○議長（新里米吉）　これより本日の会議を開きます。
　諸般の報告については、お手元に配付の文書により御了承願います。
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　　　〔諸般の報告　巻末に掲載〕
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○議長（新里米吉）　日程第１及び日程第２を一括し、これより直ちに一般質問を行い、甲第１号議案から甲第35号議案まで及び乙第１号議案から乙第26号議案までを議題とし、質疑に入ります。
　質問及びただいま議題となっております議案に対する質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
　西銘啓史郎君。
○西銘　啓史郎　おはようございます。
　会派沖縄・自民党の西銘啓史郎です。
　一般質問の通告に従って質問を始めさせてもらいます。
　まず初めに、質問の順番を変えさせてもらいたいと思います。
　３番から始めて４、５、１、２と行きたいんですが、６番の我が党の代表質問との関連については取り下げさせてもらいたいと思います。
　まず初めに、３番目の飲酒運転撲滅について、飲酒運転の検挙数の実態について、県警本部長、数字をお願いします。
○警察本部長（池田克史）　お答えいたします。
　平成28年中の県内の飲酒運転の検挙件数ですが、1856件でありまして、前年比でプラス224件、平成27年に続き全国最多の数、検挙件数となっております。
○西銘　啓史郎　ありがとうございます。
　今27年連続でワーストというふうに代表質問の答弁でもございましたけれども、このまま行くと28年連続になる可能性があるという認識でよろしいでしょうか。
○警察本部長（池田克史）　全国ワーストと申し上げておりますのは、飲酒絡みの人身事故、飲酒絡みの死亡事故が、それぞれの人身事故、死亡事故に占める割合について、27年連続といいますのは、人身事故に占めるものですけれども、これは何とも申し上げられませんが、ただ、全国との差がまだ非常に激しいものがありますので、決して予断を許さないという状況にあると思います。
○西銘　啓史郎　ありがとうございます。
　代表質問でこの(2)、県警としての取り組みについては伺いましたので、今度は県としての取り組みを生活福祉部長、お願いします。
○子ども生活福祉部長（金城弘昌）　お答えいたします。
　飲酒運転の撲滅につきましては、県民意識の向上が大変重要だというふうに認識しています。それで県では、当然ながら毎年飲酒運転根絶県民大会を開催しております。あわせて、特に高校生からメッセージを募集いたしまして、高校生のナレーションによる飲酒運転根絶のラジオＣＭ等をマスコミ等を使いまして広報しているところでございます。あわせて、昨年９月になりますけれども、飲酒運転根絶ロゴマークを、いわゆるサングヮーのほうですね。飲酒運転ゆるサングヮーということでサングヮーをモチーフにしましたシンボルマークを制定いたしまして、あわせて毎月１日にはそのロゴマークの旗を掲げまして、いわゆる飲酒運転根絶に向けた取り組みをやっています。あわせて、当然ながら年４回の交通安全運動期間中にも、飲酒運転根絶については、重点的に関係機関・団体と取り組みを進めているところでございます。
　以上でございます。
○西銘　啓史郎　続きまして、沖縄県交通安全推進協議会について概要の説明をお願いします。
○子ども生活福祉部長（金城弘昌）　お答えします。
　交通安全推進協議会でございますが、交通安全関係の行政機関、それと民間団体等の密接な連携のもとに交通安全運動を総合的に推進するということで、知事を会長に113の推進機関・団体で構成をしております。
○西銘　啓史郎　先ほど年４回の交通安全運動があるというふうに聞きました。今まで推進協議会の会長として、知事は何回出席されていますか。
○子ども生活福祉部長（金城弘昌）　交通安全の運動については、時期が決まっているとか、各団体との関係等もございます。直近で知事の出席状況が確認できたものは、平成18年の夏の交通安全運動で、それ以外については、おおむね副会長である副知事が対応しているところでございます。
○西銘　啓史郎　ここから先は要請ですけれども、知事、ぜひこの飲酒運転撲滅について、会長である知事が県民を本当に意識の改革も含めて改善するという強い意思を持って取り組んでいただかないと、本当にこの不名誉な、まして加害者も被害者も大変不幸なことになるわけですから、ぜひこの取り組みについては、いま一度知事のリーダーシップでしっかりしていただきたいと思います。
　続いて、４番目の危機管理防災対策について伺います。
　避難訓練についてどのような体制で、また、市町村との連携はどうなっているか御説明お願いします。
○知事公室長（謝花喜一郎）　お答えいたします。
　地震・津波避難訓練につきましては、県と市町村で主催した沖縄県広域地震・津波避難訓練を平成24年度から実施しているほか、市町村や自治会単独の避難訓練が実施されており、避難先や避難路の確認や検証が行われております。
　県としては、今後とも市町村等関係機関と連携した訓練を継続的に実施し、防災意識の普及啓発に取り組んでまいります。
○西銘　啓史郎　あと備蓄体制について簡単に説明をお願いします。
○知事公室長（謝花喜一郎）　備蓄体制ですが、県としましては、市町村の備蓄する３日分の食料等に対する補完として、その１日分を備蓄することとしております。その半分を在庫備蓄、残りを流通業界との協定により確保するということになってございます。また、県民及び企業等に対しまして、地域防災計画において備蓄に取り組むよう計画しておりまして、防災訓練や研修等を通して啓発しつつ、引き続き備蓄等の強化に努めてまいりたいと考えております。
○西銘　啓史郎　実は、黒潮町に行ってまいりました。町長とお会いして、黒潮町は内閣府の調査によると、津波があった場合には34.4メートルと、日本でも一番大きな津波が来るということで、町長以下、職員、それから住民が本当に一体となって防災の訓練に取り組んでいるお話を聞いてまいりました。沖縄も地震が少ない、数十年前、200年前の明和の大津波がありましたけれども、要はこういった危機管理というものは非常に大切だと私は思います。ぜひ、危機管理で特に重要なことは、その有事のときの指揮命令系統であるとか、それから常日ごろからの準備、これはもちろん行政の立場、それから我々県民としてもそういった取り組みも大事だと思います。それから、やはり何にも増してこういう有事のときの緊急体制の本部といいますか、この間県庁内の部屋も見せてもらいましたけれども、有事のときにパソコンを持ってきてやるという体制から、今回予算も計上して変えるというふうに聞いていますので、その辺のちょっと概要を説明してください。
○知事公室長（謝花喜一郎）　お答えします。
　次年度、災害拠点整備事業ということで、今５階の防災危機管理課の向かい側にそういった設備があるわけですけれども、やはりまず狭隘だということです。今県が想定しておりますのは、大規模災害に備えまして、例えば関係機関、自衛隊、それから消防、警察、そして例えばコンビナート等とかいろいろございます。また、民間団体もございます。そういったものを一堂に会した施設が必要ではないかと。当然、真ん中には県の本部を置くわけですけれども、そういった際に、やはり電話、パソコン、そういったものを集中してできるように、または大型スクリーンで現地の状況を、例えばヘリ等で撮影したものが逐次確認できる、そういった施設をつくる必要があるということで、今予算をお願いしているところでございます。
○西銘　啓史郎　次の質問に移らせていただきます。
　５番目の県職員の勤務実態について、(1)の残業時間、それからその費用、平成27年度について、総務部長、お願いします。
○総務部長（金城　武）　お答えいたします。
　平成27年度の知事部局の、部局別の総残業時間数及び時間外勤務手当の額でございますが、知事公室が残業時間数が１万6172時間、時間外勤務手当総額が3651万4480円、以下、総務部が時間が４万9195時間、金額が１億4459万4077円、企画部が２万9311時間で、金額が7943万7185円、環境部は１万2647時間で、2975万5447円、子ども生活福祉部は６万9940時間で、金額が１億6712万9098円、保健医療部が２万2870時間で、6107万1334円、農林水産部は８万666時間で、２億2158万8496円、商工労働部が３万1765時間で、7846万6105円、文化観光スポーツ部が２万539時間で、6135万7572円、土木建築部は10万9778時間で、２億7335万254円、出納事務局が6129時間で、1354万4359円となっております。
○西銘　啓史郎　ありがとうございます。
　総時間で約45万時間、総費用で11億6000万ぐらいの費用というふうに聞いておりますけれども、実態とどうなっているかは別としましても、執行部の皆さん方が部長を含め残業実態の把握に努めているかということと、それから減らす努力、いろんな課題があると思うんですが、仮に残業時間が２割減れば２億2000万ぐらい減るわけですから、そういったことも含めて日ごろの取り組みについては、各部長ともきっちり部下の労働管理というか、しっかりしてもらいたいと思います。
　それから、平成28年４月から導入されたと聞いていますけれども、時差通勤制度について概要説明をお願いします。
○総務部長（金城　武）　時差通勤制度でございますが、これは職員の家庭生活と職業生活の両立推進、そして通勤疲労軽減等による健康維持等の目的で、平成28年４月から導入しております。この時間の割り振りでございますが、Ａ勤務が通常８時30分から17時15分、Ｂ勤務として７時30分から16時15分、それからＣ勤務として８時から16時45分、Ｄ勤務として９時から17時45分、Ｅ勤務として９時30分から18時15分ということでございまして、今現在、29年１月４日時点で、360名の方がこれらの中から選択して利用されているという状況でございます。
○西銘　啓史郎　今パターンがＡからＥまでの５パターンということでしたけれども、これは組合等の交渉で了解をとるような事項でしょうか。
