係者にも責任があると思います。ただ、道路に面してのことにつきましては、所管も違いますし、関係部局それから学校の意向等もお聞きしたいと思います。
○又吉　清義　管轄が違う云々じゃなくて、学生たちの安全を守る、そこの区民の安全を守る、車道を自転車で歩くんです。そして今皆さんが出入りする門、以前はあっちは門じゃないですよと。そこを皆さんは自信と勇気を持って１メートルの歩道を、あんなに大きな入り口にしたんですよと。できるんじゃないですか。やはり人の安全、これを守るのが一番優先じゃないですか。何も土木が云々じゃなくて、教育委員会みずから……
○議長（喜納昌春）　時間です。
○又吉　清義　皆さんのほうとフィードバックすれば大丈夫かと思いますが、再度検討していただけませんか。
○教育長（諸見里　明）　現状を確認しまして、ちょっと状況がわからないものですから……。
　安全確保というのは一番大きな課題です。学校、それからいろんなところと調整してどういうことが可能か検討したいと思います。
○又吉　清義　ありがとうございました。
○新垣　良俊　皆さん、こんにちは。
　最後の一般質問ですので、ひとつよろしくお願いします。
　通告表に従って一般質問を行います。
　１、知事の政治姿勢について。
　翁長知事は、今月10日で就任して１年になります。基地問題を初め経済産業、観光、農林水産、福祉・医療、教育、離島振興など重要な課題が山積しております。今後の県政運営について伺いたいと思います。
　(1)、基地問題について。
　ア、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設について。
　仲井眞前知事は公有水面埋立承認の審査は厳正に行い瑕疵はないと発言しております。しかし、翁長知事は、承認には瑕疵があるということで埋立承認を取り消した。これに対し、国は10月27日に公有水面埋立承認取り消し処分の効力を停止する執行停止を決定した。県は11月２日に承認取り消しの執行停止が不適法であるということで国地方係争処理委員会に審査を申し入れた。そして国は県が勧告・指示に従わないということで福岡高裁那覇支部に提起した。今回の審査申し出が却下されたらどういう対応をとられるのか伺いたい。また、防衛省は10月29日に名護市辺野古で本体工事に着手した。国と県との相互提訴で裁判の長期化になるのは必至である。その間にも工事は行われ、平成32年10月ごろには埋立工事は完了予定であります。工事の停止についてはどう対応するのか伺いたい。
　イ、那覇軍港の浦添市移設について。
　(ｱ)、松本哲治浦添市長は、那覇軍港移設反対を選挙公約に掲げ当選いたしました。しかし、日米両政府、沖縄県、那覇市、那覇港管理組合等と協議して現行の軍港移設計画を阻止できるのか。また、浦添移設なき返還を求めていくことは不可能であるという現実を知らされ、松本市長は、浦添市案で移設容認にかじを切ったそうであります。知事は那覇軍港の浦添移設については、態度を明確にされていません。知事の見解を伺いたい。
　(ｲ)、キャンプ・キンザー沖の西海岸埋立計画や那覇港湾施設（那覇軍港）移設位置の見直しをめぐって浦添市と那覇港管理組合の意見が折り合わず、港湾計画を改定することになっているそうですが、軍港移設についてはどうなるのか伺いたい。
　(2)、基地の返還について。
　県は嘉手納以南の米軍基地の返還を当て込み、返還後の跡地利用による経済効果を試算しています。これによれば、キャンプ桑江は、返還前の40億円から返還後は334億円と８倍に、キャンプ瑞慶覧は、返還前の109億円から返還後は1061億円と10倍に、普天間飛行場は、返還前の120億円から3866億円と32倍に、牧港補給地区は、返還前の202億円から2564億円と13倍に、那覇港湾施設は、返還前の30億円から1076億円と36倍に、それぞれ８倍から36倍もの経済効果が出ると期待を高めております。また、雇用は５施設で現在の4400人から18倍の８万503人に、税収は57億円から18倍の1004億円にふえる見込みであります。翁長知事は、嘉手納以南の基地が返還されても県全体の基地負担の軽減はわずかしか減らないと否定的な見解を示しておりますが、米軍基地の存在が都市計画や住民生活面に支障を来している当の市町村にとっては、基地がなくなることのメリットははかり知れず、単に数字ではかれるもの以上のメリットがあることを知るべきであります。県みずからこれらの基地の返還がもたらす経済効果を試算し、県経済に大いに波及するとしているが、嘉手納以南の大規模な米軍基地の返還について知事の考えを伺いたい。
