○議長（喜納昌春）　これより本日の会議を開きます。
　日程第１及び日程第２を一括し、これより直ちに一般質問を行い、甲第１号議案から甲第39号議案まで及び乙第１号議案から乙第49号議案までを議題とし、質疑に入ります。
　質問及びただいま議題となっております議案に対する質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
　島袋　大君。
○島袋　　大　おはようございます。
　自民党の島袋大でございます。
　一言所見を言わせていただきたいと思っております。
　宜野湾市の市長選挙は、佐喜眞淳市長が２期目の当選をいたしました。我々は全力で支えて応援をいたしました。志村さん陣営側で、翁長知事みずから先頭に立って応援を行っておりました。法定ポスター、法定ビラ、新聞の意見広告、全部に翁長知事が全面に出ておりました。佐喜眞市長は、普天間の危険性の除去、５年以内の運用停止、普天間飛行場のフェンスを取っ払うと訴えました。そして、相手の志村氏は、新基地辺野古は反対、５年以内の運用停止とうたっておりました。選挙結果後、知事はいつから５年以内の運用停止という言葉を使い出したのでしょうか。以前は、５年以内の運用停止は空手形、話クヮッチーと言っていたじゃないですか。話がころころ変わっております。革新共闘の与党の皆さんも言っておりました。みんな一緒であります。翁長県政を支える皆さんが言ってきたことであります。
　翁長知事は、就任して１年たちましたけれども、普天間飛行場は視察したことありますかとの我々自民党議員の質問に対して、翁長知事は車窓から見ていますという答弁がありました。こういう翁長知事の言動・行動を見て、宜野湾市民は約6000票という大差の選挙結果を出したと我々は思っております。ですから、オール沖縄という言葉は存在しないと私どもは考えております。
　それに従いまして、質問を行います。
　初めであります。ワシントン駐在員活動事業費についてであります。
　今年度、予算も計上されておりますけれども、次年度も同じような同等の予算を組んでおります。この内訳の説明をお願いします。
○知事公室長（町田　優）　お答えします。
　平成28年度のワシントン駐在員活動事業費につきましては、旅費を520万6000円、委託料を6849万円、合計7369万6000円を計上しております。
　以上でございます。
○島袋　　大　ですから、その内訳ですよ。
　このワシントン駐在、約7300万組んでいると思いますけれども、内訳です。人件費もろもろこれ入ってない、もろもろあるかもしれません。その説明をお願いします。
○知事公室長（町田　優）　7369万6000円の内訳ということですので、先ほども申し上げましたように、旅費が520万6000円計上しております。これは、中身としては沖縄と米国間の旅費、あるいは往復旅費、あるいは米国国内での出張などの旅費となります。
　それから、委託料6849万円を計上しております。その中身につきましては、ワシントン駐在員の活動支援費として4549万円、それから米国の政策を調査するための費用として2300万円を計上しております。
　以上でございます。
○島袋　　大　ですから、その中に人件費は含まれていないということで認識していいんですか。
○知事公室長（町田　優）　人件費につきましては、総務部のほうで県職員の全体の人件費を計上しておりますので、そちらのほうに計上しております。
○島袋　　大　その人件費の数字は幾らになっていますか。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午前10時18分休憩
　　　午前10時18分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　知事公室長。
○知事公室長（町田　優）　人件費につきましては、個人の情報、個人の給与ですので、それについての情報は差し控えたいと思います。
○島袋　　大　これは明確に出してくださいよ。何で人件費、個人の情報関係ないでしょう。２人出しているんですよ、幾らですか。（発言する者あり）
○議長（喜納昌春）　静粛に、静粛に願います。
　知事公室長。
○知事公室長（町田　優）　先ほども申し上げたんですけれども、このワシントン事務所というのは２名の職員がおります。したがいまして、その人件費を公表するということは、個人の給与が容易に推測できるということで、情報については差し控えたいと思っております。
○島袋　　大　議長、休憩をお願いします。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午前10時19分休憩
　　　午前10時26分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　知事公室長。
○知事公室長（町田　優）　先ほどもお答えしたんですけれども、ワシントン事務所には２名の職員がおります。したがいまして、例えばその２名の職員のトータルの給与を公表した場合、そのお一人お一人の給与が推測できることになります。したがいまして、個人情報保護の観点から給与の額についてお答えすることは控えたいと思っております。
○島袋　　大　議長、済みません。これで納得せよという話ですか。税金ですよ。税金を投入して人件費に充ててやっているんだから。一人一人出せとは言っておりませんよ、私は。（「全てトータルで、住宅手当とか全てを含めてこのぐらいかかっていますというふうに言わないと」と呼ぶ者あり）　そうですよ。私が言おうとしたことを照屋守之議員が言ったんですよ、今。（発言する者多し）
○議長（喜納昌春）　議員の皆さん、静粛に願います。
　どうぞ質問権を使っていろいろ……
○島袋　　大　いやいや、議長、せっかくの限られた20分の時間で、かなりの項目、質問通告しているんですよ。それをこの一つで、これまた私が質疑せよと、時間もったいないですよ。いやいやいや、これどう考えてもそうじゃないですか。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午前10時28分休憩
　　　午前10時28分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　島袋　大君。
○島袋　　大　旅費もろもろ、これ多分職員の往復だと思いますよ。駐在員の設置及び活動支援の内訳、どういったもので4500万使われているんですか。
○知事公室長（町田　優）　御質問の件は、この委託料の中の活動支援費4549万のことだと思います。その内訳として申し上げますと、例えば、事務所の家賃これが920万4000円、それから備品消耗品の購入これが130万円、それから電話代、郵便等の通信費64万6000円、それから保険料が138万6000円、それから弁護士への法律相談676万円等々でございます。
○島袋　　大　続きまして、米国政務調査で2300万組まれております。その内訳、説明お願いします。
○知事公室長（町田　優）　2300万円の内訳についてお答えします。
　これは、安全保障政策の調査のため、議会調査局あるいは連邦議員、あるいは議員スタッフとの面談のセッティングの費用として522万円、それからさまざまな政策の決定にかかわった専門家の方々とお会いしてヒアリング調査を行うための費用として299万7000円、それから連邦議員との面談などの支援を行うため233万7000円などとなっております。
○島袋　　大　その中で、この調査費というのはこれだけですか。これだけで2300万ですか、ほかにないですか。
○知事公室長（町田　優）　ほかにということで言いますと、さらに言いますと専門家を起用するための人件費として976万円、それから一般管理費、これは委託料ですのでそういう一般管理費として98万4000円、それから消費税として170万4000円となっております。
○島袋　　大　確認しますけれども、それだけでよろしいですか公室長、中身は。
○知事公室長（町田　優）　米国政策調査費2300万の内訳としてはそれだけでございます。
○島袋　　大　コンサルと契約していませんか、ロビー活動するために。マーキュリーコンサルタントと契約していますよ。その委託料が契約だけで1300万組んでいますよ。いかがですか。（発言する者あり）　全然数字違いますよ。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午前10時32分休憩
　　　午前10時33分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　知事公室長。
○知事公室長（町田　優）　お答えします。
　米国政策調査費2300万円、これ委託料でございます。これにつきましては、ワシントンコアという会社に委託しております。さらに、それ以降にさまざまな米国での活動を支援するために、例えば今お話のありましたマーキュリー社、そういうところにも委託をする際は、そのワシントンコアに委託したこの2300万の中から、例えば先ほど申し上げたように、専門家起用のための費用として976万という数字をお示ししましたけれども、それがそのマーキュリー社などに委託という形をとっております。
○島袋　　大　マーキュリーコンサルタントと2016年２月28日まで契約されています。その契約が2015年５月27日にその半分、日本円で約1300万の半分、2015年10月１日に残りの半分、合計1300万コンサルティング料として契約しているんですよ。この委託料の内訳で1300万はどこから出てくるんですか。
○知事公室長（町田　優）　先ほど来るる説明している数字につきましては、28年度予算の説明でございます。議員が今お話いただいたのは、27年度の予算でございまして、そちらのほうで処理した予算、金額でございます。
○島袋　　大　契約期間が2016年２月28日までとなっている。その後、契約期間はいずれも当事者から30日前に解除の通知がなければ、その提出が毎月延長されると書いているんです。この２月28日以降の契約、これ契約を続けるということですよね。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午前10時35分休憩
　　　午前10時35分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　知事公室長。
○知事公室長（町田　優）　お答えします。
　現在の方針としては、２月28日にこの27年度の契約については打ち切ることで対応する予定でございます。
○島袋　　大　打ち切ると言っていましたけれども、この１年間やっていて、コンサル契約して何を得たんですか。我々に決算報告もろもろ含めてそういう事業内容、説明全くされていません。１年間何をしたんですか。
○知事公室長（町田　優）　例えば、ワシントン駐在員の活動と一緒に委託された会社とはさまざまな面談のセッティング、あるいは知事が訪米した際のいろんな方々にお会いする際のセッティングなど、そういうことをもろもろやっていただいておりますので、それなりに委託した成果は上がっていると考えております。
○島袋　　大　その内容は、コンサルはクライアントの防衛安全問題に関してアメリカ政府との関係を調整するサービスを提供し、アメリカ上院及び下院議員との面談を取りつけるというのが名目なんです。内容はどうなっていますか。
○知事公室長（町田　優）　例えばですけれども、今月もワシントン事務所が連邦議員のジェームス・インホフ上院議員でありますとか、あるいはサンフォード・ビショップ下院議員でありますとか、そういう議員の方々の補佐官と面談しておりますし、それからボルダーロ下院議員など直接議員とも面談しております。それが成果でございます。
○島袋　　大　このワシントン駐在員の事務所を設置するために、説明は、こういう情報収集もやるかもしれないけれども、沖縄の発展のために観光や経済の振興もろもろ含めてワシントン事務所を設立すると、我々が反対討論したときにそういう話もされていましたよ。実際この１年間やってきて、今のコンサル契約を見たら、安全保障しかやっていないんじゃないですか。
○知事公室長（町田　優）　この委託料につきましては、確かにこの基地問題に関する委託、調査・面談の設定とかが多いんですけれども、ワシントン事務所はそれ以外にも、例えばジョージ・ワシントン大学に沖縄コレクションを設置するだとか、さまざまな経済、観光そういった分野についても、できる限りで対応することとしております。
○島袋　　大　こういった形で、基地問題に関しては、政府間交渉だから一々我々が言う筋合いはないということでずっと答弁されているんです。中身は、コンサルと外交・防衛、安全保障をずっとやるということでコンサルと契約しているんですよね。これありきの事務所設置じゃないですか、実際は。いかがですか、知事、副知事。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午前10時39分休憩
　　　午前10時39分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　知事公室長。
○知事公室長（町田　優）　先ほどと同じになりますけれども、ワシントン事務所ですね。確かに設置規定では沖縄の基地問題に関連する情報収集、それから情報発信等に関することを担任事務にしておりますけれども、この情報発信等ということで、必ずしもこれに特化せず、さまざまな文化でありますとか観光でありますとか、そういうことにも対応できる状況をつくっておりまして、実際にそれにも相談があればきちんと対応するという体制をとっております。
○島袋　　大　これはいつまで続ける気ですか、この事務所設置は。
○知事公室長（町田　優）　現時点でこの設置期間については、特にいつまでという期限は区切っておりません。やはり、その時々の状況を見ながら、その事務所の必要性について判断していくということになろうかと思います。
○島袋　　大　知事、副知事、これ県民の血税を使っているわけですよ。今話を聞いても、成果云々というのは明確に発表されていない。明確に答弁がない。今年度も次年度予算にこれ組まれていますよ、次年度予算に組まれている、同じ金額が。どう説明するんですか。我々自民党は絶対反対しますよ。いかがですか、中身はどうなっているんですか。
○知事公室長（町田　優）　成果についての御質問がございました。
　ワシントン事務所は、情報発信と情報収集を主な目的としておりますけれども、その観点からいろんな方にお会いしております。いろんな方とお会いして、すぐ直接その効果が出るかというのはなかなか難しいんですけれども、あえて申し上げれば、例えば連邦議会の調査事務局、そちらのほうで昨年の９月、それからことし１月、沖縄の問題、沖縄の普天間基地問題に関するレポートをそのＣＲＳレポートとしてつくっております。このレポートにつきましては、連邦議会の議員の方々に報告するという形をとっております。そういう形で、沖縄の基地問題、普天間基地問題を情報発信するという意味では、徐々にその効果はあらわれ始めているのかなと考えております。
○島袋　　大　この問題は、ぜひとも予算特別委員会もろもろ引き続き自民党はやっていくと思っております。これ明確に次年度予算に対して自民党はどうするか、反対するのかもろもろ議論していくと思っております。その辺のまた情報提供もよろしくお願いしたいと思っています。
　次に移ります。
　子供の貧困対策についてであります。
　知事、副知事、この貧困対策について、我々自民党は、島尻安伊子沖縄担当大臣を中心に本土に何回も足を運んでどれだけ頑張ったかということなんですよ。本当に我々汗をかいてきました。きのうの共産党の質問を聞いて、197億自分たちがやりましたとか、安倍総理とか島尻大臣をばかにするような発言をして、小ばかにするような、あたかも自分たちがやったようなことで、自分たちは汗もかいてないくせに、いろんな形で我々は真剣になって142万県民のこの貧困対策はどうするんだということで、言うのは勝手ですよ。しっかりと予算をつくって、予算を配分して実行する、これが政治ですよ。自分たちがやったわけわからないのは、自分の主張はいいかもしれませんよ。我々自民党県連は、これだけ腹くくって今回の事業をやったんですよ。その評価はどう思いますか。（発言する者あり）　私の質問だ。（発言する者あり）
○議長（喜納昌春）　静粛に、静粛に。（発言する者あり）　静粛に願います。
　休憩いたします。
　　　午前10時43分休憩
　　　午前10時43分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　総務部長。
○総務部長（平敷昭人）　28年度予算、沖縄振興予算につきましては、島尻沖縄担当大臣、また県選出の国会議員、また関係各位の皆様の御尽力によりまして、今議員がおっしゃられた子供の貧困対策も含めまして沖縄振興予算所要額が確保されたということで、各位の御尽力に心から感謝を申し上げたいと思っております。
○島袋　　大　まさしく、頑張ったんだから感謝の言葉で一言いいじゃないですか。全部批判ですよ。誰が悪い、これが悪い。こんな予算もろもろの前に、感謝の気持ちですよ、謙虚な気持ちですよ。これが沖縄を代表する国会議員の仕事じゃないですか。知事、いま一度どう思いますか。これ頑張ったというのは評価しませんか。
○副知事（安慶田光男）　再質問にお答えいたします。
　知事は、最初の所信表明でも、新年度予算を確保するには、内閣府並びに県選出の国会議員、そして島尻内閣府大臣にいろいろとお世話になって御足労かけたということで感謝の意を表したということであります。
○島袋　　大　それでは質問に移ります。
　貧困の原因は何ですか。
○子ども生活福祉部長（金城　武）　お答えをいたします。
　我が国における子供の貧困問題が発生する背景として、厳しい雇用情勢や核家族、少子化の進展による子育て家庭の養育力の低下、そして地域のつながりの希薄化による子育て支援の低下など、子育て家庭を取り巻く環境変化があるというふうに考えております。これに加えて、本県においては、県民所得が最下位であり、失業率が高水準で推移してきたことなど、産業振興のおくれも影響しているというふうに考えております。
○島袋　　大　私は、子供の貧困という表現はやめるべきだと思っています。子供たちが未来に向かって頑張るんですよ。新聞紙上、テレビ報道も貧困、貧困。これでそういった形で予算をとっても、子供たちが頑張る気持ちになるかといったら、ならないですよ。いろんな面で落ちこぼれ、ひきこもり、いろんな表現ありますよ。私自身が落ちこぼれだったからよくわかる。指さされて落ちこぼれ、落ちこぼれと言われたら元気出なくなりますよ。だから、いろんな形で貧困という言葉を変えて、何かわくわく未来に進むような、子供たちの夢を持った表現にするべきだけれどもいかがですか。（発言する者あり）
○議長（喜納昌春）　静粛に、静粛に。
　子ども生活福祉部長。
○島袋　　大　議長、ちょっと待ってよ。ピーチクパーチク……
○議長（喜納昌春）　静粛に。言っています。どうぞ、答弁。
○子ども生活福祉部長（金城　武）　貧困という言葉、まずは現状としてそういう貧困があるという実態を受けとめるということで、貧困という言葉を使っておりますが、どういう形で、県民に対していろんな支援をしていく中で、例えば組織をつくるに当たっても、いろんな意味で貧困という言葉とは別の未来志向型のことも含めていろいろと検討はしていきたいというふうに考えております。
○島袋　　大　ぜひとも、そういった形も議論してください。いろんな面で、そういうことはやってこなくちゃいけないと思っていますから。ひとつ御理解をお願いしたいと思っております。
　子供の貧困という基準、貧困という認定は誰がするんですか。
○子ども生活福祉部長（金城　武）　我が国における子供の貧困をはかる公的な基準は、子供の貧困率ということになっておりますが、これは、厚生労働省が国民生活基礎調査において算出をしております。この子供の貧困率は、17歳以下の子供全体に占める世帯の等価可処分所得いわゆる手取り収入が貧困線を下回る割合によりまして算出しております。この場合の貧困線は、可処分所得を低い順に並べた場合の所得の中央値のさらに半分の額としておりまして、直近の調査における貧困線は122万円となっております。
○島袋　　大　これだけ貧困ということを大々的に上げて、今、県内みんな貧困というキーワードになっています。市町村の窓口に親御さんが来て、私たちは貧困家庭なんですよとずっとこういうたくさんの方が押し寄せた場合、どう対応するんですか。そこまで考えているかということですよ。
○子ども生活福祉部長（金城　武）　貧困ということで、これまでも福祉部門を中心にいろんな支援の必要な方に対する対応はしていただいております。新たにそういう貧困という言葉が出てきておりますが、県としては市町村といろいろと意見交換する中で、市町村も今窓口も決まってきております。そういうことで、市町村において、それぞれしっかりと今後対応していけるものというふうに考えております。
○島袋　　大　乳幼児健診率の状況、乳幼児健診、ゼロ・１・２、どうなっていますか。
○保健医療部長（仲本朝久）　お答えします。
　沖縄県において、市町村において乳児期に２回、あと１歳半、それから３歳児の計４回公費で実施されております。25年度の受診率で申しますと、乳児健診、全国が95.3％に対し沖縄県が89.2％、１歳半健診、全国が94.9％に対し沖縄県が86.9％、３歳児健診、全国が92.9％に対し沖縄県が84.0％となっており、いずれも全国より低い状況であります。
○島袋　　大　全国最下位ですよ、次に大阪。この乳幼児健診率のここから問題なんです。ここを生かすことによって、いろんな形で貧困もろもろ言われている中につながってくるんですよ。この底上げをどう指導しますか、市町村に。
○子ども生活福祉部長（金城　武）　現在、策定を進めております子どもの貧困対策計画において、やはり貧困世帯が適切な支援機関につながるというこの仕組みが非常に重要だということで、今その構築に向けた計画の位置づけをやっておりまして、今議員御指摘の乳幼児の健康診査もこれ大きな支援につながる仕組みといいますか、それにつながる場面になります。市町村、今ございましたようにその健診率が低いというところもございますので、その辺は市町村としっかり連携して周知を図りながら健診率の向上にも努めてまいりたいというふうに考えております。
○島袋　　大　これぜひとも計画の中に盛り込んで、いろんな形で受診率を上げるようにしっかりやってください。
　次、教育委員会であります。
　小中学校の家庭訪問の実態、我々が通常やってもらった家庭訪問、先生が自宅の中に入って家庭訪問する。その調査はどうなっていますか。
○教育長（諸見里　明）　教育委員会では、３日前、４日前でしたか、島袋県議から子供の貧困に絡んで家庭訪問の実施状況を聞きたいと、そういう申し出がありましたので、緊急に調査をいたしました。これ教育事務所を通じてなんですけれども、小学校266校で家庭訪問を実施したというのが258校、97％、実施しなかったのが８校です。中学校では148校のうち116校、中学校で低くなっているんですけれども78％で、実施しなかったのが32校となっております。
○島袋　　大　そこですよ、そこ。今厚労省のどうたらこうたら認定基準と言っているけれども、そういうカウントされないところ、家庭訪問の中に入って、グレーゾーンがいるんですよ、グレーゾーンの家庭が。なかなかそういう申請もろもろやりたくない。だけどグレーゾーン。子供たちは苦しいんです。親はやりたくない、プライドがある。それを救うためには家庭訪問の強行な実施が必要じゃないですか。これだけ率が低いんですよ。通常の家庭訪問、全小中学校同じようにさせるような、これが私は義務だと思っていますけれどもいかがですか。
○教育長（諸見里　明）　家庭訪問の趣旨は、子供の学習環境、それから生活環境、養育環境等、生活実態等、それから子供たちの通学路、そういう面を見るために実施されているもので、私もこの家庭訪問というのは大変意義があるものだと思っております。それから、昨今の子供の貧困の状況からも、ぜひとも子供の考え方、行動の背後にあるもの、そういう家庭訪問というのはぜひとも必要だと思っております。この調査によりましても、ほとんどの学校がやっているんですけれども、やはりもろもろの事情でやっていないという学校もあるんです。市町村がこれ責任を持ってやる、市町村の教育委員会がやる事業であるんですけれども、この辺はぜひ子供の貧困とも絡めて、必要がある場合はやるような形でお願いしていきたいなと思っております。
○島袋　　大　知事、ぜひともこの家庭訪問、今まで自宅の中でやっていたものが、今玄関で終わるんですよ。喫茶店やファストフードでやるんです。こういったものをなくさないと隣近所が貧困という数わかりませんよ。本当に先生が中に入っていって、しっかりと把握する。これをしっかりと計画に盛り込んでください。
　次に移ります。
　計画策定中と聞いておりますけれども、貧困というのは延々とする必要はないと思っています。これを救うのがまず大前提でありますから、貧困をゼロにするという目標数値はされていますか。
○子ども生活福祉部長（金城　武）　子供の貧困率、今回調査で29.9％と出ておりますが、それをゼロにするというような目標という形の立て方にはなっておりませんで、それを少しでも改善していこうという取り組みをこの計画の中に位置づけているところでございます。
○島袋　　大　ぜひとも３年スパンでもいいです。しっかりと数字をこれぐらいまで持っていくとやらないと、みんなが協力しませんよ。そういったのを計画の中で議論するということはいかがですか、部長。
○子ども生活福祉部長（金城　武）　当然、最終的に目指すべきはそこの貧困率の改善だと思いますが、これについて数字的に目標を立てるのは別にしまして、いろんな形で子供の貧困の実態、これだけ非常に厳しいという現状がございますので、それを一歩でも二歩でも進めていくような形で取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○島袋　　大　ぜひともその計画の中に、議論の中でしっかりと盛り込んでいただきたいと思っています。
　次であります。
　知事は、子供の貧困は県の重要課題と表明しております。そのために、知事はどれだけ現場を回っていますか。部下任せではないですか。具体的に説明をお願いします。
○子ども生活福祉部長（金城　武）　現場のほうでございますが、これまで私も現場で具体的に支援を行っておりますＮＰＯ法人等との意見交換会、それから具体的には子ども食堂も行きましたし、児童養護施設等の現場のほうもお伺いしたことがございます。そういう意味で、できるだけやっぱり現場の意見を聞いて、計画に生かすということが重要だと考えていますので、引き続きしっかりとこの現場の皆さんとの意見交換を行っていきたいというふうに考えております。
○島袋　　大　私は部長に聞いておりません。部長が行くのは当然であります。知事は現場に行っていますか。行っていなければ行くというお気持ちはありませんかと聞いております。
○知事（翁長雄志）　島袋議員の質問にお答えいたします。
　子供の問題は、戦後の流れもありますし、復帰後のいろんな流れもあります。その中で、インフラ面、経済面、そこのほうに大きな力を注いできて、私も15年前那覇市長になったわけですが、そういったときの子供の問題は、あのころは一番大きいのが待機児童、その後児童クラブ、そして発達障害児、こういったもろもろの問題があって、私はいろんな父兄の皆さん方との話も聞きましたし、それの一つ一つの改善もずっとやってきました。その中で、失業率の問題もありますし、低所得の問題もあります。いろんな各方面からの一つ一つの課題を県も各市町村も頑張って今日まで来て、その集大成の中で、まだ子供の貧困というものが全体的なものである。全て一つ一つ改善をされてきていますけれども、総合力でもってまだ子供の貧困というのが今言われているような数字で出てきているわけでありまして、子供の貧困というのは大変、何といいますか、生産的でないという言葉だと言いますけれども、やっぱりそういう言葉も使いながら、これから子供について全力投球をさらにしていくということが大切だというふうに思っております。ですから、私もいろんな分野分野、例えば所得の問題であれば、連合さんとか経営者協会さんとかいろんな形で何回も話し合いをしますし、いろんな形で現場も含めて議論をした中で、今回沖縄県挙げて子供の貧困の問題について取り組んでいこうということにしております。
○島袋　　大　知事、ぜひとも現場を見に行ってください。現場をしっかり確認して、その現場の職員、その子供たちの意見もいいですよ。しっかりと聞いていただいたほうが、よりその貧困、知事の思いがあるかもしれませんけれども、しっかりと理解できると思っております。
　この子供の貧困対策について、現場において、国と県と市町村は連携して対策の推進に努めていると聞いております。島尻大臣は子供の貧困の視察において、市町村長と意見交換を行っております。知事は、島尻大臣や市町村長との連携はどうなっていますか。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午前10時59分休憩
　　　午前10時59分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　子ども生活福祉部長。
○子ども生活福祉部長（金城　武）　国、県、市町村含めて昨年12月１日に会議を持ちまして、お互いの国、県、各市町村の役割といいますか、その確認もして連携体制の構築を図っております。そしてまた、昨日も市町村の職員を集めての計画の説明、そしていろんな要望等もお聞きしながら連携していこうということを確認しておりますので、引き続き国、県、市町村、連携して取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○島袋　　大　県は、30億円の基金を具体的にどういうふうに使うんですか。国の10億円は、支援員と居場所運営支援という事業内容が明確でありますけれども、県の基金の使途は明確になっていますか。
○子ども生活福祉部長（金城　武）　県の貧困対策推進基金、これは地域の実情に即して子供の貧困対策を着実かつ効果的に推進することを目的に設置しております。この貧困対策推進基金の活用につきましては、まず子どもの貧困実態調査を行っておりますので、その実態調査の結果を踏まえるとともに、市町村の意見を聞いて意見交換する中から、市町村等からの意向の強い、要望の強いものを含めて検討して決定していきたいというふうに考えております。
○島袋　　大　しかもこの30億の基金といっても、６年間の基金だと思っています。割ったら１年間５億円という計算になると思いますけれども、それならば内閣府は毎年10億積むんですよ、毎年10億、６年間。60億円ですよ、60億円、国は、内閣府はですよ。さらに、本当に必要なことをやるなら一々基金をつくらずに単年度予算にするべきだと私は思うんですけれども、なぜ基金にする必要があるんですか。
○子ども生活福祉部長（金城　武）　この基金というのは、やはり市町村の事業が当初予算に計上して事業がしっかりと安定的にできるという形で考えておりまして、基金に積むということは、将来的な財源の確保ができているという形になります。市町村においては、そういう意味では計画的に貧困対策に取り組んでいけるという意味で、基金を積んだところでございます。
○島袋　　大　わざわざ、子供の貧困対策推進60億、今回翁長県政が60億組んだ。内閣府は10億、合計70億ですよ、組んだ。そのうち基金以外の30億は、これまでの既存の補助メニューを張りつけただけじゃないですか。今までの継続メニューを張りつけて、集めて30億をつくったとしか私は理解できません。あたかも新たに60億円の予算をアピールするというのは、これ誇大広告と言われても仕方ないと思っています。しかも、残りの30億基金は、先ほど言ったように内閣府の10億と30億の基金はかぶるんですよ、かぶってくる、内容が。10億は100％ですよ、全国まれに見る100％の事業で10億使える。基金は市町村の持ち出しの何分の何かありますよね。どうですか。
○子ども生活福祉部長（金城　武）　まず、我々が考えているのは、貧困対策、これまでも県としても、市町村も含めて一括交付金を活用した事業もかなりやっております。これらについても、今回拡充を行うこととしております。そしてまた、議員御指摘のとおり、今回10億円の国の事業も、緊急対策事業も立ち上がります。そして、それに加えて30億、今回の基金を積みますので、ある意味、なかなか国の補助事業等になじまないような事業も含めて、総合的に取り組みを推進していくために、30億を積んだということでございます。
○島袋　　大　今、30億基金以外に30億つくったけれども、これだけ各部署があるんですよ。各部署足して30億。この予算の30億といったら今年度足して30億だけれども、部長、これ単年度ですよね。次年度もわかりませんよね。その前の予算から削減されているのもあります。来年度、要するに次年度含めて30億という担保ありますか。
○子ども生活福祉部長（金城　武）　基本的には、既存事業も27年度よりは28年度は拡充を行っておりますし、さらに新規事業等も幾つか立ち上げて支援の拡充を図っております。それは当然、次年度は次年度の予算のまた編成過程の中で、必要な施策が当然出てくれば、それに対応するようにまた予算等の充実も図っていきたいというふうに考えております。
○島袋　　大　ですから、この30億基金の別の30億というのは、次年度も30億とるかわからない。内閣府の10億は６年間ありますから、60億組まれるんです。こういった予算の活用をどういうふうにするかというのを議論しなくちゃいけないと思っているんです。この政策において、この国と市町村と県も交えて、いかにしてこの貧困を早目にクリアするかという、連携する事業が大事なんですよ。その辺の議論する場というのは、しっかりとつくっていただけますか。
○子ども生活福祉部長（金城　武）　国、県、市町村含めた会議は、先ほども直接の市町村長を含めた会議も持っておりますし、そして担当課長等含めた会議もやっております。それをさらに我々としては小まめに、圏域ごとに市町村との意見交換、そしてその場に国の職員も必要なら参加していただいて、そういう国、県、市町村の連携というのはさらに強化していきたいというふうに考えております。