○総務部長（金城　武）　これについては、特に組合等の了解等とっておりませんけれども、これはあくまでも個人の、任意の希望があれば、その中から選択してやるという制度でございます。
○西銘　啓史郎　何を申し上げたいかといいますと、働き方改革であったり、このワーク・ライフ・バランスによって、このパターンだけで十分かどうかということも検証してほしいんです。例えば職員の声の中で、仮に10時とか10時半というパターンをふやすことで有給をとらなくても、午前中９時からの銀行に１時間で行けるとか、多分いろんなニーズがあると思うんですけれども、そういったことも含めて検討いただきたいということと、それから資料によると、対象外の職員に非常勤や臨時的任用職員は対象外になっているようですけれども、これについては、例えばそういった声といいますか、これはもう県の中でどのように決めるか別ですけれども、そういった方々を対象外にせずに、働く環境というのは平等というか同じような環境になると思いますので、そういったことも含めて検討いただければと思います。
　それから(2)番目、有給休暇についてですけれども、取得率と日数について答弁をお願いします。
○総務部長（金城　武）　お答えをいたします。
　平成27年の年次有給休暇の１人当たり平均取得日数は12.9日になっております。全職員への総付与日数が12万7016日で、総取得日数が４万3522日ということで、消化率は34.3％となっております。
○西銘　啓史郎　これもやはり働きがい、いろんな意味で日本国民の性格といいますか、休むことがなかなかまだよしとされていないような風潮もある中で、ぜひ管理職の方々、率先して有給をとり、そして部下の方々にも有給をとりやすい環境をつくってあげる。それによって、行政としての機能もいろんな意味で生産性も上がると思いますので、それについてもぜひお願いしたいと思います。
　それから(3)番目、人事評価制度について御説明お願いします。
○総務部長（金城　武）　お答えをいたします。
　平成26年５月の地方公務員法改正によりまして、地方公共団体において人事評価を実施して、職員の人事管理の基礎として活用することが規定されております。知事部局におきましては、平成28年度から全ての一般職の職員について本格的に人事評価を実施しているところでございます。人事評価は、職務を遂行するに当たり発揮した能力と上げた業績を把握して行うものであり、他の職員との比較ではなく、職務行動や業務の達成状況を評価基準に照らして評価する絶対評価で行います。
○西銘　啓史郎　評価者はどのようになっているか御説明お願いします。
○総務部長（金城　武）　これは職制ごとといいますか、それによって違いがございまして、主査以下は班長が１次評価者、そして２次評価者は所属長と。例えば、課長でございましたら統括監が１次評価者で、部局長が２次評価者というような制度になっております。
○西銘　啓史郎　こういった目標設定による評価制度というのも、民間では20年、30年以上前から始まっているシステムなんですが、今回本格的にこれが実際に導入されて、私が思うのは、こういった人事評価というのは、評価者の教育が大変大事だと思います。私も民間で管理職になったときに、評価者教育というものを徹底的に我々は教えられました。私もそのときに感じたことは、人間が人間を評価するというのは大変怖いことだと思います。この人の将来、昇級、昇格いろんなことを左右するわけですから、やはり大切なことは１次評価者、２次評価者、最終評価者が公正性や透明性、信頼性というこの基本的なことを忘れずに皆さんが部下の評価をする。また、皆さんは上司に評価をされるということになると思うんですが、今部長の１次評価者は副知事で、最終評価者が知事というふうに聞いていますが、これは間違いないですか。
　部長の評価者は、１次評価者が副知事、最終評価者が知事、間違いないですか。
○総務部長（金城　武）　そのとおりでございます。
○西銘　啓史郎　そういう意味では、非常に大切なことだと思うんですけれども、やはり常日ごろ上位者、部長なら副知事または知事といろんな意見交換――意見交換といいますか、自分の考えをしっかり伝えて、最終的にはこの決定権者、決裁権限のある人の思いに沿ってやるということが大事だと思います。特に、私も30年のサラリーマン生活の中で常に言い続けてきたことは、我々当事者がまずこだわりを持つこと、それから最後は割り切ること、これができないと組織は回りません。逆にこだわらないで割り切れない、そういう人がふえると組織は停滞します。こういったことのないように、ぜひ皆様が上司ばかり見ないで部下のことを目配り、気配りをして部下を育てるということが私は一番この県政に重要なことだと思います。恐らく、退任した前副知事との関係でいうと、いろんな意味で決裁権者であったり、また１次評価者であるがために、いろんなことが言えなかったことももしかしたらあったかもしれませんけれども、そういったことがないように部長の皆様にはくれぐれもお願いをしておきたいと思います。
　最初の質問に戻ります。
　１番、ワシントンの訪米について、過去３回の総費用、面会人数等説明をお願いします。
○知事公室長（謝花喜一郎）　お答えいたします。
　今回の訪米では、連邦議会議員等との面談のほか、ジョージ・ワシントン大学におきます沖縄コレクション関連イベントを実施しております。これらに要した費用は、現時点の概算ですが約807万円となっております。平成28年５月の訪米は、第６回世界のウチナーンチュ大会北米キャラバンに引き続き実施したということで、費用が335万円となってございます。平成27年５月の訪米では、連邦議会議員やハワイ州イゲ知事との面談などを実施しておりますけれども、その際の費用は878万円となっております。過去３回の訪米に係る費用の合計は2020万円となってございます。
　あと、面談した人数等についての御質問ですが、今回の訪米では連邦議会議員12名及び議会日程の都合上、下院議員のかわりに対応した補佐官１名との面談を行っております。平成28年５月の訪米では、上院議員３名、下院議員７名及び下院議員のかわりに対応した補佐官１名と面談しております。平成27年５月の訪米では、上院議員５名、下院議員３名と面談を行っております。
　以上でございます。
○西銘　啓史郎　今回の訪米で、きのうの説明でありましたけれども、303万円の委託料とありました。303万円の委託料。これは中身と委託先を教えてください。
○知事公室長（謝花喜一郎）　お答えいたします。
　いろいろ、例えばいろんな場所に移動しないといけないわけですけれども、その際の車両代、あとそれから記者会見も行いましたので、そこの会場使用料等で76万8000円、それから沖縄コレクションを今回開催しましたので、公開セミナーの開催費用、それから非公開ワークショップも開催いたしました。それの委託料として225万8000円でございます。合計302万6000円となってございます。
○西銘　啓史郎　休憩願います。
○議長（新里米吉）　休憩いたします。
　　　午前10時24分休憩
　　　午前10時24分再開
○議長（新里米吉）　再開いたします。
　知事公室長。
○知事公室長（謝花喜一郎）　これらのものを総括してワシントンコア社に委託してございます。
○西銘　啓史郎　ワシントンコア社は、私も最初の議会からいろんな話をさせてもらいました。委託料として7000万近く払っていると思うんですけれども、今回、これは別料金に、契約に入っていないという理解でよろしいんでしょうか。
○知事公室長（謝花喜一郎）　知事訪米はいろいろ日程等調整した上でやるということで、当初のワシントンコア社の委託の約7000万には、この訪米費用の委託は含まれてございません。
○西銘　啓史郎　では、次の質問で、今回オール沖縄の訪米団も一緒に行ったようですけれども、行動は別行動、それからそこのアポイントというのは県は絡んでないでしょうか。
○知事公室長（謝花喜一郎）　オール沖縄の方々と県は基本的に別行動、ただ、記者会見とか沖縄コレクションのイベント等には参加がなされていたのかなと思っております。そしてまたそのアポイントメント等については、オール沖縄側のほうで独自になさったものと考えております。
○西銘　啓史郎　やはりこの辺は明確にしておかないと、行政の立場で県民の税金を使う立場の出張と、オール沖縄の訪米団は辺野古基金を使ったかどうかわかりませんけれども、やはりこの辺はきっちり混同されないようにしてほしいということを１点申し上げておきます。
　それから、今回の訪米のタイミングなんですけれども、知事、副知事が不在、予算の時期、人事の時期、この時期にやはり行かなければならなかったという大きな理由はどうでしょうか。
○知事公室長（謝花喜一郎）　今回、１月20日に米国新政権が誕生いたしまして、この時期にさまざまな政策的なものが形成されていくということで、こういった時期に連邦議会議員、それから連邦議会調査局等と意見交換を行いまして、沖縄の正確な情報を伝えるということが意義があることではないかということで、この時期にさせていただいたということでございます。
○西銘　啓史郎　結果的にもう訪米から帰ってこられたのであれですけれども、本来であれば、この大事な予算の時期または人事異動のいろんな大事な時期に知事が不在ということは、非常に県政の運営で問題があるのではないかということを指摘しておきます。
　それから、米議会調査局の報告書があったということで、他党の方からその評価もありましたけれども、米議会調査局とは何か、その役割について簡単に説明してください。
○知事公室長（謝花喜一郎）　連邦議会調査局は、そこのほうにいろいろ調査官等いらっしゃるわけですけれども、その方々は毎年この報告書、連邦議会に報告書を提出するようになってございます。過去にも訪米を行いまして、連邦議会調査局のほうから沖縄県の考えを議会のほうに報告していただいたという経緯がございます。そういったこともありまして、今回２時間という時間を費やして、調査局の方々と意見交換を行わせていただいたということでございます。
