○議長（新里米吉）　これより本日の会議を開きます。
　日程第１及び日程第２を一括し、これより直ちに一般質問を行い、甲第１号議案から甲第３号議案まで、乙第１号議案から乙第29号議案まで及び認定第１号から認定第24号までを議題とし、質疑に入ります。
　質問及びただいま議題となっております議案に対する質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
　山川典二君。
○山川　典二　お待たせいたしました。
　沖縄・自民党の山川典二でございます。
　きのうの我が会派の島袋大議員の一般質問については、私の質問通告後に報道がなされ、看過できない重大な問題がありますので、議事課と執行部には連絡を済ませておりますので、追加して質問を行います。
　初めに、昨日の島袋議員の質問の中で、知事初め両部長の答弁、あるいは知事と委託業者との関係、また、県委託業者に関する契約前飲食会について、こちらにパネルがありますが、（資料を掲示）　そういった観点から、質問をさせていただきます。　
　初めに、県委託事業、この業務に関する契約前飲食会についてでありますが、まず会合の概要から一つ一つ整理の意味で質問をさせていただきます。
　まず、会合の概要。
　(1)、日時はいつか。
　(2)、店の名前はどこか。
　それじゃ日時から伺います。
○議長（新里米吉）　文化観光スポーツ部長。
○文化観光スポーツ部長（新垣健一）　昨日、知事のほうからも答弁がございましたように、この会合については、あくまでも私的な懇親会に参加したという答弁がございました。また、私どもの……
○山川　典二　部長、済みません。聞いたことだけ、答えてください。
　日時はいつですか。
○議長（新里米吉）　立ったまま答弁してください。答弁続けているんだから。
○文化観光スポーツ部長（新垣健一）　私どもとしては、５月24日以前であったというふうに確認をしております。
○山川　典二　日時を聞いているんですよ。（発言する者多し）
○議長（新里米吉）　ちょっとお静かに。
○山川　典二　議長。
○議長（新里米吉）　ちょっと待ってください。
　質問をよく聞いて、知らないなら知らない。知っているなら日時を聞いているので、日時を言ってください。わからなければ、わからないということでいいと思います。
　再度、答弁をしてもらいたいと思います。
　文化観光スポーツ部長。
○文化観光スポーツ部長（新垣健一）　具体的な日時については、私のほうでは確認はしておりません。
○議長（新里米吉）　山川典二君。
○山川　典二　知事が出席しておりますから、知事に伺います。
　日時はいつだったんですか。
○議長（新里米吉）　玉城知事。
○知事（玉城デニー）　５月23日だったと思います。私はその前に私用がありまして、午後９時ごろから１時間ほど参加をさせていただきました。
○議長（新里米吉）　山川典二君。
○山川　典二　これは、翌日にその契約日なんですが、その前日23日の９時から１時間ほど参加をされたということでありますが、その店の名前は何と言うんでしょうか。
○議長（新里米吉）　玉城知事。
○知事（玉城デニー）　久茂地かいわいだったと思いますが、店の名前ははっきりは覚えておりません。
○議長（新里米吉）　山川典二君。
○山川　典二　済みませんが、これは後ほど確認して御報告いただきたいと思います。
　それからメンバーにつきましては、きのう島袋大議員からこうして一部ありましたけれども、メンバーは何人で、どういう皆さんが参加をしておりましたか。
○議長（新里米吉）　玉城知事。
○知事（玉城デニー）　そのときは、はっきり覚えてはおりませんが、掲示のパネルを見たところ、私以外に８名だったと思います。
○議長（新里米吉）　山川典二君。
○山川　典二　この写真を撮った人はわかりますか。
○議長（新里米吉）　玉城知事。
○知事（玉城デニー）　覚えておりませんが、恐らくお店の方ではなかったかと思います。
○議長（新里米吉）　山川典二君。
○山川　典二　このメンバーの中には万国津梁会議設置等支援業務委託を受けた受託業者が２名、県職員が３人、そして万国津梁会議の委員が２人、もう１人いるんですよね、わからない人が。知事入れて８名は確認とれておりますが、もう１人はどなただったかわかりませんか。わからなければわからなかったでいいですよ。
○議長（新里米吉）　玉城知事。
○知事（玉城デニー）　あくまでプライベートな会合でしたので、誰がそこに集まっているのかということは知らずに参加しました。
○議長（新里米吉）　山川典二君。
○山川　典二　この会合の主催者はどなただったんでしょうか。
○議長（新里米吉）　玉城知事。
○知事（玉城デニー）　それについては、存じておりません。
○議長（新里米吉）　山川典二君。
○山川　典二　それでは、その店は誰が予約したであるかとか、メンバーはどのように誰が集めたのかということについてもわかりませんか。
○議長（新里米吉）　玉城知事。
○知事（玉城デニー）　私は、もし時間があれば顔を出しますということで、お答えをさせていただいておりましたので、たまたま立ち寄る時間がありましたから、そこに立ち寄らせていただきました。ですから、誰が予約をして、どういう会合だったのか。そもそも、その会合の内容についても把握しておりません。
○議長（新里米吉）　山川典二君。
○山川　典二　これは、知事の特別秘書も同行しておりますよね。事前に、どういうメンバーでどういう内容というのは大体わかると思うんですが、事務報告としてですね。そういう連絡もなかったんですか。
○議長（新里米吉）　玉城知事。
○知事（玉城デニー）　特にありませんでした。
○議長（新里米吉）　山川典二君。
○山川　典二　そうしますと、誰から呼ばれて知事はこの会合に参加したんですか。
○議長（新里米吉）　玉城知事。
○知事（玉城デニー）　親交のある方から秘書に連絡があり、参加をしました。
○議長（新里米吉）　山川典二君。
○山川　典二　ですから、誰かというのを聞いているんです。
○議長（新里米吉）　玉城知事。
○知事（玉城デニー）　かかわった方についてはプライベートなため、名前は差し控えたいと思います。
○議長（新里米吉）　山川典二君。
○山川　典二　これは、プライベート云々ではなくて、非常にこれが今重要な問題になっておりまして、誰と会食をしたのか。誰の呼びかけだったか。それで知事が参加したのか。これ、大変重要なことなんですよ。だから今、午前中からずっと３時まで、３時間くらい空転しているわけでありますので、この辺は明確に御答弁をお願いします。
○議長（新里米吉）　玉城知事。
○知事（玉城デニー）　恐らく徳森さんからの連絡ではなかったかと思います。
○議長（新里米吉）　山川典二君。
○山川　典二　この会費の精算についてちょっと伺いますけれども、この会費は幾らだったでしょうか。
○議長（新里米吉）　玉城知事。
○知事（玉城デニー）　会費は覚えておりませんが、2000円か3000円だったと思います。もちろん、自費で払いました。
○議長（新里米吉）　山川典二君。
○山川　典二　知事は、御自分の会費は自分で払った。それ以外に、例えばどなたかの分まで持ったということはありませんか。
○議長（新里米吉）　玉城知事。
○知事（玉城デニー）　全くありません。
○議長（新里米吉）　山川典二君。
○山川　典二　それでは、職員分は誰が払ったかは、そこまで知事は御存じないかもしれませんが、その会費は基本的にじゃ割り勘みたいな感じでしょうか。そういうふうに理解していいでしょうか。
○議長（新里米吉）　玉城知事。
○知事（玉城デニー）　はい、恐らくそのようであったと思います。
○議長（新里米吉）　山川典二君。
○山川　典二　少なくとも、この業者が支払いをしたということはないとは思いますが、領収書はおとりになっていますか。
○議長（新里米吉）　玉城知事。
○知事（玉城デニー）　プライベートな会合に参加をするときには、大体１人当たり幾らというふうな割り勘での話があって、はいって渡して、領収書などはほとんどとっておりません。
○議長（新里米吉）　山川典二君。
○山川　典二　それでは、知事の送迎の有無があったかどうかちょっと伺いますが、知事は１人でお帰りになったんでしょうか。
○議長（新里米吉）　玉城知事。
○知事（玉城デニー）　特別秘書の車で会合に参加し、会合からも特別秘書の車で帰りました。
○議長（新里米吉）　山川典二君。
○山川　典二　この会合の内容について伺いますけれども、この契約、翌日契約なんですが、知事はこれはいつわかったんでしょうか。
○議長（新里米吉）　玉城知事。
○知事（玉城デニー）　私は、部局の契約の内容や期日については一切知りませんでした。
○議長（新里米吉）　山川典二君。
○山川　典二　例えば、その翌日契約です。受託業者の山形の代表も契約のために来沖をしている。沖縄担当の徳森さんも同席をしている。少なくとも、翌日この契約があるということも含めて、この業務に関する話題が出たと思うんですよね。一般的な推論でありますけれども。あした契約なんだと。当事者が来ているんですから、じゃ一緒に会合しようじゃないかと。万国津梁会議の設置に関して、話題の中でいろんな話があったと思うんですが、それは記憶ないですか。
○議長（新里米吉）　玉城知事。
○知事（玉城デニー）　１時間ぐらいそこにいたかなということを思いますが、もう本当に大ざっぱなプライベートな話でした。
○議長（新里米吉）　山川典二君。
○山川　典二　徳森さんからの呼びかけだというふうなお話がございましたが、知事とこの徳森さんはどのような関係でございますか。
○議長（新里米吉）　玉城知事。
○知事（玉城デニー）　選挙のときに応援をしていただいて以降、いろいろな若い方々とよく個人的に飲み会をしたりとか、そういうふうなおつき合いをさせていただいているうちの１人です。
○議長（新里米吉）　山川典二君。
○山川　典二　選挙で知事の応援をしたんですが、徳森さんのこの選挙応援の役割ですね。それは何だったか御存じですか。
○議長（新里米吉）　玉城知事。
○知事（玉城デニー）　それについては若い人たちのグループの１人という認識でしかございません。
○山川　典二　ちょっと待ってください。
　休憩。
○議長（新里米吉）　休憩いたします。
　　　午後２時59分休憩
　　　午後２時59分再開
○議長（新里米吉）　再開いたします。
　山川典二君。
○山川　典二　これは、この徳森さんとのツーショットでございます。（資料を掲示）　プライバシーがありますから顔は隠しておりますけれども、この写真を撮った記憶はございますか。
○議長（新里米吉）　玉城知事。
○知事（玉城デニー）　記憶はありますが、いつどこで撮ったのかは今ちょっとすぐには思い出せません。
○議長（新里米吉）　山川典二君。
○山川　典二　この徳森さんが、この事業の入札に参加しているということを知ったのはいつですか。
○議長（新里米吉）　玉城知事。
○知事（玉城デニー）　そのような話は、多分したことがないと思います。ただ、いろいろ私がいろんなことを考えているというふうなことは都度、皆さんとの意見交換の中でこういうことをやりたいんだよなという会話はしていますけれども、仕事でどのようにかかわるかとか、ましてや入札がいつどのような内容であるかということについては、そのような会話はございません。
○議長（新里米吉）　山川典二君。
○山川　典二　それでは、徳森さんたちが応札をして、結果として６社のうち１社応札ということで仕事を受託するんでありますが、その受託したことにつきましては、御存じなかったんですか。会合前まで。
○議長（新里米吉）　玉城知事。
○知事（玉城デニー）　はい、もちろん知っておりませんでした。
○議長（新里米吉）　山川典二君。
○山川　典二　これは、ちょっと理解に苦しむんですが、2400万円余りの税金なんですよね。選挙に功労があったから、選挙功労で2400万の事業を回したというような話をする人もいます。やはり県民の中に少しそういう疑念があるものですから、その辺はきれいに答弁をいただいて整理したほうがいいと思いまして、今そういう質問をしておりますが、全くわからなかったんですか。この徳森さんが入札、応札し受託が内定したとか全くわからなかったのですか、知事。
○議長（新里米吉）　玉城知事。
○知事（玉城デニー）　はい、全く存じておりませんでした。
○議長（新里米吉）　山川典二君。
○山川　典二　こちらに委託契約書があります。これはもちろん玉城デニー知事の印鑑で発注者があるんですが、受注者は一般社団法人子ども被災者支援基金、代表鈴木さん。コンソーシアムで受託をしたわけであります。これが実は企画提案応募要領の中に、提案額が提案上限2407万7000円以内と書かれております。契約額は幾らですか。
○議長（新里米吉）　文化観光スポーツ部長。
○文化観光スポーツ部長（新垣健一）　お答えいたします。
　2407万7000円でございます。
○議長（新里米吉）　山川典二君。
○山川　典二　これは応募要領の上限額と全く一緒ですよね。それについて、これはどういうような見解をお持ちですか。これでいいと思いますか。
○議長（新里米吉）　文化観光スポーツ部長。
○文化観光スポーツ部長（新垣健一）　先ほどありましたように応募要領で、提案額2407万7000円以内ということでございました。今回１社応札、６社、実際には説明会に来たわけでありますが、応札したのは１社ということでございまして、その中で相手方から示されたのが先ほどの契約金額ということでございます。
○議長（新里米吉）　山川典二君。
○山川　典二　これ満額ですよね。こういうことってあり得るんですか、幾ら１社応札と言っても。いかがですか。もう一度お願いします。そういうことってありますか。
○議長（新里米吉）　文化観光スポーツ部長。
○文化観光スポーツ部長（新垣健一）　先ほどちょっと誤解のあるような言い方ではございました。今回は企画内容の提案でございまして、その企画内容に応じてその候補者として採択された後、またうちとの協議がございます。その中で、うちが示した予算内でまたその第１候補者の皆さんといろんな協議を行いまして、その金額を決めるということでございまして、その過程の中で同額での契約になったということでございます。
○議長（新里米吉）　山川典二君。
○山川　典二　後ほど我が会派の皆さんからまた質問があると思いますから、そこにお任せしますが、この受注者の山形県寒河江市の代表理事のところなんですが、そこの実態といいますか、（資料を掲示）　これがその住所なんですね。これ自宅なんですね。それについては、把握されていますか。
○議長（新里米吉）　文化観光スポーツ部長。
○文化観光スポーツ部長（新垣健一）　お答えいたします。
　代表者である一般社団法人子ども被災者支援基金は、確かに山形にございます。その事務所の住所は確認しておりますが、その今写真で見せられたところが事務所かどうかということまでは確認をしておりません。
○議長（新里米吉）　山川典二君。
○山川　典二　2400万円の、それも実績も何もないこの組織に皆さんは委託をしているわけですよ。何で確認しないんですか。自宅ですよ。法人の実績は見られますか、これで。確認しましたか。
○議長（新里米吉）　文化観光スポーツ部長。
○文化観光スポーツ部長（新垣健一）　お答えをいたします。
　昨日も答弁いたしましたけれども、この子ども被災者支援基金を代表とした４社コンソーシアムで、今回受託をしていただいております。子ども被災者支援基金につきましては、東北を中心に活動をしておりますが、地元の地方自治体でありますとか、公益財団法人でありますとか、またそれぞれそういった活動実績があるというところは確認をしておりますし、別の構成団体につきましてもそれぞれ県内でのいろんな活動実績があるというところは確認をしているところでございます。
○議長（新里米吉）　山川典二君。
○山川　典二　休憩してください。
○議長（新里米吉）　休憩いたします。
　　　午後３時７分休憩
　　　午後３時７分再開
○議長（新里米吉）　再開いたします。
○山川　典二　沖縄の事務所長は徳森さんなんですけれども、沖縄の事務所のあるところなんですよね。（資料を掲示）　確認しましたか。きのう島袋議員の質問に、まだ確認はきちっとしていないということだったんですが、しっかりと現場確認されましたか。
○議長（新里米吉）　文化観光スポーツ部長。
○文化観光スポーツ部長（新垣健一）　昨日私どもの職員のほうで、その住所のほうは確認しております。いわゆる現場を見に行ったというところでございます。
○議長（新里米吉）　山川典二君。
○山川　典二　事務所はどこですか。
○議長（新里米吉）　文化観光スポーツ部長。
○文化観光スポーツ部長（新垣健一）　建物全体として今確認をしておりますが、この何号室というところまでは確認をしておりません。
○議長（新里米吉）　山川典二君。
○山川　典二　これおかしいですよ。確認してないじゃないですか。どこにあるんですか。もう一度確認してくださいよ。
○議長（新里米吉）　休憩いたします。
　　　午後３時８分休憩
　　　午後３時９分再開
○議長（新里米吉）　再開いたします。
　文化観光スポーツ部長。
○文化観光スポーツ部長（新垣健一）　お答えいたします。
　確認した職員に私どもが確認をいたしますと、アパートの１室ではなく、いわゆる戸建ての自宅だというふうに確認をしております。
○山川　典二　ちょっと休憩願います。
○議長（新里米吉）　休憩いたします。
　　　午後３時９分休憩
　　　午後３時10分再開
○議長（新里米吉）　再開いたします。
　文化観光スポーツ部長。
○文化観光スポーツ部長（新垣健一）　お答えいたします。
　昨日住所をもとに確認したのは、今御提示いただいています集合住宅の右の奥の建物であるというふうに確認をしたところでございます。
○議長（新里米吉）　山川典二君。
○山川　典二　この所有者と徳森さんの関係は、どういう関係ですか。大家さんとたな子の関係、あるいは不動産賃借契約がありますか。確認します。
○議長（新里米吉）　文化観光スポーツ部長。
○文化観光スポーツ部長（新垣健一）　そこまでの確認はとっておりません。
○議長（新里米吉）　山川典二君。
○山川　典二　これ、事務所の表札ありましたか。確認しましたか。
○議長（新里米吉）　文化観光スポーツ部長。
○文化観光スポーツ部長（新垣健一）　昨日確認した範囲では、そういった看板があるというふうには記憶していないというところでございます。
○議長（新里米吉）　山川典二君。
○山川　典二　看板も何もなくて、2400万の県税を使ったこの業務委託が、沖縄ですよ。事務所でできるんですか。
○議長（新里米吉）　文化観光スポーツ部長。
○文化観光スポーツ部長（新垣健一）　お答えをいたします。
　昨日来申し上げていますように、この委託事業につきましては、子ども被災者支援基金を代表とするその他３社、合計４社のいわゆる共同企業体というコンソーシアムで構成をされているところでございます。ですので、それぞれの構成団体の役割分担に基づきまして、それぞれ業務を行っておりまして、その中でいろんな打ち合わせなりというところもございます。
　私どもとしては、そういった中でこのコンソーシアム全体での構成メンバー全体でこの業務が委託可能だというふうに判断したところでございます。
○議長（新里米吉）　山川典二君。
○山川　典二　これ実績も何もない。そして、そういう活動の実績もよく見えないような、そして事務所もこれ身内の持ち物なんですよ、部長。登記簿謄本とりましたよ。身内の方の物なんですよ。何でそんなところまで皆さんは確認できないんですか。ペーパーカンパニーですよ、はっきり言って。
○議長（新里米吉）　文化観光スポーツ部長。
○文化観光スポーツ部長（新垣健一）　お答えいたします。
　先ほど来繰り返しになって恐縮でございますが、４社のコンソーシアムで今回受託していただいています。それぞれ代表である子ども被災者支援基金につきましては、東北地方での活動が中心ではございますが、そこでのいろんな活動実績があること、それから、それぞれ構成するその他の団体、会社につきましても、県内でのそれぞれ役割分担に応じましたこれまでの受託実績でありますとか、自治体からの受託実績、活動実績があるということから、業務を遂行できるというふうに考えた次第です。
○議長（新里米吉）　山川典二君。
○山川　典二　本当に苦しい答弁なんですが、後ほど我が会派の皆さん、それから維新の議員もこの件につきまして質問をしますから、そこに任せまして、次の質問に行きます。
　いっぱい通告したんですが、残念ながら時間がありませんので、２の本県の情報通信関連産業の現状と課題についての(6)、沖縄ＩＴイノベーション戦略センター（ＩＳＣＯ）について伺います。
　ＩＳＣＯの設立目的、意義、組織体制、出資形態等をまず伺います。
○議長（新里米吉）　商工労働部長。
○商工労働部長（嘉数　登）　お答えいたします。
　ＩＳＣＯは、最先端の情報通信技術を活用し、県内産業の振興を図るための産業支援機関として、県内産業の課題解決や新たな価値創造を実現するため、官民一体で資金や人材を拠出して設立しております。組織体制については、非常勤の理事長のもと、常勤の専務理事、常務理事を配置し、専務理事がリゾテック推進セクションなどのイノベーション創出部門を、常務理事が戦略提言セクションなどの連携推進部門を統括しており、職員数は本年９月現在、60名となっております。また、組織運営の決定機関として理事会が、経営状況をチェックする機関として評議員会が設置されております。法人形態としては、基本財産３億5500万円の一般財団法人、県が１億5000万円、那覇市が1000万円、残り１億9500万円を民間企業・団体が出捐しております。
　以上です。
○議長（新里米吉）　山川典二君。
○山川　典二　ＩＳＣＯの業務の現状を伺います。
○議長（新里米吉）　商工労働部長。
○商工労働部長（嘉数　登）　お答えいたします。
　ＩＳＣＯは平成30年７月から業務を開始し、本年９月現在、会員数165団体、ＭＯＵ締結が海外で８団体、県内９市町村となるなど、順調に活動範囲を拡大しております。今年度は県、那覇市などから実証事業支援、人材育成など20事業、約6.3億円を受託し、県内産業の高度化・高付加価値化に取り組んでおります。
　以上です。
○議長（新里米吉）　山川典二君。
○山川　典二　受託総額、そしてその中身ですね。公募でとったとかありますよね。何億ぐらいありまして、受託率は何％ぐらいありますか。
○議長（新里米吉）　休憩いたします。
　　　午後３時17分休憩
　　　午後３時17分再開
○議長（新里米吉）　再開いたします。
　商工労働部長。
○商工労働部長（嘉数　登）　お答えいたします。
　済みません。今は正確な数字は持ち合わせておりませんが、大体約８割が県からの受託というふうになっているということです。
○山川　典二　ですから、額は幾らですか。
○議長（新里米吉）　商工労働部長。
○商工労働部長（嘉数　登）　2019会計年度について申し上げますと、３億9541万8810円ということになっております。
○議長（新里米吉）　山川典二君。
○山川　典二　次の３番に行きますけれども、ＩＳＣＯの中島前理事長の解任理由について伺います。
○議長（新里米吉）　商工労働部長。
○商工労働部長（嘉数　登）　お答えいたします。
　ＩＳＣＯ前理事長の解職については、任期途中での理事長職常勤化と報酬増額を、理事長が一方的に事務局に要求したことを初めとする幾つかの事由により、事務局に混乱が生じていたため、９月18日に開催された理事会において解職が提案され、慎重な審議の結果、意思表明をした理事の全員が賛成し、提案が可決されたと聞いております。
○議長（新里米吉）　山川典二君。
○山川　典二　ＩＳＣＯの、今全員がという話がありましたけれども、それは間違いありませんか。確認してください。
○議長（新里米吉）　商工労働部長。
○商工労働部長（嘉数　登）　理事会に参加し、意思表明をした理事全員が賛成をし、提案が可決されたというふうに聞いております。
○議長（新里米吉）　山川典二君。
○山川　典二　何人が参加して、何人が賛成したんですか。
○議長（新里米吉）　休憩いたします。
　　　午後３時20分休憩
　　　午後３時20分再開
○議長（新里米吉）　再開いたします。
　商工労働部長。
○商工労働部長（嘉数　登）　お答えいたします。
　理事会には７名が参加しております。当該人１名を除き、さらに議長１名を除いた５人のうち、棄権を除く４名が賛成をして可決されたというふうに聞いております。
○山川　典二　全会一致と言ったでしょう。５名いて、４人が賛成してもう１人の方はどうなったんですか。
○議長（新里米吉）　商工労働部長。
○商工労働部長（嘉数　登）　お答えいたします。
　棄権をしたというふうに聞いております。
○議長（新里米吉）　山川典二君。
○山川　典二　きのう花城議員の質問に、今回の解職は県は全く関与していないと答弁がありましたが、それは間違いありませんか。
○議長（新里米吉）　商工労働部長。
○商工労働部長（嘉数　登）　お答えいたします。
　解職には関与しておりません。
○議長（新里米吉）　山川典二君。
○山川　典二　いろいろと私も今回の問題につきまして、聞き取りしました。きのう花城議員からもありましたけれども、県の担当者から――お世話になっております――これはある評議員へのアポ取りですね。この話はきのうありましたけれども、――県としてはエビデンスと状況確認に基づき、正確な現状認識をしておりますので、本件は富川副知事も了解の状況です。その説明を申し上げたいと思います。当職が１人で伺いますので、御都合をお知らせください。このエビデンスと状況説明というのはどういう意味ですか。
○議長（新里米吉）　商工労働部長。
○商工労働部長（嘉数　登）　お答えいたします。
　これはＩＳＣＯ事務局からの相談に基づき、前理事長の職場への勤務状況、それから常勤化と報酬額要求方法等により、事務局が混乱している現状について把握しているということでございます。
○議長（新里米吉）　山川典二君。
○山川　典二　事務局が混乱しているというんですが、混乱の原因は何ですか。そこは役員がきちっと整理をすべきでしょう。何が混乱の原因なんですか。
○議長（新里米吉）　休憩いたします。
　　　午後３時23分休憩
　　　午後３時23分再開
○議長（新里米吉）　再開いたします。
　商工労働部長。
○商工労働部長（嘉数　登）　事務局の混乱ということの質問に対するお答えですけれども、ＩＳＣＯの情報公開規定第２条においては、個人に関する情報はみだりに公開されることのないよう最大限の配慮をしなければならないと規定されております。このため、事務局の混乱を招いた解職理由、これについては個人に関する情報に該当するため、公表はしないというふうにしております。
○山川　典二　ちょっと休憩お願いします。
○議長（新里米吉）　休憩いたします。
　　　午後３時24分休憩
　　　午後３時25分再開
○議長（新里米吉）　再開いたします。
　山川典二君。
○山川　典二　先ほど前理事長から連絡がございました。ＩＳＣＯに対して、自分の個人情報は開示してくださいと、要求があるんですよ。それについては御存じないですか。そして、その処理は今されていませんか。確認してください。
○議長（新里米吉）　商工労働部長。
○商工労働部長（嘉数　登）　今の件については、承知しておりません。
○議長（新里米吉）　山川典二君。
○山川　典二　それじゃ確認をして、それから進めますので、大至急確認してください。
○議長（新里米吉）　休憩いたします。
　　　午後３時25分休憩
　　　午後３時25分再開
○議長（新里米吉）　再開いたします。
　商工労働部長。
○商工労働部長（嘉数　登）　先ほど答弁させていただきましたけれども、これはＩＳＣＯの情報公開規定第２条に基づいて、公開はできないというふうにされておりますので、そのように対応したいというふうに思っております。
○山川　典二　いやいや、本人が…
○議長（新里米吉）　休憩いたします。
　　　午後３時26分休憩
　　　午後３時27分再開
○議長（新里米吉）　再開いたします。
○商工労働部長（嘉数　登）　お答えいたします。
　このＩＳＣＯの解職理由の公表については、これはＩＳＣＯの事務局も弁護士に確認したところ、名誉を毀損する行為に当たるということでやっておりますし、それから理事会の内容について公表ということについても、これは理事会で決定するべきことだというふうに考えております。
○議長（新里米吉）　山川典二君。
○山川　典二　いいですか。県の関与がなかったとおっしゃっていましたけれども、この県の担当者がある理事を訪問して、今度の理事会で理事長を退任させる議題を出すので協力してほしいと。そして、その理事に渡した無記名のメモには、こんなことが書かれております。契約状況を整え、変えるよう法律を盾におどしてくる。居眠りが多く、勤務態度が悪い。ＩＳＣＯとして成果を出していない。会員も集めていない。幹部に黙って、サイバーセキュリティー研究会を立ち上げた。歪曲も甚だしいじゃないですか。本当に実績がないのか。会員も集めていないのか。それはちゃんと確認してくださいよ。そうしないとこれは前に進められません。
　よろしくお願いします。
○議長（新里米吉）　休憩いたします。
　　　午後３時29分休憩
　　　午後３時29分再開
○議長（新里米吉）　再開いたします。
　商工労働部長。
○商工労働部長（嘉数　登）　お答えいたします。
　当該職員が理事や評議員に対して、この解職理由として何かを説明したことも、それを記載したメモを渡したこともないということでございます。
○議長（新里米吉）　山川典二君。
○山川　典二　それでは、東京のある理事に担当職員がわざわざ上京してＩＳＣＯ理事の機微情報といいますか――要するに、理事長の常勤化を求めているわけです、前理事長は――そういうことも含めて行動を疑問視している。そして常勤化のために前理事長が強権をもって実行しようとしているところに対して、富川副知事、商工労働部長も是正すべきとの見解で、担当職員が県の総意で各理事に事情を説明していると確認されているんですよ、今。これは、どうですか。
○議長（新里米吉）　休憩いたします。
　　　午後３時30分休憩
　　　午後３時30分再開
○議長（新里米吉）　再開いたします。
　商工労働部長。
○商工労働部長（嘉数　登）　担当職員が訪問時に、ＩＳＣＯ事務局からの相談を受けての内容については説明しておりますが、解職した理由は説明してはおりません。
○山川　典二　いや、これ話にならないですよ。これ確認してくださいよ、じゃ。
○議長（新里米吉）　休憩いたします。
　　　午後３時30分休憩
　　　午後３時31分再開
○議長（新里米吉）　再開いたします。
○商工労働部長（嘉数　登）　本件については、これは財団の定款や規定等に基づいて、理事会において適正に処理されるべき案件であることを説明し、本件が理事や評議員にどのように伝わっているかということについて、意見を伺うということで訪問したものでございます。訪問時に当該職員は、ＩＳＣＯ事務局からの相談を受けている内容については説明しておりますけれども、解職理由を説明してはおりません。
○山川　典二　これ確認したんですか、部長。
○議長（新里米吉）　休憩いたします。
　　　午後３時32分休憩
　　　午後３時32分再開
○議長（新里米吉）　再開いたします。
　山川典二君。
○山川　典二　担当職員かどちらかがこれは虚偽を言っていることですから、部長が監督責任者として明確にもう一度確認してください。
　よろしくお願いします。
○議長（新里米吉）　商工労働部長。
○商工労働部長（嘉数　登）　訪問した担当職員に確認しております。
○山川　典二　いや、ですから確認して……
○議長（新里米吉）　休憩いたします。
　　　午後３時33分休憩
　　　午後３時33分再開
○議長（新里米吉）　再開いたします。
　山川典二君。
○山川　典二　私は幸い経済労働委員会のメンバーですから、委員会でしっかりとやりたいと思いますけれども、この中島洋前理事長についての県としての人物評価はどのように評価していますか。
○議長（新里米吉）　休憩いたします。
　　　午後３時33分休憩
　　　午後３時34分再開
○議長（新里米吉）　再開いたします。
　商工労働部長。
○商工労働部長（嘉数　登）　公募で理事長は選考しておりまして、これ設立時の評議員会において提出された経歴書とか論文に基づきまして、個別面談を面接を実施した上で、職務に対する適正、それから能力、意欲、姿勢等を総合的に判断して、ＩＳＣＯ設立時において新しい理事長として選定しております。ただ、今回の理事会において解職されたということで聞いておりまして、そのことについては非常に残念であるというふうに考えております。
○議長（新里米吉）　山川典二君。