○島袋　　大　今回、この質問を通告したときに、これ子ども生活福祉部だけじゃないですよね。教育委員会や商工労働部やたくさんの部署があるんですよ。その皆さん方が質問取りに来るかなと思ったら、子ども生活福祉部しか来ない、教育委員会しか来ないんですよ。ここの精査をしなくちゃいけない。各議員の皆さん方も質問出ていますけれども、本当にこれ、全庁を挙げて一つの部署はつくらないといけないんですよ。今県もやっていない、市町村なんて、もう本当にあたふたしていますよ。私は各市町村を回りました、声を聞きました。県がやっていないのに市町村が独自でつくるというのも、どうにかならないんですかねと、こういう意見ですよ。県が次年度からスタートするんだったら、強固な部署をつくる。何で空手会館をつくるんだから、空手の推進室をつくるんであれば、本当に全庁を挙げての対策部門の室をつくって、市町村と連動して連携しておろさせる。これが翁長県政がやっている重要政策の一環の部署の設置じゃないですか。知事、いかがですか。次年度にスタートするからやってほしいんです。途中から部署をつくる必要はないです。新たにスタートするから部署をつくる、どうですか知事。
○子ども生活福祉部長（金城　武）　まず、この貧困対策、やはり全庁を挙げて総合的に推進していく必要があるということでございまして、そのために知事、副知事、関係部局長で構成する子どもの貧困対策推進会議を立ち上げて、昨年６月からその取り組みを強化しているところでございます。そして、その総合調整機能を担う部署が今青少年・子ども家庭課でございますが、その体制も当然に強化が必要だというふうに考えておりまして、次年度もその強化は図っていくつもりでございます。組織的にどういう形ということは、今申し上げられないんですが、今後も関係部局と連携をしてしっかりと体制強化に向けて検討をしてまいりたいというふうに考えております。
○島袋　　大　部長はそこまでしか答弁できないと思っています。僕は、新年度スタートしたら、大変な混乱が起きるというのは言っておきますよ。大変な混乱が起きる。まず市町村からアップアップしてくる。そこで県にどうですかと来ても、県は部署がばらばらになっていますから、どこに行けばいいのかとなりますよ。言っておきますよ。４月１日から始まって、どんなことがあっても私６月勝ってきますから、６月の一般質問でやりますよ、これ。本当に大変苦しい思いが上がってきますよ。これしっかりと考えていただきたいと思っています。
　知事は、子供の貧困対策は重要政策であると言っております。そのあなたが、今議会で知事本人が「沖縄県知事等の給与及び旅費に関する条例等の一部を改正する条例」、すなわち中身は自分の報酬を上げる議案を先議案件で提案しています。どういうことですか。貧困で苦しんでいる方々を思っていると言いながら、みずから報酬を上げることは、県民に対して申しわけないし理解が得られないと私は思います。いかがですか。
○総務部長（平敷昭人）　今回の報酬改定議案は、従来から県職員の給与、手当等の見直しと連動いたしまして、その見直しに合わせた形で改定をしているものでございます。
○島袋　　大　私は、県の職員は頑張っているから上げていいんですよ。特別職ですよ、特別職。今人事院勧告と言いますけれども、国がこうなったからそうなりますと逃げるんですか。国の圧力にも屈しないと言っているんだから、知事は。特別職は要らない、上げなくていい。県の職員はしっかりと守る、県の職員は給与上げていいよ。特別職の私は上げなくていいというのを決断するべきじゃないですか。これだけ重要政策と言って、貧困というアドバルーンを上げて、自分から提案してみずから給与、報酬を上げる。こういう議案の出し方というのは、私はいかがなものかなと思うんですけれども。どうですか。(発言する者あり）　結びつけてないよ。当然だよ、今出すべき話じゃないんだよ、これは。
○総務部長（平敷昭人）　今回の見直しは、期末手当の支給月数を一般県職員の率の改定に伴いまして、同額ではないんですけれども、若干従来の率とあわせて少し割り引いた形になっていますけれども、従来の考え方に従って見直しを行ったものであります。また、報酬等に関しましては、報酬等の審議会に諮りまして、諮問しまして答申もいただきました。それで現行の報酬で据え置くのが妥当だという答申をいただきまして、そのとおりさせていただいているものでございます。
○島袋　　大　いや、県民の意見は通らぬと思いますよ。それをわかっていた与党の皆さんもそのまま何も言わないというのがおかしな話ですよ。
　議長、休憩お願いします。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午前11時11分休憩
　　　午前11時11分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
○島袋　　大　県立学校の整備についてであります。今ＩＣＴ事業ということで、小中学校、高等学校――小中学校は電子黒板を入れております。そのもろもろ含めて、高等学校も含めてその成果の状況どうなっていますか、実施状況。
○教育長（諸見里　明）　平成27年３月現在ですけれども、本県の学校における電子黒板の整備状況をお答えいたします。
　小学校が87.0％、中学校が86.6％、高等学校が20.0％、特別支援学校が70.6％、全体では平均で78.2％となっております。
○島袋　　大　知事、副知事ちょっとこれ確認してください。小中学校の電子黒板の設置、これは87％、86％。全国平均より上回っているんです。そのおかげで学力が上がった、電子黒板を導入して。先生方も大変だったかもしれないけれども、電子黒板を入れて上がったんです、学習能力。要するに学力テストが上がった。これの小中学校の設置率は全国を上回っている。沖縄県、全国の半分以下です、ワースト１位。高等学校の電子黒板の設置がされていない。だから、小中学校で頑張って学力が上がっても、高等学校行った後に学力が低下、下がると言ったら失礼かもしれませんけれども、大変苦しい思いをしているわけです。そういった意味で、いろんな面で考えていかなくちゃならないと思っていますけれども、その整備状況もろもろ、どう考えていますか、教育長。
○教育長（諸見里　明）　ＩＣＴの活用が子供たちの学力等々に大変好影響を与えているというのは承知しております。例えば、文科省はＩＣＴ機器活用の授業を積極的に展開しているところでありまして、その学びのイノベーション事業の事象研究報告の中でも、児童生徒の学習への関心・意欲・思考・表現力は向上する、学力も向上するということが見られているんです。それから、私も学校現場を小学校、中学校をよく見て回りますけれども、その中でも先生方が電子黒板等を使ってやっている、そして生徒が熱中しているのを見たら、やはりこれは必要だなと感じております。
○島袋　　大　この学校整備、特にＩＣＴ整備のときに、高等学校の担当部署があると思っていますけれども、何名体制で行っていますか。
○教育長（諸見里　明）　県立学校のＩＣＴ関係、情報通信そういう部署は、教育庁内の教育支援課というところで行っております。それはチームを組んで、４名体制で行っているところです。
○島袋　　大　このＩＣＴ、このパソコンもろもろ含めて、そういう担当の職員は何名いますか、専門の。
○教育長（諸見里　明）　学校現場からその専門の指導主事を１人配置しておりまして、それに予算関係とかプラス３名等でやっています。
○島袋　　大　知事、副知事、このＩＣＴ教育ってこのパソコンもろもろ電子黒板を使うんですけれども、沖縄県の担当職員１人しかいないんです、１人。１人で60校見るんですよ、60校、60校ですよ。全国平均で３名いるんです、この専門。全国平均３名。沖縄60校ありますけれども、１人で対応しているんです。にっちもさっちもいかない状況になっているんですよね。その辺の人事の人員の確保、もろもろしっかりと考えていただきたいなと思っています。
　議長、休憩お願いします。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午前11時15分休憩
　　　午前11時15分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
○島袋　　大　（資料を掲示）　これまず１年目を見てください、１年目。これはタブレット、タブレットを渡すんですけれども、先生に１年目、先生１人に１台の整備を始めます。これ各教員にタブレットパソコンを１台、各教室に電子黒板の機能のついたプロジェクターを使える環境を用意して、それに加えてＩＣＴ教育、教員を用意します。ＩＣＴ支援員は、教員のＩＣＴ活用をサポートしてくれる人員のことですけれども、教員がタブレットパソコンを授業で有効活用するためには、どうしても支援員が必要になってきます。高等学校は県内で60校ありますので、支援員を県内で雇用することで、雇用の促進にもつながると思っております。まず、初年度にここで整備をすることで活用を進める。次２年目、ここで初めて生徒にタブレットパソコンを持たせます。グループに１台、タブレットパソコンを持って授業に参加する。もちろんこういった整備をしたからすぐに学力向上の成果が出るわけではないですけれども、学力テストの調査からも、グループ学習や学び合いを通して、学級やグループで話し合ったり、発表したりする力、周りの意見を聞いたり、学び合ったりする力が身につくという結果は出ております。タブレットパソコンを活用したグループ学習を通して、いろいろな意見を出し合って、共感したりすることによって、将来的な学力の向上に結びつくと考えられております。ですから、これは必要だと思っています。そして３年目には、大規模にタブレットパソコンの台数をふやして、学級１人で１台を持てるぐらいの整備をしていく。このように段階を踏んで整備を進めることで、費用負担を抑えた形でタブレットパソコンのＩＣＴ教育ができると思っています。これ沖縄県でもやるべきだと私は思っていますけれども、いかがですか。
○教育長（諸見里　明）　済みません。先ほどの答弁なんですけれども、教育支援課に専門１人は配置しているんですけれども、県立学校教育課にも情報関係の担当が１人おりまして、それから教育センターではＩＴ教育班というのがありまして、そこにも十何名ぐらいいて、一緒にやっているのは確かです。
　それから、ただいまの段階的に踏まえてＩＣＴを整備したらどうかということですけれども、本年度もいろいろ取り組んでおりまして、特に電子黒板等々も含めてやっているところです。私もＩＣＴ、このタブレット、電子黒板等最新の情報教育は必要だと考えております。段階的に踏まえてやっていくのは必要だと考えております。
○島袋　　大　ぜひとも、これ知事部局でももろもろ考えてほしいんですけれども、そういう議論もする余地があると思っておりますけれども、いかがですか。
○総務部長（平敷昭人）　県立学校におきまして、整備率、数字を紹介いただいたんですけれども、電子黒板、タブレット等のＩＣＴ環境整備につきましては、導入に伴っていろんな課題や効果というその辺も教育委員会で検証していただいているところのようですけれども、そういった先生方の研修体制もしっかりとる必要もありましょうし、そしてそういった中で、コンピューターの整備など、教育委員会とよく連携しながら、ほかの取り組みも踏まえながら、しっかり協議して対応してまいりたいと思います。
○島袋　　大　これ投資ですよね、将来に対しての投資。この子たちがちゃんとカムバックして沖縄県の発展のために頑張るんですよ。そういったことの整備も、またぜひとも力も入れてほしいと思っています。
　どうぞ、我々自民党頑張っていますから、これからもしっかり頑張ってまいります。いろんな形でお互いやっぱり感謝の気持ちを持たないといけないと思っています。いろんな島尻大臣の頑張りもろもろ含めて、沖縄担当大臣ですから、やっぱりひとつ感謝の気持ちを持って、しっかりと翁長県政も頑張っていただきたいなと思っています。
　それでは、私も閉めたいと思っています。ありがとうございました。
○中川　京貴　皆さん、おはようございます。
　自由民主党の中川京貴でございます。
　一般質問を通告しております。項目に従い質問を行います。
　１、米軍基地問題について。
　(1)、平成28年１月25日から27日にかけて、米空軍嘉手納基地に米アラスカ州よりステルス戦闘機Ｆ22Ａラプター14機、同じく米アラスカ州アイルソン空軍基地所属のＦ16戦闘機12機が、事前通知なく相次いで飛来した。嘉手納基地に関しては、日本政府が言う基地の整理縮小による過重な基地負担軽減に逆行するものであります。米軍外来機の嘉手納基地への暫定配備を中止させるために、県は今後どのように取り組んでいくか伺いたい。
　(2)、Ｆ22戦闘機の暫定配備は、平成19年２月の初配備以降９回目、Ｆ16戦闘機、ＦＡ18Ｅスーパーホーネット、ＦＡ18ホーネット、ＡＶ８Ｂハリアー攻撃機を含めて約40機が飛来しており、常駐機と混在し超過密化の危険きわまりない状況である。基地周辺住民は、これらの機体から連日発生する100デシベルを超える騒音、排出ガスによる悪臭被害、さらには部品落下及び機体墜落事故の恐怖と不安にさいなまれ続けています。基地被害をなくし、騒音防止協定を遵守し、嘉手納基地の騒音軽減を確実に実施するために、県はどのように取り組むか伺いたい。
　(3)、防音工事の平成26年・27年度の当初予算と最終予算、件数と実績について伺いたい。そして平成28年度の予算と件数について伺いたい。
　(4)、北谷町米軍嘉手納基地跡地で発生したダイオキシン問題について。
　(5)、北谷浄水場や米軍嘉手納基地周辺の河川から残留性有機汚染物のフッ素化合物ＰＦＯＳが高濃度で検出された問題について伺いたい。
　２、軍港の課税問題について。
　(1)、那覇軍港は復帰前、現在の那覇空港や航空自衛隊那覇基地、陸上自衛隊那覇駐屯地と軍港が同じ一団の基地だったことを把握していますか。また、都市計画がないにもかかわらず市が軍港を市街化区域・準工業地域と仮定し、課税している状態について県の認識について伺いたい。
　(2)、県が、那覇軍港を市街化区域・準工業地域に指定したことが影響し、那覇軍港の固定資産が高いことは知っているか伺いたい。
　(3)、那覇軍港の市街化区域・準工業地域に基づく理不尽な固定資産税について、709名の那覇軍港地主（市民・県民）が、城間幹子那覇市長に是正措置を講ずるよう請願をしたことについて伺いたい。
　(4)、この那覇軍港の市街化区域・準工業地域指定が固定資産税に影響する問題は、翁長知事が那覇市長時代からの問題であり、翁長知事と県は那覇市と話し合いをして709名の那覇軍港地主の要請に応えるべきではないか伺いたい。
　３、子ども・子育て支援について。
　(1)、子供の貧困問題は早急に解決すべき最重要課題であるが、県の支援対策と市町村の支援対策の状況について取り組みの現状を伺いたい。
　(2)、学童保育を利用できない待機児童数について、本県における受け入れ施設の整備と学童を希望する児童数の推移、待機学童数が全国でも高くなった要因等について伺いたい。
　(3)、就学援助について伺いたい。
　(4)、生活保護世帯無料塾の予算と割合、実績、今後の取り組みについて伺いたい。
　(5)、貸付制度を導入し病院窓口での一時支払いをなくし、現物給付的な制度の取り組みについて伺いたい。
　(6)、沖縄の特殊事情に起因する市町村国保財政の恒常的赤字が大きな課題となっている。国保財政健全化に向けた課題、国への働きかけについて伺いたい。
　４、中高一貫教育について。
　(1)、平成28年度４月からスタートする球陽中学、開邦中学の進捗状況について伺いたい。
　(2)、学校から要請のあった１クラスから３クラスへの要望について伺いたい。
　５、県内社会資本の整備について。
　(1)、2016年度の沖縄振興予算で那覇空港第２滑走路の増設事業費も要求どおり認められた。埋め立てに伴う石材の搬入を規制する県条例に基づき届け出たが、今後の作業の進展、完成時期への影響はないか伺いたい。
　(2)、那覇空港第２滑走路増設事業に係る県内業者による分離・分割発注がなされているか。総予算とこれまでの経緯について伺いたい。
　(3)、県発注工事の最低制限価格の見直しについて、県建設業審議会は検討結果を県に答申したようだが、その内容と県としてどのような結論を出すか伺いたい。
　(4)、県、防衛局、総合事務局の平成26年・27年度の県内業者優先発注、契約の受注率について伺いたい。
　(5)、県内業者育成について伺いたい。
　６、農林水産振興について。
　(1)、離島県としての本県農林水産業を持続的に発展させ、さらに活性化させるためには、農林水産で生計を立てようと意欲に燃える若者たちや後継者の育成が必要である。県の考えを伺いたい。
　(2)、県より牛、豚、ヤギに対する支援について伺いたい。
　(3)、ミーバイ（ヤイトハタ）・アカジンの養殖について伺いたい。
　７、観光振興について。
　(1)、観光客1000万人を達成するには国内客の大幅な増加が必要であるが、国内観光地との競合や新たな観光資源の開発など、今後の取り組みを伺いたい。
　(2)、本県観光の好調な推移を支えるクルーズ船の2015年の寄港が過去最多となったようだが、本島、離島（石垣港・平良港）における寄港の推移と受け入れ体制の整備について伺いたい。
　(3)、県外・海外からの観光客の増加に伴いホテル等宿泊施設不足に対応するため、民泊利用の拡大が進められている。本県における民泊の利用状況と今後解消すべき課題等について伺いたい。
　(4)、本県におけるホテル等宿泊施設の件数（県登録）と、平成26年・27年・28年度予定の大型ホテル、民宿の建築確認が出されている件数について伺いたい。
　８、沖縄振興策の推移について。
　(1)、2016年度の沖縄振興特別推進交付金について、県と市町村との配分も決まったが例年不用額が指摘されている。不用額を圧縮するため市町村に求められている改善策について伺いたい。
　(2)、中城湾港マリンタウン地区に建設予定のＭＩＣＥ施設について、県は４万平方メートルを確保し施設機能及び規模を整備する計画を決定したが、2020年度の供用開始に向けた周辺アクセスの整備など作業スケジュールを伺いたい。
　以上、答弁を聞いて再質問を行います。
○知事（翁長雄志）　中川京貴議員の御質問にお答えをいたします。
　私のほうからは、まず、子ども・子育て支援についてに関する御質問の中の、県と市町村の子供の貧困対策の現状についてお答えをいたします。
　子供の貧困問題とは、子供の生活のさまざまな面で不利な条件が蓄積され、子供の心身の成長に影響を及ぼす問題であると考えております。このため、子供の貧困対策は、子供のライフステージに沿って、切れ目のない総合的な支援を行う必要があります。現在、市町村においては、乳幼児期の養育訪問支援や小中学生期の就学援助など、子供のライフステージの早い段階の支援を中心に実施されております。
　県においては、高校生期における奨学のための給付金事業、ひとり親家庭や児童養護施設退所児童の自立支援など、広域的な支援を中心に実施しております。このほか、生活困窮世帯等への学習支援は県及び市で実施しており、子ども医療費助成は県と市町村が連携し、対策に取り組んでおります。
　次に、観光振興についてに関する御質問の中の、国内客の増加に向けた取り組みについてお答えをいたします。
　沖縄観光は、昨年の観光客数が過去最高の776万人となるなど好調に推移しておりますが、観光客数1000万人を達成するには、海外市場だけでなく、国内市場においてさらなる需要を喚起する必要があります。
　そのため、沖縄県としましては、国内の市場特性に応じた誘客プロモーションや沖縄の豊かな自然環境、特色ある島々、独自の歴史・文化などのソフトパワーを最大限活用し、競合する他の観光地との差別化を図ってまいります。また、沖縄観光のさらなる飛躍につなげる観点から、中城湾港マリンタウン地区に整備する大型ＭＩＣＥ施設を核に、ＭＩＣＥを振興することにより、沖縄観光にビジネスリゾートという新機軸を打ち出し、これらの取り組みを着実に推進することにより、国内客の増加を図ってまいります。
　その他の御質問につきましては、副知事、部局長から答弁をさせていただきます。
○知事公室長（町田　優）　米軍基地問題についての御質問の中で、嘉手納飛行場の外来機配備についての御質問にお答えします。
　最近の嘉手納飛行場をめぐっては、米軍再編に伴う一部訓練移転が実施されておりますが、外来機のたび重なる飛来に加え、米国州空軍Ｆ16戦闘機の昨年１月、６月及び10月の配備に続き、Ｆ22戦闘機が先月下旬からも配備されており、負担軽減と逆行する状況であると言わざるを得ません。外来機、常駐機にかかわらず、米軍の訓練等により、県民に被害や不安を与えることがあってはならず、あらゆる策を講じ、騒音を初めとした周辺住民の負担軽減が図られるよう、県は、米軍及び日米両政府に対しこれまで強く要請しております。
　県としては、これ以上地元の負担増になることがあってはならず、今後ともあらゆる機会を通じ、航空機騒音を初めとした負担軽減を日米両政府に対して粘り強く働きかけていきたいと考えております。
　次に、嘉手納飛行場の騒音軽減の取り組みについてお答えします。
　県では、周辺市町村と連携し、嘉手納飛行場及び普天間飛行場周辺の36地点において年間を通して航空機騒音の監視測定を行っております。平成26年度航空機騒音測定結果によると、嘉手納飛行場周辺においては、20測定局中８局で環境基準値を超過し、また、20測定局中16局で午後10時から午前６時の間の航空機騒音発生回数が前年度を上回っており、依然として周辺住民の生活環境に大きな影響を与えております。
　県は、これまであらゆる機会を通じ、嘉手納飛行場における訓練移転の検証を行い実効性のある対策を講じることや、航空機騒音規制措置の厳格な運用、騒音対策の強化・拡充等、航空機騒音の軽減について要請してきており、引き続き関係市町村や軍転協、渉外知事会等とも連携しながら、騒音を初めとした周辺住民の負担軽減が図られるよう、粘り強く働きかけていきたいと考えております。
　次に、防音工事の予算額、件数、実績についての御質問にお答えします。
　沖縄防衛局によると、平成26年度の住宅防音工事の当初予算額は約60億500万円、補正予算を含めた最終予算額は約74億7900万円、実施世帯数は4613件、執行額は約62億6600万円となっております。平成27年度の当初予算額は約47億4600万円、平成28年１月末時点で2837件、約47億4300万円が交付決定されております。また、平成28年度予算額及び件数の見込みについて沖縄防衛局に照会したところ、予算成立後、実施計画をもって決定することから現時点ではお答えできないとの回答がありました。
　次に、軍港の課税問題についての御質問の中で、復帰前の那覇軍港の状況についての御質問にお答えします。
　沖縄県が昭和55年に発行した返還軍用地の施設別概要によると、復帰前の使用状況は、那覇空港は那覇海軍航空施設として、航空自衛隊那覇基地及び陸上自衛隊那覇駐屯地は那覇空軍・海軍補助施設として、那覇港湾施設は変わらず那覇港湾施設として、全て米軍が管理・運用していた施設でございます。
　以上でございます。
○環境部長（當間秀史）　米軍基地問題についての中の、北谷町嘉手納基地跡地で発生したダイオキシン問題についての御質問にお答えします。
　ダイオキシン類が検出された土地は、平成８年に返還された基地跡地であり、北谷町が土地区画整理事業を行った後、現土地所有者に譲渡されたものであります。平成22年に土地所有者が住宅建築のためボーリング調査を行ったところ、埋設廃棄物が確認されたため、沖縄防衛局において調査を行った結果、地下約６メートルの廃棄物層から土壌環境基準を超過するダイオキシン類が検出されております。そのため、沖縄防衛局は、平成28年１月31日に地権者を対象とした説明会を開催し、これまでの経緯について説明するとともに、今後、埋設廃棄物の範囲の特定や隣接する民家における土壌調査を実施し、これらの結果を踏まえて対応を検討するとの説明が行われております。
　県としましては、引き続き土地所有者の意向も踏まえつつ、北谷町と連携して沖縄防衛局へ必要な対策の実施を求めるなど、地域住民の不安の解消、問題解決に向けて対応してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○企業局長（平良敏昭）　米軍基地問題についての御質問の中の、比謝川における有機フッ素化合物の検出についてお答えいたします。
　企業局では、平成26年２月から全ての浄水場及び水源において、有機フッ素化合物の一つであるＰＦＯＳの検査を行ってまいりました。その結果、嘉手納基地に隣接する比謝川や嘉手納井戸群において、他の水源と比較して高濃度のＰＦＯＳが検出されています。北谷浄水場の出口では平均30ナノグラムパーリットルと低濃度に低減されておりますが、我が国においてその使用等を厳しく制限されている物質が流出していることが大きな問題であると認識しています。今回のＰＦＯＳによる水源汚染は、嘉手納基地から流出する大工廻川から高濃度で検出されていることから、嘉手納基地が流出源である可能性が非常に高いと考えております。
　そのため、沖縄防衛局を通じ米軍に対して、嘉手納基地内への立入調査及び米軍基地内での使用履歴などを明らかにするよう１月21日に文書で要請しました。２月18日にその回答がありましたが、納得のいく回答ではなかったため、２月22日に安慶田副知事が第18施設群司令官を訪ねて、ＰＦＯＳ問題の解決に向けて県と米軍の連絡会議を発足させることなどについて協力を要請しました。また、同日、私、企業局長から沖縄防衛局を通して米軍に対し、立入調査や使用実態、連絡会議の設置の検討などについて文書で照会を行っています。
　今後の対応としましては、ＰＦＯＳ濃度の高い水源からの取水を制限すること、北谷浄水場にＰＦＯＳ吸着効果のある活性炭を導入することなどの対策を施し、ＰＦＯＳ濃度をより低減できるよう努めてまいります。今後も米軍に対し、企業局の要請・照会に対して真摯に対応するよう求めてまいります。
　以上でございます。
○企画部長（謝花喜一郎）　軍港の課税問題についての御質問の中の、那覇市が那覇軍港を市街化区域・準工業地域として課税していること等についての御質問にお答えいたします。２の(1)から２の(4)までは関連いたしますので、恐縮ではございますが一括して答弁させていただきます。
　固定資産税は市町村税であり、各市町村の個別の価格について県は把握しておりませんが、那覇市は、地方税法及び固定資産評価基準に基づき、不動産鑑定による評価を用いて算定していると聞いております。また、都市計画法に基づく市街化区域等の用途地域の指定は、鑑定評価における土地評価の要素の一部ではあるものの、その他近傍地域の売買事例、土地の位置や形状、公示価格との均衡等を総合的に勘案し決定するものであり、評価額に必ずしも直接的に影響を与えるものではないとのことであります。
　県としましては、那覇市において地主の方々に丁寧に説明を行い解決することが望ましいと考えております。
　次に、沖縄振興策の推移についての御質問の中の、沖縄振興特別推進交付金の市町村の不用額圧縮についてお答えいたします。
　不用額の圧縮に向けた市町村の対応としては、１、事業を早期に立案するとともに、各団体の配分枠にとらわれず積極的に事業立案を行い、他の市町村で不用が生じた場合に円滑に活用できるよう準備しておくこと、２、交付決定を受けた事業について、速やかに事業着手ができるよう、関係機関等との事前調整を済ませるなど早期執行が可能な体制を整えること、３、事業の執行状況を定期的に把握するなど、不用見込額を早期に洗い出し、事業間流用や市町村間流用へ対応できるよう努めることなどの取り組みが必要と考えております。ことし２月に開催された沖縄振興市町村協議会において、これらの取り組みの必要性を市町村長に説明し、その対応を確認したところであります。
　県としましては、今後も市町村と連携しながら、さらなる不用額の圧縮に向けて取り組んでまいります。
　以上でございます。
○子ども生活福祉部長（金城　武）　子ども・子育て支援についての御質問の中で、放課後児童クラブへ登録できなかった児童の状況についてお答えをいたします。
　平成27年５月１日現在の放課後児童健全育成事業実施クラブ数は、337クラブとなっており、前年度と比較し47クラブ増加、登録児童数は１万3686人となっており、前年度と比較し1879人増加しております。また、登録できなかった児童数は452人となっており、前年度と比較し76人増加しております。全国においても登録できなかった児童数は増加しており、要因として利用対象が原則10歳未満の小学生から小学生全体に広がったこと、クラブの整備促進により潜在的ニーズの掘り起こしにつながったことが考えられます。
　県におきましては、クラブの新規設置のための施設改修や運営費等を支援しているところであり、引き続き市町村と連携し、放課後児童クラブの設置促進に努めてまいります。
　次に、生活保護世帯の無料塾の予算等についてお答えをいたします。
　県におきましては、平成23年度から生活保護世帯の児童生徒に対する学習支援事業を実施しており、毎年度学習支援教室の増加を図るなど事業の拡充に努めてきたところであります。これまでの実績としましては、平成23年度から平成26年度までの間で212名を支援してきており、９市の実績を加えますと合計で919名を支援してまいりました。平成28年度の当初予算案は、今年度より約1000万円増額し、34.6％の増となる3893万6000円を計上しており、新たに３教室をふやし８教室で実施する予定であります。
　今後とも、市町村と連携を図りながら、学習支援の拡充に取り組んでまいります。
　以上でございます。
○教育長（諸見里　明）　それでは、子ども・子育て支援についての御質問の中で、就学援助についてお答えいたします。
　就学援助は、経済的理由により就学が困難な児童生徒の保護者に対し、学用品費、医療費、給食費等を援助する制度で、市町村の単独事業としてその実情に応じて実施されており、平成25年度の県内の学用品費等の受給者数は２万8566人、援助率19.65％となっております。
　県教育委員会としましては、今後とも、就学援助制度の周知徹底や手続の改善等について意見交換を行うなど、市町村と連携を図りつつ、適切な実施に努めてまいります。
　次に、中高一貫教育についての御質問の中で、球陽中学、開邦中学の進捗状況についてお答えいたします。
　平成27年10月１日に設置した県立球陽中学校と開邦中学校につきましては、11月に入学希望者の募集、12月に適性検査等の入学選抜を実施しました。その後、本年１月には両校とも入学予定者40名を決定し、２月上旬にはオリエンテーションも実施されております。現在、４月の開校に向けて技術教室や備品等の整備を進めているところであり、万全の受け入れ体制を構築してまいります。
　次に、県立中学校の学級数についてお答えいたします。
　県立球陽中学校及び開邦中学校は、難関国立大学等への進学を目指す生徒のニーズに応え、１年でも早く開校するために１学年１クラスでスタートいたします。今回の志願状況においては、定員40名に対し球陽中学校が9.6倍、開邦中学校が12.0倍の倍率となり、県立中学校に対する高い期待感が示されました。
　今後のクラス数につきましては、両県立中学校の実績や課題等を踏まえ、適切に対応してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○保健医療部長（仲本朝久）　それでは、子ども・子育て支援についての御質問の中で、こども医療費助成事業の貸付制度についてお答えいたします。
　沖縄県では、こども医療費助成制度の充実のため、病院窓口での支払いが困難な方に対する貸付制度を市町村と連携し、平成28年10月に導入する予定としております。貸付制度の導入により、窓口支払いが困難な方が必要に応じ受診ができることになり、子供の疾病の早期治療が期待されます。なお、貸付制度は市町村との調整の結果、受給者に直接貸し付ける方式とし、受給者は病院窓口での支払いを猶予され、その後、市町村からの貸付金により病院に支払う仕組みとなる予定です。
　次に、市町村国保の財政健全化に向けた課題についてお答えいたします。
　本県の市町村国保は、沖縄戦の影響等により前期高齢者の加入割合が低く、前期高齢者交付金が全国に比べ極端に少ないことが主な要因となり、多額の財政赤字を抱えているという財政上の課題があります。本県の特殊事情による市町村国保への財政支援については、県は、市長会、沖縄県国保連合会等とともに国に要請を行っております。国は、平成27年度から未就学児に係る医療費に着目した調整交付金の基準を創設しており、約８億円の交付が見込まれております。しかしながら、本県の特殊事情に伴う財政赤字を解消するためには十分な金額ではないことから、引き続き市町村等関係団体と連携し、国に対して財政支援を求めていくこととしております。
　次に、観光振興についての御質問の中で、ホテル等宿泊施設の件数についてお答えいたします。
　旅館業法に基づく許可を受けたホテル等の宿泊施設の件数は、平成27年３月末時点でホテル営業が361件、旅館営業が561件、簡易宿所営業が2227件、下宿営業が２件となっており、合計で3151件となっております。
　以上でございます。
○土木建築部長（末吉幸満）　県内社会資本の整備についての御質問の中で、那覇空港滑走路増設事業における県条例の影響についてお答えします。
　那覇空港滑走路増設事業は、沖縄総合事務局が事業者として平成26年１月に工事に着手し、５年10カ月の工期で平成31年度に完了する予定となっております。沖縄総合事務局は、工事の進捗を図るため県外から石材の調達を行うこととしております。このため、公有水面埋立事業における埋立用材に係る外来生物の侵入防止に関する条例に基づく届け出を昨年12月24日に行い、ことしの３月25日以降に県外石材の調達を行う予定にしているとのことです。県外石材の調達を行うことにより、事業の完成時期に影響はないものと聞いております。
　次に、那覇空港滑走路増設事業における県内企業への優先発注についてお答えします。
　那覇空港滑走路増設事業に係る総事業費は、約1993億円となっております。県では、機会あるごとに国に対し、那覇空港滑走路増設事業に係る県内建設業者への優先発注について要請を行ってきたところであります。これを受けて沖縄総合事務局においては、発注ランクの緩和やＪＶ構成員の最低出資比率の引き上げ、分離・分割発注等地元企業の受注拡大に配慮した発注方針を策定し、県内企業への優先発注を行っております。平成28年１月末現在で契約締結された80件のうち65件については、県内企業が単独で受注しております。また、入札参加資格を地元企業に限定することができない残り15件のＷＴＯ政府調達対象工事についても、県内企業が参画する共同企業体が受注しております。契約金額の総額は税込みで約429億8000万円となっております。そのうち県内企業が単独で受注した契約金額の総額は約150億1000万円、ＷＴＯ政府調達対象工事については総額で約279億7000万円となっております。