○西銘　啓史郎　他党の方は、今回この議会調査局の報告があったことを非常に評価していましたけれども、今答弁があったように、2014年８月にも議会調査局は報告を上げています。それから数年たっても、ある意味米国議会での動きに影響していないという意味からすると、レポートが上がったことを評価するのではなくて、知事の訪米の評価は、辺野古がとまる、実際にそういったいろんな過程は過程でこれらの評価は各自なさると思うんですが、最後の決定、目標が達成するまでは私は評価すべきではないと思っております。それから、実際の報告書ですけれども、私も調べてみました。米議会調査局で年間70万件のレポートが上がるそうです。その中の一レポートをそんなに重要視する必要は全くないと。逆に、私は本当にこの地元の理解が深まるということは過程であって、最後の目的は最終的に米国が辺野古問題をどう捉えるか、または今までの考え方を変えることができたら知事の訪米も効果があったと言えると思います。ぜひ、来年度も800万近い訪米予算が計上されていると聞きますけれども、予算の編成方針の中に、効果をきっちり評価して予算づけをするということからすると、私は今年度の予算はつけるべきではない、行くべきではないというふうに強く申し上げておきます。
　それから、いろんな評価、外部の評価もありました。いろんな議員からもありましたけれども、やはり今回、上院議員のマケイン議員の言葉、私はそれが全てだというふうに思います。２月７日のタイムスに出ているので、もう既に御存じだと思いますけれども、マケインさんが、何のための訪米なのか、なぜ私に会う必要があるのだということを逆に質問をしたと、これはタイムスの記者に対して。やはりいろんな意味でこの米国議会が、実際にマケイン氏が話している最後の言葉は、マケイン氏は国防総省が一度決定した計画を覆す難しさを肌で知っているということからすると、もちろん知事の訪米によって何かが変わるということは、県民の一部も評価していると思いますが、ぜひ、このいろんな訪米については、この効果も含めて再度検討をお願いしたいと思います。
　それから(2)点目に行きます。
　安慶田前副知事の辞任について、これは辞任の理由とか知事の考え、説明がありましたので、私は何点かだけ、時間の確認だけさせてください。
　まず教育長、諸見里氏より１月22日、意思を書面で伝えたいと土曜日に連絡があったと聞いていますけれども、何時ごろ、どのような方法であったか答えてください。
○議長（新里米吉）　休憩いたします。
　　　午前10時31分休憩
　　　午前10時31分再開
○議長（新里米吉）　再開いたします。
　教育長。
○教育長（平敷昭人）　22日には書面を受け取っております。何らかの形でというのは、21日の夜８時ごろに書面を渡したいのでというお話がございました。翌22日に――午後、時間ははっきりしませんが職員が受け取りまして、夕方の５時に教育庁の幹部で書面の内容を集まって確認したところでございます。
○西銘　啓史郎　そのときに何らかの内容の説明はありましたか。
○教育長（平敷昭人）　これは21日の件でしょうか。
　そのときは20日の記者会見のときに答えた内容とは違うので、何らかの形で、書面でお伝えしたいというお話があっただけで、中身はありませんでした。
○西銘　啓史郎　知事に伺います。
　安慶田前副知事は、弁護士を通じて辞意を伝えたとありますけれども、受けたのは知事本人でしょうか。辞意を受けたのは、知事御本人ですか。
○知事（翁長雄志）　弁護士のほうから、21日ですか、６時過ぎに副知事が辞意を示しているという旨の連絡がありました。弁護士から私にありました。
○西銘　啓史郎　時間的なことはわかりました。
　それでここからは指摘なんですけれども、教育長、書面を受け取ったその前に電話を受けた。その段階で私は知事にすぐ報告すべきだと思います。こういう内容は別にして、こういった動きがありますと。それから、午後に書面を受け取って、18時に知事へ一報しましたと。知事はこれをまた電話ではなくて、面談でということを指示されたというふうにありますけれども、知事、これも私は危機管理の一つで、これだけ重要なことを電話ではなくて、翌日ではなくて、この日の夜でもすぐ来るようにという指示を私はすべきだと思います。それで、知事は知事の立場でこの事実関係を確認すれば、恐らく23日月曜日の記者会見の内容も変わっていたと思います。
　私が申し上げたいのは、やはりこういった案件を報告するタイミング、それから知事としてこれを指示するタイミング、そしてまた月曜日は９時半から知事室に上がりながら、重要性からしたら私はこれは何よりも先に知事は説明を聞いて受けるべきだと思うんですけれども、この日13時15分に与党幹部へ報告をして、14時半に記者会見ということは、本当に私はこの流れ、全体的な危機管理という意味では大変不足をしているというふうに思います。これも今後もいろんな中で指摘をさせていただきますので、私の次の質問者の中にも入ると思いますが、これも強く指摘をしておきたいと思います。
　それから(3)点目、宮古島市長選挙、浦添市長選挙の結果についてですが、いろんな答弁がありましたので、知事に質問します。
　宮古島市長選挙は、自衛隊の容認反対も争点になった選挙であると思っています。容認と反対の候補の得票差は約2900票。そういう意味では、自衛隊容認がされたというふうに私は理解しますが、公室長、どのような見解ですか。
○知事公室長（謝花喜一郎）　自治体の選挙においては、地域におけるさまざまな実情、課題等を踏まえてそれが争点になっていると思います。やはり宮古島市長選挙におきましては、宮古島における自衛隊の配備について、それが一つの争点になっていたものと考えています。そういった中において、今おっしゃったような得票差で、自衛隊について容認している市長が当選されたことは、一定程度その分野について信任を得られたのではないかというふうに推察します。さまざまな争点はあったと思いますけれども、一つの判断の材料にはなるかなというふうに考えています。
○西銘　啓史郎　公室長の答弁は、いろんな形で地元にはさまざまな意見があるという話をします。私は辺野古にもさまざまな意見があると思っています。しかし、公室長の答弁は、民意、県民の全てがという表現を使います。これは間違っています。全てというんだったら140万人の県民全てが辺野古に反対であれば、この言葉を使っていいんですけれども、さまざまな意見があるというんであれば、辺野古にもさまざまな意見がありますよ。それをあたかもオール沖縄全て県民がそのような形で訪米したり、そういうことは私は県民の意思を反映していないと強く苦言を申しておきます。
　それから、浦添市長選挙ですけれども、これも４年前の公募で決まった候補、４年前の選挙ですけれども、公募で決まった候補と別の候補を支援しましたと。これはいろんな経緯があったと思いますが、私はそのときは秘書になった２カ月目、非常に違和感を感じました。壇上に旧野党の方々と自民党の先輩方が並んでいる。これを非常に違和感を持って見ていました。ある意味これがオール沖縄のはしりだったかもしれませんけれども、勝つためにはどの政党とも組むということを、私はすごく違和感を感じて見ていました。
　その中で知事に質問します。
　知事、公約とはどういうものであるのか。守るべきもの、実現するべきもの、公約変更はすべきではないということを、知事のお考えを聞かせてください。
○知事（翁長雄志）　選挙における公約だというふうに思いますけれども、公約というのはやはり守るべきもの、そして実行していくものであります。今日まで私は政治は長いですから、多くの候補者が100％公約を実行できないということもあります。しかし、それを目標に掲げて一生懸命頑張る中で、人によって違いますけれども、六、七割ぐらいは達成して、残念ながら三、四割は緒についたものと断念したのもあったかと思いますが、いずれにしろ、公約というものは、それを実現すべく全力を挙げて頑張っていくと。これがやっぱり選挙民とのお約束だというふうに思っています。
○西銘　啓史郎　では、掲げた公約は変更すべきではないとお考えですか。
○知事（翁長雄志）　公約を変更するというようなことはだめだという意味では、変更してはならないと思います。これは公約というのは、例えば世の中の国際情勢ががらっと変わったりするとか、いろんなこともあると思いますので、そういった意味で、100％だめだということではないんですが、一般論としていえば公約は守るべきものだと。ですから、どういう場合に変更があり得るかなどというのは想定がなかなかしにくいですので、その意味からいうと、やっぱり公約は守るべきものだというふうに思っています。
○西銘　啓史郎　知事は今まで公約を破ったこと、変更したことはありますか。
○知事（翁長雄志）　県知事としては２カ年余ですから、今一生懸命段階を踏んで近づいてきているものと、今県議会でも答弁させていただいているとおり全部手はつけていると。各部局長は私の公約――恐らく200ぐらいあると思うんですが、全部手をつけているということもございます。（発言する者あり）
○議長（新里米吉）　静粛にお願いします。
○知事（翁長雄志）　ですから、あとは那覇市長としてどうだったかというようなことはあると思います。しかし、あれは私からすると、大変しっかりとやってきたものもありますし、当然、物理的にできなくなったというようなものもあるとは思います。それを今こちらで全部披瀝するわけにはいきませんので、公約の実現というものについては、一般的にいうとしっかりできたのかなという感じです。
○西銘　啓史郎　私はその当時沖縄にいなかったのであれなんですが、知事、１期目の市長選挙のときに、当選したら公用車を利用せずに自転車で通勤するというような約束をしたと。それも数週間で破棄にしたということを聞いていますけれども、これは……違いますか。公約に入っていませんか。
○知事（翁長雄志）　だから、そういうのは確認をしてやってもらいたいんですが、私は那覇市議時代から県議、自転車に乗って、市長のときもおおむね自転車を利用しておったんです。ただし、行くところが庁舎からあちこちあるときは当然公用車で行きますけれども、家から役所という意味では自転車を利用しておりました。県知事になってからは、ちょっと警備上問題だからやめてくれと言われているのでやっていませんけれども、那覇市長時代は多く自転車を利用しておりました。