　(3)、沖縄21世紀ビジョンについて。
　沖縄県は47都道府県の中で、将来ビジョンすなわち中長期の県政運営の基本構想を持っていない唯一の県でありました。40年間の沖縄振興開発計画と沖縄振興計画は、国の計画であり、そもそもプランであってビジョンではない。そこには計画目標は掲げられているが、目標の達成によって現出する将来像は見えないのであります。沖縄の未来図は県民みずからが描くべきであり、国はその実現を支援する立場である。このため県では、平成42年（2030年）を目標年次とする長期ビジョンすなわち沖縄21世紀ビジョンを平成22年３月に策定、沖縄21世紀ビジョン基本計画を平成24年５月に策定、実施計画（５年計画）を平成24年９月に策定、現在、基本計画で掲げた具体的な施策を実施しております。知事は、沖縄21世紀ビジョンを継承すると表明しておりますが、国との対立で実施計画に影響が出るのではないかと危惧しております。所見を伺いたい。
　(4)、人材育成について。
　21世紀の沖縄県が持続的な発展を続け、世界に開かれた地域となるためには人材の育成が必要不可欠なことであります。そして、産業・経済振興と人材育成は表裏一体でなければならないと思います。県は、情報通信産業、観光・リゾート産業、農林水産業、製造業等で人材育成に努めてまいりました。しかし、県内では土木建築業界での技術者不足を初め介護士、保育士と人材不足が問題になっています。そして沖縄県周辺で発見されている豊富な海洋資源を開発する技術者の育成も重要ではないかと思います。県経済の成長につながる人材育成を産学官連携して育成すべきだと思いますが、所見を伺いたい。
　２、農林水産業振興について。
　(1)、ＴＰＰ交渉の大筋合意による畜産やサトウキビの合意内容と影響について。
　ＴＰＰ交渉が10月５日に参加12力国により大筋合意がなされ、関税の段階的な削減等が盛り込まれたようであるが、協定が発効された場合、県内農林水産業、特に畜産業へ与える影響は大きいものと考えています。
　そこで伺います。
　ア、沖縄県の重要品目である畜産とサトウキビの大筋合意内容について伺いたい。
　イ、大筋合意の内容どおりに関税等の削減となった場合、畜産とサトウキビに対する影響について伺いたい。
　(2)、ＴＰＰ交渉の大筋合意に当たっての県の対応について。
　ＴＰＰ交渉の大筋合意を受けて、県内の農林漁業者及び関係団体等は、将来の経営継続に対して不安を抱いていると思うが、県がどのような対応をとったのか伺います。
　(3)、政府が示した総合的なＴＰＰ関連政策大綱について。
　11月25日に政府は、ＴＰＰ交渉の大筋合意を受け、国民や農林漁業者等の不安を払拭するため総合的なＴＰＰ関連政策大綱を示したがその内容について伺います。
　ア、総合的なＴＰＰ関連政策大綱の農林水産分野の内容について伺いたい。
　イ、大綱の策定を受け、今後、県としてどのような対応をとるのか伺いたい。
　(4)、土地改良事業の進捗状況と農地管理の支援について。
　現在、県内各地で行われている圃場整備事業は、整備地区から出た石灰岩などを有効に利用しながら畑地の整備が進んでおりますが、整備された農地を持続的に利用していくためには排水路などの維持管理が重要と考えています。そこで伺います。
　ア、沖縄県の土地改良事業による農業基盤整備の直近の整備率と今後の整備目標はどうなっているのか伺います。
　イ、土地改良事業により整備された排水路や沈砂池等の施設の維持管理を支援するための仕組みはどうなっているか伺いたい。
　(5)、農業農村整備事業の予算確保について。