　今後とも、県内建設業者の優先発注について働きかけてまいりたいと考えております。
　次に、最低制限価格の見直しについてお答えします。
　県発注建設工事の最低制限価格については、平成27年８月に沖縄県建設業審議会に諮問を行ったところ、去る１月に沖縄県建設業審議会長から答申をいただきました。答申は、沖縄県が発注する建設工事に係る最低制限価格の範囲を予定価格の100分の70以上とすること、最低制限価格の算出の基礎となる一般管理費等の比率を現行の100分の60から100分の70とすること、附帯意見として、今後、建設業の経営状況の改善が見られない場合においては、最低制限価格の見直しについて検討を行うものとするという内容でした。
　県としては、答申内容を尊重して平成28年４月１日からの適用に向けて、現在、手続を進めているところであります。
　次に、県、沖縄防衛局、沖縄総合事務局の県内業者の受注率についてお答えします。
県内業者の受注率は、土木建築部発注工事においては、平成26年度は発注件数794件、約522億9000万円のうち756件、約474億5000万円を受注しており、受注率は件数で95.2％、金額で90.7％となっております。平成27年度は平成28年１月末現在で発注件数526件、約396億円のうち501件、約352億9000万円を受注しており、受注率は件数で95.2％、金額で89.1％となっております。沖縄防衛局においては、平成26年度は発注件数99件、約807億1000万円のうち74件、約173億5000万円を受注しており、受注率は件数で74.7％、金額で21.5％となっております。沖縄総合事務局においては、平成26年度は発注件数269件、約534億3000万円のうち226件、約279億3000万円を受注しており、受注率は件数で84.0％、金額で52.3％となっております。なお、沖縄防衛局及び沖縄総合事務局においては、平成27年度の集計はまだ行われてないと聞いております。
　次に、県内業者の育成についてお答えします。
　県では公共工事の発注に当たっては、県内企業への優先発注及び県産品の優先使用基本方針に基づき、県内業者の育成のため地域要件等の設定を行っております。指名競争入札においては、工事を所管する事務所管内の業者を優先的に指名を行うことにより、地元企業への発注に努めております。また、工事内容や現場条件等を勘案し、可能な限り分離・分割発注を行うとともに、県内企業で施工が困難な工事についても共同企業体方式により県内企業を参画させ、技術的・経験的蓄積が促進されるよう努めているところであります。
　次に、観光振興についての御質問の中で、ホテル等の建築確認件数についてお答えします。
　県内におけるホテル等の宿泊施設の建築確認件数は、平成25年度29件、26年度35件、27年度は平成28年１月末現在59件、合計123件となっております。そのうち床面積が5000平方メートル以上の大規模なホテルは７件となっております。
　以上でございます。
○農林水産部長（島田　勉）　それでは、農林水産振興についての御質問の中で、農林水産業の後継者育成についてお答えいたします。
　県では、沖縄21世紀ビジョン基本計画に基づき、一括交付金の活用により農林水産業の後継者育成に取り組んでいるところであります。農業については、沖縄県新規就農一貫支援事業による就農相談体制の強化及び農業施設等の整備支援を行っております。また、水産業については、漁業就業者の確保・育成を目的とした未来のマリンパワー確保・育成一貫支援事業を実施し、新規漁業就業者の確保に努めているところであります。林業については、林業構造改善事業により林業・木材産業者に対する生産施設の導入等の支援を行っております。
　県としましては、今後とも市町村等関係機関と連携し、農林水産業の後継者の育成・確保に向け取り組んでまいります。
　次に、牛、豚、ヤギの支援についてお答えいたします。
　県では畜産振興を図るため、各種事業を実施しているところであります。肉用牛においては、種畜の改良や母牛の増頭を目的に肉用牛群改良基地育成事業や肉用牛母牛増頭改良推進事業などを実施しております。養豚においては、母豚の生産性向上や環境問題に対応するため、系統造成豚等利活用推進事業や沖縄型畜産排水対策モデル事業などを実施しております。ヤギについては、増産体制を推進するため、今年度からソフト交付金を活用し、おきなわ山羊生産振興対策事業を実施しております。
　県としましては、今後とも関係機関と連携し、畜産振興に努めてまいります。
　次に、ヤイトハタ・スジアラの養殖についてお答えいたします。
　ヤイトハタは、現在伊平屋村などの８市町村において31経営体が養殖に取り組んでおり、平成25年の生産量は約93トン、生産額は１億3200万円となっております。今後の生産拡大のためには、安定生産と生産コストの低減、高価格で取引するための活魚輸送技術の確立、販路拡大が重要となっております。一方、方言名アカジン、標準和名スジアラについては、国の研究機関の西海区水産研究所亜熱帯研究センターにおいて養殖技術の研究を実施しており、技術確立まであと数年を要する見込みであると聞いております。
　県としましては、今年度から栽培漁業センターにおいて、低コスト型循環式種苗生産・陸上養殖技術開発事業により、酸素発生装置等を整備し、ハタ類の効率的な陸上養殖技術の確立に向けて試験を実施しているところであります。さらに、この成果を踏まえ、スジアラの養殖試験の実施を検討しており、今後ともハタ類の養殖技術の向上と漁家経営の安定化に向け、漁業団体等と連携し養殖業の振興に取り組んでまいります。
　以上でございます。
○文化観光スポーツ部長（前田光幸）　観光振興についての御質問の中の、本島や離島における寄港の推移と受け入れ体制の整備についてお答えいたします。
　クルーズ船の寄港回数の推移については、本島では2013年57回、2014年82回、2015年116回、石垣島では2013年65回、2014年73回、2015年86回、宮古島では2013年１回、2014年３回、2015年13回となっており、各港とも年々増加しております。
　受け入れ体制については、地元自治体と関係機関で構成されているクルーズ促進協議会に県も参画するほか、各寄港地で開催される歓迎セレモニーや臨時観光案内所の設置等に対し財政支援を行っております。
　次に、民泊の利用状況と課題についてお答えいたします。　
　急増する外国人観光客の宿泊需要等に対応するため、都市圏を中心に民泊の利用が広がっております。民泊については、宿泊客及び地域住民の安全性の確保などの課題があることから、国の民泊サービスのあり方に関する検討会において、法制度の整備などの検討が行われているところであります。本県においても、インターネットを通じた民泊サービスの提供が行われておりますが、全ての実情を把握することは困難な状況にあります。
　県としましては、民泊の運営に当たっては、地域住民の安全・安心の確保を図るとともに、既存の宿泊施設との競争条件に配慮すること等が重要であると考えており、国での検討内容を注視しているところであります。
　次に、大型ＭＩＣＥ施設等の作業スケジュールについてお答えいたします。
　大型ＭＩＣＥ施設については、今月末に沖縄県大型ＭＩＣＥ施設整備運営事業アドバイザリー業務を契約し、整備基本計画の策定や施設整備事業者の公募選定に向けて取り組みを開始いたします。平成28年度に用地取得と事業者選定を行い、平成29年度には工事に着手することとしております。また、周辺アクセスの整備については、国が整備する那覇空港自動車道小禄道路、国道329号南風原バイパス、与那原バイパス及び県が整備する一般県道真地久茂地線について、2020年度までに整備されるよう関係部局等と連携していきたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（喜納昌春）　質問の途中ではありますが、時間の都合もありますので、中川京貴君の再質問は午後に回したいと思います。
　休憩いたします。
　　　午後０時６分休憩
　　　午後１時21分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　中川京貴君の再質問を行います。
　中川京貴君。
○中川　京貴　それでは、再質問を行います。
　知事、これはきょうのタイムスの新聞ですけれども、（資料を掲示）　「嘉手納騒音「年４人死亡」」という形で騒音問題、基地被害が出ております。これはまたその前の外来機の嘉手納騒音が２倍になっていると。今、嘉手納飛行場で訓練されていながら、毎日のようにこの嘉手納飛行場基地騒音被害、また爆音被害、そして、嘉手納三連協――嘉手納町、北谷町、沖縄市の三連協からも米軍関係、またその関係機関に要請行動、抗議行動が行われております。県のほうにもその要請行動があったと思います。なぜこの基地被害をとめることができないか、その夜間防止協定がとめることができない理由はなぜでしょうか。
○知事公室長（町田　優）　議員のおっしゃるとおり、嘉手納飛行場で航空機騒音がひどい状況になっているということは、私どもも承知しております。先ほどもお答えしたように、午後10時から午前６時までの間の航空機騒音が前年度を上回るなど、航空機騒音の過重な状況が続いていると承知しております。
　私どもも昨年11月に安慶田副知事が直接嘉手納基地に赴きまして、この航空機騒音の問題、それから外来機の問題も要請しております。沖縄防衛局にもそのことを要請しております。しかし、なかなかこの米軍の運用ということで、日米地位協定によって日本の法律も適用されない、そういう米軍の運用についてはなかなか日本側の意向が届きにくい、そういうことが一因としてあろうかと思っております。
○中川　京貴　じゃ、知事公室長にお伺いしますけれども、今、夜間騒音をまき散らしているのは戦闘機でしょうか、どの飛行機が夜間うるさいでしょうか。
○知事公室長（町田　優）　申しわけありませんが、航空機のどんな機種が夜間に騒音を発生させているのかについては承知しておりません。
○中川　京貴　知事、ぜひこの辺は代表質問でも知事が答弁しておりましたけれども、朝７時からもう騒音をまき散らしてうるさい、僕はそこに住んでおりますからよくわかりますけれども、夜はなぜうるさいかと。その辺も地元の役場と北谷町、また沖縄市も含めて話し合いをしながら、ぜひ実態調査をしていただきたい。知事は新聞には出ておりました。そういったコミュニケーションをとって、夜中何がうるさいのか、戦闘機がうるさいのか、それとも海軍のＰ３Ｃ、またはＰ８がうるさいのか調査していただきたいと思っております。いかがでしょうか。
○知事（翁長雄志）　今、中川議員の申し出は大変重要なことだと思いますので、これは早速やっていきたいと思っております。
○中川　京貴　次は２番目に、防音工事について再質問を行います。
　先ほど防音工事の質問しましたら、知事公室長は年間60億だと。そして、決算というか補正でまた二十幾らかでしたかついていると。私は去年の６月の一般質問で、ここで知事にも質問いたしました。そうしたら知事公室長は、当初予算は60億だけれども、補正で20億がついてくると。去年、補正予算20億つきましたか。
○知事公室長（町田　優）　60億の当初予算に対して補正を含めて74億というのは、平成26年度の数字でございます。平成27年度については補正予算はついておりません。
○中川　京貴　27年度になぜつかなかったんでしょうか。
○知事公室長（町田　優）　済みません。その点についてはまだ防衛局から情報をもらっておりません。
○中川　京貴　私は、これ補正は当たり前じゃないですよと去年の６月の質問でしております。議事録を見てください。これは知事が先頭に立って地域の騒音問題、環境問題を防ぐために最低この防音工事をしていただきたい。当初予算は60億でも補正で20億入ってくると。26年度は入っていますけれども27年度は入っていない。要請行動しましたか。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午後１時27分休憩
　　　午後１時27分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　知事公室長。
○知事公室長（町田　優）　軍転協の要請の中で、この騒音対策の強化・拡充とかについては要請しております。
○中川　京貴　いつも言っているように、軍転協だけでは物事は解決しません。これは個別にこの騒音対策または爆音対策は、今できるところは防音工事なんです。これは米軍は関係ありません。国の予算措置でありますから、それをその都度地域の声、地元の声を聞いて防音工事をしていただかなければこの予算措置ができないんです。違いますか。
○知事公室長（町田　優）　議員のおっしゃるように、地域の声を聞くということは大変大切だと思っておりますので、軍転協の場あるいは渉外知事会の場などで地域の声をしっかり聞いていきたいと思っております。
○中川　京貴　私ども自民党は、今、島尻安伊子大臣も誕生しましたので、私たちは私たちとして県民の声を自民党、公明党一緒になってその予算を拡大していきたいと思っております。
　２番目の質問を行います。
　２番目は、軍港の課税問題について、同じ一団の基地でありながら那覇軍港だけ市街化区域・準工業地域と勝手に指定された経緯について伺いたい。
○土木建築部長（末吉幸満）　那覇軍港の市街化区域及び準工業地域の用途指定につきましては、市街化区域の指定が昭和49年８月１日、準工業地域の指定が昭和50年５月15日ということで県が指定を行っています。その際、いずれも都市計画に基づき住民説明会及び公聴会の開催、関係行政機関との協議及び意見照会、国との事前協議、市町村への意見照会等を行い、県都市計画審議会の議決後、建設大臣認可を経て都市計画決定されたといういきさつがございます。
○中川　京貴　ただいま部長の説明では、公聴会また住民説明会、いろいろ答弁していましたけれども、その手続に当たって、この議事録は提出できますか。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午後１時30分休憩
　　　午後１時31分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　土木建築部長。
○土木建築部長（末吉幸満）　その際の住民説明会をやったときに、新聞広告による案内はしていますけれども、参加者の名簿というのはございません。ただ、公聴会での意見要旨等もないということで、ただ、案の縦覧のときに閲覧者の名簿はあるということで、今私どもの資料というのは多分そのぐらいしかないのかなと思っております。当然それは提供というのは可能だと思っています。
○中川　京貴　地主の皆さん方は市街化区域・準工業地域に指定されたという認識は全くありません。あくまでも仮定の課税であって、法的根拠もない、実態もない、手続のあり方で進められてきた。そのことについて、ただいま部長が答弁したとおり案の縦覧であったと今部長答弁していましたよね。あくまでも案であって、それは都市計画決定じゃないというのが住民の声なんですよ。いかがですか。
○土木建築部長（末吉幸満）　先ほど説明しましたように、この指定の際に当たりましては住民説明会とか、公聴会の開催、都市計画に基づいた手続というのは、我々はそれをしっかりやって指定したということで理解しております。
○中川　京貴　部長、都市計画決定というのは法律ですよね。法律を適用する場合に、それなりの手続、それをしないで法律決定できますか。那覇軍港の市街化区域・準工業地域は、仮定はこれに基づく固定資産税の課税処分、適正手続違反であり違法行為であると、重大かつ明白な瑕疵であると地主の皆さんはそう言って要請して、また請願を出されているんです。そのことは知っていますか。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午後１時33分休憩
　　　午後１時33分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　企画部長。
○企画部長（謝花喜一郎）　議員から質問通告がございまして、那覇市のほうからその請願をいただきましてそれは読んでございます。
○中川　京貴　市街化区域・準工業地域は基地の実態と異なっています。地主の皆さんはあくまでも仮定だと、この都市計画決定、法的に決定されたものではないと言っているんです。それがちょっと違いですよね、皆さんとの。県内の米軍基地の中で、那覇軍港のような基地の中に市街化区域・準工業地域は基地の中に存在しますか、那覇軍港以外に。
○土木建築部長（末吉幸満）　那覇軍港だけだということで承知しております。
○中川　京貴　これまで私もそうですけれども、代表質問、一般質問で基地問題が提出されたとき、知事公室長は自民党の代表質問もそうでしたけれども、事故・事件、環境問題が発生したときに基地の中は日本の法律が適用できない、そのために先ほども調査ができない、環境問題も。そう答弁していましたよね、違いますか。
○知事公室長（町田　優）　おおむねそのとおりでございます。
○中川　京貴　日本の法律を適用できないところがそういった市街化区域・準工業地域として地主の了解を取りつけないで勝手に指定できるんでしょうか。
○土木建築部長（末吉幸満）　那覇軍港は、昭和49年１月30日の第15回日米安全保障協議会で条件つき全部返還の合意等がなされております。
　市街化区域に指定していた理由なんですが、この那覇軍港が那覇市の玄関口である那覇港に隣接し、那覇空港にも近く産業振興の用地として極めて開発効果の高い地域であること、返還後速やかな計画的土地利用が図られることを考慮し、市街化区域への指定を行ったものと推察しております。
○中川　京貴　私は西普天間地区、またこれから返還されようとする軍用地については、ただいま部長がおっしゃるとおり１年先、２年先前倒しをして地主の了解を取りつけて、そして、市街化区域・準工業地域とすることは理解します。しかしながら、42年もたっていまだに軍用地地主の手に渡って家が建てられない、住宅もつくれない、規制だけはされる。それで地主が本当に理解していると思いますか。先ほど質問しましたけれども、この具体的な都市計画決定、法律にのっとって決定したと言っていますが、その法律にのっとって決定した議事録、その資料、法律にのっとった資料が全部提出できますか、お答えください。
○土木建築部長（末吉幸満）　当時、都市計画決定に至ったまでの私どもの決裁文書等というのは、しっかり提出できると思っています。
○中川　京貴　じゃ、ぜひ提出してください。
　これは知事と副知事にお聞きしたいんですが、軍用地地主会の皆さん方は裕福ですか、そうでないですか。お答えください。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午後１時37分休憩
　　　午後１時37分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　企画部長。
○企画部長（謝花喜一郎）　跡地利用の関係で軍用地主会の方々ともいろいろ意見交換をしている者として御答弁させていただきますが、軍用地主会の方々もいろいろ家族がおり、子供もいて、また孫もいてそれぞれさまざまだと思いますけれども、一概に裕福だということでは私は感じてございません。
○中川　京貴　本土では、沖縄の軍用地の皆さん方は裕福だということで、マスコミで相当たたかれました。御承知のとおりです。しかし、地元新聞では軍用地料が100万未満の方々が50％いると。４万人の中で800億の軍用地料があると、もう平均で、年間ですよ、100万以下がほとんどだと言っているんです。その限られた地料の中で生活している方々が、ぜひ見直してもとに戻してほしいと。都市計画決定をされたことを理解していないので、もとに戻していただきたいという要望に応えることがなぜできないのかお伺いしたい。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午後１時38分休憩
　　　午後１時38分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　土木建築部長。
○土木建築部長（末吉幸満）　市街化区域から市街化調整区域の変更、区分の変更というのは都市計画に基づき、それは可能でございます。しかしながら、区域区分の見直しに際しましては、都市計画マスタープラン等の整合が必要となりまして、まちづくりの主体であります今回の件につきましては、那覇市の意向が重要となると考えております。
○中川　京貴　那覇市からそういった形で県に相談があれば、県はその相談に乗るということで理解してよろしいでしょうか。
○土木建築部長（末吉幸満）　それは可能だと考えております。
○中川　京貴　それでは、翁長知事にお伺いいたします。
　知事はこれまで県民は米軍に対して土地を提供した覚えはない、銃剣とブルドーザーで土地が奪われ、これまで議会で答弁しておりましたけれども、今でもその考えに変わりはありませんか。
○知事（翁長雄志）　基本的な認識はそういうことです。
○中川　京貴　知事、そうであるならば、限られた地主のその予算で生活する709名、この地主、県民の立場に立って陳情・請願に応えていただきたいと思いますけれども、知事いかがでしょうか。
○知事（翁長雄志）　中川議員がこういう形でこの問題も取り上げてここで議論するのは、大変意味があることだというふうに思っております。
　私も、御承知のように那覇市長時代、軍用地主会の皆さん方から要請を受けまして、そして今御質問のあったような内容等の話を聞かせてもらいました。それとまた軍用地主の誤った本土への発信というようなものもありますので、本当にその意味では残念無念な地主の皆さん方の気持ちもよくわかるわけであります。ただ、法令等をいろいろひもといてみますと、この法令を超えることができるかとこういったことを話したように覚えております。それから、不動産鑑定士とか、あるいはまた固定資産評価審査委員会ですか、そこ等の意見も聞きながらこの問題を話してきたわけでありますけれども、なかなか税負担の公平というのもいろんな角度から見るようなところがございまして、そういったようなことを調整するのが、私がいるころ、いろいろと議論をさせていただいたわけであります。ただ、軍用地主会の皆さん方から改めて今の那覇市長に要請があったという話でありますから、これは県としましても改めてその主張を含め、今日までの経緯、話を聞きながら調整をさせていただきたいというふうに思います。
○中川　京貴　知事、ぜひこの地主の生きるか死ぬかで生活をしている方々のためにも、ぜひ行政の思いやり、傘を差しかけていただきたいと思っています。
　先ほど謝花企画部長が市街化区域は関係ないと言っていました。あえて知事が今不動産鑑定の話をしましたから言いますけれども、この中に、基地の中であってもこれ不動産鑑定なんですよ、知事、これ。（資料を掲示）　知事が那覇市長のときに依頼した鑑定書、これ翁長知事が。その中に、たとえ基地の中であっても用途によって不動産に影響すると書かれているんです。例えば、民間でいったら商業地域と住居地域は違います、固定資産税が。商業地域は建蔽率が80％あるんです。住居地域は60％ありません。県道、国道においてもその固定資産税が違うんです、異なるんです。これによって固定資産税が高くなっているということがこの鑑定書に載っているんですよ。ですから、きょうこの問題を県議会で取り上げました。知事、知事が那覇市長のときには確かにできなかったかもしれない。しかし、県の最高責任者として、知事と那覇市長が話をすればこの問題は私は解決できると思っております。再度、もう一度、知事その気持ちを答えていただきたいと思っています。
○知事（翁長雄志）　先ほど話したことでありますけれども、改めて那覇市長にそういった要請があったというふうに聞いていますので、その経緯含め今現時点におけるそういったことの認識も調整をさせてもらいながら、また後ほど報告ができることもあろうかと思っております。
○中川　京貴　ちょっと休憩願います。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午後１時43分休憩
　　　午後１時44分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　中川京貴君。
○中川　京貴　それでは、再質問を行います。
　３番目の子ども・子育て支援についての(5)番目、貸付制度を導入し病院窓口での一時払いをなくし、現物給付的な制度の取り組みについて伺いました。
　部長の答弁では、貸付制度を大変私は評価します。これは私が県議会に当選して以来、子供たちの医療費の無料制度を段階的に中学３年まで引き上げるべきだということで取り組んでいたことであります。入院についてはもう中学３年まで引き上げられておりますけれども、先ほど貸付制度は、まず病院窓口で無料になりますが、その後、その方に自動償還をして、その方がまた改めて病院に支払いしに行くという説明でしたけれども、そうなんでしょうか。
○保健医療部長（仲本朝久）　受給者に直接貸し付ける方式にしまして、受給者が病院窓口で支払いを猶予される。その後、病院のほうから市町村のほうに請求が行き、それでもって受給者貸し付けをし、受給者が病院に納付するという形になります。
○中川　京貴　もし自動償還されて、受給者がその後病院にその支払いをしに行かなかったら、子供たちは次は医療を受けられますか。
○保健医療部長（仲本朝久）　受給者が医療機関に支払わない場合は、病院からの連絡を受けて実施主体である市町村が支払いの督促を行うことになろうかと思います。市町村が督促を行ってもなお受給者が支払わないという場合については、原則、貸付制度資格を停止するという措置になろうかと思います。その対策の一つとしては、医療機関が例えば納付書を発行し、市町村が貸付金の交付とともに納付書を受給者に渡し、金融機関にすぐ支払ってもらうと。そういう形もあるかとは思いますので、そういうふうな取り組みを今検討しているところでございます。
○中川　京貴　知事、私はこれを前から提案しているのは、今のこの制度は大変いいんですけれども仕組みが悪い。今の部長の仕組みでいうと、現金を持たないで病院に行くんです。その後、もし振り込んだらこの方は果たして本当に病院に支払いしに行きますか。常識的に、それは継続できないと思っています。ですから、この役場から本人に自動償還しない。どこかでクッション置いて、例えば子ども基金でもいいし、医療基金でもいい。何かクッションを置いて銀行の口座に入れて、ここから病院に支払いをする。そうしたら現物給付にはなりません。現物給付的な支払い方法になると思っていますけれども、部長、いかがですか。
○保健医療部長（仲本朝久）　貸付金の交付を受給者でなくて、ほかの機関を経由して……
○中川　京貴　クッション。
○保健医療部長（仲本朝久）　クッションとしてする方式について、それが国保の今の国庫の減額措置に該当するか、それについてはこれからちょっと確認もしながら、市町村と検討していきたいというふうに考えています。
○中川　京貴　ちなみに、この現物給付制度は国保のペナルティーがあると。また、自動償還払いについても全国では７割、８割が実施されているんです。部長、いかがですか。
○保健医療部長（仲本朝久）　そのとおりでございます。
○中川　京貴　目標は、現物給付的になると、市町村のペナルティーで市町村は好みませんけれども、私ども自民党は国に対しても現物給付にしてもペナルティーがない制度をつくっていきたいと、その都度要請しております。必ず近い将来、現物給付にしてもペナルティーが出ない仕組みになるだろうと私たちは頑張っております。しかしながら、国がやる前に私は県がやるべきだと思っているんです。クッションを置いて、ジンブンを使ってしっかりとした制度を確立していただきたい。部長、いかがでしょうか。
○保健医療部長（仲本朝久）　その件につきましては、市町村とよく検討していきたいと思っています。
○中川　京貴　続きまして、中高一貫教育について再質問を行います。
　教育長、大変御苦労さまでした。
　この中高一貫教育は、貧困対策ももちろんそうですけれども、私は沖縄の最大の振興策は教育と福祉と経済、そして沖縄の観光だと思っております。そういった意味では、中北部にはこういった私立の中高もありません。そういった形では、球陽高校が中高一貫、同時開校できたことに対しては高く評価するものと同時に、地元から要請されている１クラスから３クラスへの要望について、教育長お願いします。
○教育長（諸見里　明）　開邦中学校、球陽中学校につきましては、設置前においてからこの当該の両学校から、何とか２クラスできないかという設置の要望がありました。また、この説明会等においても、保護者から２クラス設置の要望がありましたことは御承知のとおりだと思いますが、このクラス増につきましては、県教育委員会内部でももう何度も議論しておりまして、そして結論として、県民のニーズが高いことから、まずは１クラスからスタートしてやろう、としてやったのが現在であるわけですね。県教育委員会では県民のニーズも大変高いことから、今度両中学校の倍率を見ましても、大変倍率が高くてニーズが高いのは感じております。２クラスも必要だと、複数クラス必要だと感じておりますので、その辺につきましては、なるべく早くいろいろ検討してみたいと思います。
○中川　京貴　知事、最後にこの２クラスに対しての要望を申し上げて、一般質問を終わります。
○花城　大輔　失礼いたします。
　自民党の花城大輔でございます。
　まずは、翁長知事、宜野湾市長選挙お疲れさまでした。
　寒い日が続いて大変だったと思いますが、それを終えてすぐに政府・沖縄県協議会が始まりました。きょうは、その政府・沖縄県協議会の中で知事が発言されたことに対して質問をさせていただきたいと思います。
　まず１番目、那覇軍港移設についてとありますけれども、(1)です。１月28日の政府・沖縄県協議会における発言の真意、これは、協議会の中で嘉手納以南の返還のどこの早期の返還を求めるかということで、知事が発言した内容であります。それに対して何とお答えになったか伺います。
○知事公室長（町田　優）　お答えします。
　協議会の場は非公開でしたけれども、その後の記者会見の場で菅官房長官から嘉手納より南の基地で普天間飛行場以外にも重点的、早期に返還してほしいところがあるかという趣旨の御質問がございました。
　それに対して、知事は、那覇空港の平行滑走路ができることから、沖縄の経済界には、その後背地である那覇軍港やキャンプ・キンザーの早期返還を望む声がある旨お答えしたところでございます。
○花城　大輔　目の前に知事がいらっしゃるのに、間接的にこう答えたみたいですと聞くのも変な感じがいたしますけれども。
　この那覇軍港を移設するに当たっては、浦添沖に軍港機能移設することが前提になるというふうに思いますか、それも踏まえての那覇軍港というふうにお答えになったかお聞かせいただきたいと思います。
○知事（翁長雄志）　今のお話ですけれども、実に唐突に突然聞かれたんですよ、ほかの話をしているときに。そうすると、どこを返してほしいですかと言ったときに、何にもありませんとかと言うわけにもいきませんし、それから全部挙げるなどというのもすぐぱっと出てくるものでもございません。ですから、そのときにそれだけの話をさせてもらいましたら、それで話は終わったんです。そうしましたら、翌日の新聞に、私がこういう発言をしたというのがすぐ出るんですね。私は、信頼関係からいうとおかしいのではないかなと。こういった話をする一連の中で話があれば少しはいいんですが、全く突然にそういう御質問があって、うっとこう来てそれで答えたわけでありますから、今おっしゃるようなそういう深い意味があってどうこうではなくて、そういう嘉手納以南でほかにもありますかと言われたときには、これはやはりありませんという声よりは、その私の頭の中に一番最初に思いついたものを言わせていただいて、特に経済界から２回ほど要請がありましたので、そういう話をさせていただいたんです。それがすぐ翌日にこの件だけ取り出されて話が出てくること自体が、私は信頼関係という意味でもちょっとどうだろうかなという思いはあります。
○花城　大輔　では、次の質問に行きたいと思います。
　浦添市との協議についてとあります。これは、何度か質問させていただいているんですが、２月17日にも軍転協が開催されて、その中で松本市長のほうから、受け入れる側の地元の声を聞いていただきたいという趣旨の発言があったかと思います。これは多分時間をかけて作成した浦添市案が却下されたことに対して、それを尊重してほしいという、そのような要望だというふうに理解をしておりますけれども、それについてどのように考えますか。所見を聞かせていただきたいと思います。
○知事公室長（町田　優）　お答えします。
　浦添市さんとのお話の件だと思いますけれども、これは軍転協の総会におきまして、浦添市さんがこの那覇軍港の移設についての県の考え方を確認したいということで、松本市長さんから御質問がありました。それに対して、私どもからは、従来議会で答弁しているとおり、移設協議会の枠組みの中でこの件については進めることが現実的であるというお答えをしまして、その点については浦添市さんも納得していただいたものと考えております。
○花城　大輔　浦添市側が納得をしているというふうな答弁でありましたけれども、それちょっと確認また進めていきながらお願いをしたいというふうに思っております。
　この軍転協の中で、松本市長が質問した後に何も回答がなかったというふうにも聞いているものですから、双方で捉え方が同じになるようにもう一度踏み込んで確認をしていただきたいというふうに思います。
　続いて、沖縄市との協議のほうであります。
　これも同じような質問がなされたというふうに思います。これについても受けとめ方について確認をしたいと思います。
○知事公室長（町田　優）　これも軍転協の総会の中で、沖縄市長さんからこの軍転協の要請の文言についてのお話がございました。それにつきましては、その後、沖縄市の事務方のほうと調整いたしまして、文言の調整は双方納得して、この要請書で要請しましょうということになっております。
○花城　大輔　この浦添市の件と沖縄市の件は、同じような感じがいたしておりまして、知事が就任して１年たって、今さらそういう話が出るわけです。信頼関係について問題があるんではないかなというふうに考えるわけです。例えば、浦添市、沖縄市双方とも、この沖縄県全体の利益を考えて、または地元の安全・安心そして利益を考えて、ちゃんと考えてやっていく中で、どうやら沖縄県側が私たち地元のことは大事に思っていないような、何かそんな感じで捉えているような気さえします。なので、沖縄県からは一歩踏み込んだ形でしっかりと膝を突き合わせる形で、知事にこの沖縄全体の利益を考える中で、その地域地域にとってどのように進めていったらいいのか、力を合わせてやっていただきたいというふうに要望をして次の質問に移りたいと思います。