○山川　典二　この９月18日の理事会、臨時会の状況ですね。どういうふうにして解任宣告まで至ったのかという内容については、御説明いただけませんか。
○議長（新里米吉）　休憩いたします。
　　　午後３時35分休憩
　　　午後３時35分再開
○議長（新里米吉）　再開いたします。
　商工労働部長。
○商工労働部長（嘉数　登）　お答えいたします。
　我々は県の公社等の指導監督要領に基づきまして、理事会の経過を確認しております。ＩＳＣＯ前理事長の解職については、任期途中での理事長の常勤化と報酬増額を理事長が一方的に事務局に要求したことを初めとする幾つかの事由により、事務局で混乱を生じていたため、議員がおっしゃっているように９月18日に開催された理事会において、解職が提案され慎重な審議の結果、先ほど来説明しているように、棄権を除く意思表明をした理事の全員が賛成し、提案が可決されたというふうに聞いております。
○議長（新里米吉）　山川典二君。
○山川　典二　何か全会一致で理事がもろ手を挙げて賛成したように見えますけれども、任期途中で解任を要求するには十分ではない。法律にかかわる不祥事があるなどの理由があるならともかく、それもないなどと疑問を出す理事もいたんですよ。承知していますか。
○議長（新里米吉）　商工労働部長。
○商工労働部長（嘉数　登）　お答えいたします。
　２時間に及ぶ慎重な審議の結果、解職が可決されたというふうには聞いておりますけれども、細かい内容については報告は受けておりません。
○議長（新里米吉）　山川典二君。
○山川　典二　そういう声に無視され、さらにいきなり盛田前常務理事が緊急動議を出して、早口で長文の理由を読み上げたんですね。その場で反論はと言われても、早口でワーワー言われては反論できませんよ。そういう中で、事前にも全く通知されていない中で、いきなり解任動議を出されて数の力で解任決定が決まった。その理事の皆さんは、県から仕事を受けている皆さんじゃないですか。その会社の関係でしょう。県の意向をおもんぱかるというのは、百歩譲っても理解できますよ。だけど、このやり方がおかしいんじゃないですか。事前に前理事長にも十分内容を説明して、進めるべきじゃないですか。いかがですか。
○議長（新里米吉）　商工労働部長。
○商工労働部長（嘉数　登）　今回その理事会を招集したのは、当然その理事長ですし、この理事会の中においても、先ほど私は２時間に及ぶ慎重な審議の結果、そういうことが可決されたということで答弁いたしましたけれども、その過程においてはＩＳＣＯ事務局、それから元の理事長、双方の意見陳述を踏まえて、慎重な審議をし、それに基づいて可決されたというふうに聞いております。
○議長（新里米吉）　山川典二君。
○山川　典二　専務理事は、ＩＴ経験者として評価されていますか。
○議長（新里米吉）　商工労働部長。
○商工労働部長（嘉数　登）　お答えいたします。
　専務理事は公募により採用された、専門的な知識を持つ有能な職員でございます。
○議長（新里米吉）　山川典二君。
○山川　典二　理事長が県の職員、出向ですよね。もう県直轄だったんですよ。この戦略センターをつくる検討構想委員会の中では、県庁の過剰な影響力の行使を避けるために、センター長は県庁関係者でないこと、組織体制は株式会社が望ましい。日本アジアのセンターであって、結果として沖縄経済を発展させ、沖縄新産業を育成する既成概念にとらわれずに、未来社会を展望した沖縄社会へ日本社会をリードする。そのために人材育成をし、国内外の人材を集めるなどの議論がなされていました。ところが、結果として県がこの力を影響を行使できるように一般財団法人となった。全く県庁の天下り先。下請機関に出しているんですよ。これからの沖縄のＩＴ産業をしっかりと駆使して、各産業の底上げを図って、沖縄がアジアの発信力を発揮できるようなそういう社会をつくろうという司令塔の役割がこのＩＳＣＯじゃありませんか。これが県の天下り先、予算の執行機関、自由自在に執行できるようなそういう機関に出している。これを危惧するんですよ。副知事、これでいいと思っていますか。いや、副知事に聞いているんですよ。
○議長（新里米吉）　商工労働部長。
○商工労働部長（嘉数　登）　お答えいたします。
　ＩＳＣＯは設立の経緯としましては、アジア経済戦略構想推進検証委員会での提言を受けて、具体的な設立に至ったものでございます。独立した意思決定を持つ機関であります。設立の経緯から考えますと、県の経済振興施策と密接な連携が必要であり、現状でもお互い協力体制のもと、県内産業の振興のために取り組んでおります。ＩＳＣＯの理事会で承認された経営戦略によりますと、財政基盤の安定化のため、設立当初は県からの受託事業を中心に運営を行いますが、中長期的には自主事業や他市町村等からの受託をふやすことが計画されておりまして、県も評議員として参画しこの戦略を承認しております。
　よって、県がＩＳＣＯを支配しようとする意思も下請化するという意思もありません。
○山川　典二　いや、副知事ちょっと……。これでいいんですか。非常に残念ですよ私は。個人的にも。いや、副知事にさっき聞いたんですよ。
○議長（新里米吉）　あの商工労働部長で……
○山川　典二　いや、副知事に聞いたんですよ。エストニア、ラトビアまで行って、ＩＴ戦略の……
○議長（新里米吉）　商工労働部長が答弁していますから、もう答弁は成立しているんですよ。
○山川　典二　副知事の見解をどうぞお願いしますよ。ＩＴの今後。
○議長（新里米吉）　富川副知事。
○副知事（富川盛武）　ＩＳＣＯの発想は、アジア経済戦略構想の中でもうたわれておりまして、今議員がおっしゃったような目的を持っていると思います。今回に関しましては、一応報告を受けましたけれども、その処理についてはＩＳＣＯの法令規定にのっとって処理すべきということで我々は申し上げております。
　以上です。
○山川　典二　終わります。
○議長（新里米吉）　西銘啓史郎君。
○西銘　啓史郎　私のほうも先ほどの山川議員と同じように、きのうの島袋大議員の一般質問に対する質問通告後に知り得た重大な問題がありますので、議事課と執行部には連絡をさせていただいております。追加して質問を行いたいと思います。
　既に通告済みですけれども、まず万国津梁会議設置等支援業務を受託した一般社団法人子ども被災者支援基金について。
　まず活動実態はどのようなものか、把握されているかどうか御説明をお願いします。
○議長（新里米吉）　文化観光スポーツ部長。
○文化観光スポーツ部長（新垣健一）　お答えをいたします。
　一般社団法人子ども被災者支援基金につきましては、保養団体の資金助成、あるいは保養プログラムの実施・促進等を主要な業務としているところでございます。
　私どもに提出された資料によりますと、平成28年度に山形県内で避難者への支援事業を福島県伊達市から受託するなど、28年から30年にかけまして、子供たちの外遊び活動並びにリフレッシュキャンプの実施など、いわゆる保養活動推進のための中間支援事業を公益財団法人等から受託しているというところでございます。
○議長（新里米吉）　西銘啓史郎君。
○西銘　啓史郎　その代表理事に、鈴木理恵さんとお読みするんでしょうか――という方がいらっしゃるようですけれども、知事にお伺いします。
　鈴木理恵さんとの面識、または御関係について御説明をお願いします。
○議長（新里米吉）　玉城知事。
○知事（玉城デニー）　事業受託して後に一、二度お会いしています。
○議長（新里米吉）　西銘啓史郎君。
○西銘　啓史郎　国会議員時代に面識があるってことはございませんか。
○議長（新里米吉）　玉城知事。
○知事（玉城デニー）　ございません。
○議長（新里米吉）　西銘啓史郎君。
○西銘　啓史郎　同じ質問を両副知事に行いたいと思いますけれども、鈴木理恵さん、それから先ほど徳森りまさんは、知事は知人だとおっしゃいました。
　両副知事はこのお二方との面識はございますか。
○議長（新里米吉）　謝花副知事。
○副知事（謝花喜一郎）　私は両人とも全く面識ございません。
○議長（新里米吉）　富川副知事。
○副知事（富川盛武）　徳森さんにつきましては、新沖縄発展戦略のプロポーザルした企業の中でプレゼンを聞いたことがあります。それ以上はありません。
○議長（新里米吉）　西銘啓史郎君。
○西銘　啓史郎　きのうの一般質問、島袋大県議の質問以来、我々会派の中でも非常に大きな疑惑といいますか、不透明なところが散見されます。その中でこの後の多くの議員も質問しますけれども、私の一般質問、通告した質問とも関連するので、後ほどこの件についてもう一度触れたいと思います。
　通告の質問の中の、知事の政治姿勢のトークキャラバンの中で、ア、東京でのキックオフシンポジウムに要した費用詳細、会場費、人件費等について伺います。
○議長（新里米吉）　知事公室長。
○知事公室長（池田竹州）　お答えします。
　東京で開催された、キックオフシンポジウムに要した直接的経費は、193万3789円となっております。主な経費として、通訳委託費が約56万1000円、チラシ等デザイン費が55万円、会場費が約35万1000円、登壇者謝金が13万5000円となっております。人件費につきましては、事業の進行管理や報告書の作成等間接的経費を含むことから、開催地ごとの人件費を現時点で算出することは困難であり、事業終了後に確定することになります。
　以上でございます。
○議長（新里米吉）　西銘啓史郎君。
○西銘　啓史郎　ではイの第２回、第３回の開催日時、場所、参加人数、随行員について伺います。
○議長（新里米吉）　知事公室長。
○知事公室長（池田竹州）　お答えします。
　第２回の名古屋トークキャラバンについては、８月19日の19時から、名古屋市公会堂で開催し、来場者は約780人、沖縄からの出張者は５名となっております。第３回の大阪トークキャラバンにつきましては、９月８日の14時半から、大阪沖縄会館で開催し、来場者は約300人、沖縄からの出張者は５名となっております。
　以上でございます。
○議長（新里米吉）　西銘啓史郎君。
○西銘　啓史郎　あと、大阪地区でのイベントですけれども、９月８日に行われたと聞いていますが、知事はトークキャラバンの前と後、大正区でのエイサー祭りに行かれたと思うんですが、その事実関係を確認させてください。
○議長（新里米吉）　休憩いたします。
　　　午後３時49分休憩
　　　午後３時49分再開
○議長（新里米吉）　再開いたします。
　玉城知事。
○知事（玉城デニー）　トークキャラバンの後だったと思います。
○議長（新里米吉）　西銘啓史郎君。
○西銘　啓史郎　９月８日の便で知事はキャラバン、それからエイサー祭りに行かれたと。エイサー祭りでも何か曲を披露したように動画で拝見しましたが、これ事実でしょうか。
○議長（新里米吉）　玉城知事。
○知事（玉城デニー）　はい。現場でおもむろにギターを渡されて、演奏しました。
○議長（新里米吉）　西銘啓史郎君。
○西銘　啓史郎　知事、実はその前の日、８日の前日７日は、宮古島は台風13号の影響で大変な状況でした。謝花副知事が日帰りで訪問したのは新聞で知りました。知事は８日の便で大阪に入っているんですけれども、宮古島のこの被害視察に行かなかった理由はどういうことなのかお聞かせください。
○議長（新里米吉）　謝花副知事。
○副知事（謝花喜一郎）　知事、副知事、それぞれ公務いろいろ持っておりますが、私のほうで宮古のほうは対応させていただくということで事務方で整理して私が宮古のほうに行ったということでございます。
○議長（新里米吉）　西銘啓史郎君。
○西銘　啓史郎　知事、９月７日は秘書課に確認したら、日程は入っていないようですけれども、公務は。その日は何をされていたんでしょうか。
○議長（新里米吉）　玉城知事。
○知事（玉城デニー）　つまびらかではありませんが、恐らく議員が入手されたのがオープン日程、いわゆる公表している日程だと思います。そのほかにももろもろ政務やいろんな事務のレクですとか、平日それから土曜日にもいろいろなものが入っていると思いますが、申しわけありません、その７日については少し今定かではありません。
○議長（新里米吉）　西銘啓史郎君。
○西銘　啓史郎　以前、与那国に電話を入れたとかありました。面談の後に与那国の町長が、町長みずからが来ないでいいと言われたという話を聞きました。もしかしたら今回も宮古島市長から来なくていいと言われたのかどうか。
　それと、ちょっと関連しますけれども、北米の110周年の移民、120周年ですか――知事は参加されていないようですけれども、これも知事が来なくていいというふうに言われたと、現地の主催者から。これ事実でしょうか。確認させてください。
○議長（新里米吉）　休憩いたします。
　　　午後３時51分休憩
　　　午後３時52分再開
○議長（新里米吉）　再開いたします。
　文化観光スポーツ部長。
○文化観光スポーツ部長（新垣健一）　お答えをいたします。
　今回、北米県人会のほうから準備の都合等もございますので、案内は事務方である文化観光スポーツ部長宛ての出席依頼ということでございました。ですので私がちょっと別公務で参加できないというところもございまして、文化スポーツ統括監を派遣したところでございます。
○議長（新里米吉）　西銘啓史郎君。
○西銘　啓史郎　これは北米移民は100周年もあったと思うんですが、そのときにも知事には招聘はなかったんでしょうか。
○議長（新里米吉）　文化観光スポーツ部長。
○文化観光スポーツ部長（新垣健一）　お答えいたします。
　今回は向こうの事務のいろんな準備の都合がございまして、三役ではなくて、部長での案内というふうに聞いております。
○議長（新里米吉）　西銘啓史郎君。
○西銘　啓史郎　知事、私は知事の行動力とか、行動のプライオリティーについては何度も提言申し上げてきたつもりです。ロックフェスティバル――新潟であった、それについても行かないで離島回るのがいい、そして予算の時期なのでということも提言をいたしましたが、残念ながら受け入れてもらえませんでした。今回もそうです。台風で宮古地区２万何千戸も停電をしていました。本当に島民が苦しんでいるときに、知事は７日に公務が入ってなければ、副知事じゃなくて日帰りで行けたはずです。それに行かずに８日の便で大阪へ入り、しかもエイサー祭りで歌を歌いました。しかもスタンド・バイ・ミーという歌を歌ったらしい。私も動画を見ましたが、そばに寄り添ってほしいのは宮古島の人だと思います。知事が向こうへ行って大正区で歌を歌うことよりも、知事に必要なのは宮古の実態を見て、農業の被害を見る。みずから足を運ぶことを何度もお願いしています。それを副知事に任せて、副知事もしかも日帰り――日帰りでも構いません、現場に足を運んだということでは。宮古島市長から来るなと言われていない限りは、来なくてもいいと言われていない限りは、知事は今後は被災地を回ることをぜひお約束をしてくれませんか。与那国のときもそうでした。電話はしました。面談したら町長は、新聞の記事では私が来ないでもいいと言ったと、それでわかりましたと言った知事も知事だと僕は思います。来なくていいと言われたら、北米も行かないのか。私は本当に知事のその行動することとプライオリティーには、非常に疑問があります。
　一国のあるじ、一県の知事として、私はとっても重たいと思うので、それについては知事、知事みずから答弁お願いします。
○議長（新里米吉）　玉城知事。
○知事（玉城デニー）　まず事実関係をお伝えしておきたいと思います。
　９月７日の前日――９月６日金曜日ですが――私から宮古島市長へ電話を入れました。県としてはいまだに停電が続いていることに深刻な状況と受けとめていますということをまずお話をし、他の被害状況については、県としても現在、調査・集計中、17時から災害対策本部会議の開催を予定しています。まずは副知事の現地視察に向け、検討しています。何かありましたら何でも御連絡いただきますようお願いしますということで前日に電話を入れさせていただいております。
○議長（新里米吉）　西銘啓史郎君。
○西銘　啓史郎　今の御説明は、電話を入れたからいいってことですか。与那国も同じでしたよね。今、いろいろマスコミ等の情報によると、千葉県知事が非難されているようです。行動が遅かったとかいろんなことがあるようです。私はやはり知事たる者は、県民の生命財産を守るという立場から、みずから足を運ぶことが大事だと思います。対策本部を５時で開いたのは日程上わかります。それではなくて、８日のトークキャラバンも大事だと思います。でも７日に行けたはずなんですよ。公務が入っていないということだけは確認しました。中身・詳細は知りません。どこで何をしていたかは。私は知事には本当にこれからもぜひいろんな形で、離島は大事だと言うんであれば、離島は大事でないと言うんであればそれで構いません。常に離島は大事だと、大浜議員の質問にも答えていました。次の振計にもしっかり入れたいと。であれば、しっかり現場と――離島と向き合ってほしいと思います。強く提言をしておきます。
　次の質問行きます。
　名古屋での事務局の記者会見について、その経緯と概要について伺います。
○議長（新里米吉）　知事公室長。
○知事公室長（池田竹州）　お答えします。
　名古屋トークキャラバンの開催につきまして、マスコミへの周知を図る目的で、７月23日に、愛知県県政記者クラブ記者会見室で受託者による、名古屋トークキャラバン開催発表記者会見を行っております。
　以上でございます。
○議長（新里米吉）　西銘啓史郎君。
○西銘　啓史郎　これについては県には説明があったんですか、事前に。御回答お願いします。
○議長（新里米吉）　知事公室長。
○知事公室長（池田竹州）　お答えします。
　記者会見につきましては、受託事業者である新外交イニシアチブ職員が愛知県記者クラブで行ったものであります。その告知内容につきましては、そのキャラバンの内容やマスコミの取材可能な場所、あるいは時間について告知を行いたいというようなお話がございまして、県としてもそれは確認したところでございます。
○議長（新里米吉）　西銘啓史郎君。
○西銘　啓史郎　恐らく事後確認じゃないかと思いますが、それはいずれにしても、業務を受託する主催者ではない人が、この記者会見を開くことにすごい違和感を感じました。
　それと、次のエのほうですけれども、今後の開催予定とキャラバン実施の費用対効果について、今現在どのように考えているかをお答えください。
○議長（新里米吉）　知事公室長。
○知事公室長（池田竹州）　お答えします。
　トークキャラバンにつきましては、札幌市、仙台市、福岡市で行うことを予定しており、実施時期につきましては現在調整を行っているところです。トークキャラバンでは、講演会に参加された方々だけではなく、インターネットを通じて広く講演の動画配信などの情報発信を行い、基地問題の現状を伝えることができたと考えております。また知事は、名古屋市では地元メディア６社、大阪市では地元メディア８社の取材に対応し、全国紙、地元紙に報道されるなど、キャラバンを通じて、日米地位協定や辺野古新基地建設問題について、広く発信することができたものと考えております。
　以上でございます。
○議長（新里米吉）　西銘啓史郎君。
○西銘　啓史郎　ではオのほうに行きますけれども、県主催イベントでの委託先の政治的中立性についての県の基本的な考え方と、今回公募ではなく随意契約となった経緯について伺います。
○議長（新里米吉）　知事公室長。
○知事公室長（池田竹州）　お答えします。
　トークキャラバンを効果的に実施するため、民間事業者の持つノウハウやアイデアを活用することができるよう、プロポーザル方式での公募を行いました。地方自治体の契約は、地方自治法第234条により、一般競争入札が原則となっておりますが、その性質・目的が競争入札に適しないものとするときは、地方自治法施行令第167条の２により、随意契約ができることとされております。なお、受託者は本事業の募集要項に定める応募資格の欠格条項に該当するものではないことから、審査を行い、契約の手続を行ったものであります。
　以上でございます。
○議長（新里米吉）　西銘啓史郎君。
○西銘　啓史郎　今回受託された新外交イニシアチブの件で、前回６月の質問で、辺野古基金からの助成金を受けているということを申し上げたら、事実関係を確認してとおっしゃっていました。事実関係は確認できましたでしょうか。
○議長（新里米吉）　休憩いたします。
　　　午後４時０分休憩
　　　午後４時１分再開
○議長（新里米吉）　再開いたします。
　知事公室長。
○知事公室長（池田竹州）　今の寄附金でございますが、県としましてＮＤの平成29年度決算報告書について確認したところ、任意団体時に辺野古基金から使途等が制約された寄附金として1100万円の助成金をもらっております。なお、同決算報告書によりますと、当該寄附金のうち未使用で返還義務のある600万円については、返還したとなっており、平成29年度末の残高は３万9184円となっております。これは使途が特定されているものでございます。
　以上でございます。
○議長（新里米吉）　西銘啓史郎君。
○西銘　啓史郎　それ以外に確認はとれていませんか。
○議長（新里米吉）　知事公室長。
○知事公室長（池田竹州）　私どもが確認したものでは、この額というふうに考えております。
○議長（新里米吉）　西銘啓史郎君。
○西銘　啓史郎　私のほうでは別にもありますけれども、後ほど公室長にお渡ししたいと思います。
　続いて、新外交イニシアチブの従たる事務所の所在地、住所がわかればお教えください。
○議長（新里米吉）　知事公室長。
○知事公室長（池田竹州）　沖縄県那覇市首里石嶺町４丁目260番地の１となっております。
○議長（新里米吉）　西銘啓史郎君。
○西銘　啓史郎　文化観光スポーツ部長、一般社団法人――先ほどの子ども被災者の沖縄事務所の住所をお知らせください。
○議長（新里米吉）　文化観光スポーツ部長。
○文化観光スポーツ部長（新垣健一）　お答えをいたします。
　那覇市首里石嶺町４丁目260番地の１でございます。
○議長（新里米吉）　西銘啓史郎君。
○西銘　啓史郎　一緒ですよね。ＮＤの沖縄に附属する事務所と、子ども被災者の沖縄事務所、住所一緒ですよ。先ほどの写真じゃないですけれども。
　どういうふうに理解したらよろしいんでしょうか。
○議長（新里米吉）　知事公室長。
○知事公室長（池田竹州）　まず、ＮＤのほうにつきましては、ＮＤの現地スタッフとして登録されているというふうに伺っております。ＮＤ側のスタッフとして、徳森さんですか、登録されているというふうに聞いております。
○西銘　啓史郎　休憩お願いします。
○議長（新里米吉）　休憩いたします。
　　　午後４時３分休憩
　　　午後４時４分再開
○議長（新里米吉）　再開いたします。
　西銘啓史郎君。
○西銘　啓史郎　東京都生活文化局、管轄する部署に電話しました。そうしたらちゃんとしっかり沖縄の事務所として登録されていますということでありました。
　何を申し上げたいかと言うと、徳森りまさん、ＮＤのどういう役職でしょうか。
○議長（新里米吉）　休憩いたします。
　　　午後４時５分休憩
　　　午後４時５分再開
○議長（新里米吉）　再開いたします。
　知事公室長。
○知事公室長（池田竹州）　お答えします。
　今回のシンポジウム開催に当たりました提案書におきましては、沖縄スタッフとして徳森さんの名前が掲載されております。
○議長（新里米吉）　西銘啓史郎君。
○西銘　啓史郎　休憩してください。
○議長（新里米吉）　休憩いたします。
　　　午後４時６分休憩
　　　午後４時９分再開
○議長（新里米吉）　再開いたします。
○西銘　啓史郎　30年度も29年度も、新外交イニシアチブの徳森りまさん、鈴木理恵さん、両名とも理事です。役員です。ということは、今回このキャラバンも1000万円の受注をＮＤに、そしてこの今回のもう一つの受注の2400万、ＮＤ関係者です。それどうなっているんでしょうか。
　知事、先ほど鈴木さんについてはありましたけれども、要は知事が国会議員時代のおつき合いがあったかどうかもあれですが、要はやはり先ほどの公務員倫理規程もそうですけれども、「瓜田に履を納れず、李下に冠を正さず」という言葉があるように、要は今の県政、我々からしたらおかしいなと思うこといっぱいあるんですよ。
　そこを知事公室長、副知事、担当副知事、どのように考えているか御答弁をお願いします。
○議長（新里米吉）　知事公室長。
○知事公室長（池田竹州）　お答えします。
　トークキャラバンにつきましては、４月の――県のホームページにおきまして業務委託の公募提案を行っているところでございます。その結果、ＮＤから――１社ですけれども、応募があって私ども企画審査を行いまして、決定したものでございます。
○議長（新里米吉）　西銘啓史郎君。
○西銘　啓史郎　私が問いたいのは、結果的にそうなったというものなのか、もちろん１社しか応募がなかったと言えば、プロポーザルするしかなかったと。しかし、本来ならプロポーザルというのは２社以上から提案をもらって、その中で優劣を決めて決定するのが随意契約だと私は思っていますけれども、あと最後にもう一つ質問します。
　ＮＤ――新外交イニシアチブは特定非営利活動法人でありますが、この法人の要件の(3)について読み上げてください。
○議長（新里米吉）　休憩いたします。
　　　午後４時11分休憩
　　　午後４時15分再開
○議長（新里米吉）　再開いたします。
　知事公室長。
○知事公室長（池田竹州）　お答えします。
　第３条におきまして、「特定非営利活動法人は、特定の個人又は法人その他の団体の利益を目的として、その事業を行ってはならない。」というふうに規定しております。
○議長（新里米吉）　西銘啓史郎君。
○西銘　啓史郎　本当にこの法人がそれに反しないかどうかは、県として立場にないと言われたらそこまでですけれども、それ以外にも「不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与することを目的とする」と。私はあれらのシンポジウムの参加者が不特定多数とはなかなか思えないんです。特定少数かまたは同じ考えの方々だけじゃないかというふうに思うので、これについては今後のキャラバンではしっかりと知事が辺野古に反対・賛成の人も出ていたということでしたので、今後のシンポジウムについてはしっかりその辺も見ていきたいと思います。
　休憩お願いします。
○議長（新里米吉）　休憩いたします。
　　　午後４時16分休憩
　　　午後４時16分再開
○議長（新里米吉）　再開いたします。
○西銘　啓史郎　(2)の知事の訪米について、それから大きい２の那覇軍港に関するものについては、ちょっと時間の関係で大変申しわけありません。割愛させていただいて、３番に進みたいと思います。
　県民生活の安心・安全対策について(1)、救急安心センター事業（♯7119）の全国の設置状況と県内での議論状況について伺います。
○議長（新里米吉）　知事公室長。
○知事公室長（池田竹州）　お答えします。
　救急安心センター事業（♯7119）の全国の設置状況につきましては、令和元年７月時点で10の都府県、５つの市及び周辺地域において導入されております。県内での検討状況としましては、県内消防本部の要望を受け、平成29年度に調査を開始し、これまでに消防本部への概要説明や消防庁アドバイザーの派遣を活用した勉強会を行ってきているところでございます。♯7119の運営費につきましては、市町村に対して普通交付税措置がされていることから、消防長会におきまして、平成31年４月の春季総会で導入の必要性や費用対効果など検討が行われたところであり、現在継続して検討を行っていると聞いております。
　以上でございます。
○議長（新里米吉）　西銘啓史郎君。
○西銘　啓史郎　では、(2)に行きます。
　離島からの救急患者搬送時の費用負担について伺います。
　まず搬送実績、これは自衛隊機またはドクターヘリがあると思いますが、その実績と発生費用、これ離島負担分についてお伺いします。
○議長（新里米吉）　知事公室長。
○知事公室長（池田竹州）　お答えします。
　急患搬送につきましては、陸上自衛隊は、主に本島周辺離島及び先島から本島への搬送、海上保安庁は、主に先島地域内の搬送を実施しているところでございます。平成30年度における搬送実績は、陸上自衛隊で145件、海上保安庁で53件となっております。陸上自衛隊や海上保安庁に対する離島からの費用負担は発生しませんが、ヘリ着陸地から病院までは、応援消防本部による搬送が必要となることから、離島市町村と消防本部の救急応援協定書に基づきまして、１件当たりの単価設定や年間の負担金という形で費用負担が発生しております。
　以上でございます。
○議長（新里米吉）　保健医療部長。
○保健医療部長（砂川　靖）　平成30年度の沖縄県ドクターヘリによる離島からの救急患者の搬送実績は304件となっております。また、搬送費用は、全額、国及び県の補助金で支弁されておりまして、市町村または個人の負担はございません。
　以上でございます。
○議長（新里米吉）　西銘啓史郎君。
○西銘　啓史郎　実は私も、那覇市の消防局に行っていろんな話を伺って、現場を見てきました。
　今おっしゃったように、自衛隊やドクターヘリの離島からのヘリの利用料は負担なしですよね、患者は。ただ、それが那覇に着いて那覇から病院に行った場合には、那覇消防局との応援協定の中で１回１万3000円から１万5000円くらい、夜間時間帯によっては１万8000円でしたか、支払いをすると。これ私聞いたんですけれども、例えば私が那覇市民ですから、那覇で救急車呼んでも私、ゼロですよね。しかし私が離島でけがをしました。ヘリで来ました。那覇の病院行きました。これ村が負担するらしいんです。もっと言うと、横浜の観光客が来ました。けがしました。横浜市に請求じゃなくて、村に請求するらしいです。
　これ知事知っていましたか、その事実関係は。知事、済みません。お答え願えれば。
○議長（新里米吉）　知事公室長。
○知事公室長（池田竹州）　お答えします。
　消防組織法におきましては、市町村は当該市町村の区域における消防を十分に果たすべき責任があるとなっているため、その地域の居住者、そして非居住者にかかわらず対応しなければならないことになっております。また、救急応援協定――現在行われている急患搬送に基づくものにつきましては、各市町村間の実情に応じて行われているものというふうに考えております。
　以上でございます。
○議長（新里米吉）　西銘啓史郎君。
○西銘　啓史郎　各離島によっては、予算の小さい離島、特に私の選挙区なんかも10億から15億くらいの予算の離島もございます。年間約500件近い離島からの搬送があるとすれば、各市町村では、それぞれの応分の負担を単費でやっているわけですよね。やはりこれについてもどうにかしてほしいという声を、多くの村長から聞いています。すぐできるわけじゃないかもしれませんけれども、今後の課題として、村の負担ではなくて、県でできるまたいろんな形も検討していただければと、これは強く提言をしておきます。
　次の質問に移りたいと思います。
　(3)番、県内の警察署・交番・駐在所・派出所について、ア、設置状況と設置基準等々について伺います。
○議長（新里米吉）　警察本部長。
○警察本部長（筒井洋樹）　お答えをいたします。
　まず、警察署につきましては、10市３町に合わせて14警察署が設置されております。
　また、警察署の位置につきましては、住民の利便に最も便利であるように他の官公署との連絡、交通、通信、その他の事情を参酌して決定することとしております。
　それから、交番・駐在所についてでありますが、交番については、現在11市９町５村に66交番、駐在所につきましては、７市６町18村に合わせて66駐在所が設置されております。
　これらの設置の基準でございますけれども、隣接する警察施設との位置、面積、人口、治安状況、そういったことを総合的に勘案して適正配置に努めているところでございます。
　以上です。
○議長（新里米吉）　西銘啓史郎君。
○西銘　啓史郎　ちょっと休憩お願いします。
○議長（新里米吉）　休憩いたします。
　　　午後４時23分休憩
　　　午後４時23分再開
○議長（新里米吉）　再開いたします。
○西銘　啓史郎　続いてイ、有人離島、特に架橋なしの設置状況について伺います。
○議長（新里米吉）　警察本部長。
○警察本部長（筒井洋樹）　本島と架橋でつながっていない有人離島は37島ございますが、このうち、警察施設が設置されている有人離島は19島、それから４島がこれらの19島のうちのいずれかとつながっておりまして、警察施設がない有人離島については14島ございます。
　以上でございます。
○議長（新里米吉）　西銘啓史郎君。
○西銘　啓史郎　続いてウ、相談員の活用状況について伺います。
○議長（新里米吉）　警察本部長。