　農業農村整備事業の平成28年度の予算確保に向けて県としてどのような取り組みを行っているか伺いたい。
　３、土木建築行政について。
　(1)、県営団地への福祉施設等の併設について。
　現在、県営団地の老朽化、耐震化等で改築が行われています。少子・高齢化が進む中、持続可能な地域社会づくりを目指すためにも高齢者や障害者、子育て施設等を併設する必要があると思うが、併設の計画について県の考えを伺いたい。
　(2)、県発注工事の最低制限価格の見直しについて。
　県発注工事は人件費や材料費などを積み上げて工事に必要な予定価格を県が算出、業者が入札できる最も低い金額が最低制限価格であります。低コストによる不良工事や極端に低い人件費の発注を防ぐ目的で設定されています。受注業者が決まらない入札の不調・不落率は、2012年度は15％、13年度は19％、14年度は20％と増加しております。最低制限価格の見直しが入札の不調・不落を減らし、業者の適正な利益の確保が必要であります。見直しについては遅いと思うが見解を伺いたい。
　(3)、県道糸満与那原線の拡幅工事について。
　県道糸満与那原線の東風平北交差点からサンエー八重瀬シティまでの拡幅工事が計画されているが、延長・幅員そして工事スケジュール等について伺いたい。
　４、離島地域の振興について。
　(1)、離島の生活基盤整備について。
　ア、久米島町の兼城港ターミナル施設の整備について。
　(ｱ)、兼城港は久米島航路の発着港として町民を初め観光客の送迎施設でさらに生活物資を初め地元の農海産物の出荷を扱う重要な港湾施設であります。岸壁や防波堤等の港湾整備は完了しているとのことであるが、老朽化しているターミナル施設を優先して整備するべきだと思うが、県の取り組みについて伺いたい。
　イ、粟国港の整備について。
　(ｱ)、他の離島航路が軒並み90％以上の運航率であるにもかかわらず、粟国航路の運航率は85％前後と低迷している。要因は強い南風に対応できない港湾にあると言われております。県は平成23年度と平成24年度に港内静穏度検討のための波浪観測調査等を実施いたしました。そして、結果を踏まえて対策案の策定に取り組むとありました。その後の取り組みはどうなっているか伺いたい。
　５、我が党の代表質問との関連について。
　座喜味一幸議員の代表質問の５、地域福祉・医療の充実強化についての(2)、子供の貧困対策が社会問題となっているがに関連して質問いたします。
　去る１日に子供の貧困対策について、内閣府と県41市町村の首長が参加して意見交換会が開かれました。全国と比べ深刻な状況にある県内の状況について、貧困の子供たちと身近に接する市町村の首長からどういう発言があったのかお聞かせ願いたいと思います。
　よろしくお願いします。
○知事（翁長雄志）　新垣良俊議員の御質問にお答えいたします。
　知事の政治姿勢についてに関する御質問の中の、沖縄21世紀ビジョンの実現についてお答えをいたします。
　私は、沖縄21世紀ビジョンで示された将来像の実現に資する15の実施政策を公約として掲げ、県政運営に取り組んでおります。そのため、今後とも、国を初めとする関係各方面と連携を図り、沖縄県のさらなる飛躍と県民福祉の向上に向け全力で取り組み、誇りある豊かさを実現してまいります。
　次に、人材育成についてお答えをいたします。
　私は、資源が少ない島嶼県沖縄が発展する最大のよりどころは人材であり、人材こそが最大の資源と考えております。今後の沖縄の持続的な経済発展のためには、高度技術系ＩＴ人材や、建設産業における技術者や技能工など地域経済を支える産業人材、高齢社会に対応した介護人材、待機児童解消に向けた保育士の確保など、多様なニーズに対応した人材育成の取り組みが重要であると考えております。さらに、沖縄の優位性を生かし、将来の産業化を見据えた人材育成の検討も必要であります。
　これらの取り組みについて、引き続き産学官が連携し、沖縄の発展を担う人材の育成・確保に取り組んでまいります。
　その他の御質問につきましては、副知事、部局長から答弁をさせていただきます。