　２番の2015年10月23日の雨による沖縄市における浸水被害についてということであります。
　これは沖縄市から北中城村の渡口を経由して、県の管理である排水路から排出される雨水が台風の風によって堆積した土砂によって阻害されて、沖縄市の与儀にある商業施設が浸水をする被害を受けたという内容であります。この件について、責任の所在について伺いたいと思います。
○土木建築部長（末吉幸満）　今、議員御指摘のとおり、2015年10月23日の豪雨により、県道沖縄総合運動公園線及び沖縄市与儀地区の一部が冠水し、浸水被害が１事業所ありました。浸水の原因は、渡口海岸の護岸に設置された函渠が、堆砂により閉塞していたことが考えられております。この函渠ですが、琉球政府時代に海岸護岸を整備した際に、背後にある水路の流末を処理するために設置されたもので、平成11年の階段式護岸への改修時に、排水機能を確保するため現在の形に整備されております。この函渠の背後の水路については、上流の沖縄市側は与儀第１雨水幹線、下流の北中城村側は渡口第１雨水幹線として位置づけられておりまして、それぞれ下水道全体計画に位置づけられ、内水処理の流末となっております。
○花城　大輔　今、責任の所在について問いかけたわけでありますけれども、答弁はなされませんでした。
　これ今訴訟問題にまで発展する可能性があるという中で、答弁も難しいということで理解はしておきますけれども、そもそもこの問題、行政間の問題ですよね。
　10月７日にウオーキングをしている村民が、その詰まっているのを発見して、村に連絡をした。村は県に連絡をした。その後何の措置もとられないまま２週間余りたったわけであります。そして、民間の商業施設が被害を受けた。そして今現在なお、その問題については、解決される糸口さえないという状態であります。
　このどちらとも自身の仕事として取り扱わなかったために、民間に対して被害を及ぼしてしまったということ、また沖縄県の各地には、まだ構造的な問題でそのようなことが解決されていない地域が幾つかあるというふうにも聞いております。その民間企業に損害を与えてしまったことに対して、これは人災という声も既に出ております。見解を述べていただきたいと思います。
○土木建築部長（末吉幸満）　今、議員から指摘ございますように、今後この責任の所在について、沖縄県、沖縄市、北中城村と訴訟関係になる可能性もございまして、今責任の所在についてはここでちょっと答弁を控えさせていただきたいと思っているところでございます。
　ただこのような状況があっちこっちあるんじゃないかという指摘がございます。これにつきましては、私ども真摯に受けとめまして、しっかり巡視等をしてそのような危険がないようなことをやってまいりたいと思っています。
○花城　大輔　繰り返し申し上げますけれども、まずは民間の補償が先ではないかと思うんですよね。今回の件が例えば住宅地であったり、もしくは零細企業であったり、中には在庫が破損しただけで倒産する会社もあるでしょうから、そんなときにお互いの責任の所在ばかりを意識してこの補償が何もされない。これはまずいと思いますよ。今後もこのようなことが起こらないように、対応策ではなくて根本的な解決、一日も早く図っていただきたいというふうに思います。また、本当に民間の補償をまずは優先していただきたいというふうに要望を述べて、次の質問に移ります。
　一般財団法人沖縄観光コンベンションビューローについてであります。
　これ我が党の代表質問の答弁にもありましたので、同じ質問はいたしませんけれども、２月１日の時点で3720万円の赤字になる見込みがあって、わずか３週間で26万円の黒字に変換をしたという答弁でありましたけれども、新聞報道によると要因としては、事業収益が上がること、また経費を先送りするみたいな文言もありましたね。これはどう見てもお見事というふうにはなりませんよ。この収益の見込みを予測できなかったという経営感覚の全くのなさですね、まず１つ。そして、経費の先送りとは何でしょうかということです。当該年度に行うはずの支出を次年度に行うという意味であれば、この負担の先送りになるし、既に執行した予算を次年度に繰り越すという意味であれば粉飾決算になろうかと思います。いずれのやり方も法的に問題があると思いますけれども、まずはこの一連の赤字になる見通しが黒字に変換になりそうだということに対して、今現在の所見についてあれば伺いたいと思います。
○文化観光スポーツ部長（前田光幸）　沖縄観光コンベンションビューローの決算見込みの報道がされましたのが、当財団における２月１日の理事会に関しての報道でございました。その理事会においては、昨年11月末時点で月次で締めた決算の見込みということで、議員からございました約3717万円の赤字が見込まれていたと。それを年末から年明けにかけまして、改めて12月締めをしましたところ２月１日時点で834万まで縮減をできたと。引き続き沖縄コンベンションセンターにおける収益事業であったり、それから海中公園といった、ビューローが保有し運営する施設についての主要経費の見直し等行った結果、２月23日時点で７月末締めの決算見込みとして約26万円の黒字が見込まれると、そういった内容が評議員会に報告されております。
○花城　大輔　私のところでいろいろ話を伺ったり、調べた結果、この赤字の原因については、そもそも計画にあるものを計画どおりに実施しなかった件、そして計画にないものを結果を考えずに強行した、これが原因ではないかというふうに思っております。承認された事業計画にのっとって事業を推進するのが公的な財団の役割だというふうに思います。なので、ちょっと順番を変えて、運営内容のほうから質問をさせていただきます。
　平良会長が就任して最初に行ったことは、会長室の家具の総入れかえだったというふうに聞いております。これは調べていただけましたか。
○文化観光スポーツ部長（前田光幸）　時期について詳細は把握しておりませんが、年明けの段階で従前の会長室が応接室兼会議室という形で改装といいますか、建具等調度品を入れかえてそのような形で使用するようにしたということについては、私も直接確認しております。
○花城　大輔　これは、当初予算に入っていましたか。そして、この改装に使った費用は、幾らでしたか。
○文化観光スポーツ部長（前田光幸）　当財団のその予算の執行につきましては、理事会で承認を得た予算額の範囲内であれば執行については財団の判断でできると聞いております。具体的にどういった調度――会議テーブルとかそういったものが変わっておりましたが、具体的に幾らの金額であったかということについては把握しておりません。
○花城　大輔　この運営上の問題で、幾つも疑問があります。前もってこういうふうに質問しますよというところについてのみ質問させていただきますので、答弁いただきたいと思います。
　持ち回りが慣例だった懇親会等が、今特定のホテルでばかり行われているというふうな情報があります、いかがでしょうか。
○文化観光スポーツ部長（前田光幸）　持ち回りの懇親会ということでございますが、私が聞いておりますのは、役員等事務局職員の間でのほぼ定例になっていると聞いておりました。いわゆる懇親会、そのことだとすれば、会場を固定しているかどうかについては、ちょっと私は承知しておりません。
○花城　大輔　県の観光戦略であってプロモーションや観光案内の重要な拠点である西日本事務所を閉鎖しました。その経緯についてお聞かせいただきたいと思います。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午後２時９分休憩
　　　午後２時９分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　文化観光スポーツ部長。
○文化観光スポーツ部長（前田光幸）　２月１日の理事会で、組織規定の改正が審議され承認されております。そこで、平成28年度から西日本事務所の廃止ということが決定されております。西日本事務所が担ってきた機能については、今後本社に新設する営業推進課が担うということで、国内プロモーション事業との連携とか県内の観光関連企業等ニーズに合った商品造成等を図ることにより、西日本地域のさらなる誘客を目指すというふうな形で対応したいということで提案がなされたというように聞いています。
○花城　大輔　東京ナイトや大阪ナイトの開催に当たりここ数年行われていたビジネスマッチングであります沖縄コンテンツフェア、ことしは開催されなかったようであります。それについて、多額のキャンセルチャージが発生したというふうに聞いております。幾らでしょうか。
○文化観光スポーツ部長（前田光幸）　キャンセルチャージが発生したかどうかについては、申しわけないですが把握はしておりません。
○花城　大輔　それでは、調べて後日また連絡をいただければというふうに思います。
　そのほかにもいろいろあるんですけれども、細かくなるので時間の都合上やめておきます。
　次の運営内容についてもう一つお尋ねしたいのが、昨年の10月19日付、組合のほうから要望書が出ています。これについては確認をされているでしょうか。
○文化観光スポーツ部長（前田光幸）　昨年の10月だったと記憶しております。組合のほうから要望書が出たということは聞いております。
○花城　大輔　済みません、休憩お願いします。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午後２時11分休憩
　　　午後２時12分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　花城大輔君。
○花城　大輔　失礼しました。
　この要望書ですね、恐ろしいタイトルがついております。「組織の健全な運営と職場の民主化の復活について（要求）」とあります。
　要は今、沖縄コンベンションビューローの中では、健全な組織の運営がなされてなく、職場には民主的でないことがあるというふうに述べているわけであります。これをごらんになってどう感じたのかお聞かせいただきたいと思います。
○文化観光スポーツ部長（前田光幸）　労働組合が要望書を提出したということについては聞いております。内容についても一定程度取り寄せまして把握はしておりますが、これは労使間におけるそのやりとりでございまして、その内容について県としてはコメントする立場にはないと考えております。
○花城　大輔　失礼しました。
　これ、コメントする立場にないというふうな答弁でしたけれども、職員は誰が守るんですか。この内容が本当だったとしたら。県が関与してこの解決に向けて乗り出す責任はないんですか。見殺しですか。
　先ほど、前の会長の悪いことも明るみに出るよという声が聞こえてきたんですけれども、前の会長とその前の会長は職員からはすごく信頼されていましたよ。今、実際に数字が伸びているのもそういう背景があるというふうに思うんですよ。そして、昨年の新体制の中で新しい会長が誕生して、１年もたたずにこういう要望書が出ているということに対して問題意識はないんですか。
○文化観光スポーツ部長（前田光幸）　新体制のもとで求められるその観光の推進母体としての役割をしっかり果たしていただく、そういった必要があると考えております。そういう意味では、日ごろ県においても組織の運営等々につきまして、相談等がありました場合には必要な助言を行ってまいりましたし、引き続き労使関係が健全な形で形成されていくことを望むものでありますし、そういったことから適宜必要があれば助言していきたいと思っております。
○花城　大輔　この問題を御存じない方もいらっしゃると思いますので、一部だけ紹介します。「事務局長を実質更迭し、常務理事が兼務することになって、事務機能が混乱を起こしています。以前からの友人という理由で嘱託職員を事務局長補佐として配置がえを行っています。」これについては、別事業に従事している職員は担当事業以外に携わることができない旨のルールがあるそうであります。そして、昨年10月の事務局長の自宅待機は組織としての手続は全く踏まれてないそうであります。また、独善主義的な人事手法は、パワハラであり、職員は恐怖を覚えているということであります。会長は、就任時には職員とは積極的にコミュニケーションをとっていくと語っていたのにもかかわらず、会長室は常に施錠されており、姿が見えないということであります。このような状態を知らぬ存ぜぬで過ごしていいわけがないと思います。改めてお尋ねします。どう思いますか。
○文化観光スポーツ部長（前田光幸）　法人の運営、業務執行におきましては、しっかりとこの役員が全体を把握しながら事務局と円滑なコミュニケーションをとって進めていくべきでございますし、そういった形で引き続き対応がされるよう、適宜助言してまいりたいと考えております。
○花城　大輔　先ほどは、関与する立場にないとありましたけれども、今回は助言をしていくわけですね。徹底的に調べてくださいよ。これは精神疾患も含めて、体調不良で休んでいる職員が何人いるかわかりますか。これも全部調べてください。これ沖縄の観光が今ぐっと伸びているのは、その職員の方たちがいたからじゃないですか。その人たちが今、我が身のあしたを心配するような状況に置かれているわけですよ。
　休憩お願いします。（発言する者あり）
○議長（喜納昌春）　静粛に。
　休憩いたします。
　　　午後２時16分休憩
　　　午後２時16分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　花城大輔君。
○花城　大輔　改めて、本当に調査をお願いしたいというふうに思います。
　続けて、人事の(2)に戻ります。
　これは昨年の一般質問の中にも、またこの組合から出された要望書について私は質問させていただきました。その要望書の中には、平良会長がこの組織の会長としてふさわしくないのではないかということが１つ。そして、常務理事のポジションは、プロパーの役職であってほしいという、その願いがありました。しかしながら、その２つとも要望がかなえられることはありませんでした。このとき、ビューローの中には、利益相反取引の防止、中立・公正の立場にある者が理事としてふさわしい旨の内規があるということは私は存じておりませんでしたのでその質問はできませんでしたけれども、こういった内規があるにもかかわらず、平良会長が就任したわけです。改めて、この人事の一連の流れについて、部長どう思いますか。
○文化観光スポーツ部長（前田光幸）　お答えします。
　前任の会長が任期を迎えることを受けまして、ビューローにおけるその役員体制等々についての選任準備の作業が始まったわけでございますが、沖縄観光コンベンションビューローの役員人事につきましては、当該団体が県と緊密に連携して沖縄の観光施策を推進する役割を担っていると。こういったことから県としても一定の関与を行う必要があると考え、そのような立場から会長等の役員につきまして、県の考え方をお伝えした上で作業が進みました。その手続を経まして、平成27年６月11日の評議員会で新理事が選任されまして、そして６月17日の理事会で役員として平良会長やほかの専務理事、常務理事が選任されたと、そういった経緯がございます。
○花城　大輔　その経緯を聞いているのではなくて、その人事にど真ん中でかかわった人間として振り返ってどう思っていますかということを聞きたかったわけです。まあ、いいでしょう。
　次の質問に行きます。
　かりゆしグループと沖縄県、沖縄コンベンションビューローの関係について伺いますという質問の中で、かりゆしグループが県と沖縄コンベンションビューローから受託している件数と金額について伺いたいと思います。
○文化観光スポーツ部長（前田光幸）　まず、平成27年度でございますが、県文化観光スポーツ部がかりゆしグループと取引を行った事例は２例ございます。
　１つ目がウエルネスツーリズム推進事業における、いわゆる助成事業、これは公募の上選定委員会により決定した上で、数社にそういった助成金を交付しておりますが、その１社としてそのかりゆしカンナタラソラグーナに対して助成を行っているのが１件、もう一件がリゾートウエディング産業育成事業、県の緊急雇用基金を活用した事業でございましたが、リゾートウエディング協会のほうが実施します人材育成、カメラマンであったりといったそういった方々のウエディング関係の人材育成に７社が共同企業体としてリゾートウエディング協会のほうから申請が上がり、その７社のうちの１社に株式会社ビック沖縄という形でかりゆし関連の会社が入っている、この２例でございます。
　それから、観光コンベンションビューローがかりゆしグループのほうと取引をした件数につきましては、平成27年度でこれまでに計12件でございます。
○花城　大輔　これ資料として、金額が入っているものを出していただくことは可能ですか。
○文化観光スポーツ部長（前田光幸）　可能だと考えます。
○花城　大輔　今は手元にないということですね。
○文化観光スポーツ部長（前田光幸）　失礼しました。
　答弁用資料としては持っております。
○花城　大輔　休憩お願いします。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午後２時21分休憩
　　　午後２時21分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　文化観光スポーツ部長。
○文化観光スポーツ部長（前田光幸）　合計12件ございまして、例えばＭＩＣＥ関連で県外からお越しいただいたそのツアー等々の団体に対するＭＩＣＥ関連の支援事業といいますか、そういったものとして、アトラクションの派遣などをやっております。これは、相当の件数が年間にございますが、そういった部分の中で、７件ほどがそういった形の事業で、大体単価としては10万から15万ぐらいの額です。そしてそれ以外に、例えば、平成27年度のめんそーれ沖縄及び県民のつどい、観光月間キックオフパーティー、こういったものに関して見積もり合わせ等やりまして、会場としてかりゆしアーバンリゾートを使用する、これが175万円、こういったふうな経費などで合計12件で403万円の取引になっています。
○花城　大輔　加えて、韓国ナイト、台湾ナイトについて説明いただけますか。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午後２時23分休憩
　　　午後２時24分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　文化観光スポーツ部長。
○文化観光スポーツ部長（前田光幸）　東京と大阪につきましては、例年、年明け１月にキックオフイベントとして感謝の夕べという形で毎年開催しておりましたが、近年、非常に観光客が伸びております海外市場、その中でも第１位の台湾、第２位の韓国、こういったところにつきましては、地元からの要望等もございましたので、そういった意味でその感謝の意をお伝えし、さらなるその誘客に向けた協力をお願いしていこうということで、昨年の11月に沖縄ナイトｉｎ台湾、また韓国のほうはＭＥＲＳが夏場に発生してしまい、その後急速に中国人を含め観光客が激減したという状況がございましたので、その終息宣言に合わせて沖縄観光として感謝の意もお伝えしながらそういった感謝の夕べをやろうということで10月に開催しました。
○花城　大輔　これは事業計画に入っていましたか。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午後２時26分休憩
　　　午後２時26分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　文化観光スポーツ部長。
○文化観光スポーツ部長（前田光幸）　年度当初の計画にはございませんでしたが、先ほど申し上げましたように、この地域からさらなる増便とかそういった形でございましたので、プロモーション事業経費の中でその経費の組み立てをしまして事業費は確保して実施をしたところでございます。
○花城　大輔　今、すばらしい事業だというふうな声がありました。確かにそう思います。しかしながら、前後にかりゆしグループの海外支店の開設がありましたね。この韓国ナイト、台湾ナイトの関連について述べていただきたいと思います。
○文化観光スポーツ部長（前田光幸）　かりゆしグループとして、どういった時期にどういった拠点で……（発言する者あり）
○議長（喜納昌春）　静粛に。
○文化観光スポーツ部長（前田光幸）　事業展開していくというのは、その企業の御判断があったかと思っています。
○花城　大輔　済みません……（発言する者あり）
○議長（喜納昌春）　静粛に。
○花城　大輔　今ちょっと聞きそびれてしまいました。
　もう一回お願いできますか。
○文化観光スポーツ部長（前田光幸）　観光事業者として、どういったタイミングでどこで事業展開をするかというのは、その企業判断によるところであると思いますし、かりゆしグループにおいても同様の判断があったのかと考えております。
○花城　大輔　民間攻撃という声が上がっておりますけれども、実質、平良会長はかりゆしの経営者を退いたとはいってもかりゆしグループのホームページで挨拶を述べているわけであります。しかも、常勤であるビューローの会長職を務めながら、同グループの役員会議にも参加をしているわけであります。全く別の話とは私は思っておりません。だからこそ、今観光業界で利益誘導との声が上がって疑惑を持たれているんです。これについては慎重に事業をしないといけないと私は思いますよ。私たちはしっかりとやっていますからということを言うんであれば、そういった柿の木の下で……梨の木の下で帽子はかぶらないでしたかね、そんなことも必要だというふうに思っております。
　そして、次の質問に移ります。
　やっぱり今回の件は、論功行賞人事が生んだ悲劇だというふうに思っております。改めて、翁長知事、安慶田副知事、平良会長との関係についてお聞かせいただきたいと思います。
○文化観光スポーツ部長（前田光幸）　沖縄観光コンベンションビューローと県は、例えますとその車の両輪のように連携して観光振興施策を推進しているところでございます。知事及び副知事は県の代表として、また会長は観光業界の代表として、議員からございました台湾や韓国を含めたトップセールスにともに参加するなど、沖縄観光の振興に向けて緊密に連携を図りながら取り組んでいるところでございます。
○議長（喜納昌春）　花城大輔君。
○花城　大輔　やっぱり本人に答弁していただきたいんですけれども、翁長知事も長いつき合いだと思うんですよ。今までのいろんなかかわりもあるかと思います。安慶田副知事も後援会長だったとか、いろんな声もありますけれども、今回のコンベンションビューローの会長の就任に合わせていろんなことがどんどんどんどん変わっていっている。事業についてもそうです。先ほどの台湾ナイト、韓国ナイトもそうです。かりゆしグループが海外に事務所を開設するときには知事も副知事もついてくるわけであります。同じ観光関連の人たちから見れば、大きな権力になり得るわけでありますよ。疑惑を持たれてもしようがないと思っております。（「何の疑惑、何の疑惑か、これ」と呼ぶ者あり）　疑惑といいますか……（発言する者あり）
○議長（喜納昌春）　静粛に、静粛に。質問中です。
○花城　大輔　大きな権力として存在しているということであります。
　改めて質問に戻します。
　翁長知事と安慶田副知事、平良会長についての関係性について述べていただきたいと思います。（発言する者多し）
○議長（喜納昌春）　静粛に。
　翁長知事。
○知事（翁長雄志）　花城議員の再質問にお答えいたします。
　今、私なんかと何かがあるのではないかという話をちらちらやっておりますけれども、知事とか市長とかになりますと、前知事もそうでありますが、経済界のナンバーワンの誰それとか、ナンバースリーの誰それとかというのは、しょっちゅう海外へ行っていますよね。いろんな仕事で行くんです、行かざるを得ないんです。経済界の何とかの会長と何とかの会長と、こういう意味からすると、私たちは全部知り合いばかりです。全部知り合いばかりですから一緒に行って、何かまずいことがあるというんであれば、全部単独で行くしか方法がないということになります。そうすると経済界も官界も挙げて、あるいは民間も挙げて一緒に物事をやっていこうというときに、過去のいろんなもの全ての知事さんのものもみんな調べてみてください。それじゃ一番それと多く行った人が疑惑の人なのかどうか、そういったことも含めてこれ質問していただかないと私たちの行動というものが大変狭まってまいります。特段、前知事と違ってこういうことがありますよと言われれば、少しまた考えるようなこともあるかもしれませんが、今日まで私も市長をしながらこういったようないろんな要請行動、あるいはまた海外のプロモーション、いろいろありました。こういったこと等は、ぜひそういった視点で見るのではなくて、力を合わせて頑張っているんだなというふうに見ていただければありがたいなと思います。
○議長（喜納昌春）　花城大輔君。（発言する者多し）
○赤嶺　　昇　議長、休憩お願いします。休憩お願いします。（発言する者多し）
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午後２時32分休憩
　　　午後２時33分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　花城大輔君。
○花城　大輔　いろいろとお騒がせするような発言もして申しわけないと思っております。
　今回の質問で一番僕が求めたいのは、ビューローの内部のことなんです。繰り返しになります。
　わずか１年で職員の方が大変な思いをされている。これについては再度しっかりと調査をして、最終的には人事にまで県がかかわってほしいというふうに思っています。このままでいくと、優秀な人材をどんどん失うことにもなりますし、観光が伸びている今だからこそ守らないといけない人たちがいるということを申し述べて質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○嶺井　　光　グスーヨー　チューウガナビラ。
　南城市の嶺井光でございます。
　プロ野球のキャンプ、もうそろそろ終わりますけれども、県出身の若い選手の皆さん、大変頑張っているようであります。年間通したペナントレース、しっかり定位置を獲得してどうぞ頑張っていただきたいなというふうに思っております。そして、３月に入りますと、３日から今度は女子プロゴルフの開幕戦があります。南城市の玉城、琉球ゴルフ倶楽部であります。ことしからツアーが４日間になるようであります。結構体力勝負になってくるかと思っております。どうぞ県民の皆さん、県出身のプロ、アマ、応援をしていただいて、みんなで頑張らせたいと思っております。
　ユタサルグトゥ　ウニゲーサビラ。
　では、通告の質問に入ります。
　多様な人材の育成と文化の振興についてお尋ねします。
　学校教育の充実について。
　少人数学級の全学年への実施見通しを伺います。
　全学年実施に向けた施設面の整備見通しを伺います。
　校舎改築に伴う補助単価と実施単価の差額について、他都道府県の実態と本県の状況を伺います。
　市町村事業における補助単価と実施単価の差額を県の一括交付金で財政支援すべきではないか伺います。
　教室のクーラー設置状況と一括交付金活用の実態を伺います。
　次に、史跡保存整備についてお尋ねをいたします。
　本県は、三山分立時代から琉球王国の時代、中国や東南アジアとの交易を通して、独自の文化を発展させてきました。これらの拠点となったグスクは貴重な文化財であり、県民共有の財産であります。ところが、本県の城跡は去る大戦でほとんどが壊滅状態となり、復元・整備は市町村にとって大きな財政負担となっております。
　所在する市町村では、保存整備を実施して後世へ伝えていく重要な役割を担っております。
　以下、伺います。
　市町村の史跡保存に対する財政負担の状況を伺います。
　史跡保存は戦後処理の一環で、国が財政措置をすべきではないか伺います。
　２、知事の政治姿勢についてお尋ねします。
　オール沖縄は、建白書行動を発端に全政党、全市町村長・議長、県議会全会派が結束して実現したものであります。つまり、政府や米国など外へ向かうものであったはずであります。県民を二分する選挙で一方がオール沖縄を使うのは適切ではないと思います。選挙利用について知事の認識を伺います。
　県民の心は一つ、これを今後どう構築するか伺います。
　政府は、東京一極集中是正策として、地方への新しい人の流れをつくるとしております。永田町の政府機関、あるいは国際機関の沖縄移転を求めることを提案し所見を伺います。
　観光政策についてお尋ねします。
　アジアを見据えた国際観光の基盤整備として中城湾地区（馬天港など）における、クルーズ船の乗り入れ港としての整備を提案し県の所見を伺います。
　アジアに近い優位性を生かす沖縄のリーディング産業として、さらなる進化が必要であります。広大な敷地を必要とするテーマパーク（ディズニーリゾート）を米軍返還跡地に誘致することについて県の見解を伺います。
　４、離島振興、防災対策についてお尋ねします。
　本県の重要課題の一つである離島振興に島たび助成事業はどのような効果を期待するのか伺います。
　台風のたびに高潮で市道奥武一周線を通行できない状態があります。奥武漁港の突堤による潮だまり場が原因となっております。早急な対応が望まれます。対応を伺います。
　農林水産業の振興についてお尋ねします。
　日台漁業協定、日中漁業協定における違反操業取り締まり強化と協定見直しの詳細並びに見通しを伺います。
　日台漁業協議における漁船間隔の確保、漁場の拡大は本県漁業者の安全操業に必要不可欠であります。対応と見通しを伺います。
　ホテル・ホテル制限解除水域で、マグロ漁、はえ縄漁をするにはさらなる解除拡大が必要であります。また、浮き漁礁、ソデイカ旗流し漁法を認めていないためほとんど操業の実態がないようであります。米軍演習区域の解除と漁法容認について県の取り組みと見通しを伺います。
　県営かんがい排水事業（中山・志堅原地区）の進捗状況、農業基盤整備促進事業（中山地区農業用用排水施設）、農山漁村活性化対策整備事業（百名地区）、県営かんがい排水事業（雄樋川地区２期分送水ポンプ14基）の見通しを伺います。
　６、福祉・保健医療政策、子育て支援・貧困対策について伺います。
　貧困が社会問題となる中、子供を貧困から救うことは喫緊の課題であります。生活保護制度がある中で、衣食住の最低限の生活ができない現実は速やかに解消されなければなりません。これは、全国一県民所得、賃金水準の低い、非正規雇用の実態、母子所帯の多さが要因だと思われます。子供が貧困で苦しんでいる現実は何としても回避しなければなりません。
　県子どもの貧困対策推進計画（素案）ができました。有効に機能するよう望むものであります。
　そこで、以下伺います。
　若い世代が安心して結婚・出産・子育てできる経済的安定を構築することについて施策を伺います。
　母子家庭等医療費助成事業の自動償還払いは一歩前進ではありますが、貧困問題が社会問題となる中、現物給付による国保財政へのペナルティーは解除すべき時期に来ているのではないかと思っております。見通しを伺います。
　無料・低額診療は県下ひとしく実施すべきではないか、県の対応を伺います。病院や診療所の実施実態はどうか伺います。
　就学支援制度がある中、課題として十分に周知されていないことや知っていても援助をためらう、また実施主体は市町村でありますけれども、地域間の格差があってはいけないと思います。
　そこで、準要保護世帯の認定基準額、就学援助の対象費目の市町村間の実態を伺います。
　生活保護受給者の車保有について伺います。
　子供を貧困から救うには、親の貧困解消が不可欠であります。貧困対策の根本は、親の就労形態にあり、非正規雇用を正規化することが重要だと考えます。対応を伺います。
　本県は人口増加計画を策定しておりますが、将来人口の推計見通しと減少対策を伺います。
　７、土木建築行政について。
　南部東道路の用地交渉進捗状況と完成までの見通しを伺います。
　県道糸満与那原線は糸満工業団地、うるま市特別自由貿易地域を結ぶ幹線であります。４車線化改良並びに与那原警察署前の十字路交差点への改良整備を提案し見通しを伺います。
　大型ＭＩＣＥを核とした国・県道の整備と軌道系交通政策について方針を伺います。
　運玉森付近から流入する土や泥で東浜地区の排水路が汚れ、指摘されております。水路開発を含め海水汚染の対策をすべきではないか、県の対応を伺います。
　住宅供給公社による大里嶺井団地建てかえ事業の見通しを伺います。
　中城湾南部流域下水道への大里地区の編入について県の対応を伺います。
　県道507号線東風平３差路の十字路化並びに具志頭交差点までの事業見通しを伺います。
　八重瀬町、南城市から南斎場、空手会館へのアクセス道路の整備方針について伺います。
　はしご道路整備の一環で南部東道路大里東インターから八重瀬、糸満への利便性向上を図るべく県道17号線への道路整備を提案し見解を伺います。
　総合評価方式に係る地域精通度及び地域貢献度の配点について伺います。
　６月に来ることがないように、明確な答弁をお願いいたします。
○知事（翁長雄志）　嶺井光議員の御質問にお答えをいたします。
　知事の政治姿勢についてに関する御質問の中の、県民の心を一つにすることについてお答えをいたします。
　普天間飛行場を閉鎖・撤去し、県内移設を断念させるという建白書の精神は、県民の変わらない民意であると確信をしております。私たちは、みずから持ってきたわけではない基地を挟んで、経済か平和かと厳しい選択を迫られてきました。しかし、社会情勢の変化がこれらを両立し得るものとし、保守対革新の枠組みを乗り越える素地はできていると思います。未来を担う子や孫のために誇りある豊かさをつくり上げ、引き継いでいくことが重要であると考えております。
　次に、離島振興、防災対策についてに関する御質問の中の、離島振興の主な施策と島たび事業の効果についてお答えをいたします。
　沖縄県の離島は、島々で異なる個性豊かな自然環境、文化、歴史的遺産等の魅力、すなわち離島力を有しており、その向上に向けて取り組むことが重要であると考えております。このため、沖縄県としましては、海底光ケーブルの敷設、離島地域の水道広域化、交通・生活コストの低減、安定した保健医療サービスの提供など、定住条件の整備に取り組んでまいります。また、離島の主要産業であるサトウキビや畜産などの農林水産業の支援、地元特産品の販売力強化など、離島の特色を生かした産業振興に取り組んでまいります。