○西銘　啓史郎　今回の松本市長は、公約を守ることよりも公益を優先したということで市民の審判を仰ぎました。私は知事にお願いしたいんですけれども、公約を守ることでこれが県民の生活、生命財産が脅かされるようでは、または県民の生活の向上が確保できないと。ある意味予算の確保ができないとか、いろんな意味で県民に負担を強いるようなことがあれば、私はこれは公約の重さ、いろんな形で知事が判断していろんな考え方を、先ほど環境が変われば公約が変わることもあり得るというふうにおっしゃいましたので、そういったことも含めて、私は知事にはそういったお願いをしておきたいと思います。
　それから(4)番目、各施設の候補地の決定のプロセス、ＭＩＣＥのこと、Ｊ１のこと、今までのさまざまな決定の手続が、私は不透明のように見えて、まるで豊洲市場のようにも見えたりもするんですが、この辺の決定のプロセス、前田部長、御答弁をお願いします。
○文化観光スポーツ部長（前田光幸）　お答えいたします。
　まず、大型ＭＩＣＥ施設の候補地についてでございますけれども、平成25年度に有識者委員会を設置しまして、平成26年６月までに、当時の５つの候補地について、整備が可能な時期、用地面積、空港からのアクセスなどの評価項目について検討を行いました。平成26年度においては、有識者委員会の検討を踏まえながら、将来の道路整備の進捗、用地の取得見込みなどについて、さらに詳細な確認、検討を行いました。平成27年３月には、県三役による候補地の視察を行い、同年５月に将来的な交通アクセスの向上やＭＩＣＥエリアとしての成立の可能性の高さ、東海岸地域の振興、県土の均衡ある発展などの総合的な観点から調整を行いまして、中城湾港マリンタウン地区に決定しております。
　Ｊ１スタジアムにつきましては、平成24年度に策定した基本構想の検討において、豊崎タウン、東浜マリンタウン、奥武山公園の３カ所を比較した結果、アクセス性にすぐれているなどの理由により奥武山公園が最も望ましいと結論づけております。その後、那覇市が主体となり奥武山公園での整備が検討されましたが、平成28年４月以降、県と那覇市で協議した結果、同年８月に県が主体となって整備することとなり、これまでの経緯や那覇市との調整状況などを踏まえ、奥武山公園で整備することとしたところでございます。
○西銘　啓史郎　Ｊ１の件もこの場で質問させてもらいましたけれども、要は那覇市は那覇市でやる、県は県でやるという双方が基本構想までいって、どこかのタイミングで県がやるということになって、用地も買収する、いや、しません、一転二転をしています。いろんな決定手続はもちろん庁内での手続、決裁とっていると思うんですが、ぜひ、その辺も見えるような形で我々委員会の中での説明も含めてお願いしたいと思います。
　それから付随して質問ですけれども、土建部長に質問します。
　一銀通り、那覇高校の前から国際通りに前までの県道を市道に変えたというふうに聞いています。ちなみに、ちょっと技術的なことを聞きたいんですが、一銀通りの車道の拡幅は物理的に可能と考えていますか。
○議長（新里米吉）　休憩いたします。
　　　午前10時45分休憩
　　　午前10時46分再開
○議長（新里米吉）　再開いたします。
　西銘啓史郎君。
○西銘　啓史郎　これはちょっと次の質問にも関連するので、パブリックコメントの手法について、もしどなたかお答え、どの期間をもって行うとか、どのような形でやるかをもし御説明いただければ。これも答弁いただけないでしょうか。（発言する者あり）
○議長（新里米吉）　今のは一銀通りの話だったので。
○西銘　啓史郎　市民会館と関係しています。（発言する者あり）
○議長（新里米吉）　同じ地域につくるということ。（発言する者あり）
　ちょっと待ってください。
　パブリックコメントの一般的なことについて答弁をしたいということですから、それを先にしていきます。
　総務部長。
○総務部長（金城　武）　お答えをいたします。
　県行政においていろんな計画づくりをするときに、やはり一般的には県民の意見を反映するということで、パブリックコメントも行われているというところでございます。
○西銘　啓史郎　そのやり方の、例えば意見を収集する期間とか、ちなみに大体どのぐらいとるかというのをわかれば教えてください。
○総務部長（金城　武）　これはそれぞれのまたいろんな計画の内容にもよって、期間の設定もいろいろと変わるところもございますので、一律にはなかなか答弁しにくいなというところでございます。
○西銘　啓史郎　先ほどの道路について、土建部長お願いします。
○土木建築部長（宮城　理）　一銀線の道路拡幅が技術的に可能かどうかという御質問にお答えいたします。
　一銀線の整備に当たっては、今現在那覇市のほうが検討しているところではございますけれども、交通量を踏まえて道路の構造や技術基準を含めた道路構造令の範囲内で判断されるものだと思います。技術的には当然ながら拡幅は可能ですけれども、それに応じてのやはり事業費というのもありますし、それが交通量に見合う形になっているのかどうか、ビー・バイ・シーの話もありますので、その辺は慎重に検討されるものだと考えております。
○西銘　啓史郎　何が言いたいかといいますと、那覇市選出の県議の一人として、今回那覇市民会館の移設や牧志公設市場の建てかえについて大きな疑問が私のところに寄せられてきています。特に那覇市民会館については移設先が久茂地小学校跡地。当時、知事が説明のときに私案として説明をしたことが翌年の選挙で公約として当選したから、もう市役所はそれに動いています。いろんな方の声を聞いても、やはりあそこに市民会館をつくるべきではない。しかも今回、文化行政審議会等でもいろんな審議をされていますけれども、場所についての審議がされていないとか、要は、当時市議会でやった某党の今県議も、非常にこの選定の仕方に疑問を呈しています。私の周りでもそういう声があって、私からもあえて提言したいのは、地元説明、パブリックコメントをとりましたというふうに那覇市では答えているんですが、パブリックコメントの意見を収集したのがわずか１カ月、しかも13人ですよ、意見収集したのは。それでいて、その中のほとんどが久茂地には反対しているんです。そんな中で那覇市民会館を向こうに移す、しかも一括交付金を使ってやるということは、非常に疑問があるということを意見として申し上げておきます。
　次に行きます。
　観光立県沖縄としての課題についての、平成25年度から27年度の実績について、特に諸謝金について答弁をお願いします。
○文化観光スポーツ部長（前田光幸）　お答えいたします。
　沖縄観光コンベンションビューローによりますと、県からの委託・補助事業に係る諸謝金の内容については、観光人材育成講師等への謝金や交通費等に係る経費であり、平成25年度は17事業で約3400万円、平成26年度は16事業で約１億700万円、平成27年度は18事業で約１億2100万円となっております。
○西銘　啓史郎　事業数はそんなにふえなくて、謝金が事業数ほどにふえなくて、謝金が3000万から１億2000万にふえる理由は何でしょうか。
○文化観光スポーツ部長（前田光幸）　お答えいたします。
　観光人材育成プラットフォーム構築事業ということで平成26年度から実施しておりますが、その前身事業である世界に通用する観光人材育成事業、これは平成25年度の実績でございますが、ＯＣＶＢの決算諸謝金によると、平成25年度が135万4000円から、平成26年度は6113万4000円と増加しております。これは事業スキームの変更によるものが主な理由でございます。と申しますのは、平成25年度は企業みずからが、講師手配とかカリキュラム、こういったことについて企画をしまして、そしてその企画をビューローのほうに申請をして、助成を受けるというふうな形になっておりましたので、そして県のほうでは謝金ではなくて、支払い助成金としての経理処理を行っていたと。それが実際そういう形で企業みずからが研修を企画して提案するというノウハウが十分ではない企業も少なくないということ、そして募集時期が業務の繁忙期に当たることなどから、応募がなかなか伸び悩んでいたという実情がございました。そういったことから、平成26年度からは、あらかじめ県のほうで研修メニューを用意した上で、そしてビューローのほうで講師のデーターベースを作成していただきまして、年間を通して随時企業からそういった形で講師を選択しながらその研修メニューを選んで受講するという形の講師派遣型に事業スキームを変更されております。
　そういったことから、ビューローのほうにおける会計上の諸謝金が大幅に増加したということがございます。
○西銘　啓史郎　いずれにしても年間１億2000万、月1000万ですよ。1000万の講師謝礼金がいろんな事業で支払われているということは、きっちり担当部署として精査してもらいたいと思います。
　では２点目、那覇空港案内カウンターの業務の撤退についてお願いします。
○文化観光スポーツ部長（前田光幸）　お答えいたします。
　那覇空港観光案内所においては、増加する国内外観光客からの観光情報の問い合わせに加えて、旅行商品や宿泊予約の要望が増加するなどニーズが多様化しております。一方で、県においては、第５次沖縄県観光振興基本計画で、観光案内所における旅行商品等の予約販売機能を付加することを検討するということとされております。そういったことから、県と沖縄観光コンベンションビューローにおいて、観光案内所のあり方について検討等を行った結果、平成29年度から県の実証事業として、観光商品の予約販売機能を付加した形で、案内所を実証事業として、県の委託事業として実施するという形で進めることとなっております。
　以上でございます。
○西銘　啓史郎　中期計画書、事業計画全て読ませてもらいました、コンベンションビューローの。事業の変更についてはやはりきっちり役員会での承認事項だと思いますので、ぜひこれも検討いただきたいと思います。
　それから２点目は割愛して、３点目、Ｊ１スタジアムの沖縄総合運動公園の使用状況、答弁願います。
○土木建築部長（宮城　理）　お答えいたします。
　沖縄県総合運動公園の陸上競技場については、陸上競技場に必要な機能、これを維持しながら、Ｊ２サッカーの認定が得られるよう改修整備をしてきたところでございます。当該陸上競技場は、平成27年度において、Ｊ３サッカー公式戦、サッカー大会、陸上競技大会、おきなわマラソン等で136日間使用されております。また、そのうちサッカー競技は、Ｊ３サッカー公式戦が18試合開催されるなど、74日間使用されているところでございます。