○知事公室長（町田　優）　知事の政治姿勢についての御質問の中で、国地方係争処理委員会への審査申し出及び工事の停止についてお答えします。
　沖縄県としましては、国土交通大臣による執行停止決定は違法な関与行為であると考え、去る11月２日、国地方係争処理委員会に審査申出書を提出しております。審査申し出が却下された際の対応については、現時点で予断を持ってお答えすることは控えさせていただきたいと思います。
　抗告訴訟については、国土交通大臣の行った執行停止決定の効力を失わせ、沖縄防衛局の行う埋立工事をとめることができる有効な方法だと考えております。抗告訴訟の提起には議会の議決が必要であることから、12月４日の庁議において、今議会への追加提案を決定したところであります。
　次に、那覇港湾施設の移設についてお答えします。
　県としては、那覇港湾施設の返還が実現されれば、基地負担の軽減、跡地の有効利用による発展に寄与すると考えており、これまでの経緯を踏まえつつ、協議会の枠組みの中で進めることが現実的と考えております。
　次に、嘉手納飛行場より南の施設・区域の返還についてお答えします。
　嘉手納飛行場より南の施設・区域の返還は、沖縄の過重な基地負担の軽減及び振興・発展につながるものであり、確実に実施されることが必要と考えております。しかしながら、統合計画においては返還時期が「またはその後」と表記されており、返還時期が明確ではありません。また、全て実施された場合でも全国の専用施設面積に占める本県の比率は、約0.7％しか減少せず、県民は過重な基地負担を背負い続けており、県民の目に見える形での基地負担の軽減が図られなければならないと考えております。
　以上でございます。
○土木建築部長（末吉幸満）　知事の政治姿勢についての御質問の中の、那覇港港湾計画の改定と軍港移設についてお答えします。
　那覇港管理組合では、現在、那覇港港湾計画の改定に向け那覇港長期構想検討委員会を設置し、検討を進めているところであります。同検討委員会では、沖縄21世紀ビジョン基本計画及び沖縄県アジア経済戦略構想等の上位計画との整合を図りながら、将来の那覇港のあり方を議論しているところです。その後、同検討委員会の検討結果を踏まえ、地方港湾審議会及び国による交通政策審議会を経て、浦添埠頭地区における港湾の施設配置計画を含めた那覇港港湾計画が改定されることになります。
　なお、那覇軍港の代替施設の位置・形状については、これまでの那覇港湾施設移設に関する協議会において、那覇港湾施設の移設については、民港の港湾計画と整合を図りつつ進めていくとされてきた経緯があり、これまでどおり那覇港港湾計画との整合が図られるものと考えております。
　次に、土木建築行政についての御質問の中の、県営団地への福祉施設等の併設についてお答えします。
　平成14年度の公営住宅整備事業等補助要領の改正により、100戸以上の団地建てかえを行う場合は、原則として保育所や老人福祉施設等の併設が要件となっております。
　このため県では、平成15年度以降、この規模以上の団地建てかえの場合、保育所等の設置主体と連携を図り、当該施設の併設に取り組んでいるところであります。また、100戸未満の団地建てかえや新規団地建設で保育所等の設置の要望がある場合には、設置主体と併設に向け検討していきたいと考えております。
　次に、最低制限価格の見直し時期についてお答えします。
　県発注建設工事の最低制限価格については、沖縄県建設業協会等から、適正な利益の確保や人材育成等のために最低制限価格を引き上げるよう要請がありました。また、いわゆる担い手三法の改正により、担い手の中長期的な育成・確保のため、事業者の適正な利潤確保が発注者の責務として明確化されました。これらのことを受け、最低制限価格の見直しの必要性を検討するため、平成26年度にコスト調査を行い、その結果をもとにことしの８月に沖縄県建設業審議会に諮問を行ったところです。
　最低制限価格の引き上げについては、沖縄県建設業協会等の意見を聞く必要があること、また、算定式の見直しや上限率の撤廃等も含めて同審議会で慎重に審議していただいていることから時間を要しているところであります。最終的には同審議会の答申を踏まえて判断することとしております。