　島たび事業につきましては、本島住民の離島に対する認識が深まるとともに、離島への旅行需要の増加など、交流促進による離島地域の活性化が図られるものと考えております。
　その他の御質問につきましては、副知事、部局長から答弁をさせていただきます。
○教育長（諸見里　明）　それでは、多様な人材の育成と文化の振興についての御質問の中で、少人数学級の拡大についてお答えいたします。
　県教育委員会では、これまで小学校１・２年生で30人学級、小学校３年生と中学校１年生で35人学級を実施してまいりました。平成28年度からは、学習内容が複雑化する小学校４年生に35人学級をさらに拡大し、きめ細やかな指導の充実に努めてまいります。
　県教育委員会としましては、全学年での少人数学級拡大に向けて取り組んでまいります。
　次に、少人数学級に伴う施設整備についてお答えいたします。
　少人数学級の実施に伴う施設整備につきましては、児童生徒の教育に責任を有する設置者である市町村において、判断がなされるものと理解しております。新増築等による施設整備については、国庫補助の活用が可能となっております。
　県教育委員会としましては、小中学校への少人数学級の拡大は必要であると考えていることから、今後とも市町村と連携を図りながら、市町村の事業計画に基づく国庫補助の確保に努めてまいります。
　次に、校舎改築における補助単価の状況及び財政支援についてお答えいたします。１(1)ウと１(1)エは関連しますので一括してお答えいたします。
　公立小中学校の校舎改築におきましては、補助単価と実施単価において差額が生じていることは承知しております。校舎改築等の事業については、本県の実施単価は輸送費等により他県に比べて割高になると考えておりますが、文部科学省の補助対象事業であることから、沖縄振興特別推進交付金による差額への財政支援については、困難な面があるものと認識しております。
　県教育委員会としましては、市町村の負担が大きい現状を踏まえ、補助単価の引き上げについて、全国公立学校施設整備期成会や全国都道府県教育長協議会等を通して、国や関係機関等に要請しているところであり、今後とも引き続き実情に合った補助単価の引き上げに努めてまいります。
　次に、教室のクーラー設置状況と一括交付金についてお答えいたします。
　平成27年５月現在、公立学校普通教室における空調施設の整備率は、小学校が70.9％、中学校が68.1％、高等学校が99.4％、特別支援学校が100％となっております。沖縄振興特別推進交付金の活用による普通教室の空調整備については、８市町村において実施されております。
　県教育委員会としましては、文部科学省の国庫補助制度の活用を促すとともに、沖縄振興特別推進交付金による整備事例を紹介するなど、引き続き市町村と連携しながら、空調整備を促進していきたいと考えております。
　次に、史跡整備に係る市町村の財政負担についてお答えいたします。
　史跡整備における財政負担状況につきましては、国指定史跡は国が８割負担となっており、残りの２割を県と市町村で負担しております。県指定史跡に関しては、県と市町村でおのおの５割負担となっており、市町村指定史跡は、全額市町村の負担となっております。
　次に、史跡整備の国による財政措置についてお答えいたします。
　県内の各市町村に所在する城跡につきましては、去る沖縄戦においてその多くが被災しており、特に中南部におきましては、貴重な国宝等が焼失しております。城跡の整備については、現在、各市町村において復元整備を積極的に推進しているところです。
　県教育委員会としましても、戦災で失った貴重な文化財の復元整備は、重要な課題であると認識しております。今後とも、国庫補助事業による史跡整備の財政措置を国に要望していくとともに、先人が残した貴重な文化財を県民共有の財産として保存し、継承していくために、国、県及び市町村の関係機関とも協力し、取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、福祉・保健医療政策についての御質問の中で、就学援助制度の実施状況についてお答えいたします。
　就学援助制度は、市町村の単独事業として、その実情に応じて実施されていることから、認定基準や支給額について格差が生じているところです。主な認定基準としましては、市町村民税の非課税や児童扶養手当の支給などがあり、ほとんどの市町村で複数の認定基準を設けております。対象費目につきましては、学用品費や修学旅行費のほか、生徒会費やＰＴＡ会費を援助費目に加えたり、眼鏡代など特徴的な費目を設定している市町村もあります。
　県教育委員会としましては、今後とも、就学援助制度の周知の徹底や手続方法の改善等について意見交換を行うなど、市町村と連携を図りつつ、適切な実施に努めてまいります。
　以上でございます。
○知事公室長（町田　優）　知事の政治姿勢についての御質問の中で、オール沖縄についての御質問にお答えします。
　平成25年１月27日に行われたオスプレイの普天間基地配備撤回を求める東京要請行動において、オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会実行委員会、沖縄県議会、市町村関係４団体、市町村、市町村議会の連名で、安倍総理大臣及び関係閣僚に直接建白書を提出したことは、大きな意義があったものと考えております。建白書の精神に基づき、県民が心を一つにし、ともに力を合わせて、国内外に向けた働きかけを行っていくことが基地負担軽減の実現につながるものと考えております。
　以上でございます。
○企画部長（謝花喜一郎）　知事の政治姿勢についての御質問の中の、政府機関及び国際機関の移転についてお答えいたします。
　国は、東京の一極集中を是正し、地方への新しい人の流れをつくるため、政府関係機関の地方移転を進めております。沖縄県では、昨年８月に独立行政法人海洋研究開発機構、同じく独立行政法人の産業技術総合研究所など５機関の移転を提案しました。同提案につきましては、昨年12月、国において５機関全てが引き続き検討を要する機関に位置づけられたところであります。
　県としましては、引き続き政府機関の移転の実現に向けて取り組んでまいります。
　国際機関については、今後、大学や民間の有識者の意見等を踏まえながら、誘致に向けた取り組み方針などの検討を行うこととしております。
　次に、福祉・保健医療政策についての御質問の中の、将来人口の推計と対策についてお答えいたします。
　沖縄県の人口は、復帰直後の約96万人から増加を続けておりますが、平成37年前後に約144万人でピークを迎え、それ以降は減少することが見込まれています。沖縄県人口増加計画では、１つ目に、子育てセーフティネットの充実等の自然増を拡大するための取り組み、２つ目に、ＵＪＩターンの環境整備等の社会増を拡大するための取り組みに加え、県内全域でバランスのとれた持続的な人口増加社会を実現するため、３番目に、定住条件の整備等の離島・過疎地域の振興に関する取り組みを推進してまいります。
　次に、土木建築行政についての御質問の中の、軌道系交通政策についてお答えいたします。
　沖縄県では、鉄軌道の計画案策定に向けて、県民と情報共有を図りながら５つのステップで段階的に検討を進めております。鉄軌道の計画案には、鉄軌道整備計画としておおむねのルート、想定するシステム等のほか、ＬＲＴ等のフィーダー交通ネットワークのあり方等についても盛り込むこととしております。ＭＩＣＥ施設が計画されている与那原への軌道系交通の導入については、計画案策定の取り組みの中で、県民等と情報共有を図りながら幅広く検討してまいります。
　以上でございます。
○土木建築部長（末吉幸満）　観光政策についての御質問の中で、中城湾港（馬天地区等）におけるクルーズ船受け入れについてお答えします。
　中城湾港におけるクルーズ船の受け入れは、新港地区において行うことになっております。中城湾港（馬天地区）は、遊漁船等の利用目的として整備を行っているところであり、航路や泊地の水深がマイナス4.5メートルと浅いことから、クルーズ船の寄港は困難だと考えております。
　次に、土木建築行政についての御質問の中で、南部東道路の用地取得状況等についてお答えします。
　南部東道路は、南風原南インターチェンジから、南城市つきしろまでの約8.3キロメートルの地域高規格道路であります。現在、玉城船越から佐敷新里間２キロメートルについて鋭意取り組んでおり、用地取得は当該区間において74％の進捗となっております。この区間の完成を平成29年度末の供用を目指しております。全区間については、平成30年代前半の暫定供用に向け、取り組んでまいります。
　次に、県道糸満与那原線の改良整備についてお答えします。
　県道糸満与那原線の４車線化については、現在、南部圏域で進められている、那覇空港自動車道や南部東道路、国道507号などの道路整備に伴う交通量の変化を勘案しながら検討していきたいと考えております。また、与那原警察署前の十字路交差点化については、現在、国において整備が進められている国道329号与那原バイパスの供用に伴う交通量の変化を勘案し、検討していきたいと考えております。
　次に、大型ＭＩＣＥを核とする国道・県道の整備についてお答えします。
　大型ＭＩＣＥ周辺のアクセス道路の整備については、国に対して、那覇空港自動車道小禄道路や国道329号与那原バイパス、南風原バイパスの早期整備を要請していきたいと考えております。また、県で整備を行っている県道真地久茂地線や浦添西原線の整備を積極的に推進していきたいと考えております。
　次に、東浜地区水路の海水汚染対策についてお答えします。
　東浜地区水路の海水汚染は、陸上からの土砂の堆積、生活雑排水の流入が原因と聞いております。その対策については、平成25年に与那原町において東浜水路の水質浄化の観点から、水路等への汚濁水が及ぼす負荷の要因や軽減対策について、検証・検討を行っております。この結果を踏まえて、与那原町では汚染水の軽減のため、下水道の普及に取り組んでいるところです。
　県としても、与那原町と連携し、海水汚染の対策に取り組みたいと考えております。
　次に、嶺井団地の建てかえについてお答えします。
　沖縄県住宅供給公社嶺井団地の建てかえ事業については、昨年10月に県、南城市、公社の３者で南城地域居住機能再生推進協議会を設立し、事業計画を作成しております。現在、県及び公社ではこの事業計画をもとに、平成28年度の事業化へ向け、国と協議を行っているところであります。
　次に、中城湾港南部流域下水道への大里地区の編入についてお答えします。
　現在、沖縄県では、汚水処理構想である沖縄汚水再生ちゅら水プランの見直しを行っています。この中で、大里地区の流域編入については、流域に編入した場合と単独公共下水道で実施した場合の経済比較結果や処理施設の能力、水環境への影響等を総合的に勘案し、検討しているところです。
　次に、国道507号具志頭交差点までの整備についてお答えします。
　国道507号八重瀬道路については、八重瀬町字東風平を起点に、同町字具志頭を終点とする延長4.2キロメートルの改築事業を実施しております。平成20年度から事業着手しており、平成27年度末の進捗率の見込みは、約50％となっております。東風平３差路においては、町道学校線の整備とあわせて十字路化を図ることになっており、県道部分については、平成28年度から工事着手を予定しております。
　今後とも地元の協力を得ながら、平成33年度の完成供用に向け取り組んでまいります。
　次に、八重瀬町、南城市から南斎場や沖縄空手会館へのアクセス道路の整備についてお答えします。
　八重瀬町及び南城市から南斎場や沖縄空手会館等へのアクセス道路として、県道東風平豊見城線の整備を計画しているところであります。これまでに関係市町や地元の同意を得ておおむねのルートを決定しており、平成28年度から予備設計を行い、平成30年度に事業着手していきたいと考えております。
　次に、南部東道路大里東インターから県道17号線への道路整備についてお答えします。
　南部東道路大里東インターへのアクセスについては、南城市道船越大城線の整備が進められているところであります。同インターから県道17号線を結ぶ新たな県道の整備については、道路網拡充や観光振興、地域活性化などさまざまな観点から、南城市と連携して検討していきたいと考えております。
　次に、総合評価方式における配点についてお答えします。
　総合評価方式における地域精通度及び地域貢献度は、企業の信頼性、社会性を評価するものとなっております。評価の項目としては、地域内での拠点の有無、近隣地域での施工実績、ボランティア活動の実績、災害協定締結の有無の４項目となっており、その標準的な配点は、それぞれ５点で、合計20点となっております。
　以上でございます。
○文化観光スポーツ部長（前田光幸）　観光政策についての御質問の中の、テーマパークの駐留軍用地跡地への誘致についてお答えいたします。
　沖縄県では、観光・リゾート産業を県経済のリーディング産業として位置づけ、観光収入１兆円、観光客数1000万人を目指し、各種観光施策に取り組んでいるところであります。
　御質問のテーマパークの誘致は、観光客や観光消費額の増加など、観光・リゾート産業の振興につながるものと認識しております。駐留軍用地跡地へのテーマパーク誘致については、市町村が策定する跡地利用計画への位置づけの検討も必要であり、また、誘致を進めるに当たっては、地権者や地元住民の理解を得ながら取り組むことが重要であると考えております。
　以上でございます。
○農林水産部長（島田　勉）　それでは、離島振興、防災対策についての御質問の中で、奥武漁港の突堤についてお答えいたします。
　奥武漁港は、南城市管理の第１種漁港として整備され、突堤については隣接する船揚げ場等の静穏度を確保するため、昭和58年度に整備されております。高潮による市道奥武一周線への通行の影響について、周辺海域の波浪調査等に基づく検証が必要であるため、管理者である南城市と調整を図り検討してまいります。
　次に、農林水産業の振興についての御質問の中で、日台漁業取り決め及び日中漁業協定の見直し等への対応と見通しについてお答えいたします。５の(1)と５の(2)は関連いたしますので一括してお答えいたします。
　去る２月12日に、県は漁業関係団体とともに、国に対し、日台漁業取り決め及び日中漁業協定の見直し等に関する要請を行っております。要請内容は、１、日台漁業取り決め適用水域のうち、八重山北方三角水域等一部水域の撤廃及び本県漁船が安全・安心に操業できる操業ルールの改善、２、日中漁業協定第６条の見直し及び外務大臣書簡の破棄、３、違法操業を行う外国漁船に対する取り締まりの徹底などとなっております。日台漁業取り決め適用水域の一部撤廃と日中漁業協定の見直しについては、国から、重要な課題と受けとめていると回答されており、操業ルールの改善、外国漁船の取り締まり体制の強化等については、真摯に対応していくと回答しております。
　県としましては、漁業関係団体や国と連携し、次回開催の日台漁業委員会において、さらなる操業ルールの改善等を強く求めてまいります。
　次に、ホテル・ホテル訓練区域の解除と漁法の拡充に向けた取り組み状況についてお答えいたします。
　ホテル・ホテル訓練区域の一部における使用制限の一部解除は、平成26年７月に実施されております。しかしながら、解除対象区域において操業した本県漁船は、現在まで確認されておりません。この主な理由として、１、解除された区域がマグロはえ縄漁業を操業するのに十分な面積でないこと、２、浮き魚礁漁業やソデイカ旗流し漁法が認められていないことなどが挙げられます。このため、漁業者から要望の強いホテル・ホテル訓練区域の解除区域の拡大及び対象漁業の拡充については、沖縄県知事を会長とする沖縄県軍用地転用促進・基地問題協議会として、平成27年２月に国に要請を行っております。国においては、県内漁業関係者の意向を踏まえ、解除区域の拡大、対象漁業の拡充など制限条件の緩和に向け、米軍側と協議を行っていると聞いております。
　県としては、引き続き国に対し、ホテル・ホテル訓練区域の解除区域の拡大等について、漁業関係団体とも連携しながら求めてまいります。
　次に、中山・志堅原地区ほか３地区の土地改良事業の状況についてお答えいたします。
　県営かんがい排水事業の中山・志堅原地区については、平成26年度に土地改良法に基づく手続を経て事業計画を確定し、平成27年度から調査測量に着手しております。また、県営かんがい排水事業の雄樋川２期地区については、平成27年度から調査測量に着手し、次年度以降の工事に向けて取り組んでおります。また、中山地区と百名地区については、平成29年度の事業採択に向けて、事業主体の南城市と調整を進めているところであります。
　県としましては、関係機関と連携し、引き続き南城市における土地改良事業を推進してまいります。
　以上でございます。
○子ども生活福祉部長（金城　武）　福祉・保健医療政策についての御質問の中で、若い世代の経済的安定の構築についてお答えをいたします。
　平成26年の沖縄県の合計特殊出生率は1.86で、全国１位となっておりますが、人口の維持に必要な水準2.07は下回る状況が続いております。出生率が低下傾向にある主な要因は、有配偶率の低下にあり、本県の若者の雇用の不安定さや収入の低さ等がその背景にあると考えております。このため、県では、安心して結婚し出産・子育てができる社会の実現に向けて、待機児童の解消、子供医療費の助成のほか、ワーク・ライフ・バランスの推進、若者の正規雇用化の促進、新規学卒者の就職支援等に取り組んでいるところであります。
　次に、現物給付によるペナルティー解除についてお答えをいたします。
　子供に関する医療費助成については、現在、厚生労働省が設置した子どもの医療制度の在り方等に関する検討会において、地方単独事業により医療費の自己負担分が軽減された場合の、国民健康保険における国庫の減額調整措置の取り扱いも含め、制度のあり方が議論されております。同検討会においては、平成27年９月以降数回の会議が開催され、子供医療に関する現状について関係者等からのヒアリングが行われており、平成28年春ごろに報告を取りまとめることを予定しております。引き続き、国の動向を注視していきたいと考えております。
　次に、無料低額診療事業の実施についてお答えいたします。
　無料低額診療事業は、生計困難者が無料または低額な料金で診療を受けることができるよう、社会福祉法に基づく事業に位置づけられ、事業の実施に当たっては、知事への届け出が必要であります。平成28年２月１日現在、県内では那覇市で１病院２診療所、南部地域で１診療所、中部地域で１病院１診療所、宮古地域で２診療所の８施設において事業が実施されております。
　県としましては、無料低額診療事業の果たす役割の重要性に鑑み、県の広報媒体の活用等により、事業の周知に努めてまいりたいと考えております。
　次に、生活保護受給者の車保有についてお答えをいたします。
　生活保護制度においては、自動車の保有・使用が認められる場合として、公共交通機関の利用が著しく困難な地域にある者や、障害者が通勤や通院等のために必要とする場合などとなっております。生活保護制度は、国の法令等に基づき全国一律の基準で実施することが求められており、実施機関において法令にのっとって適正に運用されているところであります。
　以上でございます。
○商工労働部長（下地明和）　それでは、福祉・保健医療政策についての御質問の中の、貧困対策に係る非正規雇用対策についてお答えいたします。
　非正規雇用については、雇用が不安定であることに加え、一般に賃金が低い等の問題が指摘されており、貧困解消を図るためには、非正規雇用対策が重要であると考えております。そのため県では、正規雇用拡大等のため、正規雇用化企業応援事業等を実施しているほか、平成28年度から新たに正規雇用化サポート事業及び非正規労働者処遇改善事業を実施し、企業への支援を強化してまいります。また、若年者やひとり親世帯等を対象とした職場訓練等を実施し、求職者の技能向上やスキルアップを図ることにより、求められる職業能力に対応した人材を養成し、所得の向上につなげているところであります。
　沖縄県としましては、引き続き、正規雇用の拡大等雇用の質の向上に取り組んでまいります。
　以上です。
○議長（喜納昌春）　質問の途中ではありますが、時間の都合もありますので、嶺井光君の再質問は休憩後に回したいと思います。
　30分間休憩いたします。
　　　午後３時20分休憩
　　　午後３時52分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　嶺井光君の再質問を行います。
　嶺井　光君。
　　　〔嶺井　光君登壇〕
○嶺井　　光　昔に戻っています。
　答弁ありがとうございました。
　再質問をさせていただきます。
　多様な人材の育成と文化の振興についてなんですが、諸見里教育長には懸案であった全国学力テスト、これの最下位の脱出、そしてまた「家ーなれー」運動、今テレビでもラジオでもコマーシャルがあります。こういう取り組みをしっかりやっていただいて、今子供たちが順調に育まれている、こういう認識であります。そういう意味では、知・徳・体の学力向上に大きく貢献をされたこと、高く評価をいたします。学校現場の先生方の頑張りも当然でありますけれども、子供たちにやる気が出る、やればできる、こういう自信がついた。こういうこともまた激励をしてほしいと思っております。
　少人数学級の小学校４年への拡大の予算がついたようであります。この財源の捻出がどうなっているのかというのをお尋ねいたします。つまり、国の基礎定数なのか、それとも加配定数なのか、あるいは県の単独財源で拡大するのか、この基礎定数内であれば結構なことだと思っております。ただ、加配定数から充てているのであれば、この加配定数そのものがふえたのか、ふえたのであれば結構、ふえておれば。加配定数がふえていなくてほかの指導工夫改善等の加配を減らして充てるということなのか、そこら辺をちょっと具体的に説明をお願いいたします。
　次に、校舎改築に伴う財源の問題です。
　補助単価と実施単価の差額の問題ですけれども、補助金を増額する案の単価補正という制度がたしかあります。この単価補正後、実施単価にどれだけ近づいたのかというのをちょっと示していただきたいと思っております。
　関連してもう一つ、一括交付金の充当の問題ですけれども、実施単価について他府県より割高になっているという答弁が先ほどありました。沖縄が離島県であるがゆえの特殊事情だと思うんです。そうであれば、一括交付金の充当は可能ということになるんじゃないでしょうか。そこら辺は企画部長あたりが答えたほうがいいのかなと思います。よろしくお願いします。
　次に、知事の政治姿勢の問題、これは前も取り上げました。このオール沖縄、県民の心を一つにというもの、とても東京行動というのは有意義なものであったというふうに私も思っております。知事もそういう認識であります。ところが、今のオール沖縄は、あのときの県民の心が一つというものではない、そういうふうに私は思っているんです。知事も一時的ではあったが県民の心が一つになった、そういう答弁がありました。ということは、今は県民の心が一つじゃないんです。しかし、将来にわたって、前も申し上げましたけれども、沖縄の思いを一つにできる時期、時代が、私は来るんじゃないかと思っている。ですから、このオール沖縄というのは、大切に扱うべき、使うべき、そう思っております。しばらく封印したほうがいいんじゃないですか。知事、答弁をお願いします。
　あと幾つかありますけれども、ちょっと時間の関係で以上の分、お願いをいたします。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午後３時58分休憩
　　　午後３時58分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　翁長知事。
　　　〔知事　翁長雄志君登壇〕
○知事（翁長雄志）　嶺井光議員の再質問にお答えいたします。
　最初の御質問でも、県民の心は一つということと、オール沖縄という２つの御質問がございました。似通っておりますので、私のほうで２つとも一緒になって答えたいと思います。
　私は、４年前の知事選挙で仲井眞さんの選対本部長をしたときに、あのときに県民の心を一つにという言葉を実は使いました。ですから、全県各地に県民の心は一つにということがあったと思います。
　ですから、私はこの沖縄のいろんな出来事、歴史的なもの、あるいはまた地理的なものを含めて、全国が――全国の方には失礼ですが――金太郎あめみたいな都道府県とは違って、沖縄はやはり独特の自然・歴史・伝統・文化そういったものを持っておりますので、その意味では、いい意味で伸ばせられるようなものも県民の心を一つにしてやる。それから、沖縄だけに――何かわかりませんけれども、今は基地でありますが、不利益なことがある場合にはやはり県民の心を一つにしてこれまでの歴史・伝統・文化そういうものを生かしながら、子や孫が誇りある、このふるさと沖縄に生まれてよかったというようなものをつくり上げていくというようなことも含めて、県民の心は一つにという言葉を使わせていただいております。
　それから、オール沖縄でありますけれども、確かに東京要請行動でオール沖縄という形になりました。残念ながら、これもその後いろいろ分かれていっております。しかしながら、これも県民の心は一つにということで、ひとつ似通っている部分もあるんですが、それからスローガンというのは、例えば自由・民主というのもこれもやはりそういう国をつくりたい、そういった一人一人の者にその希望を与えたいという意味で自由・民主という言葉などもあろうかと思います。オール沖縄というのも県民の心を一つにしたいという、できているという話ではなくて、したいという思いがこれに込められていると私は思っております。ですから、一緒になったらオール沖縄で、そうでなければオール沖縄を使っちゃいかぬというようなことじゃなくて、やはりそういったものでこの地理的なもの、あるいは歴史的なもの、この沖縄のよさ、あるいはまた場合によっては弱さも含めて県民が一つになってやれるようなものをつくっていければいいなという意味で、目標も含めてこういった言葉を使わせていただいておりますので、よろしく御理解をお願いしたいと思います。
○教育長（諸見里　明）　それでは、新年度から実施する少人数学級の拡大について、財政捻出がどうなっているのか、加配定数であるのか基礎定数であるのかという嶺井県議の再質問にお答えいたします。
　小学校４年生の少人数学級拡大は、加配定数で実施いたします。平成28年度の加配定数は、少人数学級分は要求どおりの配当でありましたが、少人数指導分が減少となりました。少人数指導分の減少に対しては、県単定数を活用し習熟度別指導やチームティーチング等によるきめ細やかな指導を図ってまいります。
　続きまして、補助単価は、単価補正後どの程度実施単価に近づくのかという再質問にお答えいたします。
　平成26年度、小中学校校舎の危険改築の全事業の平均で１平米当たりの実施単価36万3788円に対して、国庫の補助単価は単価補正後32万5579円となっており、実施単価の89.5％となっています。
　以上でございます。
○企画部長（謝花喜一郎）　嶺井光議員の再質問にお答えしたいと思います。
　御質問の趣旨は、校舎改築に係る補助単価、これが先ほど教育長の答弁のほうで、他県に比べて輸送費等の部分で割高になっていると。これは結局、沖縄県の特殊事情によるものではないかということで、一括交付金を活用できないかという御趣旨の御質問だったと思っています。
　教育長からも答弁ございましたように、交付金要綱によりますと公共事業関係費をもって実施することができる、いわゆる既存の補助事業がある場合には、それを補塡するというのはなかなか難しいという部分があるわけです。先ほど教育長からもございましたように、また、議員から御指摘ありましたように、これは沖縄県の特殊事情によるということであれば可能ではないかということだと思います。
　この件につきましては、市町村から当該負担に対して交付金の活用について相談がありましたら、県としましても、その実現の可能性について調整を行ってまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○嶺井　　光　答弁ありがとうございました。
　これで最後になります。
　私は、これまで人づくりを基本に、地方に活力をと、こういうテーマでこれまで活動をして、多様な人材育成を訴えてまいりました。役所勤務から県議会議員３期12年、45年余りの公務員生活を今季限りで引退をします。
　本県は、復帰後４次にわたる沖縄振興計画で格差是正、あるいは特色ある地域の発展、自立型経済の構築を目指して施策が展開されました。そして現在は、本県がみずから主体的に策定した沖縄21世紀ビジョンによる新たな展開を切り開いていくべく、成長著しいアジア経済を取り込んで、観光・情報・物流、リーディング産業を中心に農漁業など民間主導による自立型経済の方向へ取り組みが進められております。
　県議会は、県民の声の窓口、これをモットーに多岐にわたる議論ができたこと、微力ながら県政運営にかかわれたこと、とても有意義でありました。今後は後輩へその思いを託して、一県民として本県の発展を見守っていきたいと思っております。これまで活動できたのは、後援会や多くの皆さんの支えがあってできたことであります。皆さんに心から感謝を申し上げます。まことにありがとうございました。
　知事には、普天間移設問題、早い時期に終局させて平穏な県政運営、そして県民生活の向上のために頑張っていただきたいと思っております。
　以上であります。
　ありがとうございました。（拍手）
○具志堅　透　議長の許可がありましたので、通告に従い一般質問を行います。
　まず１点目に、知事の政治姿勢についてであります。
　(1)、普天間飛行場の５年以内の運用停止を含めた危険性の除去について政府に求めるとあるが、５年以内の期限と実現可能な具体的な方策について知事の考えを伺います。いずれも所信表明からでございますので、よろしくお願いいたします。
　(2)、ワシントンＤＣの駐在員を活用した情報収集実績と駐在員の主な活動内容について伺います。
　２、社会資本・産業基盤整備の本部港について。
　「物流、人流機能のさらなる向上を図るとともに、大型クルーズ船に対応する岸壁等の整備を推進します。」について、具体的な整備内容を伺います。
　３、農林水産業の振興について。
　(1)、「アジアなどへの海外輸出、販路開拓に積極的に取り組みます。」とあります。具体的な方策について伺います。
　(2)、水産業の振興について、「漁具等の漁業経費の支援等を実施し、漁業就業者の確保・育成に取り組みます。」とあります。実態と実績について伺います。
　４、離島振興について。
　(1)、本部港の立体駐車場建設について、これまでの経緯と進捗について伺います。
　(2)、伊平屋空港の整備の進捗について伺います。
　５、環境行政について。
　(1)、奄美・琉球世界自然遺産登録に向け、進捗と課題について伺います。
　(2)、国立自然史博物館の誘致について伺います。
　国立自然史博物館については、日本学術会議が平成28年２月に国立自然史博物館を設立する構想をまとめ、国へ提言をしております。同計画では、先進諸国を凌駕する施設整備と資金、世界一の研究機能、アジアと世界を先導する博物館を目指すとしております。東日本大震災を教訓に、自然史標本の損失を回避するために、沖縄と北海道または東北に分散配備する方向で検討をされました、とされております。
　そこで伺います。
　国立自然史博物館とは、どのような施設かお伺いをいたします。
　(3)、「緑化施策を充実し、全島緑化を推進します。」、具体的な方策について伺います。
　６、医療・福祉行政について。
　北部地域医療提供体制の確保に関する研究会から、2014年12月に県立北部病院と北部地区医師会病院の統合再編による基幹病院の整備が望ましい、そしてその統合のめどは５年後で、北部地域の慢性的な医師不足解消が目的との提言を受けました。当時、12月27日の琉球新報の社説を抜粋して紹介いたしますと、座長の宮城県医師会長は、「地域によって県民の命の重さに差があってはならない。命を支える医療体制は等しく充実を図るべきだ。安心して暮らせる地域づくりのため信頼できる医療機関の整備は不可欠であり、特に医師の確保が優先されなければならない。」、そして、「復帰後の沖縄振興が目指した「県土の均衡ある発展」は社会資本整備だけではなく、医療・福祉も含む。しかし、生命を支える医療体制に偏りが生じている。その事実を厳然と見据え、均衡ある医療体制を確立しなければならない。」と掲載されております。
　翁長知事は、平成27年第１回定例会の県政運営方針で、北部地域医療における基幹病院の整備に向けて取り組みますと所信表明をしております。言うまでもなく、所信表明演説は知事の公約であり、掲げた施策は県民との約束であります。確実な成果が求められます。にもかかわらず、今回の所信表明から基幹病院構想について全く抜け落ちてしまった。残念であり、全くの後退であります。翁長知事には、説明責任がございます。
　そこで伺います。
　(1)、所信表明で北部地域医療について大きく変わっている。変わった理由について伺います。
　(2)、北部地域の基幹病院構想について、地域医療構想研究会での議論について伺います。
　以上、答弁を聞いた上で、必要に応じ再質問を行います。答弁のほう、よろしくお願いいたします。
○知事（翁長雄志）　具志堅透議員の御質問にお答えをいたします。
　社会資本・産業基盤整備についてに関する御質問の中の、本部港における岸壁等の整備についてお答えをいたします。
　本部港は、北部地域の物流、観光・リゾートの振興、離島交通の拠点としての港湾の整備を進めております。現在、１万トン級の貨物船が接岸可能なマイナス7.5メートル岸壁240メートルを平成28年度の完成を目指して取り組んでいるところであります。また、２万トン級のクルーズ船が接岸可能なマイナス９メートル岸壁220メートルの整備を平成26年度までに行ったところであります。今後、国において、本部港周辺の大型クルーズ船の受入環境改善調査を行う予定であると聞いております。
　沖縄県としましては、さらなるクルーズ船の大型化に対応するため、国と連携して検討を行うこととしております。
　次に、農林水産業の振興についてに関する御質問の中の、県産農林水産物の海外展開についてお答えをいたします。