○警察本部長（筒井洋樹）　お答えをいたします。
　交番相談員につきましては、平成６年から運用が全国で開始されておりますが、交番相談員は、交番等の警察官が事件・事故の対応ですとか、パトロールで所外で活動しているときに警察業務にそういったときに対応できるようにするために、警察業務に精通した警察官ＯＢ等を非常勤の交番相談員として配置をしておりまして、現在11警察署に37人配置をしているところでございます。
○議長（新里米吉）　西銘啓史郎君。
○西銘　啓史郎　本部長、実は私もこの警察署の配置については、教えてもらうまでわからなかったんですけれども、11市には全部警察署があると思っていました。いろんな資料を見ると南城市が今ないらしいんですけれども、統合前の――市町村合併の前に例えばうるま市で言えば石川警察署があったり、同じ市の中に２カ所あったり、あと本部と嘉手納にあったりとか、いろんな事由でいいんですけれども、私がきょうここで申し上げたいことは、離島で特に那覇から近郊の座間味だったり、渡嘉敷だったり――渡嘉敷は交番ありますけれども、座間味は特に阿嘉島とか慶留間島がありましたね。座間味に何かあった場合には船で行くらしいんですけれども、人口はたしか阿嘉、慶留間足しても300ちょっとあるんですけれども、座間味村への観光客の数を入れると年間10万人いくわけですよ。ですから、人口だけではなくて、要はその島に訪れる人たちの安心・安全のためにも、警察官または相談員でもいいんですけれども、何らかの形で交番や駐在所をぜひ設置してほしいと、これは強い要望が――陳情も上がっております。ただ、今県警の回答だと検討をしますということですが、ぜひこの辺の見直し、交番ももう古くなって警察署も古くなって建てかえもありますし、このときのじゃ次はどこにするか、いろんな議論も地元であると思います。こういった離島の安心・安全のために、そういった環境にある島についてはぜひ御検討をお願いしたいと思います。これ強く要望をさせていただきます。
　休憩お願いします。
○議長（新里米吉）　休憩いたします。
　　　午後４時26分休憩
　　　午後４時26分再開
○議長（新里米吉）　再開いたします。
○西銘　啓史郎　４番、民泊新法施行後の県内の状況について、(1)、簡易宿所営業許可取得件数と家主居住型・不在型届け出（廃止含めた）件数について伺います。
○議長（新里米吉）　保健医療部長。
○保健医療部長（砂川　靖）　お答えします。
　平成30年６月15日から令和元年８月末までの間における簡易宿所営業の許可件数は331件、廃止届け出件数は53件となっております。また、住宅宿泊事業法の届け出件数は、令和元年９月17日現在、957件でありまして、そのうち家主居住型が391件、家主不在型が566件となっております。廃止届け出件数は57件でありまして、そのうち家主居住型が16件、家主不在型が41件となっております。
　以上でございます。
○議長（新里米吉）　西銘啓史郎君。
○西銘　啓史郎　(2)、施行後の実績と課題について。これ実績というのは、いろんな課題があると思いますが、違法も含めてお答えいただければと思います。
○議長（新里米吉）　保健医療部長。
○保健医療部長（砂川　靖）　実績のほうですけれども、目に見える実績としましては、例えば法制定前の無許可営業件数というのが、平成28年度では、民泊仲介サイトに掲載された宿泊施設573件ございましたけれども、そのうちの309件、53.9％が無許可営業でありました。一方で法制定後の平成30年度末には――同じく掲載された――3686件中63件、1.7％というふうに減っていると、無許可の数が。そういった意味では大幅に改善されているというふうに考えております。しかしながら、いまだに無許可の営業というのが確認されておりますので、これが課題であろうということで、これらの施設に対しては、保健所による調査とか指導を行っているところでございます。
○議長（新里米吉）　西銘啓史郎君。
○西銘　啓史郎　続いて、(3)の教育民泊の実績と課題について伺います。
○議長（新里米吉）　文化観光スポーツ部長。
○文化観光スポーツ部長（新垣健一）　お答えをいたします。
　御質問は、2018年６月15日以降の県内状況という御質問でございました。
　実は、30年度の実績につきましては現在調査中でありまして、まだ集計が出ておりません。ちなみに29年度の実績で申し上げますと、1137校、15万6988人となっております。また、教育旅行民泊の全体的な課題といたしましては、受け入れ団体や受け入れ民家ごとに安全・安心に対する意識にばらつきがあるということから、統一した安全・安心対策をとることが挙げられるのではないかというふうに考えております。
　以上でございます。
○議長（新里米吉）　西銘啓史郎君。
○西銘　啓史郎　部長、今の教育民泊ですけれども、市町村でいうと何市町村で教育民泊が実施されているか、ちょっとわかれば教えてください。
○議長（新里米吉）　文化観光スポーツ部長。
○文化観光スポーツ部長（新垣健一）　大変申しわけありません。
　今手元の資料では市町村ごとの内訳がわからない状況ですが、全体では30年度の実績としましては、29団体での実績となっているところでございます。
○議長（新里米吉）　西銘啓史郎君。
○西銘　啓史郎　では、今教育民泊を受けている方々は、旅館業法、簡易宿所営業をしているというふうに理解していますが、それでよろしいんでしょうか。
○議長（新里米吉）　保健医療部長。
○保健医療部長（砂川　靖）　法律上、教育民泊という定義はございません。一般的に修学旅行生とかそういう方々を対象にした民泊というか、宿泊営業のことを指すだろうというふうに考えますけれども、例えば、通年通じてやりたいという場合は、旅館業の許可をとっていると思います。通年じゃなくて、年間180日程度でも構わないという考え方の方であれば、住宅宿泊事業法の届け出で営業を行っているというふうに理解しております。
○議長（新里米吉）　西銘啓史郎君。
○西銘　啓史郎　手元に沖縄における教育旅行民泊取扱指針の概要という県がまとめた資料があります。これに目を通させていただきました。今、砂川部長がおっしゃったように、確かに家主居住型であったり、または簡易宿所営業ということで実態としてはやっているとは思いますが、やはり制限期間が月曜日から金曜日まで、正午までは制限されるとなると、修学旅行ってほとんど平日なんですよ。ですからこの辺について、この辺は緩和してほしい、または条例の改正をしてほしいということが４番につながるんですけれども、実務者のほうに、部長の部下に聞きましたら、例えば各市町村で抜けたいと言えば物理的には可能ということも前回答弁で検討するということでしたが、そういう理解でよろしいんでしょうか。
○議長（新里米吉）　保健医療部長。
○保健医療部長（砂川　靖）　今県の条例では、市町村の区域を定めて、例えば住居専用地域とかあるいは学校の区域というようなところについて区域を定めて、実施の期間を制限しているという構成になっております。
　これつくるときも、市町村の意向に沿ってつくられた規制でございますので、市町村のほうが追加してくれとか、あるいは外してくれというような要望があれば、これは尊重して対応していきたいというふうに考えております。
○議長（新里米吉）　西銘啓史郎君。
○西銘　啓史郎　今の御答弁だと、例えばある市が、もうこの対象から外してくれというふうに県に要請があった場合には、手続上はどのくらいかかるというふうに理解したらよろしいでしょうか。
○議長（新里米吉）　保健医療部長。
○保健医療部長（砂川　靖）　単純に、条例から外す、追加するということであれば、議会日程をにらみながらやることになると思います。
　ただ、今一部の市町村から上がっているのは、区域は変えないけれども、その区域の中でいわゆる教育民泊だけを規制の対象から外してくれと、そういうようなお話も伺っているところでございますが、そういう場合には条例規制をかけるわけですけれども、法的に教育民泊という定義づけをかけることができるかどうかという問題、法制執務上の問題です。それとそもそもこの住宅宿泊事業法が、区域を定めて実施の制限を条例で定めることができますよというふうな書きぶりであるものですから、この区域の中で業態によって、この業態は規制がかかるけど別の業態はかからないというような取り扱い、そういう取り扱いをすることが可能かどうかということについても慎重に検討する必要があるというふうに考えておりまして、そういう形で相談があった場合にどれほどかかるかというのは、今の段階で申し上げることはちょっと厳しいというふうに考えております。
○議長（新里米吉）　西銘啓史郎君。
○西銘　啓史郎　休憩、いいですか。
○議長（新里米吉）　休憩いたします。
　　　午後４時35分休憩
　　　午後４時37分再開
○議長（新里米吉）　再開いたします。
○西銘　啓史郎　いずれにしても、特に糸満市からも私も直接的な説明も聞きましたし、ほかの市町村でも恐らく今後、条例の緩和だったり、抜けることも出てくると思うんです。そのときにはぜひしっかり対応していただければと思います。
　休憩お願いします。
○議長（新里米吉）　休憩いたします。
　　　午後４時37分休憩
　　　午後４時37分再開
○議長（新里米吉）　再開いたします。
○西銘　啓史郎　５番に行きます。
　多死社会を迎える時代に考えるべきことについてですけれども、団塊の世代が75歳以上となる2025年または2030年というのは、もう病院施設いろんな意味でみとり難民が出るというふうに言われています。
　(1)、厚労省の掲げる地域包括ケアとアドバンス・ケア・プランニング（ＡＣＰ）について伺います。
○議長（新里米吉）　子ども生活福祉部長。
○子ども生活福祉部長（大城玲子）　県では、高齢者が、住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるように地域包括ケアシステムの構築を今進めているところでございます。その中で、人生の最終段階の医療・ケアについて、本人が家族等や医療・ケアチームと事前に繰り返し話し合うプロセス、いわゆるＡＣＰ――アドバンス・ケア・プランニングのことでございますが――これの普及は、地域包括ケアシステムの構築を推進する上で重要であると考えておりまして、県としましては、関係部局とも連携して、そのＡＣＰの普及啓発に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（新里米吉）　西銘啓史郎君。
○西銘　啓史郎　(2)のほうですけれども、一般社団法人日本看取り士会の存在と役割・活動について、もし把握していれば御答弁お願いします。
○議長（新里米吉）　保健医療部長。
○保健医療部長（砂川　靖）　看取り士会でございますけれども、一般社団法人日本看取り士会につきましては、開設するホームページを閲覧しておりますが、その範囲の情報の把握でございまして、団体の役割及び活動内容の詳細については把握しておりません。
○議長（新里米吉）　西銘啓史郎君。
○西銘　啓史郎　実は私、このシンポジウムで岡山県まで行ってまいりました。人間はどこの国でも、どんな人でも、経験する共通のことが２つありますと、これは生と死です。生については自分で生まれる場所は選べません。死については、特に末期医療の方々については、どこで、どのように、誰とというのが選べる、それを大事にすべきではないかという説明、シンポジウムでありました。私も初めてこの存在を知ったんですが、非常に感動といいますか、確かに人間は死を迎えるときに寂しく一人で死ぬよりも誰かと――例えば子供だったり孫だったりにみとられて死ぬほうがいいんだろうということも含めて、今後、看取り士というもののいろんな大きな影響が全国でも出てくるだろうというふうに思い、あえて今回質問させてもらいました。
　最後になりますけれども、知事、ぜひいろんな意味で疑惑を持たれないように、正面からしっかりと取り組んでもらいたいと思います。
　以上です。
　ありがとうございました。
○議長（新里米吉）　末松文信君。
　　　〔末松文信君登壇〕
○末松　文信　末松文信、これから一般質問を行います。
　まず初めに、きょうは名護市、二見情話で有名な二見以北のメンバーが20名ほど傍聴に見えておりますので、当局の丁寧かつ実りある答弁をお願いしたいというふうに思っております。よろしくお願いします。
　それでは、昨日の我が会派の島袋大議員の一般質問に対する当局の答弁について、看過できない状況がありましたので、前もって追加質問を通告してありますのでよろしくお願いしたいと思います。
　それではまず、その点からお聞きしますけれども、この万国津梁会議設置等支援業務に関連してでありますけれども、これの企画提案応募要領がありますけれども、この目的について伺います。
　それから２番目に、ワーキングチームについてその目的を伺います。
　それでは前に通告してあります、一般質問通告に従って質問いたします。
　まず１番目の知事の政治姿勢でありますけれども、(1)、普天間飛行場全面返還の早期実現について。
　ア、県の埋立承認撤回を取り消した国土交通省の裁決について今後どのように展開されると考えておりますか伺います。
　イ、普天間飛行場代替施設建設に係る一連の訴訟の件数について伺います。
　ウ、訴訟の結果――勝訴はないようでありますから、取り下げに変更したいと思います。それから敗訴及び係争中、それぞれの件数について伺います。
　エ、訴訟等に要した経費の総額について伺います。
　(2)、北部基幹病院の早期整備について。
　慢性的な医師不足等を解決するために、県立北部病院と北部地区医師会病院を統合して北部基幹病院を整備する方針が示されたものと認識しております。つきましては統合する方針に変わりはありませんか伺います。
　それから現在の進捗状況について伺います。
　ウとエは割愛いたします。
　次に２、学校教育について。
　(1)、中高生のバス通学の無料化について具体の取り組みについてとそのめどについて伺います。
　(2)、中高一貫校の設置についてこれも具体的な取り組みとそのめどについて伺います。
　(3)、高等学校職員の長時間勤務の改善について。
　ア、奨学資金の申請手続に係る事務の実態についてであります。
　最近は進学に向けた各種奨学資金制度を活用する生徒がふえ、内容に関する説明や申請手続にかかる学校側の対応が大幅にふえている状況からこれを改善する必要があると言われておりますけれども、その実態について伺います。
　３、観光振興について。
　(1)、県の部局（仮称）やんばる観光振興室の設置についてでありますけれども、北部広域市町村事務組合からも要請があったと思いますけれども、やんばる観光を統合、統括する県の部局（仮称）やんばる観光振興室を北部合同庁舎内に設置することについて知事の御所見を伺いたいと思います。
　４、国管理国道の整備について。
　(1)、名護東道路の延伸計画について。
　交通渋滞が深刻な中、世界自然遺産の登録やテーマパーク等の整備など、ますます厳しい状況が予測されます。名護東道路の延伸計画が求められておりますけれども、知事の御所見を伺います。
　(2)、名護東道路の全線開通のめどについて伺います。
　５、県管理の国道の整備についてであります。
　(1)、国道331号の早期拡幅整備について。
　きょうは、二見以北からもたくさんの方々が見えておりますけれども、まずはお礼を申し上げたいと思います。
　去る８月２日の大雨で、嘉陽区で土砂崩れがあり、道路が封鎖され天仁屋、底仁屋区の区民は通常で言えば五、六分で行く診療所に、東村回りで１時間半もかかりまさに陸の孤島でありました。私も現場行きましたけれども、その復旧に長期を要するとの説明でありましたけれども、８月31日、早々の開通に地域住民も大変喜んでいます。北部土木事務所を初め、関係者の皆様に厚く御礼を申し上げたいと思います。
　それでは質問に移ります。
　国道331号は、二見から東村そして大宜味村への動脈であります。最近では、レンタカーもふえ危険な状況にあり、住民の安全・安心を確保すると同時に、東海岸ベルトの振興を図る観点からも道路の拡幅整備が求められております。当局の御所見を伺います。
　(2)、名護市三原区から天仁屋区間の歩道の早期整備について。
　道路幅員が狭く、交通量がふえる中、三原区から天仁屋区間の歩道が未整備であります。大変危険な状況にあることから、歩道の早期整備が喫緊の課題となっております。知事の御所見を伺いたいと思います。
　６、我が党の代表質問関連についてはございませんので、答弁を伺ってからまた質問をしたいと思います。
　よろしくお願いいたします。
○議長（新里米吉）　ただいまの末松文信君の質問及び質疑に対する答弁は、時間の都合上休憩後に回したいと思います。
　15分間休憩いたします。
　　　午後４時48分休憩
　　　午後５時５分再開
○議長（新里米吉）　再開いたします。
　休憩前の末松文信君の質問及び質疑に対する答弁を願います。
　玉城知事。
　　　〔知事　玉城デニー君登壇〕
○知事（玉城デニー）　末松文信議員の御質問にお答えいたします。
　知事の政治姿勢についての御質問の中の１の(1)のア、国土交通大臣の裁決についてお答えいたします。
　国土交通大臣の裁決は、県が適法に行った公有水面埋立承認取り消しについて、沖縄防衛局長が私人に成り済まし、国民の権利利益を救済するための行政不服審査法に基づいて行った審査請求に対して出されたものであります。
　沖縄県としては、当該裁決は違法・無効であると考えていることから、その取り消しを求めて、地方自治法による関与取消訴訟と行政事件訴訟法に基づく抗告訴訟を提起したところであります。
　次に１の(2)のア、北部基幹病院に関する方針についてお答えいたします。
　北部圏域における医師不足の抜本的な解決を図り、安定的かつ効率的で地域完結型の医療提供体制を構築するためには、県立北部病院と北部地区医師会病院を統合し、新たに基幹病院を整備する必要があると考えております。統合の方針に変わりはございません。
　その他の御質問につきましては、部局長から答弁をさせていただきます。
○議長（新里米吉）　文化観光スポーツ部長。
　　　〔文化観光スポーツ部長　新垣健一君登壇〕
○文化観光スポーツ部長（新垣健一）　追加質問のうち、企画提案応募要領の目的についてお答えをいたします。
　沖縄21世紀ビジョン基本理念及び５つの将来像を実現し、新時代沖縄を構築するためにさらなる政策の推進が必要であり、有識者等から意見を聞くため、万国津梁会議を開催し効果的な議論等を促すための万国津梁会議設置等支援に係る業務委託の企画提案応募に当たりまして、契約期間でありますとか、提案額、委託契約の内容あるいは参加資格等必要な項目を取り決めたものでございます。
　次に３、観光振興についての(1)、（仮称）やんばる観光振興室の設置についてお答えをいたします。
　去る７月31日、北部広域市町村圏事務組合から、北部地域の観光施策を地元と一体となり重点的に推進していくことを目的とする、沖縄県観光部局北部事務所の誘致に関する要請書が提出されたところです。沖縄観光の振興に向けて、本部港のクルーズ拠点化や世界自然遺産登録等を見据え、北部観光の果たす役割は非常に大きいと考えております。
　県といたしましては、引き続き同事務組合を初め、関係自治体や地域観光協会等と連携・協力し、北部地域の観光振興に取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（新里米吉）　企画部長。
　　　〔企画部長　宮城　力君登壇〕
○企画部長（宮城　力）　追加質問のワーキングチームについてお答えいたします。
　ＳＤＧｓＯｋｉｎａｗａワーキングチームは、本県のＳＤＧｓの取り組みに向けた調査分析作業等を行うため、令和元年６月18日に設置いたしました。当該チームの具体的な作業業務としては、ＳＤＧｓの17のゴール及び169のターゲットと沖縄21世紀ビジョン基本計画に基づく各種施策の関係を整理する作業、並びに本県が実施するパンフレットやポスター作成などのＳＤＧｓの普及に向けた検討を行っております。当該チームの選定に当たっては、令和元年５月31日に庁内に向けて公募を行い、応募のあった職員全員をメンバーとして登録しております。
　以上でございます。
○議長（新里米吉）　知事公室長。
　　　〔知事公室長　池田竹州君登壇〕
○知事公室長（池田竹州）　１、知事の政治姿勢についての(1)のイ及び１の(1)のウ、辺野古新基地建設問題に係る訴訟についてお答えします。１(1)のイと１(1)のウは関連しますので、恐縮ですが一括してお答えします。
　辺野古新基地建設に関連する県と国との間の訴訟件数は８件であります。内訳としましては、訴えの取下げで終結した事案が４件、県が敗訴した事案が２件、現在係争中の事案が２件となっております。
　次に１(1)のエ、訴訟等に要した経費の総額についてお答えします。
　辺野古新基地建設問題に係る訴訟等に要した経費の総額は、平成27年から令和元年９月末までで１億6182万1838円となっております。
　以上でございます。
○議長（新里米吉）　保健医療部長。
　　　〔保健医療部長　砂川　靖君登壇〕
○保健医療部長（砂川　靖）　それでは１、知事の政治姿勢についての御質問の中の(2)のイ、北部基幹病院の進捗状況についてお答えします。
　現在、北部12市町村において、経営システム及び財政負担など、北部基幹病院の基本的枠組みについての検討が進められているところであります。基本合意書案の経営システム及び財政負担などについては、首長レベルでは大筋了承をいただいているところでありますが、現在、それぞれの市町村が全員協議会などを通じて、市町村議会と協議し、それぞれの市町村としての考え方を整理しているところであります。今後、北部基幹病院の基本的枠組みに関する12市町村としての統一した考え方が取りまとめられるものと考えており、県としては、市町村の意向も踏まえながら、基本的枠組みの合意形成に向け、鋭意取り組んでいきたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（新里米吉）　教育長。
　　　〔教育長　平敷昭人君登壇〕
○教育長（平敷昭人）　２の学校教育についての御質問で(1)、中高生のバス通学無料化についてお答えいたします。
　県教育委員会では、中高生のバス通学費支援に向け、現在、通学実態調査を行っているところです。高校生については、県立高校の全日制・定時制課程全生徒を対象に通学方法や通学費等の調査を行っており、回収した調査票の集計を行っているところであります。また、中学生については、市町村教育委員会と連携し、通学状況等の把握を行っているところであります。調査結果を踏まえ、具体的な制度の検討を行った上で、バス通学費支援について可能な限り早期に実施できるよう努めてまいります。
　次に同じく２の(2)、中高一貫教育校の設置推進についての御質問にお答えいたします。
　県教育委員会では、これまで北部地域の人材育成、教育環境の整備等の観点から、中高一貫教育校の設置について、北部市町村の教育長、関係高等学校長等と意見交換を行ってまいりました。今年度においては、さらに中高一貫教育校の設置や地域の中学校等へ与える影響などについて、有識者やＰＴＡ、学校関係者などから、幅広く意見を伺うため懇話会を開催したところであります。中高一貫教育校については、子供たちにとって選択肢が広がり賛成であるとの意見がある一方、中学校に与える影響は大きいのではないかなどの意見もありました。引き続き課題等を整理しながら、北部地域への中高一貫教育校の設置に向けて取り組んでまいります。
　次に同じく２の(3)のア、奨学金の申請手続事務の実態についての御質問にお答えいたします。
　最も応募者数が多い日本学生支援機構が実施している奨学金については、学校の負担軽減を図るため、マイナンバー制度の活用や、専用コールセンターの開設等が行われているところであります。また、その他の奨学金についても学校の負担を考慮し、募集時期が重ならないよう業務の平準化を図っております。日本学生支援機構の給付型奨学金の拡充に伴い、新たな事務の発生もあることから、さらなる負担軽減について、全国都道府県教育長協議会等を通して国へ要望しております。今後とも、奨学金の事務負担軽減について、関係団体等と意見交換をしていきたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（新里米吉）　土木建築部長。
　　　〔土木建築部長　上原国定君登壇〕
○土木建築部長（上原国定）　４、国管理国道の整備についての御質問のうち(1)、名護東道路の延伸計画についてお答えいたします。
　名護東道路は、名護市伊差川から許田に至る延長8.4キロメートルの地域高規格道路であります。そのうち、調査区間に指定されている数久田から許田間については、国において道路の特性や課題等の調査を行っているとのことであります。また、伊差川から先の延伸については、国において北部地域全体の振興に資する道路網のあり方を検討しているとのことであります。
　次に４の(2)、名護東道路の全線開通の目途についてお答えします。
　名護東道路の整備区間は、名護市伊差川から数久田までの延長6.8キロメートルの区間となっており、国において整備が進められております。名護市伊差川から世富慶間は、平成24年３月に暫定２車線で開通しており、残る世富慶から数久田間については、令和３年夏までに暫定２車線で開通予定とのことであります。
　次に５、県管理国道の整備についての御質問のうち(1)、国道331号塩屋工区についてお答えいたします。
　国道331号の塩屋工区の区間0.8キロメートルについては、線形不良箇所等の解消を図る目的で、平成24年度からバイパス整備として事業に着手しております。現在、用地取得に取り組んでおり、早期供用に向け整備を推進しているところであります。
　次に５の(2)、国道331号の歩道整備についてお答えいたします。
　国道331号の名護市三原から天仁屋区間については、一部歩道が未整備となっております。今後、当該区間の交通量や歩行者の道路利用状況等を踏まえ、歩道整備の必要性等について検討していきたいと考えております。整備に当たっては、地権者の同意が必要であることから、今後とも市と連携して取り組んでいきたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（新里米吉）　末松文信君。
○末松　文信　初めに、先ほどの委託事業について質問いたします。
　まず企画提案応募要領の中で、４の提案額ですけれども、これ2407万7000円となっておりますが、これの見積もり根拠についてお示しいただきたいと思います。
○議長（新里米吉）　休憩いたします。
　　　午後５時21分休憩
　　　午後５時22分再開
○議長（新里米吉）　再開いたします。
　文化観光スポーツ部長。
○文化観光スポーツ部長（新垣健一）　お答えをいたします。
　まず直接人件費としまして、1043万6900円それから諸謝金、旅費、消耗品、会議、印刷製本費、通訳料、通信運搬それぞれございますが、そういった直接経費で982万9830円、それらに一般管理費としまして、202万6673円それに消費税８％、178万3472円で合計2407万6875円というふうに積算したところでございます。
　以上でございます。
○議長（新里米吉）　末松文信君。
○末松　文信　見積もりの根拠もあれですけれども、この提案額が同じく2407万7000円、契約額が同額になっておりますけれども、通常こういうことがあり得るのか、ちょっと尋ねたいと思います。
○議長（新里米吉）　文化観光スポーツ部長。
○文化観光スポーツ部長（新垣健一）　お答えをいたします。
　今回、企画の提案応募ということでのコンペでございました。私どもから提案上限額ということで2407万7000円以内というところでの提案を受け付けたところでございます。それぞれ企画の提案でございますので、その中身を、十分に業務執行できるかというところの内容であったり、その構成をしっかりチェックをいたします。その中で金額が私どもの想定していた金額よりも上回る場合もあるわけでございます。その際には提案した業者と調整をしていきながら私どもが提示した金額内におさまればそういったところで採択するというところもございますので、今回そういった応募の内容がより適切であったというところでございます。
○議長（新里米吉）　末松文信君。
○末松　文信　要領の中で、これはあくまでも提案額であって、契約額ではないというふうな文言が記載されている。それとの関係はどういうふうに考えればいいんでしょうか。
○議長（新里米吉）　文化観光スポーツ部長。
○文化観光スポーツ部長（新垣健一）　まさに表示のとおり、当該提案額は、企画提案のために提示する金額であり、契約金額ではないというところでございます。当然提案された中身によって、そういったところの調整が変わってくるというところでそういう表現をしているところでございます。
○議長（新里米吉）　末松文信君。
○末松　文信　今、受注しているところから見積もりはとったんですか。
○議長（新里米吉）　文化観光スポーツ部長。
○文化観光スポーツ部長（新垣健一）　はい、徴取いたしました。
○議長（新里米吉）　末松文信君。
○末松　文信　その見積書は提出できますか。
○議長（新里米吉）　文化観光スポーツ部長。
○文化観光スポーツ部長（新垣健一）　はい、提出できます。
○議長（新里米吉）　末松文信君。
○末松　文信　それでは次にこの８番のところですね。応募書類について、全部そろっていますか、ちょっと伺いたいと思います。
○議長（新里米吉）　文化観光スポーツ部長。
○文化観光スポーツ部長（新垣健一）　８番の応募書類については全て添付してございます。
○議長（新里米吉）　末松文信君。
○末松　文信　これ要領には各社全て出すようになっていますが、そう理解してよろしいですか。
○議長（新里米吉）　文化観光スポーツ部長。
○文化観光スポーツ部長（新垣健一）　コンソーシアムを構成している４社、それぞれでそういった添付書類が提出されているところでございます。
○議長（新里米吉）　末松文信君。
○末松　文信　次に、契約保証金ですけれども、これは納付済みですか。
○議長（新里米吉）　休憩いたします。
　　　午後５時26分休憩
　　　午後５時26分再開
○議長（新里米吉）　再開いたします。
　文化観光スポーツ部長。
○文化観光スポーツ部長（新垣健一）　契約保証金については納入済みでございます。
○議長（新里米吉）　末松文信君。
○末松　文信　次に、ワーキングチームについてお尋ねします。
　このメンバー、全員という表現がありました。これ名前を御披露することはできませんか。
○議長（新里米吉）　休憩いたします。
　　　午後５時27分休憩
　　　午後５時28分再開
○議長（新里米吉）　再開いたします。
　企画部長。
○企画部長（宮城　力）　ワーキングチームのメンバーにつきましては、５月31日に公募をいたしまして、その後応募があり、全員選定しておるんですけれども、それぞれの個人が提案したという事実自体が個人情報に当たるかどうかも含めて、済みません。公表できるかどうか少し検討させていただきたいと思います。
○末松　文信　休憩お願いします。
○議長（新里米吉）　休憩いたします。
　　　午後５時29分休憩
　　　午後５時37分再開
○議長（新里米吉）　再開いたします。
　末松文信君。
○末松　文信　なぜ私がそれを聞くかというと、この前の知事との会食の現場にワーキングチームのメンバーはいなかったですか。
○議長（新里米吉）　企画部長。
○企画部長（宮城　力）　ワーキングチームのメンバーが決定いたしましたのは、６月18日でございます。ですから、その５月24日以前はまだワーキングチームのメンバーではなかったということでございます。後日、ワーキングチームのメンバーになったというところでございます。
○議長（新里米吉）　末松文信君。
○末松　文信　今ワーキングチームのメンバーになっている、いないにかかわらず、そのメンバーに後でなったかどうかわかりませんけれども、当時それに参加した人がいませんかと。
○議長（新里米吉）　企画部長。
○企画部長（宮城　力）　後にワーキングメンバーになった者が同席していたということでございます。
○議長（新里米吉）　末松文信君。
○末松　文信　そこが問題なんですよ。これ総務部長の答弁もいろいろありますけれども、当該職員ではないというだけで関係ないというのが問題になるわけであって、その写真の中で誰なのか示してください。この写真のどなたなのか……
○企画部長（宮城　力）　２人です。
○議長（新里米吉）　末松文信君。
○末松　文信　その会場に県職員である２人が同席していたことが明らかになりました。その後は私もほかの質問がありますのでほかの人に譲ります。