　以上でございます。
○西銘　啓史郎　ぜひ、今の使用状況も踏まえて、Ｊ１専用スタジアムが本当に必要かどうか、再検討も含めて執行部で議論いただきたいと思います。
　以上です。ありがとうございました。
○末松　文信　おはようございます。
　沖縄・自民党会派、末松文信、一般質問を行います。
　まず初めに、知事の政治姿勢について。
　知事は、所信表明の中で相変わらず辺野古に新基地はつくらせない。また、普天間飛行場の５年以内の運用停止を政府に求めるとおっしゃっております。その道筋も示さず、いや、示すことができずして沖縄の基地問題の解決、特に普天間飛行場の危険性の除去について、県民の理解を得るのはなかなか難しいと思います。
　以下、一般質問を行います。
　(1)、県政運営について。
　ア、新基地の定義について伺います。
　イ、オール沖縄の定義について伺います。
　ウ、辺野古に新基地をつくらせない法的根拠について伺います。
　エ、普天間飛行場の５年以内運用停止の見通しについて伺います。
　２番、基地の整理縮小に向けて。
　(1)、普天間飛行場代替施設建設に係る埋立事業について。
　ア、一連の埋立訴訟に対する最高裁の判決は、知事の主張をことごとく退けました。第三者委員会及び知事の責任について、御所見を伺います。
　イ、沖縄県は、知事の主張を取り消し、前知事の埋立承認が生きているものと理解しておりますけれども、御見解を伺います。
　ウ、沖縄県は、みずから承認した埋立事業をあらゆる手法を使って阻止すると公言しておりますけれども、しからば何のために承認したのか伺います。
　エ、あらゆる手法とは、報道によると、Ａ、Ｂ、Ｃ、３段階に分けて洗い出しを進めているようでありますけれども、具体的に説明を求めます。
　オ、あらゆる手法と公有水面埋立承認との法的整合性について伺います。
　(2)、公有水面埋立法に基づく埋立事業の進行管理と行政指導について。
　ア、設計変更等の変更申請について。
　公有水面埋立法は、11月議会でも土建部長から免許制度であるとの答弁をいただきました。県は、与えた埋立免許に基づき事業の進行管理を行う中で必要な行政指導をするのが行政の役割と思いますけれども、事業の進行を妨げるのが行政マンの使命ですか、土建部長に伺います。
　イ、岩礁破砕等の許可について。
　岩礁破砕の許可期限が年度内となっているようですけれども、漁業権者が漁業権を放棄したことにより、許可は必要ないとの認識もあるようですが、御見解を伺います。
　ウ、サンゴの白化回復について。
　沖縄近海のサンゴの白化現象については先日の新聞報道にもありましたけれども、たびたび危惧されております。沖縄県サンゴ移植マニュアルでは、数年から十数年で回復すると言われておりますけれども、これまでの実績について伺います。
　エ、サンゴの移植について。
　近年、サンゴ礁の保全策としてサンゴの移植も一手段として行われており、また、企業の社会貢献の一つとしても採用されているようですが、その実態について伺います。
　オ、造礁サンゴ類の特別採捕許可について。
　サンゴの移植に際して特別採捕の許可が必要とのことですが、許可条件等について伺います。
　(3)、埋蔵文化財に関する諸手続について。
　ア、埋蔵文化財の存在について。
　当該地域の埋蔵文化財について、その場所と規模、そして内容について伺います。
　イ、埋蔵文化財の保存方法について。
　埋蔵物の価値によって保存方法が異なるようですけれども、その分類と判断基準及び保存方法について伺います。
　ウ、届け出及び通知等。
　埋蔵文化財の届け出や通知等は、届け出は誰が誰にいつどのような手順で行われますか。また、所管部局はどこですか、名護市との関係はどのようになりますか、伺います。
　３、損害賠償及び求償について。
　(1)、東京国立市のマンション訴訟について。
　ア、この訴訟は、マンション業者が国立市にマンション建設を妨害されたことに対し、損害賠償を求めた事案のようですが、その判決について伺います。
　イ、上記損害賠償に関し、住民訴訟が確定し、現市長が元市長に対し求償を請求した事案のようですけれども、この判決について伺います。
　４、我が党の代表質問から。
　(1)、中川京貴議員の代表質問より、６の地域福祉・医療の拡充との関連で伺います。
　ア、砂川部長は、北部地域の基幹病院の整備について、その必要性や県立北部病院と北部地区医師会病院との統合について、合理性があるなど方向性を示していただきました。ありがとうございます。
　つきましては、今後の取り組みについて、基幹病院の機能や統合に関する60項目にわたる諸課題などの解決に向けて、実施計画の策定が必要だと思いますけれども、組織づくり等について県の考え方を伺います。
　以上です。
○知事（翁長雄志）　末松文信議員の御質問にお答えをいたします。
　１番目の知事の政治姿勢についてに関する御質問の中の、オール沖縄の定義についてお答えをいたします。
　一言では難しいことではあるんですが、オール沖縄とは、保守対革新ということを乗り越えて、イデオロギーよりはアイデンティティー、県民本位、県民の心に寄り添った政治を行うことであると考えており、東京要請行動の全県民的な行動を原点として、大切にしたいという考えであります。
○知事公室長（謝花喜一郎）　知事の政治姿勢についてに御質問の中の、新基地の定義についてお答えいたします。
　県内にある数多くの米軍基地は、それぞれにその施設の状況や使用形態、使用部隊などが異なっていることから、一概に新基地の定義を定めることは困難であると考えております。
　次に、辺野古新基地に関する知事権限についてお答えいたします。
　辺野古新基地建設に関する権限としては、公有水面埋立法や沖縄県漁業調整規則に基づく手続等さまざまなものがあります。
　今後、沖縄県漁業調整規則に基づく手続や公有水面埋立承認の変更申請などがなされた場合は、法令にのっとり適正に審査を行い、それぞれの要件を判断していくことになります。
　次に、普天間飛行場の５年以内運用停止についてお答えします。
　県は、辺野古移設の進捗にかかわらず、普天間飛行場の５年以内運用停止等を実現するよう政府に求めてきたところであります。政府が普天間飛行場周辺住民の生命財産を守ることを最優先にするならば、辺野古移設の進捗にかかわりなく、同飛行場の５年以内運用停止を実現すべきであり、普天間飛行場の固定化を絶対に避け、積極的に県外移設に取り組むべきであると考えております。
　次に、基地の整理縮小についての御質問の中の、第三者委員会及び知事の責任についてお答えいたします。
　第三者委員会は、法律及び環境学の専門の立場から、埋立承認の法律的な瑕疵について公正性、客観性を持って検証作業を行ったものであり、その責任を果たしたものと考えております。不作為の違法確認訴訟において、結果として県の主張が認められなかったことは残念でありますが、今回は埋立承認という１つの手続について最高裁の判断が示されたものにすぎません。一連の選挙において明確に示された県民の民意を無視し、辺野古新基地建設を推し進めることは到底容認できるものではありません。
　今後も、沖縄県の有するあらゆる手法を用いて、辺野古に新基地をつくらせないとの公約の実現に向けて取り組むことが責任を果たすことだと考えております。
　次に、埋立承認の効力についてお答えいたします。
　辺野古埋立承認の取り消しに関する不作為の違法確認訴訟の最高裁判決で、県の敗訴が確定したことを受け、県は、平成28年12月26日に埋立承認取り消しを取り消したところであります。これにより、現在は埋立承認の効力が生じている状態になっております。
　承認と知事権限との整合性についての御質問にお答えいたします。２の(1)ウと２の(1)オは関連しますので一括してお答えします。
　辺野古の埋め立てについては、公有水面埋立法に基づき沖縄防衛局から申請のあった埋立承認願書について、前知事が、同法で定める承認の要件に適合するものと判断して承認したものと理解しております。公有水面埋立法に基づく埋立承認の取り消しに関する訴訟において、結果として県の主張が認められなかったことは残念ですが、この訴訟の結果が、公有水面埋立法とは異なる沖縄県漁業調整規則を根拠とする岩礁破砕等許可やサンゴ類の特別採補許可に関する審査を拘束することはありません。また、公有水面埋め立ての変更承認申請については、例えば、変更部分について環境保全に十分配慮した対策がとられているかということについて、改めて法令にのっとって審査を行う必要があります。
　次に、あらゆる手法についてお答えします。
　辺野古新基地建設を進めるには、法令等に基づき知事の権限に係る手続を経る必要があります。新聞報道で示された手続のうち、岩礁破砕等許可、サンゴ類の特別採捕許可及び公有水面埋立法に基づく設計変更申請の３件については、知事の許認可を受けなければ、当該許認可に係る工事を行うことはできないと考えております。そのほか実施設計の事前協議、環境保全の事前協議、林地開発協議、土壌汚染対策法に基づく届け出及び県外からの埋立用材搬入の届け出、並びに教育委員会の所管である埋蔵文化財に関する届け出・通知の６件については、協議等に時間を要する可能性があると考えております。
　以上でございます。
○土木建築部長（宮城　理）　基地の整理縮小についての御質問の中の、設計変更等に係る変更承認申請についての御質問にお答えいたします。
　公有水面埋立法では、承認後、願書等で示した内容を変更して埋立工事を実施する必要が生じた場合の手続として、同法第13条の２に基づく変更承認の手続を定めております。仮に、当該規定に基づく申請が行われた場合、県としては、法令にのっとって適正に審査を行い、変更承認申請の要件の適合性について確認・判断する考えでございます。
　次に、損害賠償及び求償についての御質問の中の、国立市のマンション訴訟の判決についての御質問にお答えいたします。
　議員御質問の裁判は、国立市の分譲マンションの建設会社が、国家賠償法第１条第１項に基づき、国立市に対し、国立市元市長がマンション建築計画を漏えいしたこと、元市長がマンションを違反建築物と公言したこと等、営業活動を妨害され損害をこうむったとして、その賠償請求をしたものと認識しております。