　次に、県道糸満与那原線の東風平・屋宜原区間の事業概要についてお答えします。
　県道糸満与那原線の東風平北交差点付近から屋宜原までの約１キロメートルについては、今年度から事業に着手し、現在、実施設計を行っているところであります。道路幅員は２車線の20メートルで、3.5メートルの両側歩道や停車帯の設置を計画しており、平成30年代前半の完成供用を予定しております。
　次に、離島地域の振興についての御質問の中の、兼城港ターミナル施設の整備についてお答えします。
兼城港のターミナル施設は、建築後約30年が経過しており、老朽化のため建てかえが必要と認識しております。新しいターミナル施設は、平成28年度完成予定の岸壁の直背後に建設することから、その完成を待って整備することにしております。このため、ターミナル施設の整備については、平成28年度に概略設計を行い、平成29年度に実施設計及び工事に着手し、平成30年度の完成を目指して取り組むこととしております。
　次に、粟国港の静穏度向上対策についてお答えします。
　粟国港の港内静穏度向上対策については、平成23年度より調査検討を行い、平成26年度に産業用岸壁の撤去、消波護岸の設置、船尾岸の改良等の対策方針を取りまとめました。これらの対策方針に基づき、今年度、実施設計を行い、平成31年度の完成を目指し鋭意事業を推進しているところであります。
　以上でございます。
○農林水産部長（島田　勉）　農林水産業振興についての御質問の中で、ＴＰＰにおける畜産とサトウキビの大筋合意の内容と影響及び県の対応についてお答えいたします。２の(1)ア、２の(1)イ及び２の(2)は関連いたしますので、恐縮ですが一括してお答えいたします。
　ＴＰＰ交渉の大筋合意で示された畜産とサトウキビにおける主な内容として、１、牛肉については、現行の関税率38.5％から16年かけ９％へ削減し、輸入急増に対するセーフガードを措置、２、豚肉については、従価税部分の現行の関税率4.3％から10年かけ撤廃、従量税部分の現行の関税キロ当たり482円から10年かけ50円に削減し、それぞれ輸入急増に対するセーフガードを措置、３、サトウキビについては、粗糖・精製糖は、現行の糖価調整制度を維持した上で、高糖度の精製用原料糖に限り、関税を無税とし調整金を少額削減、また、新商品開発用の試験輸入に限定して、既存の枠組みを活用した無税・無調整金での輸入を認めるなどとなっております。これらの内容でＴＰＰが発効した場合、現時点で想定される影響として、１、畜産については、肥育素牛である子牛の輸入増加に伴う県内子牛取引価格の低下及び安価な牛肉・豚肉の輸入増加による県産食肉価格の下落等が想定されます。２、サトウキビについては、糖価調整制度が維持されるため、サトウキビ生産に特段の影響は見込みがたいものの、安価な加糖調製品の輸入増加に伴う制度の安定運用への支障が想定されます。そのため県では、生産農家等の不安を払拭するとともに、本県農林水産業等に影響が生じることのないよう、去る11月26日にＪＡ等関係団体と連携し、国に対し、ＴＰＰ協定が農林水産業に及ぼす具体的な影響について明らかにするとともに、生産農家等に対する十分な説明を行うこと等について要請してまいりました。
　県としましては、今後とも関係団体と連携の上、時期を逸しないよう適切に対応してまいります。
　次に、総合的なＴＰＰ関連政策大綱の農林水産分野における内容と県の対応についてお答えいたします。２の(3)アと２の(3)イは関連しますので一括してお答えいたします。
　去る11月25日に、国のＴＰＰ総合対策本部において、総合的なＴＰＰ関連政策大綱が決定されました。農林水産分野における主な内容としましては、１、攻めの農林水産業への転換として、次世代を担う経営感覚にすぐれた担い手の育成や高品質な我が国農林水産物の輸出等需要フロンティアの開拓など、２、経営安定・安定供給のための備えとして、肉用牛肥育経営安定特別対策事業及び養豚経営安定対策事業の法制化や加糖調整品の糖価調整法に基づく調整金への対象化などとなっております。