　それでは次に移ります。
　ちょっと休憩してください。
○議長（新里米吉）　休憩いたします。
　　　午後５時39分休憩
　　　午後５時40分再開
○議長（新里米吉）　再開いたします。
○末松　文信　知事、お尋ねしますけれども、お互いが今まで普天間飛行場の全面返還を取り上げてきたのは、この目的は何だったかというと、危険性の除去だったわけですよ。これは共有できますか。
○議長（新里米吉）　知事公室長。
○知事公室長（池田竹州）　県としましては、普天間飛行場の危険性の除去、そして速やかな運用停止をかねてから求めてきているところでございます。
○議長（新里米吉）　末松文信君。
○末松　文信　知事、今その方向に進んでいますか。
○議長（新里米吉）　知事公室長。
○知事公室長（池田竹州）　お答えします。
　一昨日も河野防衛大臣がいらっしゃったときに、県の要望事項としまして、普天間飛行場の県外・国外移設、早期返還及び速やかな運用停止を初めとする危険性の除去について、知事のほうから直接要請したところでございます。
○議長（新里米吉）　末松文信君。
○末松　文信　実は、皆さんが目指しているこの辺野古新基地をつくらせないというところを見ると、これ今どういう経過をたどっているかというと、埋立承認ができて、これを取り消しした。しかし取り消しはこれ違法だということでそれを取り消して元に戻った。そして工事が進んでいる。今回は撤回というけれど名称が変わっただけで、みんな同じ経過をたどっている。そうすると、この後どういう結果が出るかというと皆さんは対話でやると言うけど、対話も解決も何もしない。それから裁判を提起してずっと何回も続ける。この続けた先は何かというと工事が完成することになるんですよ。こういう構図になっているんですよ。それについて知事の所見を伺いたいと思います。
○議長（新里米吉）　知事公室長。
○知事公室長（池田竹州）　お答えします。
　県としましては、国土交通大臣の行った裁決は違法・無効であると考えておりまして、埋立承認取り消し後、仲井眞元知事の埋立承認が有効とされたこと以降の事由、例えば軟弱地盤でありますとか、活断層を事由に埋立承認を撤回したところでございます。それに基づきまして県の主張をしっかりと今裁判で訴えるところでございまして、それとあわせて普天間飛行場の危険性の除去につきましては、例えば所属機の長期ローテーション配備など具体的な提案もこれまで重ねて行ってきているところでございます。
○議長（新里米吉）　末松文信君。
○末松　文信　余り議論をしても時間がないんで。知事、（資料を掲示）　この裁判費用の１億6000万それと関係した職員の給料３億3000万合わせて４億9000万、これ安いと思いますか、高いと思いますか。
○議長（新里米吉）　知事公室長。
○知事公室長（池田竹州）　今、お示しになったパネルのうち、職員の３億3000万につきましては辺野古新基地対策課の専務職員に兼務職員を加えた額となっております。兼務職員は日常的には本来ある主管課の業務をやっている部分でございますが、それを含めまして一概に高い、安いというようなことで話をするものではないというふうに考えております。知事の公約であります、辺野古移設阻止そして普天間飛行場の危険性の除去のためにその職員、関連する職員は従事しているものと考えております。
○議長（新里米吉）　末松文信君。
○末松　文信　それはそうかもしらんけれども、皆さんは国土交通省の裁決も批判するようだけれども、最初の取り消しも批判してそうなっているんですよ。そして岩礁破砕も取り下げたでしょう。このてんまつどうするの。
○議長（新里米吉）　知事公室長。
○知事公室長（池田竹州）　岩礁破砕につきましては、ことしの県民投票も受けまして知事が３月上旬に安倍総理に結果をお伝えしました。その後、いわゆる話し合いの状況を整えるために係争中であったものを取り下げ、改めて知事から直接総理に対話を呼びかけたものでございます。残念ながらそこには応じていただけなかったところではありますが、県としてはこのように繰り返し対話を求めているところでございます。
　岩礁破砕の高裁判決につきましては、これまで県が主張しておりました岩礁破砕許可が必要であるか否かにつきましては、裁判所はその判断をしておりません。
○議長（新里米吉）　末松文信君。
○末松　文信　これまで何度も議論してきました。政府を批判したり最高裁の判決も批判してやってきたけど、結果はみんな知事の言っていることは破綻してきているんですよ、破綻している。既にみんな破綻している。にもかかわらず何でエンドレスの裁判をずっと続けるのかと聞いているんですよ。
○議長（新里米吉）　知事公室長。
○知事公室長（池田竹州）　お答えします。
　私ども埋立承認撤回は有効であり、国土交通大臣はそもそも裁決は行える立場ではないという立場でございます。その上で政府に対しては話し合いを求めているところでもございます。
　県としては、この裁判だけではなくてきちんと政府にも対話を呼びかけ、きちっと進めていきたいと考えております。
○議長（新里米吉）　末松文信君。
○末松　文信　そういう言葉だけ並べて、実態はこうなっているんですよ。そのてんまつも後でまたしっかりお願いします。
　それではここで知事に紹介したいものがあります。これは去る８月12日に北部のある主婦から寄せられたメールですけれども、読み上げて紹介したいと思います。
　「件名：「辺野古基地反対！」「子供達の未来のために基地は要らない」に対する反論」、これは資料お配りしていますから。
　　「子供達の未来のために基地は要らない」と言うけれど…。　何処にでも基地は無い方が良いに決まっています！　しかし、沖縄の置かれている現実は厳しく綺麗事では解決出来ない所まで来ています！　１、県外に受け入れ先が無い。　２、普天間基地が今すぐにでも移転しなければいけない程、危険な基地である。（滑走路の側に幼稚園、小学校があり子供達が危険にさらされている）　３、辺野古基地はもう工事が進められていて地域に経済効果をもたらしている。　３、北部地区に総合病院の計画があり、医療過疎問題の解決になる。（失われている命が救える。）　辺野古基地についてマスコミではマイナス面だけが報道されていますが北部地域にとって経済効果をもたらし所得向上や医療設備の充実にも繋がるのでは？　普天間基地の周辺に暮らす住民の命と北部の医療過疎地域に暮らす住民の命が守られる。北部地域の所得が上がり子供達に教育費が使われ（子供達の未来に繋がる）そして生活が少しでも楽になるのであれば辺野古基地は必要なのでは…？沖縄で北部地域が取り残されています。子供達の未来にも影響を与えます。戦後70年以上たっているのに問題です。もう少し平等に考えて欲しいです。　玉城知事の視野の狭い片寄った考えが県民の考えでは無い！県民の中には色々考えを持った人がいる。県民の思いを代表する本当の知事になって頂きたいです。　北部地域は色々な意味で取り残されています。「命と暮らし」を守る事が政治家の一番大切な仕事です。　以上、北部地域に住む主婦の一人と　して考えをまとめさせて頂きました。参考にして下さい！！◇
　ということであります。知事、このコメントに対して知事の所見を伺いたいと思います。
○議長（新里米吉）　玉城知事。
○知事（玉城デニー）　貴重な御意見ありがとうございます。県民の中にはいろいろ考えを持った方々がいらっしゃいます。命と暮らしを守ることが政治家の一番大切な仕事であるということを肝に銘じて、自分に何ができるか、しっかり精進、努力していきたいと思います。
○議長（新里米吉）　末松文信君。
○末松　文信　知事、この中で一番的確に捉えているなと思うのは、普天間基地の周辺に幼稚園、小学校がある。この子供たちが危険にさらされている。この実態をどう受けとめますか。
○議長（新里米吉）　玉城知事。
○知事（玉城デニー）　これまでにもたびたび申し上げてきておりますが、世界一危険だと言われている普天間飛行場は一日も早い運用停止と早期閉鎖・返還それを政府がしっかりと県民の、これ以上基地の負担はできないという声を真摯に受けとめてそのことでどのようにアメリカ側と話し合っていただくのかということが我々の願いであります。
○議長（新里米吉）　末松文信君。
○末松　文信　知事、その間に大惨事が起きたらどう責任とるんですか。
○議長（新里米吉）　知事公室長。
○知事公室長（池田竹州）　お答えします。
　基地の提供責任者は政府でございます。私どもは普天間飛行場の危険性の除去は再三求めております。５年以内運用停止につきましては、埋立承認した仲井眞――当時の知事自身10年かかると言われている辺野古の完成まで到底待てるものではないと辺野古の進捗と関係なしに運用停止はやるべきだと政府にお願いして、５年以内運用停止が認められたというふうに当時の県議会でも答えております。この運用停止につきましては政府としてはとにかく具体的に早急に取り組んでいただく必要があるというふうに考えております。
　以上でございます。
○議長（新里米吉）　末松文信君。
○末松　文信　知事は県民の命を預かる立場にはないですか。
○議長（新里米吉）　玉城知事。
○知事（玉城デニー）　今公室長からも答弁をさせていただきましたが、一日も早い運用停止と閉鎖・返還、これこそが政府における喫緊の責任であるというふうに思います。
○議長（新里米吉）　末松文信君。
○末松　文信　そうはおっしゃっても、現実的にはそうなってない。しかしながら、政府もその方向に向かって一生懸命取り組んでいる。辺野古移設が唯一だというのもおっしゃっている。それを阻害しているのはどちらですか。
○議長（新里米吉）　知事公室長。
○知事公室長（池田竹州）　お答えします。
　繰り返しになりますけれども、５年以内運用停止、期限は過ぎましたけれども、辺野古移設とは関係なく進めるべきであるというのは当時の仲井眞知事もおっしゃっております。私どもも普天間飛行場周辺の危険性を放置することは決して許されないというふうに考えております。辺野古が唯一であるにしましても、この危険性を放置することのかわりにはならないというふうに考えております。とにかく私ども例えば長期ローテーション配備で実際に普天間に所属する機を少しでも減らしてくださいと。政府がオスプレイなどの県外訓練をされているところは私どももそこは評価します。ただそれでは期間がせいぜい１週間とか10日ですので、そうではなくある程度の期間、県外・国外に一定の機数が行くことで、少なくとも目に見えて騒音あるいは危険は減らせるものと考えて、そういうふうな提言をさせていただいているところでございます。
○議長（新里米吉）　末松文信君。
○末松　文信　せんだって宜野湾市議会が辺野古移設を促進するんだという決議をいたしました。それと同時に宜野湾市長もそうあったほうがいいというふうなコメントも出しております。それについて知事はどのように受けとめていますか。
○議長（新里米吉）　知事公室長。
○知事公室長（池田竹州）　宜野湾市議会の決議文は私も読ませていただきました。また松川市長の発言も見させていただいております。普天間基地を抱える宜野湾市の市議会としての御判断というふうに考えております。それについて私どものほうから直接コメントするということは適当ではないというふうに考えております。
○議長（新里米吉）　末松文信君。
○末松　文信　知事、こっちもう一遍見てくれますか。（資料を掲示）　知事が阻止しようとしているところは、これずっと破綻して最後は工事が完成する結果になるんですよ。しかし、今そんな状況の中でも知事みずから新しい提案もしない。そんなことで宜野湾市長も知事が提案しない以上これで進めるしかないとこうおっしゃっているんです。それについて知事直接答弁してください。
○議長（新里米吉）　玉城知事。
○知事（玉城デニー）　0.6％の面積に70.3％の米軍専用施設面積を押しつけられている。これを未来の子供たちに場所を変えてまた危険を先送りするということは私の政治的な感覚ではそれは許されないというふうに思うんですね。ですから、70.3％の基地は減らすべきであるということを政府にも主張しています。２番目に多い青森県でも９％弱、３番目に多い神奈川県でも５％弱、沖縄は70％余りあります。これを減らしてほしいと願っているがゆえに、これ以上沖縄に新しい基地は要らない。ましてや普天間の代替と言われていますが、新しい機能を持っている基地ができたら基地が完成した時点で運用が始まったら、またそこから被害が始まります。Ｆ35Ｂが配備されたらその爆音は物すごいものがあります。時々嘉手納に飛んでくるときに――私は沖縄市美原に住んでいます。直線距離にして多分５キロくらいだと思いますけれども、物すごい爆音です。そういうことを考えるとやはりこれ以上沖縄に新しい基地の被害を押しつけるような未来をつくってはいけないというふうにしっかり頑張っていきたいと思います。
○議長（新里米吉）　末松文信君。
○末松　文信　知事、そういうふうにおっしゃるけれども、現実的でない。知事はやっぱり県民の命を守るために何をすればいいかということを考える必要があると思います。この御婦人のペーパーにもそういうふうになっておりますので、ぜひそのことを酌み取っていただいて、早目にこの普天間飛行場を移設するということについて専念していただきたいというふうに思います。
　終わります。
○議長（新里米吉）　中川京貴君。
　　　〔中川京貴君登壇〕
○中川　京貴　皆さん、こんにちは。
　沖縄・自民党会派の中川京貴でございます。
　一般質問を通告しております。
　項目により質問を行いますが、実はきのうの島袋大議員の質問について、質問通告後に報道がなされた重大な問題でありますので、議事課と執行部には連絡を済ませております。
　質問を行います。
　総務部長のきのうの発言は大問題です。きょうの新聞にも、会食には利害関係のある職員はいなかった。だから、問題がないと言っているが、本当にそれで通じるのか。知事、これきょうの新聞に出ておりますが、（資料を掲示）　見ましたか。これはもう部長等また一切問題がないという答弁がありましたけれども、これは問題があると指摘して質問を行います。
　契約日の前に、契約業者と飲食することは関係部署に関係なく、全ての職員は飲食を控えるべきだ。市町村では当然のことです。謝花副知事、行政経験上、よくわかると思います。多くの県庁職員は、昨日の総務部長の答弁で、部署が関係なければ契約業者と契約日前でも飲食してもいいんだと理解してしまいます。そんなあしき前例をつくっていいんですか。それと、総務部長は新聞に、利害関係のある職員はいなかったと、だから大丈夫と述べています。総務部長、倫理規程第４条を読み上げます。「第４条（関係業者との接触に当たっての禁止事項）」、「職員は、関係業者との接触に当たっては、次に掲げる行為をしてはならない。ただし、個人的な友人関係等に基づく私生活面における行為であって、職務に関係のないものについては、この限りではない。」その行為には会食が含まれております。
　１、総務部長は会食に参加した一般職員２名が、どのような関係で飲食をともにしたか、ヒアリングをしたのか。確認をします。
　２、そして、全ての関係者から利害関係がないか調査、ヒアリングした上で、利害関係がないと判断したのか、伺います。
　３、そして、一番重要なのは、総務部長は利害関係がないから問題ないと言っているが、倫理規程第４条では、職務に関係ないものについては問題がないと書いている。そこは、どう説明するのか。利害関係がないものは問題ないというのは間違いではないですか。
　４、ＳＤＧｓワーキングチームは、職務に関係ないと断言できますか。万国津梁会議の主要テーマの１つが知事の公約の１つ、ＳＤＧｓです。そのＳＤＧｓを検討する中で、飲食に参加したワーキングチームのメンバーはいないでしょうか。しかも、ＳＤＧｓの委員は、島袋純教授です。
　確かに、ワーキングチームは契約には関係ないけれど、倫理規程第４条には、職務に関係のないものは問題ないと書いています。私は職務に関係あると理解するが、そのＳＤＧｓワーキングチームは万国津梁会議に関係ないと断言できますか。これは、知事答えてください。この件については、両副知事も答えていただきたい。
　しかも、飲食に参加したワーキングチームの職員の１人は、この飲食のブログを削除している。悪いことがなければ削除する必要はないと思いますが、この件についても答えていただきたい。
　それでは、項目に従って質問を行います。
　１、知事の政治姿勢について。
　(1)、玉城知事は就任約１年となりました。これまでの実績と結果、残り３年に向けて知事の政策やビジョンを伺います。
　(2)、沖縄県行財政改革の実績と今後の行財政改革の必要性について伺います。
　(3)、県内企業優先発注や県内業者への下請け状況など県産品活用に対する知事の考え方を伺います（防衛局・総合事務局・県の発注実績）。
　(4)、米軍基地内工事（ボンド工事）の県内企業優先発注に対する知事の取り組みを伺います。 　
　２、県内社会資本整備について。
　(1)、慢性的な交通渋滞は沖縄県の社会・経済的な面に相当の影響を及ぼしている。どのような方策をとっているのか。
　(2)、高速道路の交通渋滞について。
　ア、高速道路の現状と対策について伺います。
　イ、沖縄市において１万人収容の多目的アリーナ建設に伴い、沖縄南インター・北インター地区の交通渋滞が予測される。交通渋滞対策として出入り口の拡幅工事や新たなアリーナに直接行ける道路をつくるべきではないか。
　ウ、沖縄南インター・北インターの間に嘉手納町から沖縄市（池武当）向け、県道74号線――仮称池武当インター、アウトインができるフルインター――をこれまで一般質問をしてきましたが、その現状について伺います。
　エ、沖縄北インターからうるま市の石川インターの間に（仮称）中インターをつくるべきだとうるま市から要請があったと思うが、現状について伺います。
　(3)、社会資本整備を進めるに当たり、県土の有効利用と自然景観・保全の調和を図りながら、鉄軌道を含めた陸上交通網体系を図る必要があるが現在の進捗状況と県の基本的な考えを伺いたい（那覇市、浦添市、西原町においては、モノレールや鉄軌道、ＬＲＴ、次世代型路面電車システムの必要性について)。
　(4)、戦前嘉手納町は、南部から嘉手納ロータリーまで軽便鉄道がありました。第二次世界大戦時に鉄道・比謝橋も破壊され、国道58号の比謝橋においては復元されましたが、軽便鉄道においては復元されておりません。私は沖縄振興の一つとして、西回りは那覇市から浦添市・宜野湾市・北谷町・嘉手納町・読谷村・名護市と、東回りは南部から西原町・中城村・北中城村・沖縄市・名護市北部まで１時間で着く鉄軌道を通すことが将来の観光立県に向けた沖縄振興策になると、これまで一般質問・代表質問で取り上げてまいりましたが、県の見解を伺いたい。
　(5)、所有者不明土地の現状と今後の課題について伺いたい。
　ア、所有者不明土地によって住宅建設や道路整備・再開発事業など、まちづくりに障害はないか。
　イ、所有者不明土地または所有者不明墓による市町村に対する影響と課題対策について伺いたい。
　(6)、東部海浜開発事業の早期実現が求められているが、事業の必要性とこれまでの経緯、予測される今後の課題、完成時期や総予算について伺いたい。
　(7)、与那原町と西原町にまたがる中城湾港マリンタウン地区への大型ＭＩＣＥ施設計画の現状と今後の課題について伺います。
　３、土木行政について。
　(1)、西原町２級河川、小波津川の現状と課題及び進捗状況について伺います。
　ア、これまでにも幾度となく氾濫を繰り返した小波津川が６月24日月曜日、26日水曜日の両日も氾濫し、周辺地城の住民に多大な損害を与えた映像が全国放送でも流れ、国民の知るところとなったが、管理者としての対応と責任について伺います。
　イ、これまでも改修工事完了によって氾濫は防げると説明を受けてきましたが、河川改修工事の事業認定を受けてから大幅な工事のおくれが地域にとって被害拡大につながっているとするならば、これは災害ではなく人災と言っても過言ではないかと思われるが当局の見解を伺う。
　ウ、地域住民からは、人道橋の改修に当たってはアーチ型の設置を再三要望・要請等を行っているとのことだが、県は西原町に委託するだけで地域の要望に応える考えはないのか。
　エ、地域住民から、氾濫後の二次災害、粉じん対策の要望として、道路の洗浄を地域住民が行う上で、水タンク及び洗浄ジェッターと水、洗浄用１次処理は下水処理場より協力済み、２次洗浄用浄水については未定の提供を求められているかと思うが、その要請に対し、県の対応を求める。
　オ、当初計画の景観が大幅に変更され、地域住民には事前の打ち合わせもなく、住民からの指摘による事後報告しかないことに住民との信頼関係が大幅に損なわれているように思われるが、今後の改修工事の進め方と大雨を初めとする台風等の災害に対して、どのように対策を考えているのか伺います。
　(2)、北中城村島袋地域の雨による冠水被害の解決に向けて、その後、県・北中城村・防衛局は話し合いをしたのか伺いたい。
　４、水産・観光振興について。
　(1)、2018年度の観光収入の実績に関し、その内容と特徴・課題等、また、次年度の目標について伺いたい。
　(2)、海の牧場、海洋牧場・釣り公園・海上レストラン等を建設し、沖縄独自の施設実現について県の見解を伺いたい。
　(3)、1100万人観光立県に向けて、国道58号交通渋滞緩和のための手段として高速船の活用を求める。海上タクシー・クルーズ船。
　ア、那覇空港拡張整備に伴い、空港内に港湾を整備して那覇市から北谷町約15分、嘉手納町20分、読谷村25分、恩納村30分、名護市40分、本部町50分と高速船を活用し、1100万人観光立県に向けての海上のインフラ整備はできないか。
　イ、港近くを整備してタクシー・バス・レンタカーなどと連携し、国道、県道、中北部の交通渋滞の対策はできないか。
　ウ、クルーズ船の受け入れ体制について、クルーズ船寄港の増加、海外航空路線の充実と外国人観光客の受け入れ体制の整備と新たな観光資源の開発、これまでの実績と今後の課題やリピーターを飽きさせない県の取り組みについて伺いたい。
　５、子ども・子育て支援について。
　(1)、中学３年までの医療費無料制度を実施できないか。中学３年まで引き上げた場合の人数と予算について、小学６年まで引き上げた場合の人数と予算について伺います。
　(2)、市町村による現物給付制度の状況と今後の課題について。
　(3)、給食費の小・中学校で無料化した揚合の予算額は幾らか。学校数・対象者数。
　６、人材育成について。
　(1)、奨学金制度について。
　ア、進学を支援する奨学金制度の拡充が求められるが現状を伺う。
　イ、返還義務のない奨学金制度の予算と実績について伺う。
　ウ、進学を希望する奨学生に対し、無利子支援はできないか。現在、県・市町村の奨学生の人数と予算と項目について。
　エ、沖縄県として高校生・大学生等の若手の語学専門生を育てる留学などの派遣交流事業はどのように実施されているか伺いたい。
　７、防災対策について。
　(1)、災害時及び台風時の対策として41市町村における自治会の発電機の設置状況について伺う。自治会の数等。
　(2)、台風や津波または事故等で電気が使えなくなったときの対策として、自治会・公共施設または住宅・店舗に太陽光・風力発電機を導入し、蓄電池を備えた防災対策をするための補助金をつくるべきではないか伺います。
　答弁を聞いて、再質問を行いたいと思います。
○議長（新里米吉）　玉城知事。
　　　〔知事　玉城デニー君登壇〕
○知事（玉城デニー）　中川京貴議員の質問にお答えいたします。
　知事の政治姿勢についての御質問の中の１の(1)、知事就任１年の実績と結果についてお答えいたします。
　私は、昨年10月の知事就任以来、新時代沖縄の到来、誇りある豊かさ、沖縄らしい優しい社会の構築の３つの視点から施策を展開しており、私が掲げた公約については、その全てに着手したところであります。
　新時代沖縄の到来では、県経済の発展と県民所得の向上に向け、沖縄県アジア経済戦略構想推進計画に基づく諸施策を推進しているところであります。誇りある豊かさでは、日米地位協定の問題点をさらに明確化していく他国地位協定調査を実施するとともに、平和につながる身近な社会貢献活動に取り組む個人や団体等を表彰する草の根平和貢献賞の公募を開始したところです。沖縄らしい優しい社会の構築では、子供の貧困対策を最重要施策と位置づけ、諸施策を展開しております。離島振興については、本島と北大東島間の海底光ケーブルの整備など、離島の定住条件の整備や地域の特色を生かした産業の振興に取り組んでおります。沖縄県は、３年後の令和４年に復帰50年という大きな節目を迎えます。残り３年となる沖縄21世紀ビジョン基本計画の総仕上げに向け、各種施策に全力で取り組むとともに、これまで実施した各種施策等について総点検を行うなど、新たな振興計画の策定に向けて取り組んでおります。引き続き、経済や文化、教育、福祉、保健医療、基地問題など、全ての分野の課題に全身全霊で取り組んでまいります。
　その他の御質問につきましては、部局長から答弁をさせていただきます。
○議長（新里米吉）　総務部長。
　　　〔総務部長　金城弘昌君登壇〕
○総務部長（金城弘昌）　１の知事の政治姿勢についての御質問の中の(2)、行財政改革の実績と必要性についてお答えいたします。
　県では平成30年３月に沖縄県行政運営プログラムを策定し、平成30年度から令和３年度までの４年間、全庁を挙げて取り組んでおります。平成30年度の実績は29の実施項目のうち、25の項目について、おおむね計画どおりに進捗しております。
　県としては、多様化する県民ニーズに対して、限られた財源、人的資源を最大限に活用し、質の高い行政サービスの提供に取り組むため、今後も行財政改革を推進していく必要があると認識しております。
　次に、追加質問の中の(1)、会食には利害関係のある職員はいなかったので問題ないとの発言についてお答えします。
　沖縄県職員倫理規程上、該当するものではないということを確認していることから、問題ないと発言しているところです。具体的に申し上げますと、今回の場合、１つ目として、私的な友人関係にある会食であること、業者と利害関係のある職務に従事する職員はいなかったこと、３点目としまして、会食の対価は支払い済みということを確認しております。
　以上のことから、倫理規程には反しないと考えております。
　次に２、契約業者との契約前の飲食についてお答えいたします。
　沖縄県職員倫理規程では、関係業者との接触に当たっては、家族関係、個人的友人関係等に基づく私生活面における行為であって、職務に関係のないものについては除外されております。
　次に３、会食に参加した職員等へのヒアリングについてお答えいたします。
　沖縄県職員倫理規程は、職員と職務に利害関係のある業者等との接触に関し、遵守すべき事項を定めたものであります。県職員については、友人関係だと確認しております。
　４、利害関係がないものは問題ないとの認識についてお答えいたします。
　沖縄県職員倫理規程は、職員と職務に利害関係のある業者等との接触に関し、遵守すべき事項を定めたものであります。４条のただし書きにおいて、家族関係、個人関係については除外されております。
　次に９の(6)、ブログの削除についてお答えします。
　個人の判断で行ったものと認識しております。
　以上でございます。
○議長（新里米吉）　土木建築部長。
　　　〔土木建築部長　上原国定君登壇〕
○土木建築部長（上原国定）　1、知事の政治姿勢についての御質問のうち(3)、県内企業への優先発注等についてお答えいたします。
　平成30年度土木建築部発注工事における県内企業の受注額は、約450億円、受注率は96.7％となっております。沖縄総合事務局においては、受注額は約298億円、受注率は54％、沖縄防衛局においては、約424億円、63.9％とのことであります。県では、毎年、沖縄総合事務局及び沖縄防衛局に対し、県内建設業者への受注拡大、建設資材等県産品の優先使用等を要請しており、今後とも県内企業への優先発注に努めてまいります。
　次に１の(4)、米軍発注工事の県内企業優先発注の取り組みについてお答えいたします。
　米軍発注工事においては、15万ドルを超える案件に対して、100％の契約保証が義務づけられており、このことが入札参加の課題となっております。そのため、県では、毎年、米軍等関係機関に対し、可能な限りの分離・分割発注とボンド率の軽減を要請しております。今後とも関係機関へ要請を行い、県内建設業者の受注機会の拡大に取り組んでいきたいと考えております。
　次に２、県内社会資本の整備についての御質問のうち(1)、交通渋滞対策についてお答えいたします。
　那覇市内の平日混雑時の平均旅行速度は、約16キロメートルと全国最低の水準であり、交通渋滞が慢性化している状況であります。新たな交通網の整備による抜本的な対策として、２環状７放射道路の整備や、国道58号、沖縄自動車道及び国道329号の３本の南北軸を東西に連結するハシゴ道路ネットワークの整備を国と連携して推進しております。また、短期対策として、右折帯設置や公安委員会との調整による信号現示の変更などの渋滞ボトルネック対策に取り組んでおり、引き続き交通渋滞緩和に資するハード対策に取り組んでまいります。
　次に２の(2)のア、高速道路の交通渋滞対策についてお答えいたします。
　沖縄自動車道については、現在、本線部の３カ所が主要渋滞箇所に選定されております。また、沖縄北、沖縄南、西原等のインターチェンジ接続交差点が主要渋滞箇所として選定されております。県では、国やＮＥＸＣＯ西日本等の関係機関と連携して、渋滞ボトルネック対策やインターチェンジの増設等により、沖縄自動車道の交通渋滞対策に取り組んでいるところであります。
　次に２の(2)のイ、アリーナ建設に伴う交通渋滞対策についてお答えいたします。
　沖縄市多目的アリーナ建設地に近接している沖縄自動車道の沖縄南インターチェンジの接続交差点については、沖縄地方渋滞対策推進協議会において主要渋滞箇所として選定されております。県では渋滞ボトルネック対策として、県道における右折帯の延長及び２車線化を行ったところであります。また、ＮＥＸＣＯ西日本において、沖縄南インターチェンジ内の右折２車線化について、検討を行っているとのことであります。
　次に２の(2)のウ、池武当インターチェンジ（仮称）の現状についてお答えいたします。
　池武当インターチェンジ（仮称）については、ハシゴ道路ネットワークに位置づけられており、地域活性化や主要渋滞箇所である沖縄南及び沖縄北インターチェンジ周辺の渋滞緩和に資することから、その必要性を認識しております。今年度は、県において予備設計を実施しており、関係機関と連携して、早期の事業化に向けて取り組んでいきたいと考えております。
　次に２の(2)のエ、うるまインターチェンジ（仮称）の現状についてお答えいたします。
　うるま市から要望のある、うるまインターチェンジ（仮称）及び東西連絡道路については、ハシゴ道路ネットワークに位置づけられていないことから、交通需要や整備効果等を踏まえ、幹線道路ネットワークとして位置づける必要があります。今後、うるま市と連携して、可能性を検討していきたいと考えております。
　次に２の(5)のア、所有者不明土地等の公共事業への影響と課題についてお答えいたします。２の(5)のアと２の(5)のイは関連しますので、一括してお答えさせていただきます。
　公共事業における所有者不明土地の取得については、土地収用法に基づく不明裁決申請や不在者財産管理制度を活用し権利を取得する方法があります。また、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法が施行され、一定の要件を満たす場合には、公共事業における収用手続にかかる期間の短縮が図られることとなっております。なお、同法に関する県への相談件数は、平成30年度において２件となっております。
　県としては、所有者不明土地に関する課題の解決に向けて、関係法令の周知に努め、関係機関等と連携して対応してまいります。
　次に２の(6)、泡瀬地区埋立事業の必要性、課題等についてお答えいたします。
　泡瀬地区埋立事業は、地元からの強い要請に基づき、沖縄本島中部東海岸地域の振興を図るために実施しております。県は、平成17年度に事業着手し、平成22年度には、環境等に配慮して埋立面積を当初計画の約半分にしております。現在、令和７年度の埋立完了を予定しており、総事業費は約397億円を見込んでおります。また、社会経済動向に即した土地利用計画とすることが課題となっており、現在、沖縄市において検討を行っております。
　県としては、今後とも国や沖縄市と連携を図りながら事業に取り組んでまいります。