　東京高等裁判所の判決では、元市長の行為は、地方公共団体及びその首長に要請される中立性、公共性を逸脱した違法な行為であるとして、原告の訴えを一部認容したとのことであり、最高裁判所では国立市側の上告を棄却し、平成20年３月11日付で二審判決が確定したとのことであります。
　同じく元市長に対する求償の判決についての御質問にお答えいたします。
　議員御質問の裁判は、国立市が、国家賠償法第１条第２項の求償権に基づき、元市長に対し、市が分譲マンション建設業者に支払った賠償金及び法定利息の支払いを求めたものと認識しております。
　東京高等裁判所の判決では、原告の請求を認容したとのことであり、最高裁判所では、元市長の上告を棄却し、平成28年12月13日付で二審判決が確定したとのことであります。
　以上でございます。
○農林水産部長（島尻勝広）　基地の整理縮小についての御質問の中の、岩礁破砕等許可申請の必要性についてお答えいたします。
　漁業権は、漁業法に規定されているとおり漁業を営む権利であり、知事の免許により漁業協同組合等に付与されるものであります。漁業権者による漁業権の一部放棄に関しては、これにより漁業権が当然に変更されるものではなく、漁業法第22条の規定により、漁場の縮小を内容とした知事の変更免許が必要であります。このことについては、これまでの政府見解や地方自治法に基づく水産庁の技術的助言においても同様の見解が示されております。
　このため、県としましては、現在も普天間飛行場代替施設建設工事海域には漁業権が設定されているとの前提のもと、現行の許可期限到来後の４月以降に岩礁破砕行為を行うには、知事の岩礁破砕等許可を受ける必要があると判断しております。
　次に、特別採捕許可の条件等についてお答えいたします。
　沖縄周辺海域における造礁サンゴ類は、沖縄県漁業調整規則第33条第２項の規定により、周年、その採捕が禁止されております。そのため、造礁サンゴ類を採捕するためには、同規則第41条の規定による知事の特別採捕許可を受ける必要があります。当該許可手続については、申請者から提出された申請書及び実施計画書の内容について、厳正かつ適切に審査することとしております。
　以上でございます。
○環境部長（大浜浩志）　基地の整理縮小についての御質問の中の、サンゴの白化回復についてお答えします。
　サンゴの白化現象については、平成10年に全県的に、平成19年には八重山地域で、平成25年には沖縄島西海岸で局所的に発生しております。白化の状況は、地域により差はあるものの、近年、回復傾向にありました。しかしながら、昨年の高海水温等の影響による県内全域で発生した大規模な白化現象により、県内のサンゴは、大きな影響を受けております。沖縄県サンゴ移植マニュアルによると、自然要因によるサンゴの荒廃は､ 生育環境条件が良好な場合は、数年から十数年以内に回復が可能とされております。
　県としましては、環境省等の関係機関と連携しながら、引き続きサンゴの生育環境保全等の取り組みを推進してまいります。
　次に、サンゴの移植の実態についてお答えします。
　サンゴの移植は、サンゴ礁の保全策の一つとして行われております。本県においても、県内各地で、さまざまな団体によりサンゴの移植が行われており、企業の社会貢献やイメージの向上を目的にサンゴの移植が実施されております。しかしながら、サンゴの移植については、遺伝的攪乱や親サンゴの損傷等の課題があり、安易なサンゴ移植は、サンゴ礁生態系への悪影響が懸念されます。
　そのため、県では、サンゴ移植の基本的な方法や考え方等をまとめた沖縄県サンゴ移植マニュアルを作成し、適切なサンゴ移植についての普及啓発を図っております。
　以上であります。
○教育長（平敷昭人）　基地の整理縮小についての御質問の中で、埋蔵文化財の場所等についての御質問にお答えします。
　キャンプ・シュワブでは、これまで海岸側で６遺跡――６つの遺跡、陸側で２つの遺跡が確認されておりますが、立ち入り等の制限があることから、文化財調査は、工事予定箇所等の限られた範囲での実施となっております。そのため、各埋蔵文化財の内容等については、これまでのところ十分に確認できていない部分が多くあります。
　県教育委員会では、今後も名護市教育委員会と連携を図り、埋蔵文化財の所在や内容の把握に協力していきたいと考えております。
　次に、埋蔵文化財の保存方法についての御質問にお答えいたします。
　埋蔵文化財は本来であれば、土地に埋蔵された状態のままで、将来へ伝えていく現状保存が最適であります。しかしながら、土木工事等の影響を受けることが明らかとなり、やむを得ず現状保存ができない場合は、発掘調査を行い、埋蔵文化財を記録として保存することとなります。
　次に、埋蔵文化財の通知等についての御質問にお答えいたします。
　国等の機関が埋蔵文化財として決定された区域内で土木工事等を行う場合は、事前に文化財保護法第94条第１項の規定に基づき――この場合は名護市ですけれども――名護市教育委員会を経由し、県教育委員会へ工事等を実施する旨の通知することになっております。名護市教育委員会は、市内の文化財に関する事務を所管していることから、沖縄防衛局と埋蔵文化財の取り扱いに関する調整や必要に応じた発掘調査を実施してまいります。
　以上でございます。
○保健医療部長（砂川　靖）　我が党の代表質問との関連についての御質問の中の、北部基幹病院の整備に関する取り組みについてお答えします。
　現在、作業を進めている課題の抽出は、県立北部病院と北部地区医師会病院の統合の是非について、県の方針を定めるために行っているものであり、県内部において、整理する必要のある事務であると考えております。
　以上でございます。
○末松　文信　どうも答弁ありがとうございました。
　これから再質問を行いたいと思います。
　まず、新基地の定義ですけれども、今、公室長は定義は難しいと言っておりますけれども、それであれば、なぜ辺野古は新基地と呼んでいるんですか。
○知事公室長（謝花喜一郎）　お答えいたします。
　先ほど、施設ごとに使用形態、使用部隊、異なっているということで、一概にということでお答えいたしましたけれども、辺野古の場合、政府が推進しております辺野古移設計画、これを見ますと、弾薬搭載エリア、係船機能つき護岸、２本の滑走路の新設など、現在の普天間飛行場とは明らかに異なる機能を備えることとされております。単純な代替施設ではなくして、統合的な高次機能を持った全く新しい機能を持っているということで、県としては、新しい基地、新基地というふうに呼んでいるところでございます。
○末松　文信　それでは伺いますけれども、那覇軍港の移設先である浦添軍港、そして与那国島に配備された自衛隊基地、それから宮古島に配備される予定の自衛隊基地、加えて石垣島への自衛隊基地、これは新基地とは言いませんか。
○知事公室長（謝花喜一郎）　まず、我々は米軍施設について新基地というふうに話をしているということでございます。
　那覇軍港の件なんですが、県は新基地という表現をしたことはまずございません、基本的にですね。なぜかと申しますと、今回建設されます施設は、現有の那覇港湾施設における機能を確保することを目的として、那覇港湾施設内の浦添埠頭地区に移設されるということであるからでございます。
○末松　文信　ちょっと休憩お願いします。
○議長（新里米吉）　休憩いたします。
　　　午前11時23分休憩
　　　午前11時24分再開
○議長（新里米吉）　再開いたします。
　知事公室長。
○知事公室長（謝花喜一郎）　最初の、私は、数ある米軍基地はということで主語をつけさせていただいたので、自衛隊については除外させていただきましたけれども、この先島、いわゆる与那国ですとか石垣とか宮古という話がありましたけれども、新たな配備というふうな形で、我々は、新たな配備についてということでこれまでも認識して答弁しているところでございます。新基地と新しく基地を配備するという意味で、基地ができるという意味では新基地かもしれませんけれども、我々は米軍施設について、いろいろこれまでも県議会等で議論されているところから、米軍基地についての定義いわゆる新基地ということでやったわけでございまして、自衛隊が新たに先島等に配備されることについては、新たな配備というようなことで、ただそれをあえて新基地かと言われれば、新しく基地ができるという意味では、新基地と言えると考えております。
○末松　文信　なぜ、私はこれを聞いているかといいますと、知事、新基地はみんな反対しているんですよね。そういう意味でなぜこれは反対しないのかということを聞いているんですよ。どうぞ、答弁お願いします。
○議長（新里米吉）　休憩いたします。
　　　午前11時25分休憩
　　　午前11時25分再開
○議長（新里米吉）　再開いたします。
　知事公室長。
○知事公室長（謝花喜一郎）　先ほど来、米軍基地と自衛隊についての県のスタンスは若干違うということを前提にお話しさせていただいているところです。我々、今議会でも多くの方から、自衛隊配備について賛成か反対かというようなことを問われました。その際の私の答弁は、県民からも一定の評価を受けている、県としても評価をしておりますと。ただ、新たな配備につきましては、地元に多くの方々からまたさまざまな意見がございます。そういったこともありますので、配備に当たりましては、政府において丁寧に説明を行う必要があるということで答弁をさせていただいているところでございます。
○末松　文信　先島に配備される自衛隊の目的は何でしょうか。
○知事公室長（謝花喜一郎）　防衛等によると、南西諸島海域における防衛のためだというふうに認識しております。
○末松　文信　それは、厳然たる前線基地ですよね。基地ですよね、それは。
○知事公室長（謝花喜一郎）　我が国の自衛隊基地でございます。
○末松　文信　それでは、お尋ねしますけれども、今、公室長は地域にはさまざまな意見があるということですが、普天間飛行場の代替施設の移設先である辺野古区を中心とした地域の条件つき受け入れ表明について、知事は、地域の民意を尊重されますか。