　沖縄県では、県産農林水産物輸出力強化事業や県産食肉ブランド国内外流通対策強化事業等により、県産農林水産物の海外展開を推進しているところであります。具体的には、香港や台湾、シンガポールを中心として、１、現地量販店等におけるテストマーケティング、２、商談会の開催や見本市への出展によるプロモーション活動、３、現地バイヤーの招聘、４、県内観光地における訪日観光客向けのプロモーション、５、香港における食肉流通保管施設の整備による定時・定量供給体制の強化などを実施しているところであります。
　その他の御質問につきましては、副知事、部局長から答弁をさせていただきます。
○知事公室長（町田　優）　知事の政治姿勢についての御質問の中で、５年以内運用停止実現の方策についての御質問にお答えします。
　県は、辺野古移設の進捗にかかわらず、普天間飛行場の５年以内運用停止等を実現するよう求めてきたところであります。昨年８月から９月にかけて行われた政府との集中協議においても、５年以内運用停止の取り組み状況について説明を求めたところでありますが、政府からは具体的な言及はありませんでした。
　県としましては、５年以内運用停止を実現するためには、具体的な作業スケジュールをまずは政府において示す必要があると考えており、政府・沖縄県協議会の中で、工程表の作成を求めてまいりたいと考えております。
　次に、ワシントン駐在を活用した情報収集実績及び活動内容についての御質問にお答えします。
　ワシントン駐在員については、知事の訪米対応、基地問題に関する情報収集、沖縄の状況などの情報発信を主な役割としております。現在、米国政府、連邦議会関係者、シンクタンク等との意見交換を通して情報収集するとともに、辺野古新基地に反対する県民世論、及びそれを踏まえた建設阻止に向けた知事の考えや沖縄の正確な状況を説明し、協力関係の構築を図っているところであります。
　以上でございます。
○農林水産部長（島田　勉）　農林水産業の振興についての御質問の中で、漁業就業者の確保・育成の実態と実績についてお答えいたします。
　平成25年の沖縄県における漁業就業者は3732人で、平成20年と比べ197人減少しており、新規就業者の確保は重要な課題となっております。このため、県では、平成27年度からソフト交付金を活用し、新規漁業就業者の確保・育成を目的とする未来のマリンパワー確保・育成一貫支援事業を実施しております。この中で、就業３年未満の新規就業者を対象に、漁具等の漁業経費の一部支援に取り組んでおり、伊江漁協ほか10漁協において、25名の漁業就業者を支援しているところであります。
　県としましては、平成28年度も引き続き市町村、漁業関係団体等と連携し、水産業の担い手確保・育成に積極的に取り組んでまいります。
　以上でございます。
○土木建築部長（末吉幸満）　離島振興についての御質問の中で、本部港の立体駐車場計画の経緯等についてお答えします。
　本部港においては、伊江村民や観光客の利用が多く、駐車場が不足しており、駐車場用地にも限りがあることから、立体駐車場の整備が求められております。平成25年６月に、伊江村長及び本部町長から建設の要請を受け、平成26年度に駐車場利用者に対するアンケート調査、駐車場規模の検討等、平成27年度に管理運営手法の検討を行い、基礎調査を取りまとめたところであります。このような中、国においては、今年度から本部港周辺の大型クルーズ船の受入環境改善調査を行う予定とのことであります。大型クルーズ船の規模によっては、立体駐車場の規模を見直す可能性があることから、国の調査と整合を図りながら、事業化に取り組んでいきたいと考えております。
　次に、伊平屋空港整備の進捗状況についてお答えします。
　伊平屋空港の整備につきましては、伊平屋・伊是名地域における住民生活の安定と地域振興の観点から、その必要性を十分認識しております。平成23年５月の環境影響評価書に対する知事意見の中で、埋立回避の意見が出されたことから、滑走路長を800メートルとして基本設計を見直し、現在、環境影響評価書の補正を行っているところであります。なお、新規事業化に当たっては、航空会社の就航意向取りつけや需要喚起策が重要なことから、伊平屋空港協議会や関係機関と協議し、早期に事業着手できるよう取り組んでいるところであります。
　以上でございます。
○環境部長（當間秀史）　環境行政についての中の、世界自然遺産登録の進捗と課題についての御質問にお答えします。
　世界自然遺産の登録については、環境省が平成30年夏ごろをめどに作業を進めているところであります。現在、西表島地域については、平成27年９月に国立公園区域の拡張に向けた調整が整っており、また、ヤンバル地域についても、今般、国立公園の区域設定の協議が整ったことから、近日中に琉球地域の区域案に対するパブリックコメントが実施されるものと考えております。その他登録に向けた沖縄県の取り組みとして、マングースの駆除対策や過剰利用による自然環境への悪影響の検討とあわせ、今年度からは、地域住民等をメンバーとする調整会議を設置し、世界遺産登録に向けた環境保全や利用のあり方等の検討を行っております。
　県としては、今後とも奄美を含めた関係機関と連携し、世界自然遺産登録の早期実現を目指していきたいと考えております。
　同じく国立自然史博物館についてお答えします。
　国立自然史博物館は、動植物、古生物学、地質学、人類学など、自然そのものの歴史に関する標本を収集・保全、調査研究し、その成果を展示するとともに、教育・普及等を実施する国立の施設で、現在、国内には設置されておりません。欧米には国を代表する自然史博物館があり、これらは、世界一級の自然史分野の学術研究・情報発信の拠点であるばかりでなく、教育や人材育成のほか、観光スポットとしての機能もあわせ持っております。国内に設置されると、東アジア初の施設となり、世界を牽引する研究拠点として、国際的に貢献する施設となります。
　同じく全島緑化の推進についてお答えします。
　全島緑化の推進については、全島緑化県民運動推進会議において全島緑化事業計画を作成し、100年先を見据えた緑の美ら島の創生を目指した全島緑化県民運動を展開しております。全島緑化事業計画では、観光地へのアクセス道路や公園、住宅等の屋上や壁面緑化の推進とあわせ、郊外においては、ススキ・ギンネム等の荒廃原野の緑地・森林化に努めることとしております。また、植栽された樹木の維持管理を目的とした中核的団体を新たに組織し、道路ボランティアへの支援や自治会等への苗の提供等を行うとともに、社会貢献を目的に民間が植栽した森林の二酸化炭素の吸収量を評価・認定するＣＯ２吸収量認証制度を開始し、地球温暖化防止や緑化の促進につなげていきたいと考えております。
　以上でございます。
○保健医療部長（仲本朝久）　それでは、医療・福祉行政についての御質問の中で、北部地域医療に関する知事提案説明についてお答えいたします。
　昨年２月議会の知事提案説明においては、北部地域における基幹的病院の整備に向けて取り組むことを説明したところであります。一方、同年３月には、地域医療構想の策定に関するガイドラインが国から示され、10年後の目指すべき医療提供体制を示す同構想の策定が求められております。基幹病院については、地域医療構想の内容とも大きく関連することから、同構想の策定を進める中で、あわせて議論していくこととしたところであります。
　次に、北部地域の基幹病院構想についてお答えします。
　地域医療構想の検討会議では、県立北部病院等の再編統合問題について、地域完結型の医療提供体制の構築を求める観点から、病院の再編統合の検討再開や基幹病院を地域医療構想に位置づけること等の意見が出ております。
　地域医療構想につきましては、今後も検討が継続していくことから、県としましては、検討会議での意見を踏まえつつ、北部地域の安定的な医療提供体制の構築に向け議論を継続していきたいと考えております。また、医療の窮状につきましては、北部地域及び離島緊急医師確保対策基金等を活用し、地域医療の中核である県立北部病院の機能強化及び他の医療機関との連携を進めるなど、医療提供体制の充実強化に引き続き取り組んでまいります。
　以上でございます。
○具志堅　透　再質問させていただきます。
　まず、普天間の５年以内の運用停止を含めた危険性除去についてでございますが、説明を求めても、代表質問でもあったんですが、国へ説明を求めたとか、政府に５年以内の運用停止を求めたというふうな説明でございます。知事就任して２年目、本当に、本気でそれをやる意思があるのか、政府にただ求めるだけというふうな感が拭えないわけであります。
　そこでちょっと伺いたいんですが、さきの宜野湾市長選挙、その佐喜眞淳市長は、もう本当に、心からというか、ずっと一貫して言ってきていること、５年以内の運用停止そして危険性の除去、そこまでしっかり長い１期４年間もずっと取り組んできた佐喜眞淳市長、また地元の市長でございます。知事からその佐喜眞淳と意見交換を求めて、その５年以内の運用停止に向けて調整をしたことがあるか、ちょっと伺いたいと思います。その解決に向けて。
○知事公室長（町田　優）　佐喜眞宜野湾市長につきましては、これまでに知事に対して３度か４度要請をしております。それから、軍転協の総会でも知事と議論を闘わせております。その意味では、佐喜眞市長のその５年以内の運用停止、そして危険性の除去を求めるお考えというのは、十分に知事に伝わっておりますし、また知事のほうからもその点については、私どもと全く同じであるということで県の考えもしっかりお伝えしているところでございます。
○具志堅　透　私は、佐喜眞淳の考え方を聞いているんじゃないんです。知事のその５年以内の運用停止あるいは普天間の危険性除去に向けて、考えを佐喜眞淳と意見交換をしながら、国へどういった方法で持っていくか、そういったことを話し合ったことがあるかと聞いているんです。知事がどんなに国に求めても、説明がなかったとか国がやらないとか、知事はこれまで、これは話クヮッチーという話もありましたよね。そんな思いの中で、国もその話は聞いているはずですよ、知事、空手形であるというような。そういう思いの中で、本気度が問われると思っているんです。そこで、地元の市長である佐喜眞淳の、本当に思っているその人と、知事の思いをぶつけながらやったことがあるかと。佐喜眞淳の話を聞いたかということを言っているんじゃないよ。答えてください。
○知事（翁長雄志）　具志堅議員の御質問にお答えをしたいと思います。
　５年以内の運用停止もそうでありますが、私が知事になりまして４カ月間お会いができなかった。これは何を申し上げようとしても会ってくれないわけですから、物事が進められないんです。官房副長官に一番最初にお会いをした、ある意味で入り口をあけたわけですけれども、そのときのこれは表には言えない条件でありましたが、基地問題は話さないことということが条件で官房副長官ともお会いをしたわけです。それから、４月には官房長官そして総理、５月には中谷防衛大臣とお会いをして、その中でも５年以内の運用停止というものはその都度話を出しましたけれども、何らそれに対する返答がいただけなかったと。そうしている間に２プラス２、そしてオバマさんとの共同声明等々もありましたが、その間においては、５年以内の運用停止は聞いたこともないと、日本政府からも申し入れもないなどという言葉がずっとワシントンのほうからも情報として飛び交ってきたわけです。ですから、私たちとすれば、前知事の承認の一番大きな柱でありましたので、こういったようなものがないということになれば、これはおかしいのではないかということで、そういった言葉も出てきたわけです。しかしながら、５年以内の運用停止というものは大変重要でありますし、それから１年間、５カ年で運用停止するわけですが、最初の１年間は、前知事が任期中だったんです。私が２カ年どうのこうのじゃなくて、１年間は丸々前県政の中で何ら手がつけられなかったという意味で、今日を迎えているわけですが、佐喜眞市長とは３回お話をしたときにも、そういった意見の交換をさせていただきました。そして、今回特に５年以内の運用停止については、選挙中でも私どもと全く一つになっておりますし、それから今度訪米されるというのも報道でしかわかりませんが、そういったものの核の中に５年以内の運用停止が佐喜眞市長からあるということは、私もその意味では全く一緒でありますし、そして普天間基地のこの負担軽減を推進する協議会、これも開催しましょうということで数日前の軍転協でもお二人でみんなの前で話し合ったことでありますので、これからはこういった形で御一緒できるのではないかなというふうに思っています。
○具志堅　透　知事、ありがとうございます。
　これまで知事の思いを伝えて、呼びつけて――呼びつけるというのはちょっと語弊があるんですが――意見交換したことがあるかと私は聞いたんですが、それに答えてもらえませんので、それはないんだろうと。ただ、ここに来て今の知事の答弁を聞くと、これからは一体となってやれるだろうというふうな話も出ておりますので、それに余り時間をかけたくないんですが、もう一つちょっと聞かせてください。
　協議会、事あるごとに知事はおっしゃっていると、求めているということを言っておりますが、何か文書にして要請をやったことがあるか、しっかりと沖縄県知事として、あるいはその佐喜眞淳と連名で。実は、仲井眞県政のときにそれを出されているんです。正式にしっかりとそういった文書でもって要請をするとか、そういったことを行ったことがあるか伺います。
○知事公室長（町田　優）　普天間飛行場負担軽減推進会議の開催について要請したことがあるかという御質問でしたけれども……
○具志堅　透　違う。負担軽減について、会議についてじゃない。停止の実現について。
○知事公室長（町田　優）　５年以内運用停止の実現について要請したことがあるかということでしたけれども、これについては、もう県としては、これまでに軍転協の要請でありますとか、あるいは大臣がいらっしゃったときの県の要請でありますとか、そういうところで常に５年以内の運用停止、危険性の除去、普天間飛行場の早期返還などを要請しているところでございます。
○具志堅　透　議長、ちょっと休憩してください。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午後４時35分休憩
　　　午後４時35分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　知事公室長。
○知事公室長（町田　優）　文書で要請しております。
○具志堅　透　それともう一方、新聞報道あるいはマスコミ、テレビ報道等々で私も承知をしているんですが、政府ははっきりまた一方では言っているんです。沖縄県の協力がないとできないという部分、明確に言っております。地元の協力が条件だとか、そういったこともろもろのことを含めて、知事、その佐喜眞淳としっかりとタッグを組みながら、本気でそのやっていく思いがあるかどうか、そしてその沖縄の協力云々に対する考えはどう思っていますか。（発言する者あり）　そんなこと言ってないよ、僕は。
○副知事（安慶田光男）　お答えいたします。
　５年以内の運用停止に関しましては、これまでも何度も話してきたんですけれども、ここに平成26年９月30日の衆議院の本会議の議事録がありまして、現在の谷垣自民党幹事長、そのときにはっきりと総理にお伺いしているんです。ちょっと読みますと、普天間基地の５年以内の運用停止と早期返還、オスプレイの本土への分散、日米地位協定の条項の追加等４項目が沖縄県から要望されており、官房長官は、普天間基地は2019年までに運用停止を目指すことを表明しております。改めて、沖縄の基地負担軽減実現に向けて総理の決意をお伺いしますということで、それで総理は、沖縄県民の全体の思いをしっかりと受けとめ、日本政府としてできることを全て行うのが安倍政権の基本姿勢です。このうち、普天間飛行場の５年以内の運用停止については、沖縄県よりことし２月から５年以内をめどとするとの考えが示されており、政府としては、そのように沖縄の考え方に基づいて取り組んでまいりたいという答弁がされております。先ほどありました佐喜眞市長も当選されて、県も５年以内については、国もこういう答弁をされておりますので、佐喜眞市長とも連携をとって国に強い要請をして実現に向けて頑張りたいと思っております。
○具志堅　透　佐喜眞淳市長様様ですね。余り時間もとれませんので次に移ります。
　ワシントンＤＣの駐在員の件なんですが、まず人件費に対して、今年度の人件費、私の試算というか思いでは約3000万ぐらいだと思っております。それで間違いないですか。次年度のことじゃなく。
○知事公室長（町田　優）　先ほども答弁しましたけれども、ワシントン駐在員の人件費につきましては、駐在員が２名しかおりませんので、総額を表示した場合でも、その個人の給与、所得が推計されるという、結果的に個人情報が侵害されるおそれがあるため、給与の総額についてはお示しすることは控えたいと考えております。
○具志堅　透　予算のことを聞いているんだけれども、これもちょっと時間ないんであんまり深くやらないんですが、ただワシントン駐在員、いつまで置く予定ですか。
○知事公室長（町田　優）　現在のところ、いつまでという期限は区切っておりません。これからのさまざまな状況を見ながら、その都度都度ワシントン事務所の必要性について検討していくということになろうかと思います。
○具志堅　透　私の考えでは、いろいろ総予算として約１億、１億を超えているだろうと、そこにかかる予算が。そこまでの、血税をかけて本当に必要なのかなというのは疑問が残ります。知事が訪米するとき、あるいはそういったときに行って、それを調整してくれるような形でもいいんじゃないのと。年度を通して、年中置いて、何年度も続けていくということにはちょっと疑問が残るんですが、そこはどうですか。
○知事公室長（町田　優）　議員おっしゃるように、そのワシントン事務所の必要性、それについては、常に我々も不断に検証しないといけないと思っておりますので、当然ながらその必要性が薄れた、あるいはなくなったということが認められれば、ワシントン事務所も廃止することもいつかはあろうかと思います。
○具志堅　透　次に移ります。
　離島振興の本部港の立体駐車場の整備についてであります。
　国の調査結果と整合性を図りながら事業化に取り組んでいきたいとありました。国の調査とは何か伺います。
○土木建築部長（末吉幸満）　国におきましては、クルーズ船の大型化に対応するため、今年度平成27年度の補正予算で2000万円を受入環境改善調査を行う予定と聞いております。その調査の内容ですが、今後、本部港を含む周辺海域における寄港可能なクルーズ船の最大規模、寄港地の選定等を行うと聞いております。
○具志堅　透　この調査は何年度までですか。
○土木建築部長（末吉幸満）　調査には約１年かかり、平成28年度中には調査を終える予定であると聞いております。
○具志堅　透　先ほども大型クルーズ船の規模によって立体駐車場の規模を見直す可能性があることからということで答弁がありました。少し詳しく説明してもらえませんか。
○土木建築部長（末吉幸満）　クルーズ船の大型化に伴い、当然乗客数も増加すると想定されます。その際、バスやタクシー等も増車することが予想されます。その待機場所確保のため、立体駐車場の規模拡大が想定されます。また、大型クルーズ船の寄港時は、ゆり祭り、あるいは伊江島一周マラソンのイベント開催時や夏休み等観光シーズンと重なった場合にはさらに駐車需要が増大し、それに対応するためにも立体駐車場の規模のさらなる拡大あるいは見直しが想定されていまして、そういう事情がございまして、来年度の予算計上を見送ったということでございます。
○具志堅　透　ということは、その環境改善調査、クルーズ船受け入れの、それをやって、それによって規模が変わる可能性がある。大型バスが100台とか、そういった規模で来る可能性があるんで、今の計画の立体駐車場では間に合わない可能性がある。例えば、げたを履かせてバスを入れるとか、そういったことにも活用するような、そういった形でやると。それにあわせて整備をするという解釈でよろしいですか。
○土木建築部長（末吉幸満）　私ども土木建築部としましては、国の調査等整合を図った上で、早期の事業化を目指して取り組んでいきたいと考えております。
○具志堅　透　ちょっと総務部長に伺いますが、財政の担当として。これまでこのことは委員会でも、この本会議場でも何年前にも取り上げさせてもらっているんですが、土木建築部としては、今のようにやる気があって、さっきの前年の９月補正でも上げたいというふうな意向、答弁でも聞いているんですが、財政でこれを切った理由というのも、一括交付金を活用してできなかったという理由も、今のこの調査のことで、今の解釈でよろしいんですか。
○総務部長（平敷昭人）　立体駐車場に関しましては、そのクルーズ船のバースの整備の話とか、そういうこともありました。もろもろの要素もありましたので、その辺の動向も踏まえながら、引き続き検討しようということで、今回はペンディングという形で……
○具志堅　透　一緒と言ってよ。もう一回聞かないといけなくなる。
○総務部長（平敷昭人）　要するに、今後の動向も踏まえつつ、検討するということであります。
○具志堅　透　土建部長がおっしゃっていたクルーズ船が入港可能な環境整備をしたいということで、来年度2000万の調査をしていますよね。その中で、その調査結果によって、立体駐車場というのは必要であるという認識は変わらないんだと。そこで、もっと大きな需要が、クルーズ船入港とともに出てくるんだと。そこで、駐車場の場所あるいは規模も含めて、今検討を待っていると、予算計上を待っているという解釈でいいんですよねということです。
○総務部長（平敷昭人）　そういう件も含めて、また引き続き検討させていただきたいと思います。
○具志堅　透　わかりました。総務部長はそうしか言えないんだろうと思うんですが、実は、我々県議会と市町村議長会というんですか、意見交換というか勉強会もありました。そのときに伊江村の議長がシンポジウムの中で、そのパネラーで入っていたんです。かなり強くそういった要望が、県議の皆さん全員多分聞いているはずです。それで満場の拍手があったり、非常に市町村議員、離島振興という意味でもありましたので、ぜひそのことをお含みおき願いたいなというふうに思います。
　それでは、次に移ります。
　国立自然史博物館の誘致について伺います。まず、日本学術会議とはどのような団体ですか伺います。
○環境部長（當間秀史）　お答えします。
　日本学術会議は、昭和24年に内閣総理大臣の所管のもとに、政府からは独立して職務を行う特別の機関として設立されております。構成は、我が国の人文社会科学それから生命科学、理学、工学の全分野の約84万人の科学者を内外に代表する機関としてありまして、役割は政府に対する政策提言であるとか、国際的な活動、科学者間のネットワークの構築などとなっております。
○具志堅　透　次に、沖縄県にこの国立自然史博物館が建設される意義や効果について伺います。
○環境部長（當間秀史）　沖縄県では、現在世界自然遺産の登録も進めているところでありますので、この世界自然遺産の登録と自然史博物館の設立というのが相まって、沖縄の生物多様性の価値が世界に発信できるということ、それから国内で初めての自然史博物館でありまして、これは国内ばかりでなく東アジアの自然史研究の拠点となりまして、沖縄が自然科学の先導と人材育成の拠点になるということでございます。
　それから、国立自然史博物館の設立によりまして、修学旅行生などの多くの観光客を誘引することができるのではないかと思います。例えば、アメリカ・スミソニアン郡の自然史博物館で言えば、年間で760万人、ロンドンの自然史博物館で言えば500万人等々の入館がございます。
　さらにもう一点、県内の児童生徒の自然科学の教育の場になるということが期待されると思います。
○具志堅　透　国立自然史博物館設立、場所選定までにはどのような手続が必要ですか。聞かせてください。
○環境部長（當間秀史）　具体的に国立自然史博物館のスケジュールが決まっているわけではなくて、これは日本学術会議の分科会のほうで今具体的な提言をまとめているところでありまして、それが５月にでき上がって公表されるということになります。その公表された時点で、沖縄県知事にも説明に行きたいという話がありまして、我々としてもそれを受け入れるということにはなりますけれども、政府においてこの国立博物館を政策として取り上げるかどうかはまだわかりません。沖縄県として、もしそういう方針が決まりましたら、国に対して働きかけを行っていくというようなスケジュールになるかと思います。
○具志堅　透　済みません。５月ですか、さっき言った。ちょっと聞き漏らして……。
○環境部長（當間秀史）　５月。
○具志堅　透　そこで、県内の候補地、まだ沖縄県手を挙げて誘致をすると決まってはいないんですが、県内の候補地はどこか決まっておりますか。あるいは部局として何かありますか。
○環境部長（當間秀史）　まだ自然史博物館が構想段階であるということで、沖縄県としてまだ県内の候補地を決めているわけではございません。
○具志堅　透　先ほど答弁の中で、設立を実現するには、県として誘致をする方針を表明した上で国へ働きかけていくことが必要であると。そのためには、県民に対し、国立自然史博物館の沖縄への設立について、その重要性や意義を県民に周知し、機運を盛り上げていく必要があると言っておりました。県民への機運をどう高めていくお考えですか。
○環境部長（當間秀史）　学術会議の動物科学分科会等で今シンポジウム等を持っておりますので、沖縄県としてもそういったシンポジウムに参加して意見を述べるであるとか、それから、特に教育行政の分野と連携して自然史博物館の意義であるとか重要性について、県民への周知を図っていきたいと考えております。
○具志堅　透　そのシンポジウムを県は後援しながら参加をしてということがありました。他の団体の支持についてはどの程度広がっておりますか。
○環境部長（當間秀史）　国の機関というか、学術的な機関については大体ほとんど賛同しているということで、沖縄県においても、経営者協会などが賛同をしているということでございます。
○具志堅　透　先ほど出ているかもしれませんが、ちょっともう一度確認させてください。県は、これまでに誘致に向けて国へ働きかけてきたことはありますか。伺います。
○環境部長（當間秀史）　現段階は、学術会議が2014年のマスタープランで構想を国に提案したという段階でありますので、まだ国においても検討はされていない状況なので、県からは特に働きかけは行っておりません。
○具志堅　透　県内ではシンポジウムも２回ほど、私もちょっと承知をしているんですが、琉大の大城学長あたりが中心となってシンポジウムを行って、かなり機運が盛り上がってきております。そこで、これだけそのメリットが大きいなというふうに実感をしております。観光客、経済的な効果あるいは教育の側面、そして自然史云々の意味合いから、これはどうしても県として、５月に説明を来て云々ということがありますので、県としては積極的に手を挙げて、誘致をすべきじゃないかなというふうに思うんです。知事、今の議論を聞いて、せんだって新聞にも報道がありましたが、部長のほうには説明が来たとか、私もそれを見たんですがね。そういったことも踏まえて、それ報告は多分受けられておりますよね。そこで今の話どうですか、伺います。
○知事（翁長雄志）　御質問にお答えいたします。
　この国立自然史博物館、環境部長ともいろいろ検討させてもらいました。今いろいろ話も聞きながら、沖縄はやはりこれからアジアの中心地となっていくと。そして沖縄らしい将来ということからすると、こういったものの国際的なもの、そういったこと等の誘致については、今のところこれに限らないんですが、そういったようなものをしっかりと見据えて、沖縄の自然、歴史、伝統文化というようなベースの中から、こういった価値のあるものが出てくると私たちの目標にもなりやすいかなというふうには思っております。
○具志堅　透　教育長、今回、私も１期４年の最後の一般質問になるんですが、教育長は多分今議会が最後になるのかな。お疲れさまでございました。答弁の機会を与えたいと思います。通告はしてなかったんですが。ここまで、この県内の生徒たちへの教育の思い、意味合いもかなり強いと、自然史を研究する、これだけの研究機関、あるいは研究者が沖縄に来るんだということであれば、沖縄の子供たちにとっても大きな励みになるんだろうというふうに思われるわけです。
　そこで、教育長としてどういう認識で、あるいはぜひ誘致していただきたいなという応援のことも含めて、ちょっとコメントをいただきたいと思います。
○教育長（諸見里　明）　本県は、亜熱帯気候にも属しておりまして、歴史、自然、文化いろんな面で他府県と違った大変すばらしいところがあると思うんです。そういうものを子供たちに触れて学ばせることとか、それから全国からこうして研究する方が、特に興味を持って集まってくる。そしてさらに沖縄のいいところ、沖縄の自然のすばらしさ、そういうのを子供たちに広めていくことは、子供たちにとってやはり郷里を愛するそういったすばらしさ、将来沖縄から出ていっても、大変糧になる、自信になると思うんです。そういう意味では、ぜひ協力して頑張っていきたいなと思っております。
○具志堅　透　ありがとうございます。
　知事、ぜひこれはもう、これこそ何というのか、夢の話が降って湧いたような感じも私は受けております。非常に、これは海洋博記念公園の研究部門をもっと10倍ぐらいに大きくしたような感じの施設だなという印象を受けております。ぜひ積極的な誘致をお願いしたいと思います。私は自民党を代表しているわけではありませんが、我々も一緒になって誘致に向けて頑張っていきたいなというふうな思いもありますので、よろしくお願いします。
　そして、そこで県内の誘致場所ということでありますが、誘致も決定しない中でまだこういったことが頭に浮かばないかもしれませんが、２回のシンポジウムがあって、内容も聞いております。その中で、もう先にその情報を察知した方々、首長の皆さんが参加をして積極的に発言をされて、我が町へ村へということで手も挙げられているようでございます。その中で、国頭村長が積極的にやっている。そして、世界自然遺産登録という話もございます。その世界自然遺産登録というのも国内初の自然遺産登録を目指しているわけです。そうすると、やはり国頭村を中心としたヤンバル地域に、また一方では、そのシンポジウムの中で、その１カ所に博物館を建設するんじゃなく、拠点を置いて分散、拠点を置いて幾つかつくっていいんじゃないかというふうなことも示されているようでございます。その先生方の中では。それからいくと――いわゆる分散型ですね――その拠点を国頭村を中心としたヤンバル地区に持っていって、そしてその幾つかの場所に、後ほど砂川県議も同じものを取り上げるようですので、石垣もまた石垣というはずですが、石垣も含めて建設ができるようなことを考えていただきたいと強く申し上げたいと思います。知事が答弁していただければありがたいんですが、知事、お願いします。
○知事（翁長雄志）　お答えいたします。
　先ほども一定程度のお話をさせていただきましたが、具志堅議員の話の中で、だんだんだんだん夢も広がってきまして、やはり沖縄ならではのものだなというふうには今感じているところでありますので、これからもまた議論が出てくるのであれば、こういった議論もしながら、先につながっていけばいいなというふうに思っています。
○具志堅　透　これで終わりたいなと、ここで時間がなくなるかなと思ったら、まだ残っています。
　あとは苦言を知事、北部病院の基幹病院構想なんです。これは私は前にもちょっと言って、そして今何でした、この協議会で検討していくと、（発言する者あり）　え、何て。ちょっと静かに。何を言いたかったかわからなくなってしまいました。たしか医療構想の中でも、新聞にも出ていたと思うんです、その北部病院の統合による基幹病院構想を早目に進めるべきだという話が新聞に出ていたと思うんです。それは間違いないですか、部長。
○保健医療部長（仲本朝久）　地域医療構想検討会議、北部地区の医療構想検討会議の中では、地域医療構想で目指す医療提供体制の実現に向けて、県立北部病院、北部地区医師会病院等の再編・統合の検討を早急に開始すべきであるなどの意見がございました。
○具志堅　透　ただ私はその医療構想、10年計画云々ということと、北部の医療の充実強化という部分では、全く別物じゃないかなと思っているんですよ。別に考えながらやっていかないと、皆さんは当初、１年前の所信表明の中で知事は決意を表明しているわけですよね。そして、降って湧いたようにまた国からこれが出てきたから、いやいやここに乗りかえますと、これが都合がいいからここに乗りかえますみたいな印象があるわけです。知事、所信表明というのは、県民との約束、私はある意味選挙公約よりも重いと思っています。どうですか、知事。
○知事（翁長雄志）　お答えをいたします。
　北部の地域医療についてのことにつきましては、私も知事になりまして大変多くの議論もお聞きしました。また、所信表明という意味でも、やはり北部の医療体制のしっかりしたものをつくっていくということは、大変重要だということで所信表明にも入れさせていただいております。昨年でいいますと産婦人科医の確保と、それからＮＩＣＵそういった導入等々、一歩一歩前に進めていく形での北部全体での医療のあり方というものをずっと議論しているところであります。
　今、地域医療構想の策定とは別々にということでございますけれども、今そういったもの等も視野に入れながら、この北部の問題は、離島の医療と本当に２つはどうしてもしっかりとやっていかなきゃいけませんから、所信表明に述べた言葉も大事にしながら、一日も早く北部にいい形で医療体制ができるように頑張っていきたいと思っています。
○具志堅　透　答弁ありがとうございます。これで終わります。
○砂川　利勝　それでは、質問させてください。
　まず、国立自然史博物館の建設、誘致についての見解をちょっと伺いたいと思います。
○環境部長（當間秀史）　お答えします。
　国立自然史博物館については、平成26年２月に政府に対し政策提言を行う日本学術会議が沖縄に設立することを提言しております。このことを受け、研究者により設立を推進する実行委員会が組織され、平成26年と平成27年に「沖縄に国立自然史博物館を！」と題したシンポジウムが本県で開催されております。
　沖縄県としましては、国立自然史博物館の設立が本県の生物多様性の情報発信や世界自然遺産と連携した観光産業の振興、さらには、調査研究分野における人材育成としても効果的なものであることから、引き続き関係者と協力して、県民に対し設立の意義及び重要性を周知するとともに、機運を盛り上げていきたいと考えております。
○砂川　利勝　先ほどは具志堅透議員がヤンバルのほうの立場から熱弁をしていただきました。まさに、離島・過疎地域の課題は何かといいますと、やはり公共施設が必要ですよと。しっかりとした公共施設があればお客さんも呼べるし、また、こうやって学力にもつながっていくよという流れなんですね。当然私どもの先島諸島に、八重山地方には大きなこういう施設があるわけでもないし、そういう意味では、私は必要性が十分にあるというふうに思っているんですね。その点どうでしょうか。