　次に３、土木行政についての御質問のうち(1)のア、小波津川の浸水被害に関する河川管理者の対応等についてお答えいたします。
　去る６月26日、沖縄本島中南部地域の豪雨により、各地で道路冠水や土砂崩れ等が発生し、県民生活に多大な影響を及ぼしております。小波津川流域においても、道路冠水や床下浸水などの被害が発生しております。県では、現在、国道329号から西原町役場付近までの約800メートルの区間について、西原町と連携を図りながら、浸水被害の軽減に向け、早期整備に取り組んでいるところであります。
　次に３の(1)のイ、河川改修工事の進捗状況についてお答えいたします。
　小波津川河川改修工事において、河口から国道329号までの約900メートル区間については、用地取得が難航したものの下流から順次整備を進め、平成29年度に完了しております。国道から西原町役場までの約800メートル区間については、平成30年度から工事に着手しており、令和４年度までに整備が完了できる見込みとなっております。
　県は、引き続き西原町と連携し、早期整備に取り組んでまいります。
　次に３の(1)のウ、人道橋の改修についてお答えいたします。
　国道329号から西原町役場までの区間において、小波津川を横断する人道橋は２橋あり、いずれも西原町が管理する施設であり１橋は既に整備を終えております。残りの１橋について、西原町に確認したところ、上部工の橋梁形式をＰＣ橋とする設計を行っているとのことであります。人道橋の橋梁形式については、施設管理者である西原町において、経済性、施工性等を考慮し適切に判断されたものと理解しております。
　次に３の(1)のエ、地元の要請に対する県の対応についてお答えいたします。
　小波津川における浸水被害等の発生後、地域住民から道路清掃活動時に必要な資機材等の提供を求められております。
　県としては、氾濫後の清掃等への対応について、西原町と意見交換を行ってきたところであり、西原町において、清掃活動に必要な資機材等の購入を検討しているとのことであります。県は、地域住民の安全・安心を図るため西原町と連携し、浸水被害の軽減に向け取り組んでまいります。
　次に３の(1)のオ、今後の改修工事の進め方等についてお答えいたします。
　小波津川については、平成15年度の事業着手以降、毎年約３億円の事業費を投入し、集中豪雨や台風時の降雨による浸水被害の軽減に向け、整備延長約3800メートルの河川改修に取り組んでいるところであります。現在工事中である国道329号から西原町役場までの区間について、平成30年度から地域住民に対し工事説明会を開催しております。
　県は、引き続き地域住民や西原町と連携し、周辺の景観と調和した河川整備を進め、令和10年度の事業完了を目標に取り組んでまいります。
　次に３の(2)、浸水被害の解決に向けた関係機関との話し合いについてお答えいたします。
　県は、島袋地域での浸水対策について、北中城村及び関係機関と情報を共有する場を設定し、効率的に事業が進むよう支援してきたところであります。現在北中城村において、島袋地域の浸水被害の早期軽減に向け、雨水調整池及び既設水路の改良工事を実施しているところであります。
　県は、引き続き予算面や関係機関との調整などで支援・協力してまいります。
　以上でございます。
○議長（新里米吉）　企画部長。
　　　〔企画部長　宮城　力君登壇〕
○企画部長（宮城　力）　追加質問の(5)、ＳＤＧｓワーキングチームとの関係についてお答えいたします。
　会食した者の中に、後のＳＤＧｓワーキングチームのメンバーがおりましたが、ワーキングチームの設置は令和元年６月18日で、万国津梁会議に係る委託業務の契約日である５月24日の後となっており、ＳＤＧｓワーキングチームのメンバーは、職務との関係はないものと考えております。
　続きまして２、県内社会資本の整備についての(3)、陸上交通体系の進捗状況と県の考え方についてお答えいたします。
　本県の総合的な交通体系のビジョンを示した沖縄県総合交通体系基本計画の目標である、強くしなやかな自立型経済の構築及び沖縄らしい優しい社会の構築を図るためには、体系的な道路網の整備を着実に進めるとともに、公共交通の充実に向けた取り組みが重要であると考えております。このため、現在、はしご道路を初めとする幹線道路ネットワークの整備や、定時・速達性の高い基幹バスシステムの導入等に取り組んでいるところです。また、長期的な観点からは、骨格軸となる鉄軌道とフィーダー交通が連携する利便性の高い公共交通ネットワークの構築に向けた取り組みを推進しているところであります。
　同じく２の(4)、鉄軌道ルートにおける県の考え方についてお答えいたします。
　鉄軌道のルートについては、沖縄21世紀ビジョンに掲げる将来の姿の実現等の観点から圏域間連携の強化や移動利便性の向上等の公共交通の役割や、採算性等について考慮しながら検討を行いました。この結果、那覇市から宜野湾市、北谷町、沖縄市、恩納村等を経由して名護市を結ぶルートを構想段階における概略計画として決定したところです。なお、今後、公共交通の利用環境改善等による利用促進が図られ、公共交通の需要が増加することも考えられることから、将来的には、鉄軌道の延伸等について、公共交通の利用状況や地域のニーズ等を踏まえ、検討していく必要があると考えており、当該方針については沖縄鉄軌道の構想段階における計画書に盛り込んでおります。
　次に４、水産・観光振興について、４の(3)のア及び４の(3)のイ、交通渋滞緩和のための高速船の活用について。４の(3)のアと４の(3)のイは関連しますので、恐縮ですが一括してお答えいたします。
　那覇港から本部町、恩納村及び北谷町の港を結ぶ高速船については、昨年９月に国が実施した実証実験に参加した民間事業者において、本年４月から定期運航が行われております。現在、当該事業者において、観光客の利用拡大を図るための周知活動を行うとともに、通勤利用者の需要喚起を図るため、10月７日から11日までの５日間、那覇―北谷間における無料乗船の企画を実施する予定と聞いております。また、県では、那覇空港から那覇バスターミナルや那覇港の高速船の船着場などを結ぶシャトルバスの運行可能性等について、調査検討を行うこととしております。
　県としましては、当該事業者の運航状況を注視しつつ、今後の需要動向を見ながら、国や観光部局を初めとする関係機関と連携して、引き続き検討を行ってまいります。
　以上でございます。
○議長（新里米吉）　文化観光スポーツ部長。
　　　〔文化観光スポーツ部長　新垣健一君登壇〕
○文化観光スポーツ部長（新垣健一）　２、県内社会資本の整備についての御質問のうち(7)、大型ＭＩＣＥ施設整備計画の現状と課題についてお答えをいたします。
　県では、大型ＭＩＣＥ施設の整備に向け、課題となる整備財源の確保策を中心に、事業のあり方について再検討を行い、今後の進め方を整理することとしております。現在、民間資金を活用する官民連携の手法について、国内外の事例調査など、各種情報の収集に努めるとともに、今後、専門家委員会を立ち上げ議論を深めていくこととしております。
　県としては、沖縄の成長可能性を引き出す大型ＭＩＣＥ施設の早期整備に向け、引き続き関係機関と連携して取り組んでまいります。
　次に４、水産・観光振興についての御質問のうち(1)、観光収入の実績及び目標値についてお答えをいたします。
　平成30年度の観光収入は、対前年度比5.1％、額にして約356億円増の約7335億円となり、６年連続で過去最高を記録し、初の7000億円台となりました。これは入域観光客数が増加したことが主な要因でありますが、その一方で、１人当たり消費額の伸び悩み等が課題となっており、沖縄観光の質的向上が重要であると認識しております。また、令和元年度の目標値は、8000億円と設定しており、達成に向けて、誘客戦略とともに、人材育成や消費環境の整備など、受け入れ体制のさらなる強化に取り組んでまいります。
　同じく(3)のウ、クルーズ観光等の受け入れ体制についての御質問にお答えをいたします。
　クルーズ船の寄港回数は、平成30年に528回、国際航空路線は現在、那覇空港14路線、石垣空港２路線、下地島空港１路線の計17路線242便が就航しております。外国人観光客の受け入れ体制については、観光事業者側の外国語対応能力不足や案内表記等が課題であると考えており、これまで、語学人材研修、メニューや看板等の翻訳支援を実施してまいりました。また、民間事業者等が行う新たな着地型・体験型観光コンテンツ等に対しての開発支援も行っております。
　県としましては、引き続きクルーズ船の誘致や新たな路線誘致を図りつつ、何度訪れても新たな出会い、発見がある観光地となるよう取り組んでまいります。
　以上でございます。
○議長（新里米吉）　農林水産部長。
　　　〔農林水産部長　長嶺　豊君登壇〕
○農林水産部長（長嶺　豊）　４、水産・観光振興についての御質問の中の(2)、海の牧場についてお答えします。
　海の牧場については、定置網漁業等を活用した魚類の畜養や加工処理により、水産資源の有効活用や、水産物の付加価値を高めるとともに、定置網漁業の体験及びダイビング等による観光漁業等を総合的に組み合わせたものと考えております。海の牧場の可能性については、漁協や市町村の要望に加え、養殖の専門家の意見及び費用対効果等を踏まえ、検討してまいります。
　以上でございます。
○議長（新里米吉）　保健医療部長。
　　　〔保健医療部長　砂川　靖君登壇〕
○保健医療部長（砂川　靖）　それでは、５の子ども・子育て支援についての御質問の中の(1)、こども医療費助成制度の拡大についての御質問にお答えします。
　県は、平成30年６月及び11月に、こども医療費助成事業主管課長会議を開催し、各市町村と制度の拡充に向けた意見交換を行ったところであります。また、今年度５月に、こども医療費助成制度の拡充に係る市町村の意向調査を行ったところであり、その調査結果を踏まえ、引き続き対象年齢の引き上げについて、中学卒業までを視野に入れながら市町村と協議を進めていきたいと考えております。
　次に、事業費等につきましては、現時点での試算では、自動償還方式で中学３年まで引き上げた場合、約14万8000人の増、事業費は約10億円増の約27億円、また、小学校６年まで引き上げた場合、約９万8000人の増、事業費は約７億円増の約24億円と見込んでおります。
　次に、(2)の市町村の現物給付の状況と課題についての御質問にお答えします。
　未就学児への現物給付につきましては、県内全市町村で実施されております。また、課題としましては、小中学生への現物給付に対する国民健康保険の国庫負担金減額調整措置が行われることであると考えており、県としましては、全国知事会等を通して国に対し、同調整措置の廃止を要請しているところであります。
　以上でございます。
○議長（新里米吉）　教育長。
　　　〔教育長　平敷昭人君登壇〕
○教育長（平敷昭人）　５の子ども・子育て支援についての御質問で(3)、学校給食費の予算額等についてお答えいたします。
　平成30年度の本県公立小中学校における学校給食費は、小学校265校で９万9314人に対し約45億円、中学校145校で４万5013人に対し約22億9000万円、総額で約67億9000万円となっており、無償化にした場合、最大で同額程度となります。
　次に６の人材育成についての御質問で(1)のア、奨学金制度の現状についてお答えいたします。
　県教育委員会が実施している給付型奨学金としては、平成28年度に創設した沖縄県県外進学大学生奨学金があり、経済的理由で県外進学が困難な大学生に対し、入学支度金30万円以内及び月額奨学金７万円を給付しております。貸与型奨学金としては、沖縄県国際交流･人材育成財団による、高校生や大学生等に対する無利子の奨学金があり、その貸付原資に対して県から補助等を行っております。奨学金の額は、高校生等が月額１万8000円から３万5000円、大学生等は月額２万1000円から８万円となっております。
　次に同じく６の(1)のイで、給付型奨学金制度の実績等についての御質問にお答えいたします。
　県教育委員会が実施している給付型奨学金については、平成28年度の創設以来、毎年25人を採用し、平成28年度は25人に約724万円、平成29年度は50人に約2631万円、平成30年度は75人に対して約4741万円を給付しております。予算額については、採用人数の拡充に伴って毎年増額しており、令和元年度は、100人分の給付額と事務費を合わせて7113万8000円となっております。
　次に同じく６の(1)のウ、県及び市町村の無利子奨学金についての御質問にお答えいたします。
　沖縄県国際交流・人材育成財団が実施している無利子奨学金について平成30年度は、高校生や大学生等2090人に、６億3188万3000円を貸与しております。また、県内の市町村が実施している貸与奨学金については、人数や予算は把握しておりませんが、実施されている貸与奨学金は無利子と聞いております。
　次に同じく６の(1)のエ、高校生の留学などの派遣交流事業についての御質問にお答えいたします。
　県教育委員会では、国際社会で主体的に活躍できる人材の育成を目指して、沖縄振興特別推進交付金を活用し、高校生を対象に長期留学事業と海外短期研修事業を行っております。平成30年度は、長期留学事業で、応募者176名のうち85名を欧米、アジア、南米諸国へ１年間派遣し、また、短期研修事業では、応募者842名のうち215名を米国、中国等に派遣いたしました。今後とも、国際社会に対応したグローバル・リーダーの育成に努めてまいります。
　以上でございます。
○議長（新里米吉）　商工労働部長。
　　　〔商工労働部長　嘉数　登君登壇〕
○商工労働部長（嘉数　登）　６の人材育成についての御質問のうち(1)のエ、大学生等の派遣交流事業についてお答えいたします。
　県では県内大学生等を対象に大学生等海外インターンシップ事業を実施しておりますが、語学専門生の派遣交流については当該事業の対象となっておりません。本事業はアジアでの就業体験等を通して、グローバルな視点と、就職に必要な積極性、チャレンジ精神を醸成することを目的に、沖縄振興特別推進交付金により実施しております。平成30年度の実績は、106名をアジアの５カ国へ派遣しております。
　次に、７の防災対策についてのうち(2)、防災対策の補助金についてお答えをいたします。
　太陽光発電設備等とあわせて蓄電池を整備することは、災害時の停電対策に有効であると認識しております。
　県としましては、引き続き国の補助事業を活用した蓄電池の導入を促すとともに、関係部局と連携し、支援の対象等を含め、どのような支援が可能か検討してまいります。
　以上でございます。
○議長（新里米吉）　知事公室長。
　　　〔知事公室長　池田竹州君登壇〕
○知事公室長（池田竹州）　７、防災対策についての(1)、自治会の発電機設置状況についてお答えします。
　県下41市町村の1063ある自治会のうち、発電機の所有が確認できた自治会は、238となっております。引き続き、総務省消防庁による地域防災リーダー育成事業、一般財団法人自治総合センターによるコミュニティー助成事業などにより、発電機の貸し付け、購入補助を実施してまいります。
　以上でございます。
○議長（新里米吉）　中川京貴君。
○中川　京貴　それでは、再質問を行いたいと思っております。
　先ほど知事は、飲み会の出席者は把握していないと答弁しておりましたけれども、これはやはり疑義をただす意味で知事、早急に調べていただいて、どういったメンバーでお酒、会食をしたということで報告していただきたい。知事はお店はよく覚えていないというようなことを申しておりましたが、これ調べればすぐわかることですから、疑義をただす意味でもこれを明らかにしていただいて、しっかりと自分の立場を答えていただきたいと思っています。いかがでしょうか。
○議長（新里米吉）　総務部長。
○総務部長（金城弘昌）　お答えいたします。
　今回の事案につきましては、職員倫理規程に触れるか触れないかというふうなこともございました。また、あわせて知事につきましては、職員倫理規程については、特別職が除かれているというようなこともございます。プライベートのいわゆる私的な会合ということでございますので、そこについてはそういったところで、職員については確認をしているところでございまして、その職員がどういう関係であるかということは確認をしているところでございます。職務と関係のないあくまで友人関係のプライベートな会合だったというふうなことを確認しているところです。
○議長（新里米吉）　中川京貴君。
○中川　京貴　総務部長、あなたの答弁によってここまで、きょう午前中紛糾したんですよ。プライベートの問題ですか本当に。これは知事、やはり知事の潔白を明確にするためにも。これ問題になったのは、この受注業者と前の日にお酒を飲んだということなんですよ。これは、これまで我々議会議員としても考えられないことなんです。
　僕は、謝花副知事にお聞きしたい。冒頭でも聞きましたけれども、これまで県職員でこういうことがありましたか。副知事が県庁に入って、職員が、この利害関係がないからと言って一緒に食事をしたというのは聞いたことありますか、副知事。
○議長（新里米吉）　謝花副知事。
○副知事（謝花喜一郎）　質問の御趣旨は、要は沖縄県職員倫理規程に関連して、例えば、私は全くその職務に関係のない方、この方と私が友人だとします。そのときに、業者の方が別の部署のところと契約をしようとしているときに、飲んでいいのかというように聞こえるわけですけれども、私は友人関係としてやると、会食するということについては、先ほど来総務部長が答弁しておりますように、職員倫理規程上は抵触しないだろうというふうに考えております。
　ただ、やはりそういった中においても、この職員倫理規程の趣旨は、平成８年から平成９年にかけて、国においても当時の県政においても、いわゆる当時一杯のコーヒーからというような流れの中で、この関係業者と県職員のいろんな会食等の中で、贈賄等の事案が起こったということで、この倫理規程が国においてもそして県においてもできたということは承知をしておりますが、例えば私が申し上げましたように、私が本当に旧知の友人と全くたまたま業務で契約があるにしても、関係のないところで会食するということについて、これ問題があるかというと倫理規程上を読み解く限りは、問題はないというふうに私は考えております。
○議長（新里米吉）　中川京貴君。
○中川　京貴　私が確認しているのは、謝花副知事はこれまで行政経験豊かですから、過去に県職員が契約の前の日に、酒、飲食したということは聞いたことがありますか。
○議長（新里米吉）　謝花副知事。
○副知事（謝花喜一郎）　済みません。ちょっとまだ中川議員の質問の趣旨に十分答えられているかどうかわかりませんが、もしその当該職員がいわゆる利害関係にある者、これを倫理規程では関係業者というふうに規定しておりますけれども、そういう方と会食することは本来は慎むべきであろうと。ただ、これが友人関係というような形であれば、その限りではないというのが規程に書かれてあります。ただ、もう明らかに利害関係があるということを本人がわかるような中でやることについては、ある意味控えるべきだろうというようなことは、一般的にはあるかもしれませんが、厳格に規程を読み解く限り、例えば友人関係として行って、一切そこで会食の場でもいろいろな関係があると思いますが、具体的ケースでですね。規程に抵触するかと一概に言えるかというとそうではないだろうというふうに考えております。
○議長（新里米吉）　中川京貴君。
○中川　京貴　知事、お伺いします。
　これは、我々もう県議会議員――私は町議会議員も経験しましたけれども、こんな例はないと思っています。これは知事を守るために、総務部長や各部長、副知事も一生懸命答弁していますが、これがもし通るなら倫理規程に問題がないと言うならば、これ市町村に影響しますよ。そんなあしき前例をつくっていいんですか。きょう皆さんが答弁したこと、きのう答弁したことは全部ネットに載っていて市町村で適用されるんですよ。県は各部署あるかもしれませんが、市町村は職員も限られていますので、利害関係がないからと言って、市町村の職員がこの契約に絡んだ飲食があっていいと、そう言っているんですよ。どう思いますか。
○議長（新里米吉）　総務部長。
○総務部長（金城弘昌）　お答えいたします。
　先ほど副知事からもございましたけれども、この職員倫理規程はまず、職員と職務に利害関係のある業者等との接触に関して遵守すべき事項を定めておるものでございます。この利害関係者ということですけれども、これは職員が携わっている事務ですとか、いわゆる職員の職務、これがこの事務を指す――相手方を指しているということで、今回の事案につきましては、この契約事務について、この職務をやっている方はいなかったということで、しかも、さらにプライベートの集まりであったということでございますので、今回は問題がないというふうなことを発言しているところでございます。
○議長（新里米吉）　中川京貴君。
○中川　京貴　自分たちの都合のいいあれだけ適用しないで、地方公務員法の中で第33条の「信用失墜行為の禁止」、それをわかっていますか。答えてください。
○議長（新里米吉）　総務部長。
○総務部長（金城弘昌）　お答えいたします。
　職員倫理規程は先ほど申し上げましたけれども、この２条でまた服務については地方公務員法その他関係法令を遵守するほか、この訓令に従わないということで、当然ながら職員はその基本的な心構えとして、その地方公務員法を遵守するということがございます。ただ、今回の職員倫理規程を照らし合わせたこの私的な会食、いわゆるプライベートな会食については、そこには該当しないということでございます。ただ、やはり基本的な心構えは職員としては襟を正すことが必要だと思っていますので、県としましては、総務部としましては、しっかりそういったことは注意喚起を図っていきたいと思っています。
○議長（新里米吉）　中川京貴君。
○中川　京貴　自分たちの都合のいい倫理だけ通して、あの信用失墜行為の禁止というのは、これ法第33条「職員は、その職の信用を傷つけ、又は職員の職全体の不名誉となるような行為をしてはならない。」と規定するものであります。倫理上の公益違反、法律上の規範としたものである。信用失墜行為の禁止は、勤務時間の内外を問わず、勤務に関係してなされたか否かを問わず適用されると。要するに倫理規程というのは、本来そうあってはいけない。不名誉なことがあってはいけない。信用を失ってはいけないということなんですよ。これに該当しないかと聞いているんです。
○議長（新里米吉）　総務部長。
○総務部長（金城弘昌）　個別の信用失墜行為、いわゆるその地方公務員法に該当するかどうかについては、当然のことながら、個別具体のことについてその公務員法上の懲戒の事由より、中川議員がおっしゃるように、具体的な事案の内容、行為の動機、対応、過失の程度等を踏まえて、それを個別に慎重に判断することになると思いますが、今回の事案についてはあくまで私的な会合であったということで理解しています。
○議長（新里米吉）　中川京貴君。
○中川　京貴　じゃ知事にお伺いします。
　知事はきのうもきょうも答えておりましたが、友人である徳森氏が受注したということをいつ、どの時点で知ったんですか。その日聞いたのか、前の日に聞いたのか、１週間後に聞いたのかです。
○議長（新里米吉）　玉城知事。
○知事（玉城デニー）　その会合の中でそのような話は出ておりませんでしたので、恐らく後に業務が始まってからそのようなことを聞いたんだろうというふうに記憶しています。
○議長（新里米吉）　中川京貴君。
○中川　京貴　その会合の後、その次の日なのか、１週間後なのか、その２週間後なのか、その辺のことを教えていただきたい。
○議長（新里米吉）　玉城知事。
○知事（玉城デニー）　確かな記憶はありませんが、１週間以上後もしくは１カ月以上後だったかもしれません。
○中川　京貴　休憩お願いします。
○議長（新里米吉）　休憩いたします。
　　　午後６時58分休憩
　　　午後６時59分再開
○議長（新里米吉）　再開いたします。
○中川　京貴　この間の答弁でも５月17日に内定したと。もうその時点で内定をしているという答弁がありましたけれども、あくまでも内定であって、部長はそのときに知事に内定しましたという報告をしたんじゃないですか。
○議長（新里米吉）　文化観光スポーツ部長。
○文化観光スポーツ部長（新垣健一）　お答えいたします。
　昨日５月17日で優先権ということで、相手方に通知したというところを答弁させていただきました。きのうも言いましたように、委託契約書であるとか仕様書につきまして、統括監の専決であるということ、それから委託事業者の選定に当たりましては審査委員会で行いまして、それは統括監決裁であったということでございます。そのことについて、知事への報告はしておりません。
○議長（新里米吉）　中川京貴君。
○中川　京貴　休憩お願いします。
○議長（新里米吉）　休憩いたします。
　　　午後６時59分休憩
　　　午後７時０分再開
○議長（新里米吉）　再開いたします。
○中川　京貴　ぜひこれ、議員の皆さんも県職員の皆さんも聞いていただきたいと思っています。
　この問題は、与党とか野党とかいう問題は関係ありません。我々、県民のために働く政治家として、高い道徳的、倫理的規範を持たなければなりません。それは県庁職員・公務員の方々にも当てはまることです。それを、利害関係のない職員は契約前の業者と飲食をともにしていいということを認めたら、それこそ我々議員の資質にかかわります。そんなことは絶対に認めてはいけません。部署、利害関係がなくても、県庁職員である以上、全ての職員が契約前の業者と飲食をともにすべきではないと私はそう思いますけれども、知事はどう思っていますか。副知事も答えてください、再度。
○議長（新里米吉）　玉城知事。
○知事（玉城デニー）　私が参加したのは、あくまでもプライベートな会合であり、その状況についてはるる部長から答弁をさせていただいていますが、今後とも県民の疑惑や不信を招くことのないよう、客観的かつ公正な県政運営を心がけ、公務に対する信頼を確保してまいります。
○議長（新里米吉）　20分間休憩いたします。
　　　午後７時１分休憩
　　　午後７時22分再開
○議長（新里米吉）　再開いたします。
　休憩前に引き続き質問及び質疑を行います。
　照屋守之君。
○照屋　守之　お願いします。
　追加質問を先に行い、順番を入れかえて行います。
　昨日の万国津梁会議設置等支援業務委託契約については質問通告後に確認がなされた重大な問題でありますので、議事課と執行部に連絡を済ませております。
　追加をして質問をさせていただきます。
　まず、山形県の団体が新規事業のために１月に沖縄事務所を開設して、５月24日県と契約をしました。実績もなく職員もいなく、短時間で県行政としての2400万円の契約をしております。これは県行政のすることではないと思いますけれどもいかがですか。
○議長（新里米吉）　文化観光スポーツ部長。
○文化観光スポーツ部長（新垣健一）　お答えをいたします。
　今回の受注者、万国津梁会議設置等支援業務スタートチームにつきましては、昨日来答弁申し上げましたように、代表者は山形県でございますが、そのほかに県内業者３業者で全体で４業者で構成するコンソーシアムとなっております。
　今回の応募に当たりましては、そういった県外の業者も応募するという資格はあるということでやっておりまして、ほかの業務でもそういったことはあるというふうに認識をしております。
○議長（新里米吉）　照屋守之君。
○照屋　守之　県は契約に当たって、2407万7000円以内を提示をして、この団体だけが応募をして、2407万7000円で契約をしております。100％満額です。これなら、事務所がなくてもあるいは職員がいなくてもペーパーカンパニーでも受託できます。
　受託者は何も考える必要はございません。この団体が受託するように要綱もつくられていると考えております。県の驚きの対応であります。説明をお願いします。
○議長（新里米吉）　文化観光スポーツ部長。
○文化観光スポーツ部長（新垣健一）　これらのいわゆるコンソーシアムにつきましては、４つの団体から構成されておりまして、それぞれに職員は配置されているところでございます。それぞれの役割分担、それから連携・協力のもとに今回の業務を受注するということとなっております。
　また、契約金額につきまして、いわゆる公募の上限の金額でございますが、企画提案でございまして、その企画の内容等審査いたしまして、今回審査委員会において決定がなされているところでございます。それが今回、協議を踏まえまして業務委託料の2407万7000円となっているところでございまして、これまでの選定に当たって、私どもはしっかりと選定がなされているというふうに考えております。
○議長（新里米吉）　照屋守之君。
○照屋　守之　この契約金額ですね。契約した団体が前もって県に対して示して、それを県が提案額として団体が満額で契約をされた。これがわかりやすい流れではありませんか。いかがですか。
○議長（新里米吉）　文化観光スポーツ部長。
○文化観光スポーツ部長（新垣健一）　予算の執行に当たりましては、まず私どものほうで当然予定の金額というのを積算するわけでございます。それに基づいていわゆる公募をかけているわけでございます。今回の公募の内容につきまして、説明会等を通してやりまして、実際の応募は今回受託しているコンソーシアム、１団体でございましたけれども、彼らの提示が我々の積算ということではございません。
○議長（新里米吉）　照屋守之君。
○照屋　守之　このような契約は県に影響力を及ぼす人がいなければ不可能であると思っているんですよ。
　紹介者はどなたですか。
○議長（新里米吉）　文化観光スポーツ部長。
○文化観光スポーツ部長（新垣健一）　お答えします。
　今回は公募ということでございまして、特に紹介者がいるというふうには理解をしておりせん。
○議長（新里米吉）　照屋守之君。
○照屋　守之　県知事と団体の代表との深い関係を知ってそんたくされたんじゃありませんか。どうですか。
○議長（新里米吉）　文化観光スポーツ部長。
○文化観光スポーツ部長（新垣健一）　お答えをいたします。
　先ほど予算の執行に係る分でありますとか、いわゆる契約書に係る業務、仕様書に係る業務につきましては、担当課でやりまして、これは統括監の専決事項となっているということは先ほど答弁させていただきました。
　また、委託業者の選定に当たりましては公募で出てきた団体を一次審査で審査した上、二次審査のプレゼンを審査会において審査の後、これも統括監の決裁で決定をしているというところでございまして、特に私どものほう、先ほど御指摘のあることにはならないというふうに考えております。
○議長（新里米吉）　照屋守之君。
○照屋　守之　ところでこの沖縄事務所、首里の建物は確認したようですけれども、事務所の所在は確認しておりますか。
○議長（新里米吉）　文化観光スポーツ部長。
○文化観光スポーツ部長（新垣健一）　お答えをいたします。
　昨日御質問があって、場所の確認をしたということは先ほど答弁をさせていただきました。中に入って、中の形状がどうであるかということまでは当然確認をしているわけではありませんが、そこにいわゆる建物が建っていて、所在しているというところを確認したところでございます。
○議長（新里米吉）　照屋守之君。
○照屋　守之　これは１階げた履き２階の個人住宅でしょう。事務所じゃないでしょう。確認しましたか。
○議長（新里米吉）　文化観光スポーツ部長。
○文化観光スポーツ部長（新垣健一）　建物の形態はいろいろあろうかというふうに思います。それが、住宅とか住居とか事務所とかというところは問わないというふうに理解をしております。
○照屋　守之　議長、休憩願います。
○議長（新里米吉）　休憩いたします。
　　　午後７時29分休憩
　　　午後７時30分再開
○議長（新里米吉）　再開いたします。
　照屋守之君。
○照屋　守之　事務所としては確認とれていませんね。実在していますか。確認とっていますか。
○議長（新里米吉）　文化観光スポーツ部長。
○文化観光スポーツ部長（新垣健一）　事務所というのはあくまで機能のことだというふうに理解をしております。ですので、そこであれば当然事務所として利用が可能であればそれはあるということであります。
○議長（新里米吉）　休憩いたします。
　　　午後７時31分休憩
　　　午後７時33分再開
○議長（新里米吉）　再開いたします。
　照屋守之君。
○照屋　守之　部長、恐ろしいことを言いますね。（発言する者あり）
○議長（新里米吉）　静粛に。