　同大綱においては、「平成28年秋を目途に政策の具体的内容を詰める」とされていることから、県としましては、引き続き国の動向を注視しながら、関係団体と連携の上、時期を逸しないよう適切に対応してまいります。
　次に、農業生産基盤の整備率と今後の整備目標についてお答えいたします。
　土地改良事業による農業生産基盤の整備は、圃場整備と農業用水源の整備を先行し、順次、かんがい施設の整備を実施しているところであります。直近、平成26年度末の整備率は圃場整備が要整備面積３万3200ヘクタールに対し、整備済み面積１万9826ヘクタール、整備率59.7％、農業用水源は要整備面積３万9200ヘクタールに対し、整備済み面積２万3040ヘクタール、整備率58.8％、かんがい施設は要整備面積３万9200ヘクタールに対し、整備済み面積が１万8299ヘクタール、整備率は46.7％となっております。平成33年度の整備目標は圃場整備が65％、農業用水源整備が68％、かんがい施設整備が55％の整備率となっております。
　県としましては、引き続き国、市町村等の関係機関と連携し、土地改良事業による農業生産基盤の整備を推進してまいります。
　次に、土地改良施設の維持管理の支援についてお答えいたします。
　県では、土地改良事業で整備された施設の維持管理について、平成19年度から国が２分の１、県と市町村がおのおの４分の１を負担する農地・水保全管理支払交付金を活用し、農業者と地域住民が共同で取り組む維持管理活動へ支援を行ってまいりました。平成26年度は、土地改良施設の維持管理等の支援が安定的に継続できるように、日本型直接支払制度として関係法令が整備され、平成27年度からは、事業名を多面的機能支払交付金に改め、法事業として維持管理を支援しております。また、平成26年度には、関係予算についても大幅に拡充されたことに伴い、県では従前の支援対象農地を倍増させ、約２万ヘクタール、26市町村の48活動組織で土地改良施設の維持管理を支援しております。なお、今年度の当該事業費は、約４億7000万円となっております。
　次に、農業農村整備事業の平成28年度の予算確保に向けた取り組みについてお答えいたします。
　本県の農業振興を図るには、農業生産基盤の整備を計画的に進めることが重要であると考えております。このため県では、市町村及び土地改良事業団体連合会と連携し、平成28年度農業農村整備事業関係予算の確保を国に要請してきたところであります。また、平成27年度予算を早期執行するとともに、繰り越し及び不用の縮減に努めているところであります。
　県としましては、引き続き必要な予算の確保に取り組むとともに、関係機関と連携し、事業効果の早期発現に向けて取り組んでまいります。
　以上でございます。
○子ども生活福祉部長（金城　武）　我が党の代表質問との関連についての御質問の中で、子供の貧困対策に係る国・県・市町村の意見交換についてお答えいたします。
　去る12月１日、子供の貧困対策に内閣府・県・市町村が連携して取り組むため、認識の共有を目的として、３者による意見交換を行いました。会議は、島尻大臣と浦崎副知事による挨拶に始まり、沖縄県からは県内の子供の貧困の厳しい現状や「子どもの貧困対策計画」の検討状況について説明し、市町村からは取り組み事例の紹介がありました。会議の最後には、参加者全員による意見交換で得た共通の問題意識に立ち、沖縄の子供のために貧困対策を推進することなどを内容とする沖縄の子供の貧困対策のためのメッセージを取りまとめました。また、今後も子供の貧困対策に関し、内閣府・県・市町村による事務レベルの会議を開催することを確認したところであります。
　以上でございます。
○議長（喜納昌春）　以上で本日の一般質問及び議案に対する質疑を終わります。
　本日の日程はこれで全部終了いたしました。
　次会は、明８日定刻より会議を開きます。
　議事日程は、追って通知いたします。
　本日は、これをもって散会いたします。
　　　午後４時49分散会