○環境部長（當間秀史）　自然史博物館の意義として、世界自然遺産の登録と、それからその博物館の設立が相まって沖縄県の生物多様性の価値が世界に発信できるということで、さまざまな人がそこに集うことになります。そういったことからすると、仮に離島等の地域に設置された場合は地域振興が図られるものだろうとは考えます。
○砂川　利勝　この問題というか、この事案、学術学会がいろいろとこれから５月ですか、答申をされていくという中で、これはかなりの、もちろんいろんな分野が多岐にわたってある中で、この事業を学術学会の発表、この事業をやることによって、東北と沖縄でやる場合、約340億円の建設費があるよという発表をされているんですよね。これ多分部長はわかっていると思うんですけれども、だから最低170億ぐらいの事業になっていくということになるんですよね。大きなプロジェクトだというふうに私も思っているし、また、これはやっぱり県が本当に取り組む必要性のあるものだというふうに思っております。まだ決まっていないことに対していろいろ言うのはあれなんですが、ただ、それだけの大きなプロジェクトであるということなんですよね。その点も踏まえていると思うんですが、ぜひこのプロジェクトを成功させていただきたいなというふうに思っております。
　沖縄県がこの事業に対して、今やっていること何かありますか。
○環境部長（當間秀史）　今、学会等が開催する「沖縄に国立自然史博物館を！」というシンポジウムを開いていますので、沖縄県はそこに参加をしているという状況でございます。
○砂川　利勝　これは沖縄県からも予算が出ていますか。
○環境部長（當間秀史）　特に予算は出ておりません。
○砂川　利勝　平成26年から28年度の科学研究費補助基金基礎Ｂというのは、これ沖縄県じゃないんですか。いや、これに書いてあるんですよ。（資料を掲示）　シンポジウム……。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午後５時９分休憩
　　　午後５時10分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　砂川利勝君。
○砂川　利勝　私が、やはりこうやって沖縄県も誘致に向けて取り組もうという姿勢があるのかなというのが見えるんですね。ことし７月17日にこのシンポジウムを石垣市がやります、石垣市のほうでですね。先ほど透議員からもあったとおりで、やっぱり誘致に向けて自治体もしっかり頑張っているんですね。これをぜひやりたいということで、こういうシンポジウムも開催していこうということで、しかも、石垣市のほうの議会でももうしっかり取り上げられています。これだけやっぱり魅力があるものだということにみんなが意識を持っていますので、ぜひともこれを誘致して実現を可能にしていただきたいなというふうに思っております。そしてまた加えて、民間団体もこの誘致に向けて本当に一生懸命あちこちで取り組んでいます。ぜひ、これは沖縄県もやはり誘致に向けて、しっかりと方向性を定めてやっていただきたいなというふうに思いますので、改めて翁長知事から答弁をいただきたいなというふうに思います。
○知事（翁長雄志）　砂川議員の御質問にお答えをいたします。
　先ほども具志堅議員から同じ趣旨の質問もございまして、また今砂川議員からの御提言もあって、ある意味では沖縄の立ち位置についての大変な御見識と将来に向けての思いが大変感じられているところであります。
　先ほどはアジアのこの中心地という話をしましたけれども、考えてみますと、ハワイには沖縄県人会がいて東西センターとか太平洋をにらんでのものが向こうにもいろいろあって、この趣旨とは違うんですが、御一緒できるものがあったらいいですねなどという話もイゲ知事とさせていただいて、久米島と自然エネルギー関係でいろいろハワイも提携しておりますが、こういったようなこと等もやはりもうちょっとダイナミックに考えていく必要があるだろうなという意味で、今回こういう形で御質問が出て、そしてそれが議論が広がっていくというのは大変いいことではないかなと思っていますので、よろしくお願いをしたいと思います。
○砂川　利勝　石垣含めた本当に自然の国立公園、国定公園含めた、そしてまた、竿根田原といって遺跡も出たんですね、空港の跡に。そういう中で、歴史も文化もある、そしてまたこうやって自然保護としてしっかりと西表島も全島そうやるような方向性も出てきた中で、やはりそういう規制だけじゃなくて、しっかりとした建物もつくっていくというのは、私は両方やっていく必要性があると思っていますので、ぜひとも誘致に向けて頑張っていただければというふうに思っています。この国立自然史博物館が、私はまた離島復興のかなめになれるんじゃないかなというふうに期待をしておりますので、ぜひ全庁を挙げて取り組んでいただければというふうに思っております。
　次に移ります。
　地方公営企業法についての説明をお願いします。
○総務部長（平敷昭人）　地方公営企業法についての御質問で、管理者の選任、身分の取り扱いの御質問だと思いますが、地方公営企業の管理者は、地方公営企業法に基づきまして、地方公営企業の経営に関し識見を有する者のうちから地方公共団体の長が任命することになっております。また、その身分の取り扱いにつきましては、同法により兼職禁止でありますとか、法定任期等々が定められているところでございます。
○砂川　利勝　それでは、地方公営企業法の第２章第７条の４、５、６、７、８、９を述べてください。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午後５時14分休憩
　　　午後５時14分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　総務部長。
○総務部長（平敷昭人）　地方公営企業法第７条の２の４号ですが「管理者の任期は、４年とする。」、５号ですが「管理者は、再任されることができる。」、６号「管理者は、常勤とする。」、７号「地方公共団体の長は、管理者が心身の故障のため職務の遂行に堪えないと認める場合又は管理者の業務の執行が適当でないため経営の状況が悪化したと認める場合その他管理者がその職に必要な適格性を欠くと認める場合には、これを罷免することができる。」……。
　９まででしたか。
　失礼します。
○砂川　利勝　８ですね。
○総務部長（平敷昭人）　８号「地方公共団体の長は、管理者に職務上の義務違反その他管理者たるに適しない非行があると認める場合には、これに対し懲戒処分として戒告、減給、停職又は免職の処分をすることができる。」、９号「管理者は、前２項の規定による場合を除くほか、その意に反して罷免され、又は懲戒処分を受けることがない。」。
　以上です。
○砂川　利勝　このことは去る２月11日の新聞報道で出されたことであります。この新聞報道で出されたことは、この今読み上げた項目に該当するからそういうふうな報道がされたのか説明を求めたいと思います。
○総務部長（平敷昭人）　新聞報道にあった内容についてでありますけれども、その件についてはそのような事実はございません。
○砂川　利勝　ここはポイントですよ。ないのに、そういう新聞報道がなされることがどういう権限なのか、政治的介入なのか、どういうことですか。
○総務部長（平敷昭人）　今申し上げましたのは、この法律に当たるような事実がございませんという意味ではなくて、その新聞の報道にあったような人事ということですか、そういう事実はございませんということを申し上げました。
○砂川　利勝　それでは、今の発言はこの異動はないという捉え方でいいですか。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午後５時17分休憩
　　　午後５時17分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　総務部長。（発言する者あり）
　静粛に願います。
○総務部長（平敷昭人）　繰り返しになりますけれども、新聞報道にあったような事実はないということでございます。
○砂川　利勝　議長、ちょっとわかりにくい。
　もっとわかりやすく、これみんなが見ているからわかりやすいように説明してよ。
○総務部長（平敷昭人）　病院事業局長の交代という事実はないということでございます。
○砂川　利勝　それでは、新聞に報道されたことは、新聞に対して誤報があったということですか、新聞２社の誤報ですか。
○総務部長（平敷昭人）　誤報かどうかというのは私ではちょっと申し上げにくいんですが、この事実として申し上げるのは、この局長がかわるということはないということでございます。
○砂川　利勝　議長、休憩。
　紙面に出たということは、誰かがお話ししなきゃ出ないさ。（発言する者あり）
○議長（喜納昌春）　静粛に願います。
　答弁されていますので。
　砂川利勝君。（発言する者あり）
　静粛に。
○砂川　利勝　これは発表があったから記事に載ったのであって、臆測で物を書けないと思うんですね、報道というのは。その辺どうですか。
○議長（喜納昌春）　総務部長。（発言する者あり）
　静粛に。
○総務部長（平敷昭人）　そのような人事異動について、発表した事実はございません。
○砂川　利勝　じゃ、事実がないということであれば異動もないということですよね、ですよね。
○総務部長（平敷昭人）　異動がないということでございます。
○砂川　利勝　わかりました。
　私は、病院事業局長はこれまでいろいろ厳しい現状の中で、相当な改善をされてきたというふうに思っているんですね。本当にこの100億円の資金不足から、また38億円の不良債権とか含めて、本当に努力をした結果が今の再建経営につながっているんじゃないかなと思うんです。そしてまた、多くの強いリーダーシップを発揮してきたからこそこれができたと思う。もう本当にいろんな意味でプレッシャーのかかった中で、こうやって頑張ってきた人をやっぱりそういうふうな中で、これからもそのさらなるリーダーシップもまた発揮していただいて、若い医師を含めた、八重山含めたいろんな医療関係に尽力なさってほしいなというふうに思っています。去る２月３日に八重山病院も起工式を迎えて、着実にあと２年で多分完成すると思います。そのためにもまた尽力していただいて、やっぱり医療というのは我々にとっては欠かせないものですので、しっかりとまた頑張っていただければというふうに思います。
　以上でこの件に関しては終わります。
　それでは、次、木くずや漂流物処理問題について、今離島の焼却施設の実態、課題、今後の取り組みについてお聞かせください。
○環境部長（當間秀史）　お答えします。
　離島地域における産業廃棄物の処理については、処理業者の経営基盤が弱く、焼却施設等の産業廃棄物処理施設の数や規模が十分でないことから、沖縄本島等への輸送により処理コストが割高となるなど、適正処理の確保が課題となっております。そのため、県では、離島地域における効率的な処理や輸送体制の整備に向けて、事業者の組合設立による事業の集約化や輸送用コンテナの効率的な利用、リサイクルの推進に向けた分別の徹底を図ることについて排出事業者や処理業者へ働きかけております。あわせて事業者への支援としては、産業廃棄物税を活用したリサイクル施設整備等への補助事業の活用について助言してまいります。
　海岸漂着物対策については、国の地域環境保全対策費補助金を活用して、海岸漂着物の回収・処理を進めており、今後とも海岸管理者、市町村と連携して対策を実施してまいります。
○砂川　利勝　部長、これ焼却施設がなぜ離島にできないのか説明してください。
○環境部長（當間秀史）　焼却施設といいますと、木くずの焼却施設のことだろうと思いますけれども、これは離島にできないというわけではなくて、例えば、宮古では十分に事業者のほうで、焼却事業者がおりますけれども、石垣においては焼却を行う事業者の数と、それから焼却の容量が少ないという状況でございます。
○砂川　利勝　容量が少ないんじゃなくて、離島にもいろんな資材、飼料運んできたものがたくさんありますよ。結局処理できない状況なんですよ、今。その今の答弁はちょっとあれかなと思うんですけれども、これ絶対つくっていく必要性あると思うんです。過去に皆さん実証実験をやったでしょう、この結果どうでしたか。
○環境部長（當間秀史）　休憩お願いします。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午後５時23分休憩
　　　午後５時23分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　環境部長。
○環境部長（當間秀史）　沖縄県では、建設廃材の適正処理が課題になっている石垣島におきまして、木くずを利用してこれを燃料として発電して売電することによって、処理コストの軽減効果を図る実証実験を行いました。これは平成24年から平成25年度の２カ年で行いました。事業の結果ですけれども、ある程度事業効果はございましたけれども、ただ、一番の問題は、木くずを搬入する場合において、選別が搬入事業者のほうでできなくてかなりトラブルが多くて、当初予定していた費用より――トン当たりでいいますと、割高になったということになっております。
○砂川　利勝　焼却施設そんなに高価なものじゃなくても、私はできると思うんです。やっぱり県のほうで何らかの処理を、補助費与えるくらいだったら、そんな高価なものじゃなくてもある程度のものを最終処分場でもどこでも置いて、焼却してやったほうが安くつくと思うんですよ。その点も含めて、この実証実験やった結果も思わしくないのであれば、次の手をやっぱり打つべきでしょう、これ。できなかったからそのまま終わりという世界では私はないと思いますよ。どうですか。
○環境部長（當間秀史）　廃掃法、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の中で、一般廃棄物は置いておいて、産業廃棄物については、排出事業者の責任で処理をするということがありますからして、基本的には廃棄物を出した事業者の責任の名において処理をするのが基本であると考えております。
○砂川　利勝　そういう議論じゃなくて、処理をしたくてもないから処理できないでしょうと言っているのよ。だから施設をつくってくださいという話ですよ。処理ができないのに、じゃどうするわけ。そのまま流すんですか。
○環境部長（當間秀史）　お答えします。
　先ほどお答えしたように、産業廃棄物を原資としてリサイクル施設整備等の補助事業がございます。これによってそういった処理施設等も整備が可能だとは考えます。
○砂川　利勝　今の言葉があったとおり、そのリサイクル処理法、処理施設を導入できる事業があると今答弁しましたので、ぜひこれをやってください。そうしないとやっぱりこのいろんな資材を持ってきたコンパネとかいろいろあるんですよね。それが台風が来るたびに飛んでいくんです、特に離島では。みっともない形になっているのが現実です。やっぱり焼却施設があれば、石垣市にですね。小さな周辺の離島からは運んでこられると思うんです。これをさらにまた沖縄本島まで送るというのは大変な、本当にお金もかかるだろうし、そういった中で、そういう施設を石垣市にでも竹富町のどこかに１カ所でもつくる必要性が私はあると思いますので、ぜひこれ考えてください。お願いしたいと思います。
○環境部長（當間秀史）　石垣市のそういった排出事業者に、このリサイクル等推進事業の補助金の活用について働きかけを行ってまいりたいと考えます。
○砂川　利勝　ぜひよろしくお願いいたします。
　次、ヤギの共済導入に向けた県の対応をお伺いしたいと思います。
○農林水産部長（島田　勉）　ヤギの共済についてでございますけれども、ヤギにつきましては全国的に飼養頭数が少ないこと等から、家畜共済の対象から除外されております。もし、ヤギを家畜共済の対象に追加するためには、法改正が必要ということで、また、任意共済事業において家畜は対象となっていないと。そういうことからしますと、現在の制度の中では、ヤギ共済事業を行うというのは困難ではないかと考えております。
○砂川　利勝　そうであれば、それにかわる何か対応策をお示し願いたいと思います。
○農林水産部長（島田　勉）　仮に一括交付金が使えないかというような話も出ますし、ただ、一括交付金になじむかどうかという課題がありますし、今の飼養頭数が8000頭余りなので加入者がどうなのかというのもあります。そういう意味で、一括交付金の中で共済制度を維持するというのは多分難しいだろうと思います。
　そうであれば、今議員もおっしゃったように別の方法が何かあるのかどうか、ちょっと今早急には思いつきませんけれども、その辺はもう少し意見交換させていただきながら、研究させていただきたいと思います。
○砂川　利勝　沖縄県はヤギ事業に対して力を入れてきているんですよね。そういう中で、要するに頭数がふえていけばいくほど病気というのは発生するんですよ。そういう面で、やっぱりただふやしていこう、ただやってくれではなくて、やっぱり皆さん行政がこういう支援もできるよということをやってほしい。まあ一応ペーパーで、例えば、施設のことに関して周知しているとかいろいろそういうのありますよ。ただ、実際じゃかかったものをどうするのかと。例えば、共済かからなければ値段がかなり高いと思うんです、獣医さんが来てくれれば。そういう中で、ヤギを沖縄県はふやしていこうと。しかも、輸入が６割という中でもっともっとふやしていけば、安心・安全な生産ができるというふうに思うんです。もちろん消費者に対しても絶対地元でつくったほうが私はいいと思うんですよね。だから、やっぱりなじむなじまないという問題じゃなくて、しっかりと一括交付金、また、ほとんどのヤギ料理というのは沖縄が主体だと思うんです。まさに沖縄にふさわしい私は一括交付金事業だと思いますよ、これ。ぜひその点も含めて再度答弁してください。
○農林水産部長（島田　勉）　私が先ほど申し上げたのは、その共済制度として一括交付金になじむかどうかという、これはちょっと今疑問があるんですが、そうではなくてそういう生産振興を図るという意味で、別の方向から何らかの事業が仕組めないかということを研究させていただきたいとそういうことでございます。
○砂川　利勝　それでは、次移ります。
　与那国町の久部良漁港の整備についてです。
　自家発電設置及び揚げ場、それと巻き上げ、浮き桟橋、港湾内の防護柵、これについてどのような事業があるのか説明を求めたいと思います。
○農林水産部長（島田　勉）　お答えいたします。
　久部良漁港に関連した施設整備のうち、まず漁港施設である船揚げ場の増設、それから浮き桟橋の設置、防風柵の設置、これにつきましては、漁港管理者である県のほうで事業主体となりまして、沖縄公共投資交付金のうちの漁村再生交付金で対応が可能と考えております。それから、災害発生時の非常用電源としての自家発電機、これにつきましては、漁港防災対策支援事業というのがございますのでこれで対応できるかと思います。それから、巻き上げ機につきましては、産地水産業強化支援事業、これで漁業協同組合等への支援が可能であると考えております。
○砂川　利勝　事業があるということですね。ぜひこの事業を活用して設置をしていただければというふうに思っています。昨年本当に大きな台風が来て大変被害も出た中で、厳しい状況になっているのかなと思うんですけれども、やっぱりそういう今部長が言われた３つの事業、これをしっかり使って整備をしていただければというふうに思っております。できればこれの今後のスケジュール、その点わかれば答弁してください。
○農林水産部長（島田　勉）　休憩願います。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午後５時33分休憩
　　　午後５時33分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　農林水産部長。
○農林水産部長（島田　勉）　平成26年度県単調査で１回調査・検討を行っておりますので、それから、先月与那国町それから地元漁業者からその整備について聞き取りを行っておりますので、着実に進めてまいりたいと思います。
○砂川　利勝　ぜひ28年度に、28年、29年含めて何らかの形をつけていただければというふうに思いますので要望します。
　次に、離島の港における荷さばき場の建設について、取り組みについて説明をお願いします。
○土木建築部長（末吉幸満）　お答えします。
　県内の離島港湾では、船舶からおろした生活物資等は、荷主が引き取りに来るまでの間、直射日光や風雨にさらされている状況でございます。県においては、このような状況を改善するため、屋根つき荷さばき施設の整備を計画的に進めていくことにしております。平成28年度は、運天港、座間味港、仲間港における当該施設の実施設計を行い、平成29年度に整備を行うこととしております。また、その他の港湾における屋根つき荷さばき施設についても順次整備していくことにしております。
○砂川　利勝　一つのまたこれ大きな前進かなというふうに思います。順次離島に行けば行くほど炎天下にさらしている状況が見受けられますので、年次的な計画もされているということですので、ぜひしっかりやっていただければというふうに思っております。
　それでは、竹富町の西表島上原地区の駐在所の建てかえについて、本部長の見解をお聞かせください。
○警察本部長（加藤達也）　お答えいたします。
　県警察におきましては、限られた陣容を効果的・効率的に運営して良好な治安を確保し、安全で安心して暮らせる沖縄県の実現に向け、各種施策を実施しているところであります。交番・駐在所につきましては、既存施設の位置、管内人口の変動、治安情勢等を踏まえ統廃合等を随時検討し、適正配置に努めているところであります。
　議員御指摘の八重山警察署上原駐在所については、同駐在所が設置されている場所は、以前、旅客船の発着港である船浦港が直近にあったことから、適地であると考えていましたが、現在は港が上原港に移転したことにより、周辺環境が変化したことや建物自体が築34年と老朽化が進んでいることから、駐在所の建てかえに伴う移転を検討しているところであります。また、上原地区の各公民館館長等から八重山警察署長に対して上原駐在所の移転要請がなされ、移転の候補地として上原港直近の町有地が提示されていると承知しております。
　県警察といたしましても、上原駐在所の建てかえに伴う移転の必要性については十分に理解しておりますが、駐在所の移転・建てかえの実施時期につきましては、移転場所を選定の上、県内各交番・駐在所の建てかえ時期などを踏まえ、総合的に検討してまいりたいと考えております。
○砂川　利勝　今本部長が答弁されたとおりなんですね。６公民館からの要請があったというふうに思います。ここの場所、地域からの要請で場所もここにしてくださいという要請もあったという提示がありました。それで、この場所についていつごろまでに決められるのか、答弁を求めたいと思います。
○警察本部長（加藤達也）　お答えいたします。
　県内の交番・駐在所等のうち現在築30年以上の施設は54カ所あり、今後も老朽化施設が増加することとなるため、真に必要な施設については順次建てかえを行っている最中であります。なお、建てかえ順位につきましては、老朽化の度合い、その時期における管内人口の変動、治安情勢の変化、道路交通網の整備状況などを総合的に勘案し、随時見直しを行っていることから、上原駐在所の建てかえ時期についても今後検討を重ねてまいりたいと考えております。
○砂川　利勝　この駐在所は老朽化もそうなんですけれども、場所がわかりにくいよという指摘があるんですね。古いのも順位があってそれはそれでいいかもしれませんけれども、ただ、場所もわかりにくい駐在所って、本部長これどうなんですか。
○警察本部長（加藤達也）　お答えいたします。
　先ほど答弁申し上げましたとおり、以前は適地だったんだと思います。ただ、港が上原港に移ってしまいましたので、やはり移転が必要だと考えているところでありまして、そういったことも踏まえてどういう順番で移転・建てかえを行っていくのかというのを検討してまいりたいと考えているところでございます。
○砂川　利勝　本部長の丁寧な答弁はありがたいんですけれども、今八重山地方、観光客が120万来ているんです。そのほとんどは西表とか渡ると思うんですよ。これが多分今後ますます観光客というのはふえていく状況にある中で、交番の役割というのは安心・安全、当然島民も含めてまた訪れる観光客も含めて安心・安全を与える意味では、やっぱり目立つところに立派なものを建てるというのは、私は早急な課題だと思うんです。順番もありますけれども、やっぱり予算かなというふうに思うんです。当局ですね、やっぱり予算だと思うんですよ。厳しい予算ではあるんですけれども、しかし、喫緊の課題としての中で、安心・安全というのはこれみんなの願いだと思うんです。その点も含めて、総務部長、財政のほうからひとつよろしくお願いします。
○総務部長（平敷昭人）　予算につきましては、さまざまな行政事情がございます。そういった中で、県警察の交番の建てかえに関しても従来から築年数、老朽度とかそういうものも踏まえて選定していただいていると思います。そういった中で、いろんな課題等も整理しながら、よく相談しながら対応したいと思います。
○砂川　利勝　やっぱり一気に全部はできないと思うので、順番もあるでしょう。ただ、場所もあると思うんです。本島でやったら先島でやるよとかこういうローテーションは私は必要かなと思うんです。知事、どうでしょうか。
○総務部長（平敷昭人）　本島、離島とかその辺の順番も、これは公安委員会さんのほうでまた検討いただいて対応いただけるものと考えております。
○砂川　利勝　やっぱりプールで予算は流されていると思うんで、なかなかできないところがあるんですね、これもう言わなくてもわかっていると思うんですけれども。ただやっぱりそういう配慮が必要だということをしっかりと認識していただいて、沖縄県は安心・安全な島だよというところをしっかりＰＲしていくというのは大事なことだというふうに私は思いますので、よろしくお願いをいたします。
　次に、石垣市における不発弾保管庫の現状について説明してください。
○知事公室長（町田　優）　石垣不発弾保管庫につきましては、平成26年11月に工事に着手し、昨年の７月には保管庫本体、８月には擁壁工事が完了しております。おくれておりました通信施設につきましても、ことしの１月に完成しております。
　今後、発見された不発弾につきましては、関係機関と調整の上、この新しい不発弾保管庫に保管することとしております。
○砂川　利勝　じゃ、供用開始はいつですか。
○知事公室長（町田　優）　１月27日に国、県、陸上自衛隊でこの保管庫の運用に関して申し合わせを行っております。その中で、２月１日から実施するということになっております。
○砂川　利勝　これまで保管庫がなくて、石垣市はある場所に保管していたと思うんですが、そこには今不発弾はないですか。
○知事公室長（町田　優）　旧不発弾保管庫には、現在16発の不発弾が保管されております。
○砂川　利勝　これ、公室長、新しい保管庫ができている中で、なぜ旧保管庫にあるんですか。
○知事公室長（町田　優）　これは今後地元の了解を得ながら新しい保管庫に移管するという作業を進めることになっております。
○砂川　利勝　供用開始されたんですよね。言っていることわかりますよね。供用開始されたのに保管庫に持っていけない理由って何があるんですか。
○知事公室長（町田　優）　この辺は地元の方々もこの保管庫につきましてはさまざまな意見があるようでございます。ですから、その点については丁寧に話を進めながら、可能な限り早く移したいと思っております。
○砂川　利勝　要するに、保管するために箱物をつくったんですよね。それが移動できないと、地元の人の了解を得なきゃいけないという話なんですか。だって、工事建設する場合に了承してやっているんじゃないんですか。了承しなかったんですか、じゃ。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午後５時44分休憩
　　　午後５時44分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　知事公室長。
○知事公室長（町田　優）　お答えします。
　この移管につきましては、自衛隊にお願いすることになろうかと思いますので、その自衛隊と調整して速やかに移管したいと思います。
○砂川　利勝　それは近日中ですか。
○知事公室長（町田　優）　できるだけ早く移管したいと思います。
○砂川　利勝　施設をつくる意味、そして了解を得てつくったという中で、速やかに新しいものに保管する。それは当然それだけの施設をつくったんですから、利用していくというのは当たり前ですよね。まさに費用対効果でしょう、これ。それをずっとそのままにしていくこと自体がおかしいし、またしっかり頑丈なものができたんであれば、そこに堂々と保管をしたほうがいいのかなと私は思うんですよ。安心・安全なんでしょう、これが。安心・安全じゃないものをつくったわけじゃないんでしょう。どうですか。
○知事公室長（町田　優）　議員の御指摘ごもっともだと思います。自衛隊と調整してしっかりできるだけ早く移管したいと思います。
○砂川　利勝　ぜひ、そのようにしてください。
　最後に、28年度、新年度の県営の土地改良、石垣島において何カ所予定しているか、答弁してください。
○農林水産部長（島田　勉）　休憩お願いします。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午後５時46分休憩
　　　午後５時46分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　農林水産部長。
○農林水産部長（島田　勉）　新年度の農業農村整備事業ということでお答えさせていただきますけれども、石垣市で農山漁村活性化対策整備事業明石地区など、10事業40地区で事業費19億1700万円を予定しております。
○砂川　利勝　国営・県営の事業がありますよね、全体の。あれはことしは何本発注するんですか。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午後５時47分休憩
　　　午後５時48分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　農林水産部長。
○農林水産部長（島田　勉）　大変申しわけございません。ちょっと国営・県営分けた資料、数字今持っていないので、後でまた御提供させていただければと思います。
○砂川　利勝　国営と県営という話なんですが、県営の事業が多分当初の計画からずれていると思うんですよ。当初発注していこうという数字がことしもあったと思うんですけれども、ちょっと発注がおくれているんですよ。その理由、どうしてか答弁してください。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午後５時49分休憩
　　　午後５時49分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　農林水産部長。
○農林水産部長（島田　勉）　申しわけございません。
　ちょっとこれも今手元に資料がないので、また後でお届けさせてください。
○砂川　利勝　終わります。
○議長（喜納昌春）　20分間休憩いたします。
　　　午後５時49分休憩
　　　午後６時12分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　休憩前に引き続き質問及び質疑を行います。
　又吉清義君。
　　　〔又吉清義君登壇〕
○又吉　清義　皆さん、本当に最後まで御苦労さまでございます。
　私で終わりですので、どうぞ心静かに目を閉じて口も閉じて耳だけをかしていただいたらよろしいかと思いますので、議員諸公の皆様方にはまたよろしくお願いいたします。
　本日、最後の一般質問、自由民主党又吉清義、議長よりお許しがありましたので、通告に従って進めていきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
　まず、基地行政についてであります。
　(1)、市街地のど真ん中にあり、非常に危険な状態で70年間も脅かされ続けている９万5000宜野湾市民の命と安全を守るために、翁長県政は解決に向けて何をどのように取り組んでいるか、具体的に伺う。
　(2)、基地の過重負担の解決に向けた、県の全体計画と現在取り組んでいる実績、成果等について伺う。
　(3)、普天間飛行場負担軽減推進会議のこれまでの進捗状況について。
　(4)、辺野古地域の実態について、県はどのように確認把握をしているか。
　２番目、西普天間住宅地区の返還跡地利用計画の進捗状況についてであります。
　(1)、人の命を救う重粒子線治療施設の計画の進捗状況について。
　３番目、障害者にもわかりやすい徹底した災害避難に向けた優しいまちづくりについてでございます。これは２回目でございます。
　４番目、１月24日に行われた宜野湾市長選挙についてでありましたが、この宜野湾市長選挙、2012年以上にこの運動員といい本当に何でもありきの選挙であったということを、私は改めてびっくりするやら本当にただただならぬ選挙ではなかったということを大いに皆様方に知ってもらいたいと思います。特に、知事並びに副知事は、１月の間公務のほとんどを宜野湾市でこなさなければならないほどの忙しさであったことには、本当に大変御苦労さまでありましたと、改めて感謝申し上げます。
　そして、その中におきまして、やはり宜野湾市民の良識ある皆さん、しっかりと佐喜眞市政を支え、しっかりと大差をつけて圧勝させていただきました。私は、そこに本当に今後の沖縄県の取り組み姿勢、そして日本の取り組み姿勢、これからは本当の我が沖縄県がよくなる姿勢に向かっていく大事な選挙であり、このミーグチグヮーあけていただいた本当の真の沖縄の選挙だったと私は確信をしております。
　そこで改めて伺います。
　(1)、知事の支援する候補者は約6000票もの差をつけられた結果となったが、知事はどのようにその結果を受けとめておられるか。
　(2)、事前運動から選挙運動までさまざまな運動が多々あったが、知事はどのようにその運動内容を認識しているか伺います。
　次、５番目、沖縄県赤土等流出防止条例について。
　(1)、現状とこれまでの取り組み方について。
　あと６番目、我が党の代表質問との関連については、時間の都合上取り下げといたします。