○知事公室長（謝花喜一郎）　受け入れ署名を受け入れるかということですけれども、まさに先ほど私も、そして議員もおっしゃったように、さまざまな意見があると。その意見は、それはそれとして尊重しなければならないだろうと思っております。
○末松　文信　普天間飛行場の移設先である辺野古の代替施設は、容認されるわけですね。
○知事公室長（謝花喜一郎）　先ほど尊重するというようなお話をしましたが、それが一気に飛んで、やはりじゃ容認するかというと、それはまた全く話は別でございまして、辺野古移設につきましては、知事は、辺野古移設新基地反対を公約に掲げて当選なさっていて、つくらせないということを前提に取り組んでいるところでございます。また、これまでさまざまな選挙において、反対の民意が示されているものということでございまして、辺野古移設は容認できないというのが県政の立場でございます。
○末松　文信　いや、私が聞いているのは、地域の民意をどうするのかと聞いているんですよ。
○知事公室長（謝花喜一郎）　ですから、民意を尊重するということと、それがイコール全てそれを尊重するからといって容認するということにはならないということでございます。
○末松　文信　じゃ、地域の民意を封殺するわけですか。
○知事公室長（謝花喜一郎）　さまざまな意見があるということは、我々も承知しておりますし、それにつきましては尊重するという立場でございます。
○末松　文信　これ以上やってもあれですから、次に移ります。
　オール沖縄の定義についてでありますが、知事は、保革問わずアイデンティティーを踏まえた上での行動だとおっしゃいますけれども、知事、現実問題として、県内11市のうち那覇市と名護市を除く９市がチーム沖縄を形成されて、圧倒的多数なんですよ。そういう意味では、オール沖縄という名称を変えたらどうですか。
○知事（翁長雄志）　最近の選挙も、宮古島市、浦添市という形で、皆様方のところが勝っているわけですが、ただ沖縄の市町村の選挙は、本当に現職がみんなよく頑張っておられて、いいまちづくりをしていると思うんですけれども、立場は違っても、この３年間、現職がみんな勝っているんですよね。１村、北部のほうで負けたところ、どことは言いませんがありますが、いずれにしろ市町村は、市町村のまちづくりということで、これを一つ一つ丁寧に現職がやってきたという等の強みが全てあると思います。
　オール沖縄というのは、どういう形かといいますと、東京要請行動いわゆる辺野古に基地はつくらせないということ、オスプレイ配備撤回、それから普天間の県外ということで、この大きな命題を持って、沖縄県民全体が、基本的にいうと全体が一緒になって行動をしたんです。行動をして、内閣官邸まで行きまして、要請書まで出しております。そういったようなものの中で、まず１つ大きな枠組みが違うということと、沖縄の選挙でも市町村の場合には、当然現職がそういうことになっていますが、県全体の選挙といいますと、県知事選挙、それから衆議院の４選挙区、それから県議会議員選挙、参議院選挙、沖縄県全体というようなものからしますと、ある意味ではオール沖縄が勝ってきたと。ですから、これは半年、１年、２年という形でどうこうということでもなくて、ただそういった実績はあるわけですから、９つの市がこうだから、よく官房長官もおっしゃるんですが、沖縄の民意は違うという話がありますけれども、今こういった違いもよくわかってからでないと、沖縄県全体の流れというのはわからないんじゃないだろうかというふうに思っております。
○末松　文信　知事にお願いしますけれども、そういった状況があるということも念頭に置いて、県政を運営してほしいと、こういうふうにお願いしておきます。
　それから次に、辺野古に新基地をつくらせない法的根拠ということで、これは、知事がアメリカを訪問している間に、アメリカのマティス国防長官が来日されて、普天間の危険性を除去する方策として辺野古が唯一と確認されて、さらには安倍総理とトランプ大統領の会談の中でも同様のことが確認されております。さらには、最高裁の判決を受けて、法的根拠も失っている。現場は着々と今進んでいる。こういった状況の中で、もはや阻止する手だてはなくなったのではないかと思っていますけれども、いかがですか。
○知事公室長（謝花喜一郎）　知事は、今回の訪米におきまして、公有水面埋立承認に関する取り消しの判決が示されただけであって、それ以外のものについては、別に否定されたわけではないと。いわゆるあらゆる手法を用いて、辺野古の建設を阻止するというようなことをるる述べたところです。それに伴い連邦議会調査局でもお話をしたところ、議会でもありましたけれども、調査局のほうは、翁長知事は2016年の最高裁判決後も辺野古新基地建設を阻止するためさらなる措置を続行すると明言したなど、報告書としてまとめられているということです。日米両政府においては、そういった辺野古唯一ということはあると思いますけれども、県としては、そのことをまた改めて否定して行動を行っているわけでして、そういったことを含めて、県としてあらゆる手段を用いて対応したいというふうに考えております。
○末松　文信　次に行きます。
　５年以内の運用停止ということでありますけれども、知事は政府に求めるということで、いつも言われていますが、去る14日の衆議院予算委員会において、安倍総理は５年以内の運用停止は困難と答弁されております。その理由として、沖縄県が非協力的ということです。私もこの間、知事の行動や言動を見ていますと、非協力的ではないかというふうに思っておりますけれども、知事の見解をお願いいたします。
○知事公室長（謝花喜一郎）　沖縄県は、普天間飛行場の一日も早い危険性除去のため、25年12月17日に移設計画の進捗にかかわらず５年以内の運用停止を求めております。県からの要請を受けまして、安倍総理はその際に、政府としてできることは全て行うというふうに述べてございます。またその後開催されております普天間飛行場負担軽減推進会議においても、同様の発言を行っておりまして、辺野古移設との前提はございませんでした。またそういったことは、28年１月19日質問主意書に対する、これは閣議決定を得た答弁書においても同様の見解が示されているということでございまして、県としては、前提ではないと、政府としてはできることは全てやるということが、政府としての公式見解だというふうに理解しているところでございます。
○末松　文信　公室長、口開けば政府とか国とか押しつけているような感じがしますけれども、地方自治法の第１条は何と書いてありますか。
○知事公室長（謝花喜一郎）　読み上げさせていただいてよろしいでしょうか。読み上げます。
　第１条、この法律の目的です。
　「この法律は、地方自治の本旨に基いて、地方公共団体の区分並びに地方公共団体の組織及び運営に関する事項の大綱を定め、併せて国と地方公共団体との間の基本的関係を確立することにより、地方公共団体における民主的にして能率的な行政の確保を図るとともに、地方公共団体の健全な発達を保障することを目的とする。」と記載されてございます。
○末松　文信　その中で、知事の役割は何と書いてありますか。
○知事公室長（謝花喜一郎）　これも条文を読み上げてお答えさせていただきます。
　第１条の２でございます。
　地方公共団体は――これは地方公共団体、都道府県も市町村も入っていると――「住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとする。」と記載してございます。
○末松　文信　そういう中にあって、知事みずから危険性の除去の方策あるいは道筋をつけるわけでもなく、運用停止の見通しもなく、住民を危険にさらしたまま放置して、政府に政府に、国に国に、求めているということだけでは、決してこの問題は解決しないと思います。そういう中にあって、県民に理解を求めるというのは、大変難しいんではないかと思っておりますけれども、いかがですか。
○知事公室長（謝花喜一郎）　言いましたように、１項のほうでは、「住民の福祉の増進を図ることを基本として」云々とございました。２項は、国の役割をやっていますが、２項、「国は、前項の規定の趣旨を達成するため、国においては国際社会における国家としての存立にかかわる事務、全国的に統一して定めることが望ましい国民の諸活動」云々とあって、国のまた役割も記載されているわけです。だから、我々としては、国防について、米国との調整、外交交渉等は国においてやっていると考えておりますので、しっかり国において対応していただければというように考えているところでございます。
○末松　文信　私が申し上げたいのは、国は国の責務はあるし、県は県の責務もあるでしょうと。県の責務を何で負わないのと言っているわけです。そういう中で、私は知事にお願いというか、こういう物事を解決するに当たって、私はチャンスがあったと思うんです。いわゆる、一旦和解に応じて工事を中断するなどして政府の誠意ある対応に対して、沖縄県側もやはり次なる長期ビジョンを持って、基地のあるべき姿を議論するテーブル、あるいは協議会、これをつくって前向きに対応することがそのとき重要ではなかったかというふうに思っております。それをやっておけば、過去70年を清算すると同時に次なる100年に向けても沖縄の将来像を描くことができたと思います。そのチャンスを逃したんじゃないかと思っていますけれども、御所見をお願いします。
○知事公室長（謝花喜一郎）　政府との交渉、調整協議をしっかり捉まえてやるべきだったんではないかという趣旨だと思います。
　その御意見には私も賛同いたします。さきの高裁判決でもそうでしたし、国地方係争処理委員会でもそうでした。しっかりと協議を行いなさいと。また短期集中の協議もございました。そういった中において、県としては、沖縄県における過重な基地負担の現状等を踏まえた場合に辺野古新基地はなかなか難しいんだと、辺野古唯一という固定観念にとらわれることなく、対応してもらいたいという趣旨の調整などもさせていただいたところですけれども、いわゆる国地方係争処理委員会の我々も協議を求めたところですが、その後、国は県を相手にとって違法確認訴訟を起こしたということでございます。
○末松　文信　そうは言うものの、私から見ると、決してそういう状況ではなくて、知事は辺野古にはつくらせない、国はつくりたい、この双方が一歩も譲らない状況があるわけです。それをどうするかというのは、テーブルに着かないと決着しない。あるいはまたどっちかが、双方譲り合いをする気持ちがなければ、これ協議成立しないわけです。県はそういう用意がありましたか。