○照屋　守之　事務所としての機能を確認した。こんないいかげんな答弁できますか。現場見ましたか。私現場行きましたよ、個人住宅ですよ。それどうやって中に入って事務所としての機能を確認するの。確認できていないのに、確認できている。こんないいかげんな答弁ありますか。
　もう一回確認します。
○議長（新里米吉）　文化観光スポーツ部長。
○文化観光スポーツ部長（新垣健一）　お答えをいたします。
　ちょっと繰り返しになって恐縮ですが、私どもとしては昨日、そこに建物が建っているということの確認をしたところでございます。その建物の利用に当たりましては、事業、いわゆる事務所としての機能は建物があれば当然そういった機能があるだろうというところの答弁をさせていただいているところです。
○議長（新里米吉）　照屋守之君。
○照屋　守之　ちょっと休憩お願いします。（発言する者あり）
○議長（新里米吉）　座ってください。
　みだりに席を立ってはいけませんから。質問は照屋守之君です。
○照屋　守之　事務所としての機能はないですよ。そして、事務所らしきものもないですよ。（「調査したの」と呼ぶ者あり）　行きました。見てきました。
　事務所としての機能もない、確認もしないそういう団体と契約をしているわけですよ。ですから、私は先ほど言いましたように、この今のやり方は県職員は玉城知事とその契約者との親密な関係をそんたくして団体と契約をしていると思っておりますけれどもいかがですか。
○議長（新里米吉）　文化観光スポーツ部長。
○文化観光スポーツ部長（新垣健一）　お答えをいたします。
　私ども、今回スタートチームと契約をしたわけでございますが、そこにつきましてはいわゆる子ども被災者支援基金の沖縄事務所単体での業務というふうには考えておりませんで、４社のコンソーシアムだということでそこと契約をしたところでございます。
　先ほどから申し上げていますように、契約に係る業務でありますとか、業者選定に係る審査委員会の決定でありますとかというところの事務手続を行いまして、私ども部内の決裁で行っているところでございまして、御指摘には当たらないというふうに理解しています。
○照屋　守之　議長、ちょっと休憩願います。
○議長（新里米吉）　休憩いたします。
　　　午後７時36分休憩
　　　午後７時36分再開
○議長（新里米吉）　再開いたします。
　照屋守之君。
○照屋　守之　この団体代表の鈴木さんは玉城知事の国会議員時代からの支援者で親しいつき合いをしているという情報があります。
　知事、いかがですか。
○議長（新里米吉）　玉城知事。
○知事（玉城デニー）　国会議員時代に何か一緒に活動したということは記憶にありません。
○議長（新里米吉）　照屋守之君。
○照屋　守之　沖縄代表の徳森さんは、玉城知事の支援者で玉城知事の選挙運動とか、玉城知事の政治活動を積極的に支援している中心人物だと聞いております。これもそうですか。
○議長（新里米吉）　玉城知事。
○知事（玉城デニー）　多くの青年の皆さんと一緒に私の選挙のときにもお手伝いをしていただいていたと思います。
○議長（新里米吉）　照屋守之君。
○照屋　守之　知事との深いつながりがないと、この沖縄で活動自体がない団体が県と契約できるはずがないと私は思っているんですね。やっぱりこれはそんたくではないですか。いかがですか。
○議長（新里米吉）　玉城知事。
○知事（玉城デニー）　私は県知事として客観的かつ公正な県政運営を心がけたいと思っておりますが、今回のこの契約がいつだったのか、契約の手続等は部局に任せておりますので、私が関知するところではありません。
○議長（新里米吉）　照屋守之君。
○照屋　守之　やっぱりこういう今の答弁では少しわかりにくいんですよね。
　会食に参加したメンバーが万国津梁会議のメンバーであって、５月17日に内定していたことは当然知っていたというふうに思うんですよ。受託する代表も同席をしているわけですから、当然翌日５月24日に契約があるということは会食に参加されたメンバーというのは周知されていたんじゃないですか。どうですか。
○議長（新里米吉）　玉城知事。
○知事（玉城デニー）　私はそこに誰がいるのかということを事前につぶさに連絡を受けたわけではありません。ただ、そういうプライベートな会合があるのでちょっと顔を出しませんかということで声をかけられ、そこに１時間ほど立ち寄ったということです。
○議長（新里米吉）　照屋守之君。
○照屋　守之　この会合に先ほど答弁で玉城知事は、会食には徳森さんから直接連絡を受けて参加したということですけれども、電話での連絡ですか知事。どうですか。
○議長（新里米吉）　玉城知事。
○知事（玉城デニー）　秘書を通して連絡があったものと思います。
○議長（新里米吉）　照屋守之君。
○照屋　守之　徳森さんの秘書からですか。直接ではなかったですか。
○議長（新里米吉）　玉城知事。
○知事（玉城デニー）　私の秘書に連絡があって、そして私にその伝言があったということです。
○議長（新里米吉）　照屋守之君。
○照屋　守之　契約を翌日に控えて、契約する相手から直接秘書を通して知事に、会食に参加するお願いの電話がある。これアウトじゃないですか。契約する相手から直接知事に電話が行くんですよ。契約、その前の日の会食です。これアウトじゃありませんか知事。
○議長（新里米吉）　総務部長。
○総務部長（金城弘昌）　５月23日の会食ですけれども、そこには知事及び職員また関係の方もいらっしゃったということですけれども、あくまで友人同士の会食であったということで、これは参加している職員２人から確認をしているところでございます。
○議長（新里米吉）　照屋守之君。
○照屋　守之　いや、これは知事が契約の日にちをわかるかわからんかというのは別にして、これ当然知事の職務権限、県を統括する立場ですから、わざわざ県知事に契約する人が直接秘書を通して連絡をして、契約の前にその会食に参加をする。これ絶対にやってはいけないことじゃないですか。これは大変なことですよ。これやっぱり県知事としてアウトでしょう。どうですか。
○議長（新里米吉）　総務部長。
○総務部長（金城弘昌）　今回の会食はあくまでもプライベート、友人同士での会食であったということでございます。
○議長（新里米吉）　照屋守之君。
○照屋　守之　先ほどからプライベートと公務を使い分けていますけれども、県知事が契約をする相手と会食をする。直接県知事に受注者が連絡をする。これはプライベートも何もないですよ。こんなことが許されたら大変ですよ。
　同時にこれほど発注する側と受注する側の癒着した事例というのはないんじゃないですか。全国には。
　これアウトですよ。どうですか。
○議長（新里米吉）　総務部長。
○総務部長（金城弘昌）　お答えいたします。
　昨日も御答弁させていただきましたけれども、まず職員については職員倫理規程の趣旨を踏まえて行動しているということで、今回はプライベートな会合であったと。一方で知事は公務以外において、政治家として幅広くさまざまな方々とおつき合いがあり、その中では当然議員御指摘のように業務に関係する、担う方等もいらっしゃるかと思います。
　ただ、今回あくまでプライベートな関係で会食に参加したというふうに理解しております。
○議長（新里米吉）　照屋守之君。
○照屋　守之　これ、今の説明はこの今の世の中で通用しませんよ。契約の前の日に、受注する側が県知事に直接連絡して会食をする。あした契約ですねというこんな話をしたかもしれませんね。これは、発注者と受注者の癒着というのはまさにこういうことですよ。これを堂々とやっているんですよ。県の最高責任者としてアウトでしょう。これ世の中的にはアウトですよ。どうですか。
○議長（新里米吉）　文化観光スポーツ部長。
○文化観光スポーツ部長（新垣健一）　お答えをいたします。
　この契約につきましては、予算執行伺い、仕様書の作成から含めまして、部内の決裁で完結しているわけでございます。先ほど答弁申し上げましたように、私のほうから、個別具体に契約の話を知事に報告したことはございません。
○議長（新里米吉）　照屋守之君。
○照屋　守之　いや、これは知事が知る知らないはどっちでもいいんですけれども、県知事が契約の前に受注者、向こうから誘われて、これも誘われてですよ。そういうふうな場所に参加して会食をする。これはもう前代未聞の業者との癒着ですよ、行政と。こういうことは世間的には許せませんよ。これ、23日の会食、翌日の契約ということですけれども、このメンバーは契約の前祝いとか、あるいは今後の取り組みの意見交換みたいな、そういうような目的でこれ会食なされたんじゃないですか。どうですか。
○議長（新里米吉）　文化観光スポーツ部長。
○文化観光スポーツ部長（新垣健一）　知事につきましては、私どものほうから契約についての報告はしていないわけでございますので、その件については承知をしていなかったというふうに理解をしております。
○議長（新里米吉）　照屋守之君。
○照屋　守之　これはそのときに玉城知事の友人の鈴木さん、徳森さん、当事者ですよね。知事も契約おめでとうくらいの乗りで参加したんじゃないですか。写真にはそのように写っていますよ、にこにこして。満面の笑みを浮かべて写っていますよね。だから、知事がそれをわからなかったというのを説明するのが難しいんじゃないですか。どうですか。
○議長（新里米吉）　玉城知事。
○知事（玉城デニー）　昨日も本日も答弁をさせていただいておりますが、私は契約がいつであるかということは一切知らされておりませんでした。ですから、あくまでもプライベートな友人の会合に参加をしたということです。
○議長（新里米吉）　照屋守之君。
○照屋　守之　これは知事が公の場で認めないということですから、これはやっぱり私は非常に不透明な対応だと思っております。ですから、これは県議会で百条委員会をつくって参考人招致で対応しなければいけない課題だろうなと思っていますから、議長、取り計らいをよろしくお願いします。
　それで、この万国津梁会議に関するその契約、これだけ不信感や疑惑を持たれている。事務所もない、職員もいない。そういうところが受注をする。あるいはまた県知事とそういう方々の親密な関係でそんたくされているんじゃないかというふうな、そういうふうなことも考えていくと、やっぱり知事は県民に対してしっかり事実関係を解明するというふうなことが求められていると思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（新里米吉）　謝花副知事。
○副知事（謝花喜一郎）　お答えします。
　昨日から知事との会食の関係で、知事との従前から知っている方がいたということである意味おかしいのではないかということ。職員倫理規程については十分御理解いただいていると思いますが、契約の段階においても先ほど来、文化観光スポーツ部長が答弁していますように、これにつきましてはやはりプレゼンテーション、一次審査、二次審査やって、その中で適合性、実効性、具体性そういったものをもろもろ審査してやったと。その中で特に決裁については統括監で行ったということで、この審査基準に基づいてやったということでそんたくはないというような趣旨の答弁はあったと思っております。
　それから、知事がその会食前に知る知らない関係ないんだと。そもそも、翌日に契約する業者との会食自体が問題だと言っていますが、職員倫理規程上はやはり友人関係ということについて特に一般職であっても外されていると。特に知事は特別職でありますので、そもそも倫理規程も規定がないというようなことはるる答弁させていただいているところです。
　若干長くなりますが、先ほど中川京貴議員から、要は契約する人と会食すること自体だめじゃないかというような話がありますけれども、この倫理規程というのは、会食だけではなく、遊技、例えばスポーツを含む全てのものをやっているわけですね。じゃ全く職務と関係のない方が何千名といる職員の中でいろんなまた契約がある中で、知る由もないような中でこれも禁止されるというようなことが果たして適当なのか。この倫理規程には、これも質問がありましたが罰則もございます。懲罰もございます。そういった中において、県としては倫理規程に基づいて公正な職務の執行を図るという観点からしっかりと対応していくということはるる答弁させていただいたところでございます。
○議長（新里米吉）　照屋守之君。
○照屋　守之　とにかく契約の前に受注者から知事に直接電話を入れて会食をし、翌日契約をする。そういう受注者が直接知事に連絡をするくらいの親密性がある。これまさに癒着ですよね。先ほどプライベートがどうのこうのと言っておりますけれども、県知事は地方自治法ですよ。県知事の職・権限、147条そして、154条、その職員を指揮統括する、県を統括するという、そういう地方自治法のもとで仕事をしているんですよ。自分の都合のいいようにこれはプライベートだとか、これは公務だというそういうようなことは知事には当たりませんよ。地方自治法にのっとってやるということですから、そこからしていくとやっぱり今のやり方非常に玉城県政は危ういなというふうなことを今感じておりますから、ぜひそこはしっかり改めてもらいたいと思っています。
　次に、沖縄県知事として基地の整理縮小や沖縄振興の取り組みについて。
　なぜ玉城知事は県政の最高責任者として普天間の返還、辺野古問題の解決に取り組まないのか伺います。
○議長（新里米吉）　知事公室長。
○知事公室長（池田竹州）　お答えします。
　知事は、普天間基地の危険性を放置せず、そして、辺野古に新たな基地はつくらせないことを公約に掲げ、その実現に向けて取り組んでいるところです。辺野古新基地建設問題は、国民全体で議論し民主的に解決を図るべき問題であることから、その機運醸成のためトークキャラバンを行い、インターネットやＳＮＳを通じて知事の考え方を広く国内外に伝え、理解と協力を促しているところであります。また、政府に対しては、普天間飛行場の県外・国外移設、早期返還及び速やかな運用停止を含む一日も早い危険性の除去について強く求めているところであります。
　以上でございます。
○議長（新里米吉）　照屋守之君。
○照屋　守之　次に、知事は基地の整理縮小、どのように進めるかお伺いします。
○議長（新里米吉）　知事公室長。
○知事公室長（池田竹州）　お答えします。
　米軍基地の整理縮小を実現するためには、ＳＡＣＯ合意の内容とは異なる現在の辺野古新基地建設を除き、既に日米両政府で合意されたＳＡＣＯ最終報告及び再編に基づく統合計画で示された基地の整理縮小を着実に進める必要があり、その確実な実施を日米両政府に対し強く求めてきたところであります。また、去る３月に知事から安倍首相に対し、ＳＡＣＯ以降の基地の整理縮小の検証及び沖縄の基地負担軽減策の検討のため、日米両政府に沖縄県を加えた協議の場（ＳＡＣＷＯ）を設けることを強く求めたところであります。さらに、米軍基地問題に関する万国津梁会議での議論等を踏まえ、県の政策や取り組みに反映し、米軍基地の整理縮小につなげていきたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（新里米吉）　照屋守之君。
○照屋　守之　次に、基地の整理縮小に向けた全国キャラバンについて、県の予算と委託先と内容の説明を願います。
○知事公室長（池田竹州）　休憩願います。
○議長（新里米吉）　休憩いたします。
　　　午後７時54分休憩
　　　午後７時54分再開
○議長（新里米吉）　再開いたします。
　知事公室長。
○知事公室長（池田竹州）　お答えします。
　トークキャラバンの予算額につきましては、1043万5000円でございます。これまで東京のキックオフシンポジウム、そして名古屋、大阪でキャラバンを開催しております。
　委託先につきましては、プロポーザル方式によります随意契約によりまして、新外交イニシアチブが受託しております。
　以上でございます。
○議長（新里米吉）　照屋守之君。
○照屋　守之　この委託先の新外交イニシアチブというのは、どういう組織ですか。説明してください。
○議長（新里米吉）　知事公室長。
○知事公室長（池田竹州）　特定非営利法人で目的は定款によりますと、日本を中心とした各国の人々に対して国境を越えた情報の収集発信、人と人とのネットワークの構築、諸機関への働きかけなどを通じて、民間外交の促進に寄与することを目的としております。
　以上でございます。
○議長（新里米吉）　照屋守之君。
○照屋　守之　事務所は首里にあるということですけれども、実在しますか。職員もおりますか。どうですか。
○議長（新里米吉）　知事公室長。
○知事公室長（池田竹州）　応募者の主たる所在地は東京都新宿区になっております。従たる事務所につきましては先ほど申し上げました首里のほうになっております。
　以上でございます。
○照屋　守之　休憩願います。
○議長（新里米吉）　休憩いたします。
　　　午後７時57分休憩
　　　午後７時57分再開
○議長（新里米吉）　再開いたします。
○知事公室長（池田竹州）　私どもとしては直接その事務所を確認しておりませんが、文化観光スポーツの受託した方と同じ住所であるというふうに理解をしております。
○議長（新里米吉）　照屋守之君。
○照屋　守之　休憩願います。
○議長（新里米吉）　休憩いたします。
　　　午後７時58分休憩
　　　午後８時０分再開
○議長（新里米吉）　再開いたします。
　知事公室長。
○知事公室長（池田竹州）　お答えします。
　附属書類の一部に内閣府のホームページで新外交イニシアチブの概要が記載されております。その従たる住所としまして、沖縄県那覇市石嶺町の住所が記載されているというところは確認しております。ただ、具体的に私どもとしてその事務所の所在を、現場を確認したものではございません。
○議長（新里米吉）　照屋守之君。
○照屋　守之　非常に無責任ですね。
　1043万の仕事をさせながらそこに事務所があるのかどうかも確認しない。こんな無責任な行政ありますか。
　なぜ、この新外交イニシアチブと万国津梁会議を受託した団体の住所が一緒なんですか。どういうことですか。
○議長（新里米吉）　知事公室長。
○知事公室長（池田竹州）　お答えします。
　先ほど、中川京貴議員に答弁させていただきましたが、ＮＤ、定款の中に徳森さんが理事として記載されていることによるものと思います。
○照屋　守之　休憩願います。
○議長（新里米吉）　休憩いたします。
　　　午後８時１分休憩
　　　午後８時２分再開
○議長（新里米吉）　再開いたします。
　照屋守之君。
○照屋　守之　ということはこの新外交イニシアチブと万国津梁会議を受託した団体は一つということですか。
○議長（新里米吉）　知事公室長。
○知事公室長（池田竹州）　ＮＰＯ法人新外交イニシアチブの代表者、代表理事は猿田さんでございます。所在地は東京となっております。その理事の一人として徳森さんの名前が記載されているということでございます。
○議長（新里米吉）　照屋守之君。
○照屋　守之　あの住宅の２階に２つの事務所なんかあり得ませんからね。ですから、そういうのも確認しないで1043万契約する、とんでもない話ですね。大失態じゃないですか。どうですか。
○議長（新里米吉）　知事公室長。
○知事公室長（池田竹州）　知事のトークキャラバンにつきましては、県外での講演会、そしてキャラバンを中心としています。このため私ども募集要項におきましては県内に事務所の所在というのは要件にしておりません。そして、その結果、東京に主たる住所がある新外交イニシアチブが応募したものというふうに考えております。
○議長（新里米吉）　照屋守之君。
○照屋　守之　非常にいいかげんなことを言いますね、お金払って。
　新外交イニシアチブの評議員に現職国会議員が入っていますね。どういうことですか。
○議長（新里米吉）　知事公室長。
○知事公室長（池田竹州）　お答えします。
　評議員となっているという情報はホームページ等で確認しておりますが、その経緯等につきましては私どもからちょっとお答えするものではないと考えております。
○議長（新里米吉）　照屋守之君。
○照屋　守之　玉城知事とこの国会議員との関係はどうなっておりますか。説明してください。
○議長（新里米吉）　玉城知事。
○知事（玉城デニー）　知り合いです。
○議長（新里米吉）　照屋守之君。
○照屋　守之　知り合いどころか、玉城知事の後継者でオール沖縄の国会議員で政治仲間でしょう。どうですか。
○議長（新里米吉）　玉城知事。
○知事（玉城デニー）　政治仲間という捉え方は非常に幅があると思いますので、その広い幅の中においては同じ仲間であると思います。
○議長（新里米吉）　照屋守之君。
○照屋　守之　国会議員が入っているということは、この非営利法人というのは名ばかりで政治団体に等しいですね。この特定の政治団体に県が1043万で委託をすることが許されますか。
○議長（新里米吉）　知事公室長。
○知事公室長（池田竹州）　評議員になられていたのは、その方が国会議員になる以前からだというふうに考えております。政治団体かと言われますと、ＮＰＯの届け出からいくとそういったものではないというふうに理解しております。
○議長（新里米吉）　照屋守之君。
○照屋　守之　この団体は、辺野古基金から相当の支援を受けていますね。幾らの支援を受けていますか。
○議長（新里米吉）　休憩いたします。
　　　午後８時５分休憩
　　　午後８時６分再開
○議長（新里米吉）　再開いたします。
　知事公室長。
○知事公室長（池田竹州）　お答えします。
　平成29年度のＮＤの決算報告書で確認したところ、任意団体時に辺野古基金から使途が制約された寄附金として1100万円の助成金をもらっております。なお、同決算報告書によりますと当該寄附金のうち未使用で返還義務のある600万円につきましては返還したとなっており、平成29年度末の残高は３万9184円となっております。
　以上でございます。
○議長（新里米吉）　照屋守之君。
○照屋　守之　何で辺野古基金から支援を受ける団体にわざわざ公のお金1043万で委託する必要があるんですか。公正公平ではないでしょう。どういうつもりですか。
○議長（新里米吉）　知事公室長。
○知事公室長（池田竹州）　私どもこの全国キャラバンのものにつきましては、プロポーザル提案ということで、４月19日から５月２日までホームページ上で公募を行ったものでございます。
○照屋　守之　休憩願います。
○議長（新里米吉）　休憩いたします。
　　　午後８時７分休憩
　　　午後８時７分再開
○議長（新里米吉）　再開いたします。
○知事公室長（池田竹州）　繰り返しになりますが、４月19日から５月２日まで、私どもはホームページで全国の公募を行いました。その結果、新外交イニシアチブから応札がありまして所定の一次・二次審査、そして審査会を経まして審査の結果、その新外交イニシアチブがこの事業を執行するものとして受託をしたものでございます。
○議長（新里米吉）　照屋守之君。
○照屋　守之　辺野古基金から支援をいただいている団体に公の予算で委託する。おかしいですよ。だって、わかっているんでしょう、そういう団体というのは。わざわざそこに仕事をさせて資金を回しているようなものじゃありませんか。どうですか。
○議長（新里米吉）　知事公室長。
○知事公室長（池田竹州）　トークキャラバンにつきましては、私どもその必要な経費等について見積もりをして公募を行ったものでございます。その結果、新外交イニシアチブから応札があって、所定の審査を経てその事業を現に執行しているものでございます。そういった事業の執行上、ＮＤ新外交イニシアチブについては事業を受託できるだけのいわゆる執行能力があるというふうに考えております。
○議長（新里米吉）　照屋守之君。
○照屋　守之　このイベントは大阪府副知事が非常に政治的に偏っていると、事務局も含めて、内容も含めて。これは行政がやるべきではない。政党とかそういうようなものがやるべきだというそういうふうな指摘までされているんですよ。名古屋でしたか、民主党の国会議員がそこに参加していますよね。ですから、公正公平な県の予算で何で偏ったそういうふうな政治的な活動みたいにやるんですか。いかがですか。
○議長（新里米吉）　知事公室長。
○知事公室長（池田竹州）　お答えします。
　名古屋につきましては、今照屋議員御指摘の国会議員の方も出ております。また一方で辺野古移設にいわゆる容認派というか容認する立場の方の出席もいただいたところでございます。
○議長（新里米吉）　照屋守之君。
○照屋　守之　ですから、このイベントは公正公平にやるべき県が、まさに本当に政治利用ですよ。それも、玉城知事の政治仲間である国会議員が所属する団体に委託をする。これまさに権力の濫用ではありませんか。県知事の権力と国会議員の権力を合わせて1043万を委託をする、実現をした。それが実態じゃないですか。どうですか。
○議長（新里米吉）　知事公室長。
○知事公室長（池田竹州）　繰り返しになりますが、規則に定める公募手続を経て必要な審査を行って、受注業者を決定したものでございます。
○照屋　守之　休憩願います。
○議長（新里米吉）　休憩いたします。
　　　午後８時11分休憩
　　　午後８時11分再開
○議長（新里米吉）　再開いたします。
○知事公室長（池田竹州）　お答えします。
　この事業につきましても統括監決裁となっております。審査につきましては統括監以下審査会を行いまして、審査を行いました。この審査結果の内容等につきましても、その時点で知事に報告したことはございません。
○議長（新里米吉）　照屋守之君。
○照屋　守之　それは報告はしてないんでしょうね。それかやっぱりあれでしょうね。この県職員が県知事と国会議員の関係をそんたくしてそういうふうなことをやったのかということだと思うんですね。いかがですか。
○議長（新里米吉）　知事公室長。
○知事公室長（池田竹州）　お答えします。
　繰り返しになりますけれども、私ども公募手続を経まして、所定の審査を統括監決裁という形で行っております。その各課長、それぞれのメンバーがそういったそんたくを行うことはないものと考えております。
○議長（新里米吉）　照屋守之君。
○照屋　守之　この２つの団体、共同で不透明なやり方で2400万と1043万円合計3443万円。県の仕事を受けて、玉城知事を支える。そういうふうに支援者に回しているんじゃないかなと思うぐらいなんですよ。この決めるやり方、取り決めるものも含めて、その内容。実際はそういう形で活動されていませんか。
○議長（新里米吉）　知事公室長。
○知事公室長（池田竹州）　お答えします。
　トークキャラバンにつきましては、辺野古移設問題を初めとする沖縄の米軍基地問題、そして日米地位協定の改定などにつきまして全国的な議論を深め、自分ごととして考えていただくよう開催しているところでございます。また名古屋、大阪につきましてはそれぞれ６社、８社のマスコミを訪問して、沖縄県の基地問題について理解を深めるよう取り組んでいるところでございます。
○議長（新里米吉）　照屋守之君。
○照屋　守之　答弁になっていないんじゃないかな。新外交イニシアチブの役員に万国津梁会議を受託した団体の役員が鈴木さん、徳森さん、それ入っています。これ、２つが一体というそういう証明ですか。どうですか。
○議長（新里米吉）　謝花副知事。
○副知事（謝花喜一郎）　まず万国津梁会議の設置等支援業務委託、これ再三文化観光スポーツ部長から答弁させていただいておりますが、４社から成るコンソーシアムとなっております。１つは、一般社団法人の子ども被災者支援基金、これ所在は山形ですが、徳森さんが沖縄にいらっしゃると。その方々の業務は全体的な調整を主な役割としております。それ以外にも団体名は省略いたしますが、例えば進行記録に係る会社運営の役割をしている業務会社が１社、それから県内の業者で旅行手配を役割としている業者がいらっしゃいます。またもう１社、海外情報並びに発信を役割としている業者がいるということで、そういった中でコンソーシアムをやっているということで、何か徳森さんを中心としたトークキャラバンとの関係のみを包括されていろいろお話ありますが、全て事務的に説明していただいて、一次審査、二次審査、そういったものを踏まえて関係統括監を筆頭に審査基準に照らして業者が選定されたということを再三答弁しているところでございます。
○議長（新里米吉）　照屋守之君。
○照屋　守之　とにかくこの鈴木さん、徳森さんと県知事との親密な関係、先ほど言いましたように契約前のそういうふうな会合に直接電話を入れて呼ぶ。そういうふうなことも含めて癒着をしているということ。そういうふうなところに、県から予算を組んで委託をしている。あるいはこの新外交イニシアチブについては、国会議員が所属する団体、そして辺野古基金から援助を受けているのにわざわざ県から予算を回していくという、そういうふうな不透明なやり方というものはやっぱりこれは県知事とあるいはその別の何か権力の濫用みたいな形で自分の仲間に予算を回していくという、そういうふうな構図があるわけですよね。我々沖縄県政は、口ききで副知事がおやめになった事例があります。この今の不透明さ、疑惑は、あれ以上の大問題じゃないですか。私はそう思っていますよ。ですから、これはもちろん当然、県知事ももっと具体的に襟を正して、何で事務所がないところに我々は発注したんだろうかというふうな、ごく基本的なところから検証してやっていかないと大変なことだろうと思いますね。まさに知事とその周りにいる関係者との親密な関係。その周りの利害関係でこういうふうなものが沖縄県政で行われているというふうに疑われてもしようがないと思いますね。
　ですから、私はこの問題は先ほども言いましたけれども、ぜひ県議会でも特別調査委員会を設置して、真相究明を求めてほしいというふうなことを考えておりまして、ぜひ議長においては配慮方お願いをいたしまして終わります。
　よろしくお願いします。
○中川　京貴　議長、休憩お願いします。
○議長（新里米吉）　休憩いたします。
　　　午後８時18分休憩
　　　午後８時23分再開
○議長（新里米吉）　再開いたします。
　當間盛夫君。
○當間　盛夫　議長、済みません。休憩。
○議長（新里米吉）　休憩いたします。
　　　午後８時23分休憩
　　　午後８時23分再開
○議長（新里米吉）　再開いたします。
○當間　盛夫　よろしいでしょうか。
　知事の政治姿勢で、万国津梁会議の状況とその会議に何を期待するのかということでやっているんですが、もうきょうの答弁でいろいろとありますので、この万国津梁会議とトークキャラバンが余りにも知事、不明確になってしまっているわけです。知事の万国津梁会議にしてもこのトークキャラバンにしても知事が、俺がやるんだと言ってやったこの品物ですよ。この品物が今、あなたの仲間が全部やっているんじゃないかという疑義が出てしまっている。これがその行動基準にもどうあるのかと倫理規程の話じゃないよ、行動基準でも皆さんはこれどう考えるのかということを問われているものだと思うんですけど、知事、その辺どう考えますか。
○議長（新里米吉）　玉城知事。
○知事（玉城デニー）　これまで各部局長から答弁をしていただいているとおり、適正な手続にのっとって、それぞれの契約が進められ、事業として進められているものというふうに思慮いたします。万国津梁会議がそもそも、それぞれの分野別のテーマを設けて専門家の方々から県の政策に対しての意見を伺うというそういうある種、県のシンクタンク的な機能を果たすものです。他方トークキャラバンは、沖縄県が取り組んでいる状況や、米軍基地辺野古の埋め立ての問題や日米地位協定の問題などを全国の皆さんにその問題を提起をして日米同盟のあり方や、沖縄における米軍基地の負担についてぜひ自分ごととして考えていただきたいということで全国の皆さんに情報発信をするというものですから、それぞれ万国津梁会議もトークキャラバンも本来全く別のものであり、それぞれがまた私がぜひ沖縄県の政策と全国の皆さんにその沖縄県が進めようとしていること、あるいは進めてほしくないことをしっかり情報発信しようということで取り組んでおるものであります。ですから、これからも私もその疑義を招かないようにしっかりと公正な運営を心がけていきたいというふうに思います。
○議長（新里米吉）　當間盛夫君。
○當間　盛夫　知事、あなたが幾らどう言おうが、仲間にやってしまったわけさ。この行動基準の中には多分これ職員は、もう知事はというところもあるんでしょうけど、勤務時間外においてもみずからの行動が公務の信用に影響を与えることを常に認識して行動しなければならないということでうたっているわけですよ。禁止事項ではなくて、それを基本にしなさいよと。だから国民・県民にそういう不信感を持たれないようにその行動基準で示されているわけですよ。プライベートだからいいというような、総務部長の話じゃないわけですよ。あなたは公人、どうあろうが、勤務外であろうが、勤務外で仲間と酒飲んでるからいいという話にはならない。その辺はやっぱり肝に銘じてもらいたいというふうに思っています。