　以上、よろしくお願いいたします。
　あとまた再質問をさせていただきます。
○知事（翁長雄志）　又吉清義議員の御質問にお答えをいたします。
　災害避難に向けた優しいまちづくりについてに関する御質問の中の、障害者の災害時避難対策についてお答えをいたします。
　障害者が地域で安心して暮らすためには、災害時の避難対策の充実を図ることが重要であります。沖縄県では、障害者入所施設等に対し、避難訓練の実施について指導を行っているほか、障害特性に配慮した情報伝達や地域の実情に応じた避難が行われるよう、市町村における避難誘導の体制づくりを支援しております。福祉のまちづくり条例では、集会場やホテル等における視覚障害者及び聴覚障害者に配慮した点滅機能及び音声誘導機能つき誘導灯の設置を規定し、避難設備の充実を促進しております。
　今後とも、障害者の視点を大切にした福祉のまちづくりに取り組んでまいります。
　その他の御質問につきましては、副知事、部局長から答弁をさせていただきます。
○副知事（安慶田光男）　又吉清義議員の宜野湾市長選挙についての御質問の中で、宜野湾市長選挙の結果についてお答えいたします。
　今回の選挙は、宜野湾市民が基地問題や市民生活の向上、市勢の発展など、さまざまな要素を考慮して投票した結果であると考えております。いずれにしても、両候補とも、普天間飛行場の５年以内の運用停止と早期返還を公約に掲げて選挙に臨んでいることから、この点における宜野湾市民の民意は、今後とも尊重されるべきであり、県としても政府に強く訴えてまいりたいと考えております。
　次に、同じく宜野湾市長選挙の御質問の中で、宜野湾市長選挙の選挙運動についてお答えいたします。
　建白書の精神に基づくオール沖縄の立場は、引き続き県民の民意であり、誇りある豊かさとともに、未来を担う子や孫に引き継がれていくものと確信しております。この考えに基づき、宜野湾市長選挙においては、オール沖縄の立場で志を同じくする志村候補を支援したものであります。
　以上であります。
○知事公室長（町田　優）　基地行政についての御質問の中で、普天間問題の具体的取り組みについての御質問にお答えします。
　普天間飛行場の早期返還及び危険性除去は、県政の最重要課題であります。特に、５年以内の運用停止については大変重要であるとして、政府との集中協議において取り組み状況について説明を求めたところでありますが、政府からは具体的な言及はありませんでした。
　県としましては、政府・沖縄県協議会の中で普天間飛行場の早期返還及び危険性の除去を強く求めてまいりたいと考えております。
　次に、基地の過重負担解決に向けた実績と成果についての御質問にお答えします。
　沖縄21世紀ビジョンにおいては、「基地のない平和で豊かな沖縄をあるべき県土の姿としながら、基地の整理縮小を進める」こととしております。その実現のため、既に合意されたＳＡＣＯ及び再編に基づく統合計画で示された基地の整理縮小を着実に進める必要があり、日米両政府に強く求めてきたところであります。返還の実績につきましては、ＳＡＣＯ最終報告及び再編に基づく統合計画で示された返還予定面積5438ヘクタールのうち、これまで455ヘクタールが返還されており、進捗率は約８％にとどまっております。
　基地の早期返還は国の責務で行われるべきものであり、県は、引き続き軍転協とも連携し、あらゆる機会を通じて基地の整理縮小を日米両政府に対し強く求めてまいります。また、去る１月28日には、政府・沖縄県協議会が開催され、政府からは菅官房長官、外務・防衛大臣等が参加し、今後も引き続き基地負担軽減と経済振興を議論していくことを確認しております。
　次に、普天間飛行場負担軽減推進会議の進捗状況についての御質問にお答えします。
　県は、普天間飛行場負担軽減推進会議において、普天間飛行場の５年以内運用停止を含む４項目の基地負担軽減策について、具体的な取り組みを求めてまいりました。同会議については、平成26年10月20日の第３回以降、開催されていないことから、平成27年２月26日付で県から内閣官房副長官宛て要請しましたが、いまだ開催されておりません。
　県としましては、去る１月28日に設置された政府・沖縄県協議会における普天間飛行場負担軽減推進会議の取り扱いについての調整を踏まえ、早期の開催を求めてまいりたいと考えております。
　次に、辺野古地域の実態把握についての御質問にお答えします。
　本県においては、在日米軍専用施設面積の約74％に及ぶ広大な米軍基地が存在し、周辺住民を初め県民生活にさまざまな影響を与えております。これらの米軍基地に起因する諸問題をめぐって、県民等によるさまざまな活動が行われていることは報道等で承知しておりますが、個々の実態については把握しておりません。
　以上でございます。
○企画部長（謝花喜一郎）　西普天間住宅地区の返還跡地利用計画についての御質問の中の、重粒子線治療施設の計画の進捗についてお答えいたします。
　重粒子線治療施設については、集患のあり方を含めた安定的な運営の見通し等が課題となっていることから、有識者等による検討委員会を設置し、慎重に調査検討を行っております。検討委員会では、より実態に近い治療ニーズの把握に向け、県内外の医療機関や海外の医療コーディネーターに対する詳細な患者数調査等を実施しております。その検討結果については、現在、最終取りまとめ作業が行われており、今年度末に県へ報告されることとなっております。
　県としましては、当該報告内容を踏まえ、今後の対応を検討していきたいと考えております。
　以上でございます。
○環境部長（當間秀史）　沖縄県赤土等流出防止条例の現状とこれまでの取り組み方についての御質問にお答えします。
　平成７年に施行した赤土等流出防止条例では、1000平米以上の土地の改変工事を行う際に届け出等を義務づけており、開発現場から発生する赤土等の流出を規制しています。県では、条例で規定する沈殿池の設置等施設基準及び管理基準に適合しているかどうか等の審査を行っております。事業開始後は、届け出・通知の内容のとおりに工事が実施されているかの確認のために事業現場の監視活動を行っております。また、事業者や施工業者の意識及び技術の向上のために、講習会や交流集会等の啓発活動を実施しております。その結果、開発現場からの赤土等の流出量は、条例施行前に比べて８割以上を削減したと推定され、大幅な効果を上げております。
　以上でございます。
○又吉　清義　基地行政については、(1)、(2)、(3)についてまとめて質問したほうがいいのかなと思って、まとめてさせていただきたいと思います。
　まず、負担軽減推進会議について、具体的にいつ開催されるのか、その予定等はあるかどうかからまずお伺いいたします。
○知事公室長（町田　優）　基地負担軽減推進会議につきましては、先ほど申し上げたように県から早期開催について要請したところでありますが、政府からの特段の回答は現在のところございません。
○又吉　清義　確かに、平成27年２月26日に皆さんで要請をしているみたいです。
　それでもう一つそれと関連して、去る平成28年１月28日、政府・沖縄県協議会が開催されておりますが、これについてこの中身等は具体的にもう少し詳しく説明していただけないでしょうか。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午後６時28分休憩
　　　午後６時28分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　知事公室長。
○知事公室長（町田　優）　お答えします。
　１月28日の政府・沖縄県協議会におきましては、まずこの協議会の目的につきまして、沖縄の基地負担軽減振興策に係る協議を目的とするということを確認しております。それから、出席構成員につきまして、官房長官、外務、防衛、沖縄担当大臣及び副官房長官、そして沖縄県側から知事、副知事、また必要に応じて他の関係者の出席を求めることができるということを確認しているところでございます。
○又吉　清義　その中身等は、本意はやはり皆さん県としても５年以内の閉鎖・返還を求めていくとなった場合に、この項目、今本当に基地問題をしっかりと考え、しっかりと解決する、その中においてこの政府・沖縄県協議会と負担軽減推進会議との中身について私は大きな違いがあるかと思いますが、大きくずれておりませんか。いかがでしょうか、この中身について。
○知事公室長（町田　優）　基地負担軽減推進会議と政府・沖縄県協議会の中身はどうかという御質問かと思いますけれども、まず基地負担軽減推進会議につきましては、目的が普天間飛行場の危険性除去を中心とした負担軽減についての協議ということになっております。これに対して、政府・沖縄県協議会のほうは、沖縄県の基地負担軽減及び振興策について協議するというところが大きな違いかと思っております。
○又吉　清義　そういったのもある中で、やはり基地負担の軽減について具体的に皆さん普天間飛行場の危険性の除去というのは非常に喫緊の課題であり、早期にやるべきだと、具体的に負担軽減推進会議の中にこういうふうにうたわれているわけですよ、４項目の中に。しかし、残念なことに今政府・沖縄県協議会の中には、私はこれはほとんどと言っちゃ言い過ぎかもしれませんけれども、かなり一番大事なものである県としてもこの早期返還、危険性の除去は喫緊の課題だという割には、この負担軽減推進会議、皆さんとしては平成27年２月26日に１回アポをとって、それ以外アポをとらないと。私はそれでいいのかなと思うからあえて聞いているわけでございます。本来は、もっと基地問題を解決するに当たっては、この問題について私はもっと皆さんは努力をするべきだと思いますが、私から見た限りほとんど努力をしていない。平成27年２月26日に副知事より内閣官房副長官に文書を送ってこれで終わっている、これでいいのかなと。私はそういうふうに思いますが、皆さんそれでよろしいんでしょうか。
○知事公室長（町田　優）　５年以内の運用停止を求めること、あるいは普天間飛行場の負担軽減推進会議の開催については、大変重要であると考えておりまして、私ども例えばこの推進会議の開催については、電話でも国に対してその状況でありますとか、早期開催を求めております。それから、昨年８月から９月にかけて行われた集中協議、その中でもその負担軽減推進会議のお話をしたところでございます。
○又吉　清義　負担軽減推進会議及び作業部会の開催については出した当の副知事御本人がよく御存じだと思います。私は、これについてはもっともっと真剣に進めるべきだと思いますよ。そして、初めて基地問題やっぱり解決するんだと。私は余りにも県として宜野湾市民の基地問題を解決する、負担軽減をする危険性の除去について、ちょっと市民としては納得できません。はっきり申しておきます。本来、ちゃんとある会議を１年間も開催しない皆さんの、これはアポの弱さにあったのではないかと。ですから、私はもっともっとしっかりと本当に５年以内の閉鎖・返還を求めるのであれば、誠意を見せていただきたいなと。ただ口先だけじゃなくて行動を起こしてもらうと、行動を。その辺が足りないと思いますが、やはりこの推進会議及び作業部会、皆さん、もっとしっかりと国に働きかけていくお気持ちはあるかないか、まずそれをお伺いいたします。
○副知事（安慶田光男）　先ほどの質問者にも答弁申し上げましたが、国もはっきりと総理大臣がこの４項目の要求に対して取り組んでいくのが安倍政権の基本姿勢であるということを本会議で答弁されておりますし、そして普天間飛行場の５年以内の運用停止については、2019年が最終だということではっきりと認めております。先ほど申し上げましたが、佐喜眞市長も５年以内の運用停止等危険性の除去ということを訴えておられましたので、まさに県も同じ考えでございますから、これこそまさにオール沖縄で取り組める、僕は課題じゃないかと思って、早速今度開催される政府・沖縄県協議会の中では、具体的にスケジュールを求めていきたいということで答弁したところであります。これまで再三再四、国に開催を要求してまいりましたが、開催されなかったことは事実でありますから、またこれからも県と宜野湾市が一緒になって連携して開催を要求して早急に解決していきたいと、そういうふうに考えております。
○又吉　清義　やはりその姿勢で取り組んでいかないと私は大変なことになるかなと思うんですが、そこでお伺いいたします。例えば今返還に対して当初より２年おくれるんじゃないかということが新聞に載っておりましたが、それについて皆さんはどのように御判断、お考えでしょうか。
○知事公室長（町田　優）　議員の御質問の件は、米軍のハリス司令官が連邦議会で証言したことだと思いますけれども、私どもとしては、この点について特に政府からは説明は聞いておりません。
○又吉　清義　いや、説明ではなくて、やはり皆さん早期返還、危険性の除去をするということは喫緊の課題であると。やはりそういった中でおくれることは許されるものであるのか、県としてこれでいいのか。皆さんたちの考え方はどのようにその記事を見て、御判断をしているかということをお伺いしているわけでございます。
○副知事（安慶田光男）　先ほどの答弁にもありましたが、この２年おくれるという件に関しましては、菅官房長官も会見で触れておりませんし、国のこの５年以内の運用停止の姿勢は、総理が本会議で答弁した姿勢に変わりないと信じておりますから、まして２年おくれるようなことがあるということは、県としても政府に対して本会議での答弁を、約束を守っていただきたいという強い姿勢で臨んでいきたいとそういうふうに考えております。
○又吉　清義　今、副知事がおっしゃったのは、やはりなぜ２年おくれるかと、工事が思うように進まないと。それも新聞記事に載っておりました。ですから今オール沖縄と本来の姿というのは、この危険性の除去である、早期返還である、本当にこれを目指すならば辺野古に行って反対運動するんじゃないんだと、一緒に行って埋め立てを手伝ってあげると。そうすると２年おくれるのが２年私は早くなると思いますよ。今、安慶田副知事おっしゃいました。早くするべきだと、早くするべきだと、原因がどこにあるかですよ。私はそういうふうに思いますよ。ですから、本当に真剣に早期返還、危険性除去を考えるならば、私はこれが正しい沖縄県民の考え方だと思いますが、副知事はいかが思いますか。
○副知事（安慶田光男）　辺野古の埋め立てにつきましては、残念ながら又吉清義議員とは、県知事との考えが違っておりまして同調はできません。ただしかし、国も辺野古の埋め立てには９年、10年かかると言いながら、その中で例えばオスプレイの本土への分散、それからＫＣ130の岩国移設などいろんな方法を講じてやっているわけですから、必ずしも辺野古の埋め立てが即普天間の危険性除去につながるものだとは考えておりません。いろんな方向で国と、それから宜野湾市と県と一緒になって模索していかなければならないとそういうふうに考えております。
○又吉　清義　やはり大事なのはお互い危険性の除去だと、そういったのを例えば信を問うていたのが、新聞記事にもあるわけですよ。例えばどういったものかと言いますと……。
　ちょっと休憩してください。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午後６時39分休憩
　　　午後６時39分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　又吉清義君。
○又吉　清義　なぜ、普天間飛行場は移設しなければならないか。再三何回も申し上げます。平成８年の４月14日です。大田知事は明確におっしゃっております。県内移設がどのような形になるか何とも言えない。より望ましいのは無条件返還だが、厳しい情勢の中でそれを県が望めば普天間基地の返還は実現できないと。だが、なぜ普天間基地の返還かについては、普天間が町のど真ん中にあり、人命の危険への懸念が強い。その懸念を解決できる。だからこそなんですよ。そして、当時の故桃原市長です。桃原市長は、長年待望していた朗報である、いよいよ沖縄の夜明けが来た感じだ。地域の民生向上のために土地が返るのは大歓迎だ。県民の努力の成果と言えると。とても大事なことですよ。そして当時、県議会議員でありました知事も、平成９年しっかりおっしゃっているんですよ。私は、ですからもっと原点に返って考えるべきだということを改めて言っておきます。やはり私たちは一日も早い普天間飛行場の危険性を除去するために動いているという原点をしっかりとやっていただきたいと思います。
　次に移らせていただきます。
　次、辺野古地域の実態についてなんですが、今、先ほどの答弁からすると実態がどのようになっているか余りちょっと理解できないんですが、そこでの平成26年４月から平成27年９月までの駐車違反、そして人身事故、物損事故等、そういうのは現在どういうふうになっているかということと、最近そこにブロックを積み始めている建築屋の皆さんもあらわれているみたいなんです。それについては皆さん、これでいいのか、これは違法ではないか、私はその点についてお伺いいたします。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午後６時42分休憩
　　　午後６時42分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　知事公室長。
○知事公室長（町田　優）　私ども個々の活動については、新聞報道の範囲内でしか承知しておりませんけれども、いずれにしましても個々の活動が法令に違反して、例えば駐車違反でありますとか、そういう交通法規に違反しているかどうかなどにつきましては、私どもとしては判断できる立場にはございません。
○又吉　清義　相変わらず知事公室長、まだ現場を見たことないかと思うから判断できないかと思います。
　改めて県警に伺いますが、道路法第32条第１項、道路法第43条第２項２号、道路交通法第76条、そういったものについては、どのように明記されているか御説明していただけませんか。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午後６時43分休憩
　　　午後６時45分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　又吉清義君。
○又吉　清義　先ほどの重粒子線の施設についてなんですが、年度内でこの答申を受けてやるということなんですが、具体的に答申を受けて次どういうふうに進んでいくかです。答申を受けて、また年内かかるのか、１カ月で返事が来るのか、どういった経緯かということと、答申するメンバーというのは前回同様一緒の皆さんなのか、新しく入れかわっているのか、その２点についてお伺いいたします。
○企画部長（謝花喜一郎）　お答えします。
　まず、メンバーのほうですけれども、医療関係者、それから県内の金融機関、そして行政経験者ということになってございます。医療関係者として、県立病院のお医者さんですとか琉球大学のお医者さん、また県外の重粒子線の専門の方を入れております。また、金融機関では県内の金融機関の方等を入れてございます。あと、観光関係でもそういった関連の方を入れてございます。昨年度のメンバーと皆さん入れかえて、新しく検討をしてきたところでございます。
　今後のスケジュールですけれども、先ほど来答弁してございますようにいろいろ課題がございましたので、例えば安定的かつ継続的な施設運営が可能かどうかということ等について、人材育成ですとか集患、これも例えば人材育成も役割分担と費用負担の問題ですとか、集患についても実態に近い治療ニーズの把握ですとか、そういったもろもろのものを今議論していただきまして、委員会のほうで最終結果の取りまとめを行っているということでございまして、この結果を今年度末までに報告いただけるということです。この報告を受けて、県としては判断したいということで、今の時点でまだどうするということについては判断できないような状況でございます。
○又吉　清義　ということは、メンバーが入れかわってやるということは、今まで１億4000万もかけてやった答申というのは、これはゼロからの仕切り直しというふうに理解してよろしいですか。
○企画部長（謝花喜一郎）　ゼロからの仕切り直しということではなくして、これまで検討してきた結果について、まだまだ課題があるということを踏まえて、今年度新たにメンバーも入れかえて検討したということでございます。
　先ほども答弁させていただきましたように、人材育成ですとか集患そういったもろもろのものについて、より詳細に実態に近い数字等を委員会のほうにお示しして、それについてそれぞれ意見をいただいていると。それについて最終的に今取りまとめ作業を行っているというところでございます。
○又吉　清義　具体的にちょっと時間がかかり過ぎるなという感じがするものですから、こんなに２年以上もかけている中で、スピーディーにしっかりと予算もつけていただいたんですから、これをしっかりしていただかないと本当にもうあと10年後４名に１人ががんということは、すごいですよ。こちらに今80名以上の方がいます。もう20名はがんで亡くなるんですよ。この議場内もですね。そういった中で、やはりしっかりとして企画部長頑張っていただきたいということを改めてお願い申し上げます。
　次、障害者にもわかりやすい徹底した災害避難に向けた優しいまちづくり、先ほど知事がおっしゃっておりました、障害者にも優しいということは、ちょっと私の表現が足りなかったかもしれませんけれども、この災害避難に向けた優しいまちづくりと、私はこれだけでは不足だと思います。災害が起きることによって、逃げおくれる方というのは、まず障害を持っている方、弱者の方が多いかと思います。
　そして、もう一点ございます。沖縄は観光立県でございます。それを目指して頑張っております。地理のわからない外国人の方々、沖縄に来て災害を受けた場合にどこに逃げていいかさっぱりわからないと思います。この表示があるかないか、やはりそういったのを今後徹底していくべきだと思いますが、障害者がいる施設だけでいいのか、私は沖縄県全体で取り組むべき問題だと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。
○子ども生活福祉部長（金城　武）　障害者含め災害時の要援護者ということで、これは外国人も含まれる形になります。それにつきましては、それぞれのその支援計画を市町村において策定するというふうになっておりまして、県としては、その策定について支援をして、これがまだ全市町村に全てが策定されておりませんので、しっかりとこれを全市町村策定できるように、これからも引き続き支援を続けてまいりたいというふうに考えております。
○又吉　清義　私が徴した２点だけを述べさせていただきますが、まず、やはり世の中というのはすごい発明家の方がいまして、まず１点目です。お互い、津波が来たときにこの土地の高さの表示板がありますよね。沖縄全域表示板があります。表示板があるのは非常にいいことなんですが、例えばここ高さ何メートルですよと、これは非常にすばらしいです。しかし、どこに逃げていいか矢印がないと。どの方向に逃げれば高いところに行けますよと、そこまでもう少し徹底していただきたいなと。ただここの高さ海抜５メートルですよとしかないんです。そうじゃなくて、５メートル、７メートルのところに行くんだったら左に行くんだよ、右に行くんだよ、正面に進みなさいとか、こういう表示もしていただきたい。そして、やはり災害が起きると、まず電気、水道ストップいたします。真っ暗闇になります。そのときに日本の技術というのは非常にすばらしいもので、この発光シール、夜光矢印というんですか、こういった便利な物があるわけですよ。これは、真っ暗になればなるほど非常に輝いて見えます。電気も何も要りません。そうするとお互い逃げおくれる障害児であり、逃げおくれた方であり、暗闇の中をこれに沿って逃げることができる。例えば、病院関係なんかは全然心配要りません。そういったのは、県が率先してぜひ取り組んでいただきたい。そうすることによって、外国から来ている観光団の皆様も、沖縄というのはやはりこのぐらい災害があっても安全なんだよねと安全にも留意していただきたい。私はそういった今回取り組みをすることで大きなメリットもあると思いますが、部長いかがでしょうか。そういったのは考えていただけませんか。
○子ども生活福祉部長（金城　武）　ただいまのいろいろと御提言、全てうちの部局で対応できるもので――できない部分も含まれておりますけれども、まず施設関係といいますか、例えばホテルとか劇場等、これにつきましては福祉のまちづくり条例がございます。それに基づきまして、いろいろと設備基準がございますので、今のお話にありました、例えば点滅機能とかあるいは音声誘導機能つきの誘導灯とか、そういうのは建物、例えば劇場とか映画館とか演芸場とか観覧場とか、そういうところにつきましては、条例に基づいて事前協議でしっかり設備を設けるようになっていますので、その辺は対応可能かと思います。ただ、例えば先ほどいろいろとございました道路等での光るようなシールを張るとか、その辺はまた防災等担当部局といいますか、その辺とまた連携して全体的なそういうまちづくりの中で、検討していくべき事項かと思っております。
○又吉　清義　ぜひ、調査をしていただきたいと思います。実を言いますと、真っ暗闇の駐車場で、実際私も車どめのブロックに転んだことがあるものですから、しかしそこに発光シールを張ると全然心配要りません。ここに物があることがよく見えるんですよ。ですからそういったのも、ぜひ部長、検討していただいて、調査をして、やはり障害者プラスもちろん健常者もそうですよ。みんなに優しいまちづくり、災害に備えた、そういうまちづくりをぜひ検討していただきたいと思います。
　次、宜野湾市長選挙についてございます。
　宜野湾市長選挙で、本当にびっくりする点というのは、先ほど私が言いました知事並びに副知事、毎日宜野湾に来て本当に大変だっただろうなと、公務を本当に宜野湾でこなしているんじゃないかなという中で、もうポスター等もほとんど知事が載る。その中で、知事のこういう発言がございます。翁長知事１月14日の訴えよりで、志村さんが勝つことで民意を示し、私にも男気を与えてください。勝つことで民意を示す。であれば、志村さんが負けましたのでもう民意はないというように理解してよろしいわけですよね。（発言する者あり）
○議長（喜納昌春）　静粛に。
　翁長知事。
○知事（翁長雄志）　又吉議員の御質問にお答えをしたいと思います。
　本定例会でも話をさせていただきましたけれども、民意ということに関しましては、一昨年、私の知事選挙で3000票、衆議院選挙で約6000票という形で辺野古に基地をつくらせちゃいかぬというようなものが宜野湾市の票でも出ておりました。今回の選挙では、私どもも当然辺野古という話は出しましたけれども、現職のほうは危険性の除去と固定化阻止という形でやりましたので、そういったようなまちづくりということも含めて、今回そういった形で5000票以上の差が出たと思います。それ２つをあわせて見ますと、宜野湾市民もやはりそういう普天間の危険性除去ということは大変――本当に私も心からそう思いますけれども、ただそれがこの危険性が辺野古に移設をされるということについては、一昨年の民意でこれはだめだと。しかし今回の選挙では普天間は早く返してくれと、何とかしてくださいというようなことは、これもやっぱり宜野湾市民の考え方だったというふうに思います。ですから、私どもと、今定例会でもよく出るんですが、現職の佐喜眞市長とも一緒になって今共通して物事が確認できたものが５年以内の運用停止ということでありますので、これについては私たちはスクラムを組んで協議会もつくってもらわなきゃいけませんし、佐喜眞市長がワシントンに行くならばそういったこと等にも触れていただけると思いますし、私ももし行く機会がありましたらそういったようなことも含めて、これからひとつ大きな県民のこの目標として、やり遂げることとしてやっていきたいというふうに思っているわけです。
○又吉　清義　ですからその中で、やはり危険性の除去、一日も早い返還なんですよ。それについて、いろんな角度からできるところから大いに進めていくのが私は本来の筋だと思います。やはり宜野湾市民の気持ちはこれが本音だと思います。その中で、先ほど知事もおっしゃっておりました、公室長もおっしゃっておりました、副知事もおっしゃっておりました。ＳＡＣＯ統合計画、そしてそういった再編制度を確実に進めていくんだからＳＡＣＯ合意を。ＳＡＣＯ合意で普天間基地というのはどういうふうにうたわれておりますか。ＳＡＣＯを進めるに当たって。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午後６時58分休憩
　　　午後７時０分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　知事公室長。
○知事公室長（町田　優）　お答えします。
　平成８年12月のＳＡＣＯにおきましては、普天間飛行場については、「今後５乃至７年以内に、十分な代替施設が完成し運用可能になった後、普天間飛行場を返還する。」と記されております。
○又吉　清義　どこに代替施設を求めると書いてありますか。
○知事公室長（町田　優）　このＳＡＣＯの時期には、まだＳＡＣＯの文書では、代替施設の移設先については明記はされておりません。
○又吉　清義　移設先ではなく、どこにやらんといけないと書いてあるんじゃないですか。
　もういいよ、議長、いいよ進めましょう。
○議長（喜納昌春）　又吉清義君。
○又吉　清義　やはり私が言いたいのは、確かに県内に基地が欲しくないのはみんな一緒です、皆さんだけじゃないです。ただ、しかしアジアの今の状況、南沙諸島、西沙諸島、シーレーンの状況もよく考えてお互い日米安全保障条約、ＳＡＣＯ合意も私たちは検討する中で、本当に人の命を救うためにこの危険性の除去、どうあるべきか私はもう一度原点に戻って考えるべきだと思います。ですから、あえて言っているわけでございます。ですからＳＡＣＯはその意味であったんじゃないのかなと、そうすることで基地は少しずつ少しずつちゃんと整理縮小に向かっていくんですよと。できるところから進めていかないと、私は将来大変なことになるだろうと思うし、今このチャンスを逃がすと、もうこれで二度と普天間飛行場は私は動かないものだろうと思っているから、あえて動かしてもらいたいということは、やはりぜひ皆様方に訴えておきます。
　時間ありませんので、次に進みます。
　赤土流出条例で、こういうふうに雨とともにどんどん流れております。（資料を掲示）　去年の７月の写真です。そして、これもそうです。（資料を掲示）　こちらは全部大浦湾です。こういうものを見た場合に、ずっとこういうのが続いているんですが、皆さんこれでよろしいのか。これについてはどのような見解をお持ちであるかというのをちょっとお教えいただけませんか。
○環境部長（當間秀史）　お答えします。
　大浦湾の写真ということでございますけれども、大浦湾におきましては、そこはたしか河川が４本ほど流入しておりまして、河川からの赤土が流入しているようなところでありまして、先ほど開発現場からの赤土の流出量は条例施行前に比べて８割ぐらい減ったというお話はしましたけれども、実は、条例施行前の赤土の流出量が52万トンで、最近の調査の平成23年度では30万トンまで減っていますけれども、実はこの30万トンのうちのまだ85％程度が、やはり農地からの赤土の流出があるということで、海域に流出する赤土をとめるためにいろんな農地等対策をしているということであります。
○又吉　清義　確かに開発事業、特に農地が非常に多いです。減っているのも事実です。こういった赤土が流れているのも事実です。だから、そういったお互い現実を無視して生きていくことはできませんよと、あえて私は皆さんに訴えたいわけです。農地から流れるから農地を潰すわけにはいかないんです。生きるために農地も必要なんです。しかし、努力をしてくださいと。これが、東村の周囲を取り巻く辺野古、二見、久志、豊原、あの一帯の全部現状です。雨降りの現状です。しっかりと見ていただきたいと思います。ぜひ、それも理解していただきたいなと思っております。
　済みませんが……
○議長（喜納昌春）　さっきの……。
○警察本部長（加藤達也）　はい。
○又吉　清義　よろしいですか。
○警察本部長（加藤達也）　道路交通法第76条について、まずお答えいたします。
　道路交通法第76条には、禁止行為が規定されておりまして、その第４項に「何人も、次の各号に掲げる行為は、してはならない。」とありまして、１号から７号まで規定がございます。そのうち２号には、「道路において、交通の妨害となるような方法で寝そべり、すわり、しやがみ、又は立ちどまつていること。」ということが規定されてございます。それから、道路法の第32条、これは道路の占用の許可についての規定でございまして、「道路に次の各号のいずれかに掲げる工作物、物件又は施設を設け、継続して道路を使用しようとする場合においては、道路管理者の許可を受けなければならない。」としまして、１号から７号まで規定がございます。
　以上でございます。
○又吉　清義　ですから、道路にブロックを積む、私はそれになるんじゃないんですかとあえて確認をしたいんですが、いかがでしょうか。
○警察本部長（加藤達也）　ちょっと休憩お願いします。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午後７時６分休憩
　　　午後７時６分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　警察本部長。
○警察本部長（加藤達也）　キャンプ・シュワブ工事用ゲート前に積み上げられたコンクリートブロックにつきましては、これは既に威力業務妨害罪の容疑で裁判所から令状の発付を受けて、差し押さえを実施したところでございます。
○又吉　清義　いや、何も反対運動に反対しているわけじゃないですよ。やはりちゃんとお互い法治国家です。それを守ってしっかりやっていただきたいなと。本当に現場を見たとき、何でもありきというのは、これでいいのかなと非常に懸念されるからあえて申し述べておきます。そういった意味でも、名護市、無法地帯ではないんだと、ちゃんとした法治国家ということをぜひ我々沖縄県民は知っていただけないかなと思いますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
　以上で一般質問を終わります。
　大変ありがとうございました。
○議長（喜納昌春）　以上で本日の一般質問及び議案に対する質疑を終わります。
　本日の日程はこれで全部終了いたしました。
　次会は、２月29日定刻より会議を開きます。
　議事日程は、追って通知いたします。
　本日は、これをもって散会いたします。
　　　午後７時８分散会