　この万国津梁会議、基地問題含めて今度、子供虐待の分があります。また先ほどの続きでもあるんですけど、この万国津梁会議を含めてＳＤＧｓ含めて、島袋純教授はどういう役割を果たしているんですか。
○議長（新里米吉）　休憩いたします。
　　　午後８時27分休憩
　　　午後８時28分再開
○議長（新里米吉）　再開いたします。
　企画部長。
○企画部長（宮城　力）　島袋純琉球大学教育学部教授ですけれども、大学講義等でＳＤＧｓを取り上げるとともに、市町村職員研修や市民公開講座等においてＳＤＧｓと政策立案を受け持ち取り組んでいるところ、これらの実績を勘案しまして万国津梁会議、ＳＤＧｓにかかる討議の委員長として選任されたところでございます。
○議長（新里米吉）　當間盛夫君。
○當間　盛夫　先ほどから仲間同士で酒飲んだという部分でいろいろと写真も出てきてたんですけど、あのメンバーの中に島袋純教授も入っているんですか。これ答えられますか。
○議長（新里米吉）　企画部長。
○企画部長（宮城　力）　はい、その中の１人に入っております。
○議長（新里米吉）　當間盛夫君。
○當間　盛夫　だから、知事。受託業者がいる、県の職員が入る、万国津梁のＳＤＧｓを担当する島袋教授がいる。その中で仲間同士で酒飲んでいて、この万国津梁会議の話をしないと。何にも一切せずに、プライベートの話をするって、誰も考えないわけさ。普通そういう分で、今度の万国津梁会議こういう形で持っていこうね、こういう会議しようねと、次は人権だね、ＳＤＧｓだねというような話をすると思うんですけど、そのときの会議内容というのはそういう会議ではなかったんですか。会議じゃなくて、飲み会は。
○議長（新里米吉）　玉城知事。
○知事（玉城デニー）　私が、本当に記憶しているところでは、そういう仕事の話ではなく、例えばフジロックフェスティバルの話とか、知事、仕事忙しいですよねとか本当にそういうたわいない会話だったと思います。ですからぱっと顔を見せて、１時間程度で、翌日の業務のこともありましたので早目に私は切り上げました。
○議長（新里米吉）　當間盛夫君。
○當間　盛夫　知事、だから行動基準しっかりと守ったほうがいいですよ、みんな疑義を持つ。メンバーがそういうメンバーであれば、万国津梁会議どういうふうにやればいいかねという知事に対するような話もしてくる、純さんもこういう形での会議しようねというのは酒飲んだらそういう話を知事を目の前にしてしないわけがないです。そういうことをしっかりと肝に銘じてほしい。
　そして、もう一つこの万国津梁会議で、子供虐待防止に関する万国津梁会議を１回目、７月にやっているんですけど、これ場所はどこでやったんですか。場所をどこでやって、この支援業務のスタッフの皆さんが何名で県の皆さんが何名参加したんですか。
○議長（新里米吉）　子ども生活福祉部長。
○子ども生活福祉部長（大城玲子）　万国津梁会議の虐待に関するテーマに関して、第１回目の会議が７月25日に行われております。そのときの参加者でよろしいですか。スタッフの数は５名、県職員が福祉部関係が５名程度だったと認識しております。
○當間　盛夫　場所。
○子ども生活福祉部長（大城玲子）　場所はハイアットリージェンシーホテルです。
○議長（新里米吉）　當間盛夫君。
○當間　盛夫　これ、部長が答えていいんですけど、何で子供虐待いろんな問題がある。子供虐待、貧困問題とかいろんなのがある。こういった分を議論する場所が何でハイアットリージェンシーなのか。何であんな高い高級な、間違ったらコーヒー１杯1000円、2000円するようなところが会議場になるんですか。
○議長（新里米吉）　子ども生活福祉部長。
○子ども生活福祉部長（大城玲子）　７月25日の委員の皆様の日程とそれから場所の広さ、それから県庁から近くということも勘案しまして、一番低廉なところだったというふうに認識しております。
○議長（新里米吉）　當間盛夫君。
○當間　盛夫　知事、あなたがこの万国津梁会議は次の新たな振興のために、やろうとしたものがこういう感じのもの。それで、この万国津梁会議いつ終わるのか、この虐待防止に関しては、皆さん予定は。
○議長（新里米吉）　子ども生活福祉部長。
○子ども生活福祉部長（大城玲子）　虐待に関しましては、１回目が終わって、２回目で取りまとめる予定になっております。
○議長（新里米吉）　當間盛夫君。
○當間　盛夫　部長、沖縄の子供の虐待だとか、沖縄の貧困問題というのは皆さんの２時間の２回の会議で取りまとめができるようなものなんですか。
○議長（新里米吉）　子ども生活福祉部長。
○子ども生活福祉部長（大城玲子）　虐待に関しましては、さまざまな課題もございます。県としましても、児童相談所を中心にいろんな取り組みを行っておりまして、また虐待の背景には貧困の問題もございます。それに関しましても子供の貧困に関する有識者会議なども通じて行っております。
　今回の虐待に関する万国津梁会議につきましては、今年度中に虐待に関する条例を県としては提案したいということで進めているところでありまして、その理念でありますとか、施策の進め方について御示唆をいただきたいということもございまして、２回で取りまとめて条例案に持っていきたいということもございましたので、そういう日程となっております。
○議長（新里米吉）　當間盛夫君。
○當間　盛夫　この条例をつくったほうがいいんじゃないかと、中身、議事の中身読ませてもらいました、本当に委員の皆さんすばらしい提言していますよ。条例つくるべきだと那覇市の中核都市としての児童相談所もやるべきだということを含めて、本土から来ているある委員はやっぱり貧困問題になる、沖縄の経済の中の問題になるから、私じゃなくて沖縄の経済団体の皆さんが入るべきだという指摘に対してはどうですか。
○議長（新里米吉）　子ども生活福祉部長。
○子ども生活福祉部長（大城玲子）　委員からそういう御意見もございましたけれども、今回は虐待に関するものにフォーカスして意見をいただきたいということもあって、子供の貧困に関する有識者会議とそれから県の進めている施策については２回目の会議のとき等も含めて御説明させていただきたいということで、御理解いただいたものと考えております。
○議長（新里米吉）　當間盛夫君。
○當間　盛夫　部長、虐待問題だとか子供貧困のものは皆さん検証委員会もいろいろとやっているよ、審議会とか。そういったことも真剣にやらないと、このたった２回のもので万国津梁会議すばらしいねというような形に僕はならないと思っているから、もう少し皆さんこのことは時間かけてやるのかということを２回目の会議が次あるみたいですので、そのことを持ちながらもぜひ検討してください。
　トークキャラバン。この受託された新外交イニシアチブ、この新外交イニシアチブは今回このトークキャラバンで事業を受託しているんですけど、このイニシアチブは知事が訪米する中で何か役割はあるんですか。
○議長（新里米吉）　知事公室長。
○知事公室長（池田竹州）　お答えします。
　昨年、玉城知事訪米されましたが、特に新外交イニシアチブさんがかかわったということはありません。ことし10月14日から、また今月行く予定にしておりますが、それにつきましてもワシントン事務所等の対応で考えているところでございます。
○議長（新里米吉）　當間盛夫君。
○當間　盛夫　イニシアチブがこの訪米関係、そういったものにかかわることはないという認識でいいわけですね。
○議長（新里米吉）　知事公室長。
○知事公室長（池田竹州）　おっしゃるとおりでございます。
○議長（新里米吉）　當間盛夫君。
○當間　盛夫　知事、この万国津梁会議とトークキャラバン、トークキャラバンに関しては先ほどもあったように、知事の政治活動じゃないかということも指摘されております。いろんな意味で僕は知事はもっと知事としての行動基準ということをしっかりと持って県民・国民からその分での疑義を持たれないようにちゃんとやってもらいたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　休憩願います。
○議長（新里米吉）　休憩いたします。
　　　午後８時37分休憩
　　　午後８時38分再開
○議長（新里米吉）　再開いたします。
○當間　盛夫　次、Ｊリーグ規格の整備事業、ＦＣ琉球、Ｊ１ライセンスとりました、この分で。このスタジアムの整備状況これどのようになっているか。これ知事の重要度になるのかを含めて取り組み状況をちょっと教えてください。
○議長（新里米吉）　文化観光スポーツ部長。
○文化観光スポーツ部長（新垣健一）　お答えいたします。
　スタジアムの整備につきましては、スポーツの振興であるとか観光振興、また人材育成の観点から必要であると考えておりまして、奥武山公園内に整備する計画で検討を進めているところでございます。これまで23年度に基礎調査を実施し、24年度に基本構想を策定し、29年度までに基本計画を策定したところでございます。昨年度の30年度はその基本計画を踏まえまして、複合機能の導入可能性でありますとか、整備手法との検討を行って実施したところでございます。スタジアムの整備につきましては、まだ課題があるというところから今年度、民間資金の活用を踏まえた調査検討を行っているところでございまして、その結果等踏まえまして、また今後の進め方を整理していきたいというところでございます。
　以上でございます。
○議長（新里米吉）　當間盛夫君。
○當間　盛夫　Ｊ２に上がるときにも、県がスタジアムを整備するということが前提でこのＪ２のものも寛大な部分で許可されたというところがあります。今回のＪ１ライセンスも皆さんがこういう民間活用でこのスタジアムをやるということが前提になっております。この民間活用してできなかった場合はどうなるんですか。
○議長（新里米吉）　文化観光スポーツ部長。
○文化観光スポーツ部長（新垣健一）　お答えをいたします。
　議員御指摘のとおり、Ｊ２ライセンスにつきましても、今回のＪ１ライセンスの取得につきましても奥武山での整備計画があるということが前提となっているところでございます。現在、財源の問題につきまして今年度も含めまして、民間資金の活用の調査検討を行っているところでございます。この結果を踏まえて今後しっかり検討していきたいというところでございます。
○議長（新里米吉）　當間盛夫君。
○當間　盛夫　本来、那覇市で代替施設の予算でやろうということでそのときの那覇市長であった翁長市長が結局、知事になられて那覇市では無理だということで、翁長知事が県でみずからやると。そのときにも29億で奥武山の陸上競技場を那覇市から買うとかということで予算的なものを結局却下した、通らなかったという経緯がある。皆さんもうこれ３回やってる。スタジアムの基本整備と基本計画ということで4000万かけた。次に複合機能ということで1500万近く、今回また民間活力ということで約1500万、全部業者一緒、その分で。本当にそれで進められるんですか。
○議長（新里米吉）　文化観光スポーツ部長。
○文化観光スポーツ部長（新垣健一）　お答えをいたします。
　整備の財源が課題となっていることから、今年度民間資金活用を含めまして検討するところとなっております。ただいわゆる整備の財源だけではなくて整備後のスタジアムの稼働率の向上でありますとか、運営費等の負担軽減もあわせて考える必要があるというふうに考えております。そういったところからこれまで調査検討を進めているところでございます。
　議員御指摘のように、これまで受託業者が同じではないかというところがございますが、当初の応募状況とかを含めまして入札の結果、そういうところになっておりまして、そういった業者が云々ではなくて、しっかりとそういった中で我々としては検討を進めていくというところでございます。
○議長（新里米吉）　當間盛夫君。
○當間　盛夫　ぜひ頑張ってください。経済がいいうちに民間で我々がやるというような企業が出てくれればいいんでしょうけど、なかなか厳しい状況にあるなというふうに、でも頑張ってやってもらいたいというふうに思ってます。
　次に基地問題、１番目に那覇軍港の代替施設の進捗状況と課題について簡潔にお答えください。
○議長（新里米吉）　知事公室長。
○知事公室長（池田竹州）　お答えします。
　４月23日に開催された第25回移設協議会においては浦添市から代替施設の浦添市西部開発に与える影響、支障については南側案が優位との評価結果の報告がございました。その前、第24回の移設協議会では那覇港管理組合から報告がありました、民港への影響という観点からの評価と今回浦添市から報告があった結果が異なっていることから今後、那覇港管理組合とその構成団体を中心に事務的、技術的な検討を進めて論点を整理し、方向性を導き出すことが確認され、現在那覇港管理組合を中心にその検討作業が進められているところでございます。
　以上でございます。
○議長（新里米吉）　當間盛夫君。
○當間　盛夫　この那覇港、もう昭和49年からになるんですよ、日米安全保障協議委員会において移設を条件に返還合意がされたということで知事とそういうことで進んできております。
　知事、この経済団体のほうからその軍港早期移設の要請を受けられておりますが、その内容等含めて感想お聞かせください。
○議長（新里米吉）　知事公室長。
○知事公室長（池田竹州）　お答えします。
　９月24日に沖縄県経済団体会議のほうから那覇浦添西海岸地域の早期整備につきましての要請を受けております。その際、要請項目としまして、那覇港湾施設、米軍施設の早期移設と返還後の跡地の利用促進などが要請項目として含まれております。
　以上でございます。
○議長（新里米吉）　當間盛夫君。
○當間　盛夫　ちなみに公室長、今、那覇港港湾施設が55.9ヘクタールだと言われています。この代替施設がじゃ幾らになるのか。固定資産税、返還合意されたときの固定資産税、わからないんですよね、個人情報ということで、これはいいですので、今の那覇港の賃料、平成７年の時点と平成30年の時点が出ていますよね。その分、そして地主の数、ちょっと教えてください。
○議長（新里米吉）　知事公室長。
○知事公室長（池田竹州）　お答えします。
　まず、面積でございますけれども、現在の55.9ヘクタールから代替施設におきましては、約40ヘクタールとなっております。そして、港湾施設の賃料が平成７年３月末現在、約14億5100万円でございました。平成30年３月末これが直近でございますが、約21億1900万円、そして地主の数ですけれども、平成７年３月末時点が940人、30年３月末時点が1369人となっております。
　以上でございます。
○議長（新里米吉）　當間盛夫君。
○當間　盛夫　知事、先ほど昭和49年にその返還が合意されていろいろと那覇もその地目を変更したりだとかやってきて、ところが遅々として全く進まない。でもあそこはもう空港にも近いということで最も利活用する地域にもなっているというところもあるんですよね。やっぱりこの辺は浦添の問題になってはいるんでしょうけど、ずっとこの分で返還がある返還があるということで、いろんな形で待っている地主の皆さんのお気持ちはどういうふうにとられていますか。
○議長（新里米吉）　知事公室長。
○知事公室長（池田竹州）　當間議員がおっしゃるように49年に移設条件つきで全部返還ということが合意されております。その後いわゆる移設先につきましてなかなか決まらなかったのが平成７年５月の合同委員会で浦添埠頭地区に移設すること、そしてＳＡＣＯ最終報告、８年のＳＡＣＯにも盛り込まれました。その後13年11月に儀間浦添市長が那覇港湾施設の浦添埠頭地区への移設を表明したところでございます。これを受けましていわゆる３者協議会が設置され、これまで25回にわたる協議を進めてきたところでございます。儀間市長の受け入れ表明からも時間がたっておりますが、私どもなるべく移設協議会の中できちっと那覇市、浦添市とも議論しながら進めていきたいというふうに考えております。
○議長（新里米吉）　當間盛夫君。
○當間　盛夫　知事、第２滑走路が終わります。来年３月供用開始が始まります。次はやはりこの物流の拠点である港、もう90％沖縄の経済は那覇港を含めた港湾ということがあります。浦添埠頭含めこの西海岸の開発というのは最も沖縄の経済に物すごいインパクトを与える、影響を与えるというような事業であります。管理組合の中でも積極的に進めていくとこれが沖縄の経済のインパクトになるということですので、知事、改めて浦添埠頭西海岸に関する決意を述べていただけますか。
○議長（新里米吉）　玉城知事。
○知事（玉城デニー）　先般も９月17日でしたでしょうか、松本浦添市長とも面談をさせていただき、さまざまな意見交換をさせていただきました。何かを決めることが３者面談の役割ではなく、あくまでも移設協議会の枠組みの中で進めていこうということの確認をさせていただきましたが、やはり民港部分への影響がないような形で進められることのほうが一番早いだろうという意見ですとか、あるいはやはり浦添のまちづくりはこのウオーターフロントのまちづくりも重要なんだといろんな意見交換をさせていただきました。しかし、やはりキャンプ・キンザーが早く帰ってきて一体的なまちづくりをしていきたいということが松本市長の一番の思いのようでありましたので、そういう点からも協力をしていきながらしっかりと枠組み、その協議会の中で技術的な面も含めて、事務的な面も含めて進めていけたらというふうに思います。
○議長（新里米吉）　當間盛夫君。
○當間　盛夫　知事、ぜひこれは頑張ってやっていきましょう。もうこの浦添の都市機能の部分でパルコさんが入ってきた。浦添からするとこれからの西海岸でこの都市機能等含めた部分が、浦添の事業としてできてくる。海岸だとかいろいろとクルーズバースだとかという形になりますので、浦添の発展においても大変重要な部分があると思っていますので、一緒になってまた頑張っていければなと思っています。
　次に、在沖海兵隊のグアム移転計画の進捗状況をお聞かせください。
○議長（新里米吉）　知事公室長。
○知事公室長（池田竹州）　お答えします。
　平成30年版防衛白書によると、米国の2015年度国防権限法が成立し、2012米会計年度以降続いていたグアム移転式の凍結が解除されたことや、グアムにおける環境影響評価が終了したことを受け、現在米国政府により各地区において移転工事が実施されているとのことであります。また、去る８月に知事がグアムの基地を視察した際に米軍から在沖海兵隊のグアム移転に関する航空管制関係や、隊舎建設の準備が順調に進んでいることや2024年度ごろからは受け入れに向けた取り組みが可能であるとの説明がございました。
　以上でございます。
○議長（新里米吉）　當間盛夫君。
○當間　盛夫　今度外務省のほうがグアム移転に係る協定に関して、この令和元年度防衛省予算約213億でやっております。これまでのグアム移転の予算というんですか、日本側の費用どれだけになっているか御存じですか。
○議長（新里米吉）　休憩いたします。
　　　午後８時51分休憩
　　　午後８時52分再開
○議長（新里米吉）　再開いたします。
　知事公室長。
○知事公室長（池田竹州）　お答えします。
　これまでに、日本政府は平成21年度以降、グアム協定に基づき米国政府に約2298億円の資金提供を行っているほか、米国政府もこれまでに約14億1000万ドルの予算を措置してグアムにおける移転工事が進められているというふうに聞いております。
○議長（新里米吉）　當間盛夫君。
○當間　盛夫　2200億も日本は負担したわけですよ、グアムに対するその部分で。その日米の協定の部分で在沖海兵隊のグアムへの移転及び嘉手納飛行場以南の土地の返還、双方の普天間飛行場の代替施設に関する進展は切り離すことを決定したということがあるわけですから、これだけもう2200億も日本は予算的にやっているわけですから、もっとこの代替施設とは切り離して嘉手納以南の土地は早期に返してくれと。先ほど知事は0.6％の中で70.3％、我々ずっと負担しているんだとずっとそのことのものが過重なんだということを言っているわけですから、これだけの負担をやっているんであればこの嘉手納以南の返還をもっと早急にやってくれと、代替施設とは別個だということをやっているわけですから、この見解に対してはどうですか。
○議長（新里米吉）　知事公室長。
○知事公室長（池田竹州）　お答えします。
　県としましても、ＳＡＣＯ合意と異なる辺野古を除きまして、嘉手納以南統合計画に示された返還は非常に重要だと考えております。その進捗を確認するために去る５月でしたか、キャンプ・キンザーを見させていただきまして、読谷などにも行きまして、移設先状況も確認させていただいたところです。現在、幾つかの移設先におきましてはマスタープランが策定されるとともに、文化財の発掘調査などが鋭意進められているものというふうに考えております。
○議長（新里米吉）　當間盛夫君。
○當間　盛夫　僕はこの辺もうちょっと努力したほうがいいと思うよ。皆さん今、在沖の定員が約１万9000名、9000名はその本土だとか、グアムだとかということでの定員の移転計画もあるというようなことを考えたら、皆さん、今県がやっている分はただ単に代替施設の辺野古のことばかりしか見えない。このこともやっぱり70.3％のその沖縄の過重な基地負担の軽減も全体的にどう持っていくのかということも。やはり知事これしっかりとやるべきですよ。知事、どうですか。
○議長（新里米吉）　玉城知事。
○知事（玉城デニー）　10月14日からの訪米では、今アメリカ議会のほうで国防権限法案が議論されており、それが今度予算案のほうに上がっていきます。そこにおいて沖縄におけるその再編計画つまり今新しい海兵隊の司令官が海兵隊の動きをもっと考え直してコンパクトにスムーズに動いていくそういう取り決めにしたいんだということを声明でも発表しているという経緯などの確認も踏まえて、つまりもう大規模な基地は必要ないというその方向が確認できるのであれば、ぜひ国防権限法案にも海外にある米軍基地、わけても普天間の移設先となっている辺野古への新基地建設を見直すようそのような申し入れも重ねてやっていきたい。そしてあわせて、沖縄からのグアム以外のハワイ、オーストラリア、アメリカ本国などへのその移転についても加速をしていただきたいということもあわせて意見交換をしてきたいと思っております。
○議長（新里米吉）　當間盛夫君。
○當間　盛夫　知事、やっぱりバランスですよ。一辺倒にならないで、辺野古ばっかりに玉城沖縄県知事は、そのことしか言ってないということじゃなくて、やっぱり沖縄全体の基地の軽減をどうするのかということをしっかりとバランス持ってやってください。期待しているはずですから、みんな。よろしくお願いをいたします。
　次に、令和２年の沖縄振興予算概算要求についてでありますが、地域安全パトロール事業の成果と県警の連携について、成果はいいです。その分でいいですので、もう８億6000万もこのもう２年か３年くらいずっと８億6000万つけてやってはいるんですけど、県警のほうにお尋ねするんですけど、本部長、この地域安全パトロール事業、県警との連携ということ含めて、皆さんこれはどう評価してるのか、どう連携があるのかということをお答え願えますか。
○議長（新里米吉）　警察本部長。
○警察本部長（筒井洋樹）　お答えをいたします。
　県警としてはパトロールをする過程で認知したさまざまな情報の提供をいただいております。またパトロール自体が地域の治安の向上につながっているんじゃないかと思います。我々からはこのパトロール隊の活動が効果的なものになるように犯罪の発生状況――場所ですとか時間帯ですとか発生している犯罪の形態ですとか、そういったことについての情報を提供して地域のためになるようなパトロールが行われるように我々としてはそこの支援をしているところでございます。
○議長（新里米吉）　當間盛夫君。
○當間　盛夫　これ問題なのはこの沖縄振興の中にこの８億6000万を入れられてしまっているわけですよ。菅さんがこれをやるということで、ずっとこのことを８億6000万やるんであれば我々まだ子供貧困だとか、子供虐待だとかそういった予算的なものに使えるはずですよ、国が全部そのことをやってしまっている総合事務局が。今度のこの特別振興費にしても30億だったのが55億になる。これも全部国が菅予算じゃないかと言われながらつけてくるということをやっぱり皆さん……。苦しいね、頑張ってね、そのまま。
　この分を終わって次、鉄軌道、鉄軌道のその調査これまでの費用と調査内容お伺いします。
○議長（新里米吉）　休憩いたします。
　　　午後８時58分休憩
　　　午後８時59分再開
○議長（新里米吉）　再開いたします。
　企画部長。
○企画部長（宮城　力）　鉄軌道の導入に係る調査について、国は平成22年度から諸課題に係る調査を実施しておりまして、平成22年度から30年度までの９年間でかかる経費は決算ベースで約７億2000万円となっております。一方県におきましても平成24年度から、鉄軌道導入に係る調査を実施しておりまして、平成24年度から30年までの７年間の委託費が約３億9100万円となっております。
　以上です。
○議長（新里米吉）　當間盛夫君。
○當間　盛夫　国が７億、国のことも言った、国が７億。私の資料ではいろいろと、鉄軌道調査の予算をトータルすると約12億なんですよね、国でやっているものが、トータル的に。これ、22年から3500万という部分でのものが入っています。そして23年度の4000万ということで24年から令和元年までで約11億8000万という数字がありますので、知事、やるかやらないかまだないのに、12億も予算使っている。県ももう４億予算使っている。どうしますか。
○議長（新里米吉）　企画部長。
○企画部長（宮城　力）　国においてはモデルルートを設定して、コスト縮減、それから鉄軌道導入に当たっての諸課題について検討を行っているところです。一方、県においても事業の採択の可否となります、費用便益比これの向上に向けてさまざまな角度から費用便益比が向上するような調査を実施しておりまして、この調査結果、特に県の調査結果については年内に結果を取りまとめて国に調整することとしております。
○議長（新里米吉）　當間盛夫君。
○當間　盛夫　やらないための調査になっているんだよ。12億もかけていまだにビー・バイ・シーが0.69しか出てこない。平成30年の調査内容を含めたら国は全くその鉄軌道に関しては、やらないよということを皆さんに示しているようなものじゃないかなというふうに思いますけど沖縄県にとっては大事な事業ですから、これだけ予算かけたんであればやるという方向性はぜひ知事、このことはちゃんと総理に訴えたほうがいいですよ。これだけ予算かけてこれ予算捨てるんですかということを含めてやっていただければと思っております。
　休憩お願いします。
○議長（新里米吉）　休憩いたします。
　　　午後９時２分休憩
　　　午後９時２分再開
○議長（新里米吉）　再開いたします。
○當間　盛夫　下地島空港いろいろと頑張っているはずでしょうから、質問は取り下げます。
　久米島の海洋深層水、県はいろいろと向こうと推進会議をされたようでございますが、県はどうしたいの、この海洋深層水は。
○議長（新里米吉）　企画部長。
○企画部長（宮城　力）　県としましては、久米島町の取水施設、海洋深層水取水施設の新設については離島の特色ある資源を活用した地域振興という観点で重要であると認識しております。このため８月に久米島が主催したプロジェクト推進会議に関係部局職員が出席して、意見交換を行ったところで、今後この会議で明らかになった課題について県と町で整理していくこととしております。
○議長（新里米吉）　當間盛夫君。
○當間　盛夫　副知事、県の職員がその分での事業の効果はあるのかということをやるわけですよ。県の特自貿、あれだけ埋め立てしていまだにかけて本当に税収分を上げているのかといったら県の事業もその分での事業効果があるのかと一緒で、皆さん、県が負担した分以上の利益をもたらさないと成り立たない。例えば税収などということを言うわけさ。投資した分を税収で返し切れる事業かと。じゃ皆さんの事業の中で税収で返し切れた事業って何があるんですか。特自貿どうなっているんですか。皆さん特自貿にどれだけ費用を突っ込んだかということよ。それを税収で皆さん返せるようなことしたのかと。
○議長（新里米吉）　企画部長。
○企画部長（宮城　力）　施設の運営で収益が黒字になるかという趣旨のやりとりがあったかというふうに認識しております。これにつきましては、久米島町さんとその採算性についての問題、持続的な運営ができるかという観点からのやりとりだと思いますけれども、どのような有利な財源があるのか含めて、どのような規模が適正なのか、できる方向で考えていきたいと思います。
　県としましては、課題を整理するということがまず第一だと思っていますので、その点職員交えてしっかりと対応していきたいと思います。
○當間　盛夫　ありがとうございました。
○議長（新里米吉）　大城憲幸君。
○大城　憲幸　議長、休憩お願いします。
○議長（新里米吉）　休憩いたします。
　　　午後９時５分休憩
　　　午後９時６分再開
○議長（新里米吉）　再開いたします。
○大城　憲幸　こんばんは。
　維新の会の大城です。
　やっと７番目、最後でありますので、簡潔でわかりやすい質問を心がけますので、誠意ある答弁をお願いして質問に入ります。
　保育無償化に向けた課題についてから、(1)、保育士処遇改善について。
　保育士給与の現状と認識についてまずお願いします。
○議長（新里米吉）　子ども生活福祉部長。
○子ども生活福祉部長（大城玲子）　本県の保育士給与につきましては、平成30年の賃金構造基本統計調査によりますと、月額20万8000円、年額にしまして319万2500円となっておりまして、平成24年と比較すると月額３万1700円、年額で63万7700円の増となっております。
　保育士の給与の改善につきましては、全国的な課題となっておりまして、県は、九州各県保健医療福祉主管部長会議を通しまして、現行の職員配置基準よりも多くの保育士を配置した場合の新たな加算制度の創設等について、国へ要望しているところでございます。
○議長（新里米吉）　大城憲幸君。
○大城　憲幸　今言う、月額20万8000円、あるいは年額319万平均ということですけれども、基本的には今ずっと保育士の給与が低い、あるいは不足だという議論がありますけれども、認識について、部長の何とか上げなければいけないという危機的意識が今の答弁ではなかなか感じられないんですけれども、給与の認識についてもう一度お願いします。
○議長（新里米吉）　子ども生活福祉部長。
○子ども生活福祉部長（大城玲子）　保育士の給与につきましては、先ほど答弁しましたように、平均がそういうふうになっておりますけれども、全国的に見ましても低い状況にございますので、どうにかこれを上げたいということで、県としましても独自に非正規の保育士を正規化するというような県単の予算もつけまして今取り組んでいるところではございます。
○議長（新里米吉）　大城憲幸君。
○大城　憲幸　報道等でもあったように、７年勤めたけれども手取りが十二、三万しかないとかという、全体じゃないんでしょうけれども、そういう声もあるし、なかなか非常に危機的な状況だという意識が今の答弁では感じられなかったものですから。
　取り組みと状況、今後の方針についてお願いします。
○議長（新里米吉）　子ども生活福祉部長。
○子ども生活福祉部長（大城玲子）　保育士の処遇改善については、非常に重要なことだと考えておりまして、国においても毎年公定価格の改定が行われて、平成24年度から30年度まで約12％の改善が図られまして、今年度さらに１％の上乗せを行っているところではございます。また、平成29年度から技能経験に応じて月額5000円以上、４万円以下の処遇改善も実施しているところではございますが、保育士の処遇改善についてはその国の公定価格の改定や、それから県独自の施策として先ほど申し上げましたように保育士の正規雇用化、それから年休が取得しやすいように年休取得、休憩取得及び産休取得の支援事業などを県としても取り組んでいるところでございまして、引き続き国や市町村と連携して保育士の処遇改善には努力する必要があるというふうに考えております。
○議長（新里米吉）　大城憲幸君。
○大城　憲幸　処遇改善とかそういうものは評価をしますけれども、実はこの質問をするきっかけになったのは、議会の議会改革推進会議で首里高、名護高、那覇高校で出前講座をしました。そしてその中で生徒たちの何名かから、何で保育士の給料、こんなに低いのかと。いわゆる保育士を目指したいんだけれども、新聞報道等でも我々生活できず、目指せないじゃないかというようなものも含めて投げかけられたんです。それに対して、補助金は入っているんだけれどもなかなか厳しくてねという回答しかできなかったものですから、改めてちょっと仕組みを勉強してみて、なぜと思ったものですからきょうにつながっているんです。
　それで改めて聞きますけれども、保育士の給与って、――ごめんなさい、そもそもどこから出てきているんでしょうか。
○議長（新里米吉）　子ども生活福祉部長。
○子ども生活福祉部長（大城玲子）　保育士の給与につきましては、国の公定価格において一定の基準がございまして、それに、その内容で、公定価格は人件費だけではございませんけれども、いろいろなものも含めて公定価格が採用されておりまして、それが保育施設に支給されているという状況でございます。
○議長（新里米吉）　大城憲幸君。
○大城　憲幸　そうなんですね。公定価格に基づいて国が４分の２、県と市町村が４分の１ずつ、足りない分を保護者がということで、いわゆる公費なんですよね。そして公定価格が決められていますけれども、公定価格には３種類あると思いますけれども、その３種類と国が示している割合というものはわかりますか。お願いします。
○議長（新里米吉）　子ども生活福祉部長。
○子ども生活福祉部長（大城玲子）　保育所に対しましては委託費で公定価格に基づいて支払っているところでございますが、その構成は人件費と事務費と管理費というふうに考えております。
　割合としては平成30年度の内閣府の全国調査でいきますと、保育所の場合の人件費の割合が大体74％というふうに調査では出ております。
○議長（新里米吉）　大城憲幸君。
○大城　憲幸　そうなんですよね。大体７割から８割といろいろランクはあるようですけれども、決められているのが公定価格です。それに対して、沖縄県は株式会社も社会福祉法人もありますけれども、沖縄の保育園、保育所がこの人件費に今、何割くらい振り向けているかというのは皆さん把握していますか。
○議長（新里米吉）　子ども生活福祉部長。
○子ども生活福祉部長（大城玲子）　県では保育所に対しまして指導監査を行うときに、その監査調書の中で財務諸表についても提出はいただいているところではございますが、保育所の事情もいろいろございますし、雇用条件等も違うということもありまして、その人件費の割合というよりは、実際に平均給与がどうなっているかとか、公定価格が12％増加したとか、１％上げたという、先ほどお話ししましたけれども、そういうようなものがちゃんと上がっているかどうかというようなところは確認させていただいているところでございます。
○議長（新里米吉）　大城憲幸君。
○大城　憲幸　東京のほうで事業の調査をしているんですけれども、株式会社と社会福祉法人に分けてやっていますけれども、先ほど言った国が示しているのが大体目安として事業費の中で７割から８割、75％ぐらいはこの委託費の中から人件費に回すべきだという指針が出ていますけれども、それに対して低いところでは、人件費が29％とか28％というところもある。社会福祉法人においても、低いところは43％とかそういうような数値が出ている。だから、平均するとさっき言った年収300万とかというんですけれども、やっぱり声として聞こえるように、７年８年も勤めても手取りが12万しかないよという声があるように、公費で子供たちのために使いなさいということで税金で補助金が出されているにもかかわらず、中には人件費に回ってないということは多々あるんじゃないですか。その辺はやっぱり皆さんは把握する必要があると思いますけれども、どう考えていますか。
○議長（新里米吉）　子ども生活福祉部長。
○子ども生活福祉部長（大城玲子）　公定価格において人件費がちゃんと措置されているというところもございますので、県としましては、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、その保育所の職員の平均給与等について処遇改善状況、一人一人の給与も見まして、監査の際に聞き取り調査を行っているところでございまして、県の平均給与よりも低いところについては、下回る施設については、状況をもう少し上げたほうがいいんじゃないかというようなことを指導しているところでございます。特に、この処遇改善につきましては、指導監査において力を入れてやっているところでございます。
○議長（新里米吉）　大城憲幸君。
○大城　憲幸　東京都保育士等キャリアアップ補助金、この仕組みについては担当のほうに調べてくれとお願いしたんですけれども、部長のほうはこれどういう仕組みか、どういう成果を上げているかというのは把握していますか。お願いします。
○議長（新里米吉）　子ども生活福祉部長。
○子ども生活福祉部長（大城玲子）　東京都保育士等キャリアアップ補助金は東京都の単独の事業でございまして、国の公定価格の改定以外にキャリアアップをするために賃金を上げたところに対して、補助をするというような補助金だというふうに聞いております。こちらで調べた限りではございますが、平成29年度の実績では常勤職員の賃金改善月額が３万5000円程度アップしたというふうに資料からは読み取れたところではございます。これに対しまして、県でも先ほど申しましたように、県の単独予算で正規雇用化促進事業におきまして賃金改善を図っているところでございますが、この実績を申し上げますと、この事業を使ったところについては３万5000円程度向上しておりますので、県としても努力はしているところではございます。
○議長（新里米吉）　大城憲幸君。
○大城　憲幸　これのここは見習ったほうがいいなと思ったのは、支援もするけれどもきちっと中身を様式で報告してくださいと報告書を出させています。先ほど人件費は国の指針７割から８割ですよと言っていますけれども、でも全体の人件費だけでは問題があるんですよ。東京の調査で出てきたのが、例えば社会福祉法人で全体の人件費は、これ大田区の社会福祉法人ですけれども、67.8％人件費に回しているけれども、保育者いわゆる保育従事者の人件費は24.8％、いわゆる園長さんとか事務長とか、そういう皆さんがたくさんとっているんじゃないかという事例もあるというようなものがある。だから、東京の考えは、補助もするけれどもそのかわりきちっとこの保育園に対する税金である公費である運営委託費が、人件費に回っているかどうかという数字をオープンにしなさいというのを義務づけているんですよ。それをオープンにしないと、支援はしませんよという仕組みをつくっているんですよ。私はこれ見習うべきだと思うし、先ほど言った国のキャリアアップ事業、県の支援をやっても、やはり肝心のこの公費で賄われている人件費の部分がきちっと保育従事者の人件費に回っていないと、ほかの事業に回されている。これ、株式会社では、特別養護老人ホームの積み立てに回っているなんて事例も報告されているぐらいなものですから、やはりそれをやっていかないといけないと思うんですよね。その辺についてはどうですか。見習うべきだと思うんですが。
○議長（新里米吉）　子ども生活福祉部長。
○子ども生活福祉部長（大城玲子）　議員おっしゃるとおり、保育士の人件費を上げるための施設の工夫を表に出してということで、それを進めていくというのは非常に重要なことだというふうに思います。
　そういうこともありまして、県としては人件費比率だけではわからないと。どうしても保育士の平均給与でいかないと、それは確認できないというところで、今指導監査は入れているところではございます。ただ、頑張っている保育施設がほかの保育所を牽引できるような方法というのは、今後検討していく必要があるだろうなというふうに思っております。
○議長（新里米吉）　大城憲幸君。
○大城　憲幸　知事の所見も伺いたいんですけれども、今あったように、みんな株式会社だから低いとか社会福祉法人だから高いとかって一概にも言えないし、それぞれの事情はあると思います。現場は現場で頑張っているんですけれども、今ずっと保育士の給与が低い、生活できないというのがこれだけ社会問題化して何年もなるわけですから、やはり国の制度も利用しながら、そして県も口だけじゃなくて支援もします。そして、社会福祉法人、株式会社、保育を担う団体の皆さんも頑張っていると思うけれども、もう少し我慢してください、頑張ってくださいという仕組みをつくるためには、やはり県がリーダーシップをとらないといけないと思っています。その中で、この東京都の取り組みを私は参考にするべきだと思うし、そのためには予算的な措置も充実させなければいけないと思うんですけれども、議論を聞いた知事の所見を伺いたいんですがよろしくお願いします。
○議長（新里米吉）　玉城知事。
○知事（玉城デニー）　先進事例、さまざまいろいろな取り組みを行っているところがあると思います。その先進事例も調査研究しながら、引き続き国や市町村と連携して、保育士の処遇改善に努めていきたいと思います。
○議長（新里米吉）　大城憲幸君。
○大城　憲幸　未来の沖縄を担う子供たち、その命を預かる保育士の仕事ですから、やはりそこは子供たちが夢を見られるような職業にしなければならない。大人の責任だと思いますので、よろしくお願いします。
　次に進みます。
　農林水産振興について。
　(1)、フロンティア型農林水産業の振興に基づく輸出の状況について。
　まずは、畜産物の実績と見通しについてお願いします。
○議長（新里米吉）　農林水産部長。
○農林水産部長（長嶺　豊）　お答えいたします。
　県では、県産農林水産物輸出体制構築事業によりまして、プロモーション販売それからイベントの参加など認知度向上に取り組んでいるところであります。輸出の実績につきましては、沖縄県畜産物輸出促進協議会の調査によりますと、平成30年度の加工品等を除く県産畜産物輸出量は、181.3トンであります。沖縄21世紀農林水産業振興計画に基づく、目標の100トンを大幅に上回っている状況で、今後も増加が見込まれております。最近の動きとしましては、これまで輸出がなかった台湾への鶏卵、そういった鶏卵が令和元年８月時点で約34トンの実績が出てきているという状況でございます。
○議長（新里米吉）　大城憲幸君。
○大城　憲幸　100トンだった実績が181トン、私の手元の数字では196トンになっていますけれども、今度の目標は何トンですか。
○議長（新里米吉）　休憩いたします。
　　　午後９時23分休憩
　　　午後９時23分再開
○議長（新里米吉）　再開いたします。
　農林水産部長。
○農林水産部長（長嶺　豊）　お答えします。
　全体で200トンを目標に掲げております。
○議長（新里米吉）　大城憲幸君。
○大城　憲幸　去年180％ぐらいの実績があって、約190トン近くあったんだけれど、今度200トンというのは、もうちょっと攻めの姿勢があってもいいのかなと思うんですけれども、その辺についてはどう把握していますか。
○議長（新里米吉）　農林水産部長。
○農林水産部長（長嶺　豊）　今、全体の各年の実績が181.3トン、これはクルーズ船等の利用は除かれております。そこでちょっと差があると思います。大半は今、養豚、豚肉という実績でありますので、今後また牛肉その他の品目も手がけていかないといけないという状況もありまして、当面200トンという目標を設定しているところであります。
○議長（新里米吉）　大城憲幸君。
○大城　憲幸　もう少し県が主導して攻めてもいいと思うんですよ。今、香港、シンガポールで７割ですよね大体。そして、今アフリカ豚コレラで中国、あるいはアジアが苦しんでいます。それは後で議論しますけれども、ただある意味そこもチャンスだと捉えることもできるんですよ。世界の豚肉の貿易量が800万トン、中国の消費量が5400万トン、そういう中で、中国の生産量が４割落ちていると言われています。そういうようなときに、沖縄のすばらしい畜産物を――今中国は直接取引できませんから、売り込んでいくというような発想もあっていいと思っています。やっぱりその辺は、しっかり強化をしてほしいなと思っています。
　この部分で最後に、豚コレラのワクチンの接種の話があって、それを接種すると輸出しにくくなるという議論があります。清浄国から外れるという報道がありますけれども、その辺についてはどう考えていてどう対処する考えですか。
○議長（新里米吉）　農林水産部長。
○農林水産部長（長嶺　豊）　豚コレラのワクチン接種についてですが、まず国は９月27日に、今回ワクチン接種するという防疫指針の見直しを行うわけですが、それに係る全国説明会を開催しております。その中で国からは、野生イノシシから豚への感染率が高い、今回９県をワクチン接種奨励地域としてワクチンの接種を行うという方針説明をしております。ワクチン接種による海外への輸出への影響ですが、やはり輸出相手国の規制が強まってくるのではないかなという懸念は持っております。そういう意味では、生産農家が不安を抱かないように、ぜひ国のほうでも輸出関係国との交渉を早目に進めていただいて、そういう海外展開への影響がないようにしてほしいとそういう考えであります。
○議長（新里米吉）　大城憲幸君。
○大城　憲幸　その世界の基準では、ワクチン接種したら豚コレラの清浄国から外れるというような話になっています。ただ、やっぱり沖縄は島国であるというところ、そして、国によって輸出入の事情は違いますから、やっぱりその辺はそれに向けて今から準備して、この輸出の部分にできるだけ影響がないような取り組みをお願いします。
　次に、輸出拡大に向けた審査や手続の迅速化等、課題と取り組みについてお願いします。
○議長（新里米吉）　保健医療部長。
○保健医療部長（砂川　靖）　お答えします。
　畜産物の輸出に係る手続には、食肉衛生証明書の添付が必要になってきます。食肉衛生証明書は保健所で発行しておりまして、発行までに要する期間は、通常、申請のあった日から二、三日以内に発行しておりますが、食中毒発生時の対応を優先させることがございますので、土日を除き５日以内の発行で案内をしているところであります。
○大城　憲幸　休憩お願いします。
○議長（新里米吉）　休憩いたします。
　　　午後９時28分休憩
　　　午後９時28分再開
○議長（新里米吉）　再開いたします。
　大城憲幸君。
○大城　憲幸　関係業者から非常に丁寧に手続をしてくれているという話はあります。一箱一箱、５トンであろうと10トンであろうと、一箱一箱写真を撮ってチェックをしてくれているという話なんですが、それに人手がかかって、日数がかかっているんじゃないかと。やっぱり１週間ぐらいかかることが多いという話なんですよね。その辺は九州各県の事情を見ても、どんどん輸出する会社というのは限られていますから、何社ということで。そこはやっぱりもう少し迅速にできるような方法がとれないかという相談もあるんですけれども、その辺については農林水産部からの要請あるいは皆さん内部での検討というのは、今のところないんですか。どうですか。
○議長（新里米吉）　保健医療部長。
○保健医療部長（砂川　靖）　そういうお話しがございましたので、実態はどうなのかということで調べました。年間198件申請があるわけですけれども、そのうち２日で発行しているのが78件、３日で発行しているのが83件、二、三日で発行しているのが80％ございます。こういう現状を考えれば、確かに２件ほど６日かかっているのもございますけれども、妥当な形で処理はしているのかなと。今後その状況がどうなるか見ながら、人的体制を厚くするかどうかというのは検討していきたいというふうに考えております。
○議長（新里米吉）　大城憲幸君。
○大城　憲幸　その辺はちょっと認識の違いで、私のほうは現場からはそういう声が何件か聞こえたものですから、１週間ぐらいかかっているよということですから、ぜひちょっとお互いに情報をすり合わせながらやりたいなと思っています。そしてまた、国も今回の臨時国会で農林水産省に農林水産物・食品輸出本部を設置すると。そして、もっとスムーズに出せるように、そういう行政手続なんかを簡素化できるように国としても動くというようなことですから、やはりもっと農林水産部もリーダーシップをとれるようにしたほうがいいと思うんですけれども、その辺の法改正を受けて県の農林水産部の体制としてはどう考えていますか。お願いします。
○議長（新里米吉）　農林水産部長。
○農林水産部長（長嶺　豊）　農林水産物の円滑な輸出を進めていくために輸出に係る手続を迅速化することは、とても重要だと考えております。
　今、議員からありました国の動きもあります。それから地域によってはいろんな取り組みもあると思いますので、そういった事例の調査も含めて情報収集をして、関係部局とも連携を図りながら、手続の迅速化に向けて進めていきたいなと思っております。
○議長（新里米吉）　大城憲幸君。
○大城　憲幸　よろしくお願いします。
　(2)、家畜伝染病に対する防疫体制について。
　従来の取り組みと他県や台湾の状況についてお願いします。
○議長（新里米吉）　休憩いたします。
　　　午後９時31分休憩
　　　午後９時31分再開
○議長（新里米吉）　再開いたします。
　農林水産部長。
○農林水産部長（長嶺　豊）　お答えします。
　国内における豚コレラの感染拡大、それから中国、韓国などへのアフリカ豚コレラの拡大等によりまして、県内への家畜伝染病侵入リスクは高まっていると認識しております。このため、県では、他県と同様でありますが、国の防疫指針に基づきまして、動物検疫所やＪＡなどの関係機関、それから養豚農家と連携を密にしまして、水際防疫対策、侵入防止対策、初動防疫体制の強化に取り組んでおります。また、台湾におきましては、中国でのアフリカ豚コレラの発生を受けまして、発生地域からの肉製品持ち込みに対して罰則を厳重にする制度改正を行うなど、徹底した水際防疫対策がしかれていると認識しております。
○議長（新里米吉）　大城憲幸君。
○大城　憲幸　今後の課題と取り組みについてお願いします。
○議長（新里米吉）　農林水産部長。
○農林水産部長（長嶺　豊）　家畜伝染病の防疫対策につきましては、空港それから港、農場におけるウイルス侵入経路の遮断と迅速な初動防疫対策が重要だと認識しております。近年、インバウンドが急激に増加している状況におきまして、家畜伝染病侵入リスクに対する危機管理体制の強化が課題と考えております。県では、関係機関と連携しまして、空港、港の水際防疫の徹底、農場衛生管理の徹底・指導、防疫実働演習及び防疫資材の備蓄、そして早期通報体制の徹底等という防疫対策の強化に取り組んでいるところであります。引き続き、家畜伝染病防疫体制の強化に万全を尽くしてまいりたいと考えております。
○議長（新里米吉）　大城憲幸君。
○大城　憲幸　沖縄の場合は、やっぱりアフリカ豚コレラなんですよね。ただ、ちまたでは豚コレラとアフリカ豚コレラを混同している人も多いと思うんですけれども、部長の認識としてどう違うか、簡潔にお願いします。
○議長（新里米吉）　農林水産部長。
○農林水産部長（長嶺　豊）　まず、アフリカ豚コレラと豚コレラは、そもそもウイルスが違うという――病原のですね。アフリカ豚コレラについては、かなり劇症で致死率の高い疾病だという認識であります。
　それから、まずワクチンがないというのも大きい違いだと思います。
○議長（新里米吉）　大城憲幸君。
○大城　憲幸　ワクチンがなくて万が一沖縄に入ってきたら、養豚業は全滅するんじゃないかというぐらいの危機感が関係者の中にはあると思います。ただ、報道等でも空港では探知犬が頑張っているよとか、そういう話をするんですけれども、私も先日上海から戻ってきたら探知犬は見えなかったんですよね。だから、探知犬２頭体制で頑張っていますけれども、これ十分じゃないと思うんです。また、石垣や宮古でのクルーズ船の出入りの対応とか、その辺は十分と考えているんですか。部長、お願いします。
○議長（新里米吉）　農林水産部長。
○農林水産部長（長嶺　豊）　お答えします。
　まず、農林水産省動物検疫所沖縄支所においては、家畜防疫官が３名増員されております。それから、畜産物の違法持ち込みに対する検査の厳格化、それから中国、ベトナム便を中心に機内でアナウンスをして注意喚起をしている。あと先ほど議員からもありました探知犬と口頭質問を組み合わせて、さらに税関と連携した違法畜産物の摘発など水際対策の強化は図られているところだとは思います。ただ、やはり急激に外国人観光客が増加していることから、空港、港での防疫体制については、さらに強化をしていく必要があろうかと考えています。県では、関連して海外技能実習生に対しても母国からそういう肉類の持ち込みがないように、あるいは仕送りとかそういうものがないようにということで、研修会を通じて注意喚起をしているところであります。
○議長（新里米吉）　大城憲幸君。
○大城　憲幸　もうアジアで11カ国、中国でもなかなかおさまらない。韓国でも広がる。そして先月、日本と同じであるフィリピンでもそういう畜産物の加工物からじゃないかということで発生をしました。そういう意味で、台湾のように持ち込みに対して徹底的な罰則を設けるというようなものが日本にはありません。沖縄は特に日本の中でも一番脅威であると思いますけれども、お願いぐらいで本当に個人的に持ってきたものについて、100％取り締まるということがなかなか難しい。だから、やっぱりもっと危機感を持たないといけないと思うし、仕組みとして台湾のような罰則規定ももっと調査研究して取り組むべきだと思いますので、よろしくお願いします。
　最後の３番、本県の食料自給について。
　農林水産物をめぐる貿易交渉の状況と今後の見通しについての認識についてお願いします。
○議長（新里米吉）　休憩いたします。
　　　午後９時38分休憩
　　　午後９時38分再開
○議長（新里米吉）　再開いたします。
　農林水産部長。
○農林水産部長（長嶺　豊）　お答えします。
　日米貿易協定につきましては、９月26日に行われました日米首脳会談において、最終合意がなされました。年内になるかわかりませんが、これから発効が見込まれる状況であります。発効済みのＴＰＰ等経済連携協定など貿易の自由化の進展は、本県の農林水産業に対して、中長期的にさまざまな影響が懸念されるところであります。そのため、県では８月21日にＪＡ等関係団体と連携しまして、国に対してＴＰＰ11及び日ＥＵ・ＥＰＡの両協定を上回る水準や新たな輸入枠の設定について要求があっても断固拒否することなどについて要請してまいりました。
　県としましては、引き続き国の動向等を注視しながら、時期を逸しないよう対応していきたいと考えております。
○議長（新里米吉）　大城憲幸君。
○大城　憲幸　ＴＰＰあるいはＥＰＡ、そしてアメリカとのＴＡＧですか。もう外堀というのは、本当に今日本の沖縄の自給率を下げる方向に行っていて、農畜産物の輸入量も毎年過去最高を更新しているというような報道がある中です。そんな中で本県の食料自給率とその内訳についてお願いします。
○議長（新里米吉）　農林水産部長。
○農林水産部長（長嶺　豊）　お答えします。
　平成28年度における食料自給率は、確定値でカロリーベースで36％、生産額ベースで57％となっております。内訳ということでございますが、品目別の自給率につきましては、県内の農林水産物の流通形態が多岐にわたっておりまして、品目ごとの県内の消費量を把握することが困難でありますために試算はできない状況であります。
　県としましては、農林水産物の生産拡大等による自給率の向上に向け、沖縄21世紀ビジョン基本計画に基づき、おきなわブランドの確立と生産供給体制の強化等の施策に取り組んでまいります。
　以上でございます。
○議長（新里米吉）　大城憲幸君。
○大城　憲幸　さっき言った、いろんな輸入物がふえている中で、沖縄の自給率はふえているんですよ。何かと言うと、皆さん御存じのとおりサトウキビの豊作です。この二、三年というのは、サトウキビの豊作でことしは36％まで上がりました。ただもうカロリーベースですから、約８割がサトウキビと言われていますから、そういう意味でそれ以外の農産物というのは７％とか、どんなに多く見ても10％に満たないだろうといういろんな意見があります。ただ、そういう中で我々県として、地産地消をどう進めるのかという意味で、取り組み、学校給食への供給状況についてお願いします。
○議長（新里米吉）　農林水産部長。
○農林水産部長（長嶺　豊）　お答えします。
　県では、地産地消推進のため、第４次沖縄県地産地消推進計画に基づきまして、各種施策を実施しております。具体的には、学校給食における県産食材の利用促進のため、学校栄養教諭等に対する産地研修の実施、それから県産食材を積極的に活用している飲食店等をおきなわ食材の店として登録し、同店舗での情報発信などに取り組んでおります。平成29年度の学校給食での県産食材利用率は、30.6％となっております。
　県としましては、引き続き関係機関と連携をし、県産食材の利用促進に取り組んでまいります。
　以上です。
○議長（新里米吉）　大城憲幸君。
○大城　憲幸　30.6％というのは初めて聞いたんですけれども、これはどういう調査の数字ですか。
○議長（新里米吉）　休憩いたします。
　　　午後９時43分休憩
　　　午後９時44分再開
○議長（新里米吉）　再開いたします。
　農林水産部長。
○農林水産部長（長嶺　豊）　まず、この学校給食での県産食材の利用調査につきましては、県教育庁に依頼をいたしまして、各学校給食センター、公立小・中・高及び特別支援学校の調理場での調査ということで、県産野菜23品目それから果実４品目、畜産物６品目、水産物５品目、計38品目を対象に重量ベースで県産品の利用率を調査したものでございます。
○議長（新里米吉）　大城憲幸君。
○大城　憲幸　国の指針はカロリーベースですけれども、カロリーベースですか。今言う販売額、重量ベースですか。
○議長（新里米吉）　農林水産部長。
○農林水産部長（長嶺　豊）　重量ベースです。単純に重量ベースです。
○議長（新里米吉）　大城憲幸君。
○大城　憲幸　教育長、今学校給食もさまざまな取り組みはしていると思うんですけれども、今給食費の県内の単価はどのくらいになっていますか。お願いします。
○議長（新里米吉）　教育長。
○教育長（平敷昭人）　平均でよろしいんでしょうか。あの……
○大城　憲幸　最高、最低もありますか。
○教育長（平敷昭人）　わかりました。
　給食費、現在、小中学校で30年度の学校給食なんですけれども、１食当たり最高金額が小学校で260円、中学校で290円、最低金額が小学校で170円、中学校で190円、平均で申し上げますと、小学校が220円、中学校が250円となっております。
○議長（新里米吉）　大城憲幸君。
○大城　憲幸　最近、民間委託がふえていますけれども、民間委託している市町村あるいは学校の数、割合はわかりますか。
○議長（新里米吉）　教育長。
○教育長（平敷昭人）　これは30年度に文部科学省の行った調査結果をまとめたものですが、県内の公立小・中・高等学校――これ特別支援も入っていますけれども、学校給食調理場での調理民間委託の割合ですが、全調理場で162の施設があるんですが、そのうち42の施設で民間委託、割合は25.9％となっております。
○議長（新里米吉）　大城憲幸君。
○大城　憲幸　余り時間もありませんので、ここで言いたいのは、一時期市町村でも地産地消コーディネーターなんかを設置して、どんどん地場野菜を使おうという動きがあったんですけれども、最近どうもそれが下火になっているような感じがするんですね。それプラスの、私も個人的には給食センターの民間委託については否定はしませんけれども、やはり先ほどあった小学校で１食平均220円、中学校で250円、その給食費単価の中で民間が利益を出そうと思うと、やはり地元の旬の野菜、地元のおいしい畜産物というのは、なかなか活用できない流れになっているというような話になっています。だから、そこをやっぱり沖縄県としては、この島国日本のさらに島国の沖縄としては、応援してあげないといけないと思うんですよ。
　食育基本法、そして沖縄県食育推進計画の中で食育推進本部を置いて取り組んでいる。それがまさにそこだと思うんです。やっぱりこれは部を超えて、沖縄の健康のために、食の安全・安心のために、食文化、地産地消のために、そこは取り組んでいると思うんですけれども、保健医療部長、その辺は充実した活動ができているんですか。ちょっと簡単にその推進計画の趣旨も含めてお願いします。
○議長（新里米吉）　保健医療部長。
○保健医療部長（砂川　靖）　食育推進計画については、県は第３次計画をつくって毎年関係部局長が集まってオーソライズしているところでございます。この件についての問題は、この計画自体市町村も策定する必要があるわけですけれども、本県の場合策定する市町村が少ないということで、策定する市町村をいかにふやしていくかにあるというふうに考えております。
○議長（新里米吉）　大城憲幸君。
○大城　憲幸　全国では、８割以上の市町村がこれ策定していると言っていますけれども、沖縄県では今何市町村で策定済みですか。
○議長（新里米吉）　保健医療部長。
○保健医療部長（砂川　靖）　17市町村でございます。
○議長（新里米吉）　大城憲幸君。
○大城　憲幸　そこもやっぱり当然強化はしていると思いますけれども、広げないといけない。これ市町村の力もかりないと、なかなか食育というのは進んでいかないし、やはりそこは先ほど言ったように沖縄ではしっかり取り組まないといけないと思うんですよ。
　食育推進本部の本部長は謝花副知事なんですけれども、さっきの輸出の話もそうです。やっぱり部を超えてこの１次産業を元気にする、地産地消を進める、沖縄の食を守るという意味では、もっともっと私は力を入れないといけないと思っています。そのスタートが子供たちの学校給食です。学校給食でどんどんどんどん冷凍野菜、冷凍食品、ああいうものの割合が今さっき言ったＴＰＰなんかも含めて外圧がふえる傾向にあります。給食の無償化ができればいいんですけれども、先ほど議論があったように県全体で無償化しようと思ったら、60億、70億かかるわけです。やっぱり子供たちにはせめて地元の旬の野菜、地元のおいしい畜産物、それからスタートして大人になったら少しぐらい高くても地元の物を食べようね、沖縄の食を守ろうね、食文化を大事にしようねと。それが沖縄のよさであり、観光につながっていくと思うんですけれども、そういう意味で沖縄の給食に地場産物を使っていく、そういうものに対してやっぱり県が何がしかの支援をしていく。そういう仕組みというのは、私はつくるべきだと思うし、そういう検討も進めるべきだと思うんですけれども、これまでの議論を踏まえて推進本部長の所見をいただきたい。お願いします。
○議長（新里米吉）　保健医療部長。
○保健医療部長（砂川　靖）　本県がつくった第３次沖縄県食育推進計画では、従来の重点課題に加えまして、新たに食文化の普及継承による食育の推進という項目を設けております。近年の食を取り巻く環境の変化、ライフスタイルとか価値観の多様化に伴って、栄養バランスにすぐれた日本型の食生活、こういうものがだんだんなくなってきて継承されていないということがございますので、そういったものを取り戻すという意味においても、重点課題として挙げて重点的に取り組んでいきたいというふうに考えております。
○議長（新里米吉）　大城憲幸君。
○大城　憲幸　副知事、時間ありますのでもう１回。ヨーロッパの環境庁の報告なんかにも、2050年、30年後には、もう穀物の生産量が半減しますよというような話もある。そして、今度の中国のアフリカ豚コレラでも、４億頭の豚が１億6000万頭、日本の豚の数が1000万頭です。１億6000万頭、１年で減っているんですよ。そういうような中で、豚肉が倍になっている。やっぱり沖縄の食を守るという意味では、部を超えた取り組みが必要だと思うんですよ。
　最後に所見をお願いいたします。
○議長（新里米吉）　謝花副知事。
○副知事（謝花喜一郎）　お答えします。
　やはりこの食育の話は、私も本部長として各部局の意見をさまざま聞いて、その目標達成に向けた各部局の努力はつぶさに見てきたわけですが、今まさしく地産地消という視点にフォーカスして、今るる議員からの説明をお伺いしまして、やはりこれ沖縄県の農林水産業の振興・発展、そしてそれがまたひいては子供たちの発達にもつながるというような形、それをある意味お聞きしながら感じていたところでございます。
　今の議員の御提案につきましては、また保健医療部としっかり意見交換もしながら、部局横断的に取り組んでいくことが重要だというふうに考えております。
○大城　憲幸　よろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○議長（新里米吉）　以上で本日の一般質問及び議案に対する質疑を終わります。
　本日の日程はこれで全部終了いたしました。
　次会は、明２日定刻より会議を開きます。
　議事日程は、追って通知いたします。
　本日は、これをもって散会いたします。
　　　午後９時54分散会