○知事公室長（謝花喜一郎）　今の御趣旨は、用意といいますのは、例えば、お互いに妥協し合ってという趣旨のあれだと思いますけれども、これまで71年にもわたって過重な基地負担を背負い続けてきている沖縄県で、必ず普天間飛行場の代替施設は県内でなければならないということについて等、さまざまな意見交換もこれまで行ってきているところでございます。これについての明確な回答もない。そういった中において、沖縄県のほうで普天間飛行場が古くなったから、新しくまた県内に基地をつくる。これを辛抱してくださいと言われても、なかなか沖縄県民の民意としては、はいわかりましたとそれを受け入れられる状況にないと。政府においては、しっかりと民意を踏まえて、県外、国外を踏まえて対応していただければということで、調整をさせていただいてきたところでございます。
○末松　文信　次に、第三者委員会と知事の責任についてでありますけれども、この裁判の結果、第三者委員会が拾った瑕疵について、これを私が前に申し上げたように、恣意的に拾ったことになっているわけです、裁判の結果は。これ、どういうふうに整理しますか。
○知事公室長（謝花喜一郎）　済みません、休憩お願いします。
○議長（新里米吉）　休憩いたします。
　　　午前11時43分休憩
　　　午前11時43分再開
○議長（新里米吉）　再開いたします。
　知事公室長。
○知事公室長（謝花喜一郎）　最初の答弁でさせていただきましたように、第三者委員会は、個々の法律ですとか、環境学の専門の立場から、埋立承認の法律的な瑕疵につきまして公正性、客観性を持って検証作業を行ってきたということでございまして、恣意的に瑕疵を見出したというようなことはないというふうに考えております。
○末松　文信　いや、瑕疵は否定されたんじゃないですか。
○知事公室長（謝花喜一郎）　最高裁判決において、いわゆる不作為の違法確認訴訟なんですが、結果として県の主張が認められなかったことは残念ですけれども、このことが恣意的な瑕疵を見つけ出したということにはならないのではないかというふうに考えております。
○末松　文信　それでは、次に行きます。
　あらゆる手法と公有水面埋立承認との法的整合性についてでありますが、きょう皆さんにお配りさせていただいておりますこの資料がありますけれども、これちょっとごらんいただきたいと思います。まず初めに、この地方自治法第245条の９、これは、昨日我が会派の座波一議員と議論がありましたけれども、法定受託事務についての資料であります。参考にしていただければと思いますが、ここで、土建部長に確認ですけれども、公有水面埋め立てに関する事務は、法定受託事務ですか。
○土木建築部長（宮城　理）　はい、そのとおりでございます。
○末松　文信　そうすると、この条文の中で、都道府県の執行機関が定める基準は、大臣の定める基準に抵触するものであってはならないと書いてあります。これとの整合性はどうなりますか。
○土木建築部長（宮城　理）　お答えいたします。
　今議員御指摘の内容は、審査基準についてだと理解しておりますが、これは国から示された内容に整合するような形で設定させていただいております。
○末松　文信　これについてはまた後にしますけれども、お配りした資料の裏面２をごらんいただきたいと思いますけれども、これは普天間飛行場代替施設建設事業に係る公有水面埋立申請の手続、いわゆるフローチャートであります。これを見ますと、平成25年３月22日、北部土木事務所へ承認申請がされております。その後、同年５月31日、沖縄防衛局が県からの補正要求等に対して補正文書を提出しております。それから、同年６月28日、申請書の告示・縦覧、それから利害関係者からの意見の聴取、そして申請の縦覧が終了したと。それから、同年７月19日に、内容審査を開始されております。その後、関係機関への意見照会、第11管区海上保安本部、県環境生活部、県農林水産部水産課等々を経て、この地元市町村長の意見等々を確認して、25年12月25日、これは県が現地確認した後、この承認の可否判断するまで160日を要しております。前知事はこの間いろいろなことを検証した上で、総合的に判断されたものと思いますけれども、その上で、翌年の１月24日、この件について承認告示となっております。
　そこで、土建部長にお伺いしたいんですけれども、この関係機関への意見照会ですけれども、これ外部機関はいいとして内部の環境生活部であったり、農林水産部水産課であったり、ここはそれぞれに個別法に照らして意見を述べたと思いますけれども、いかがですか。
○土木建築部長（宮城　理）　休憩お願いします。
○議長（新里米吉）　休憩いたします。
　　　午前11時49分休憩
　　　午前11時49分再開
○議長（新里米吉）　再開いたします。
　土木建築部長。
○土木建築部長（宮城　理）　お答えいたします。
　議員御指摘のこの県内部での意見照会でございますが、これは公有水面埋立法に基づくものであって、環境上の意見であったり、漁業上の意見を確認しているもので、個別法に基づくものではございません。
○末松　文信　ちょっと休憩してください。
○議長（新里米吉）　休憩いたします。
　　　午前11時50分休憩
　　　午前11時51分再開
○議長（新里米吉）　再開いたします。
　土木建築部長。
○土木建築部長（宮城　理）　お答えいたします。
　先ほど答弁させていただきましたのは、あくまでも我々が意見照会をする際の根拠として公有水面埋立法に基づいて意見照会をしていると、それぞれの部局では、当然ながら環境上の意見、あるいは漁港管理の面での意見というものは個別法に照らして意見を述べているものだという理解をしております。
○末松　文信　今、部長おっしゃるように、陸上の開発についてもそうですけれども、関係部局に意見聴取をするときにはそれぞれの個別法に照らして、どうであるかということで可否を判断するわけですよ。その作業をきちっとやられたわけですね、もう一度確認します。
○土木建築部長（宮城　理）　その手続は、ちゃんととらせていただいております。
○末松　文信　そういう手続を経て今日に至っているこの承認案件について、これ公室長はあらゆる手段というのは、何があるんですか。
○議長（新里米吉）　休憩いたします。
　　　午前11時52分休憩
　　　午前11時53分再開
○議長（新里米吉）　再開いたします。
　知事公室長。
○知事公室長（謝花喜一郎）　埋立承認は、取り消しを取り消したものですから、今承認は有効であることを前提として作業が進んでいると認識しております。そういった中で、今後想定されますであろう岩礁破砕許可ですとかサンゴの採捕ですとか、あと埋立法に基づく設計変更等、さまざまなものが出てくると思いますけれども、これについては、関係法令に基づいてしっかりと対応するということでございます。
○末松　文信　そこはあの……
○議長（新里米吉）　休憩いたします。
　　　午前11時54分休憩
　　　午前11時54分再開
○議長（新里米吉）　再開いたします。
　土木建築部長から答弁の修正がありますので、許可いたします。
　土木建築部長。
○土木建築部長（宮城　理）　先ほど答弁させていただきました内容に誤りがありましたので、改めて答弁させていただきます。
　先ほど意見照会自体は、公有水面埋立法に基づくということで回答させていただきました。それに基づいて、各部局が個別法に基づき意見に対しての回答があるというふうにお答えさせていただきましたが、これは、個別法に基づくという表現が適正ではないと。個別法の立場で回答をいただいたということで、おわびして訂正させていただきます。
○議長（新里米吉）　休憩いたします。
　　　午前11時55分休憩
　　　午前11時56分再開
○議長（新里米吉）　再開いたします。
　土木建築部長。
○土木建築部長（宮城　理）　改めてお答えさせていただきます。
　一部、言葉足らずで誤解を生じたかもしれませんが、私がお答えしたのは、個別法に基づいてと、個別法を根拠として回答しているというわけではなくて、当然ながら個別法を所管する立場ですので、その個別法の中に照らして回答するというのは、当然ながらあるものだと思います。我々から公有水面埋立法に基づいて照会をかけて、それの内容についてそれぞれの所管部局で個別法の立場で、所管する立場で回答をいただいたということでお答えさせていただいたところです。
○末松　文信　休憩、休憩。
○議長（新里米吉）　休憩いたします。
　　　午前11時57分休憩
　　　午後０時０分再開
○議長（新里米吉）　再開いたします。
　末松文信君。
○末松　文信　今、土建部長の答弁を伺いますと、各部署に行っても個別法以外にもいろいろあるようだから、そういったことも勘案しながら意見を述べたということで理解したいと思います。
　次に、岩礁破砕についてでありますけれども、これは、漁業権に係る事務は法定受託事務ですか、伺います。
○農林水産部長（島尻勝広）　法定受託事務であります。
○末松　文信　報道によると、先ほど部長もおっしゃっていましたけれども、水産庁は漁業法第31条に基づく組合員の同意か、総会の特別決議が漁業権放棄の手続であるとして、県の同意や許可は必要ないとしている。他方県は、漁業権は、現在でも残っており、県の許可が必要と言われております。双方の法令解釈が全く違うんですけれども、県は水産庁にこの件について意見照会しましたか。
○農林水産部長（島尻勝広）　改めて今確認はしておりません。
○末松　文信　こんな重要な件を確認も照会もしないで、あたかもそうであるかのように言っていることについては、大変私も危惧しております。そうであれば、まだ照会していなければ、これ所管する水産庁にぜひ照会した上で、結果を報告していただきたいと思いますが、いかがですか。
○農林水産部長（島尻勝広）　今、岩礁破砕等については、新たな申請はまだ来ておりませんので、それと申請するしないの意向もまだ確認しておりませんので、その辺を確認しながら、必要があれば改めて確認していきたいというふうに思っております。
○末松　文信　部長、これまで何度も同じ答弁していますよ。これ、照会して確認したかどうかを聞いているんですよ。
○農林水産部長（島尻勝広）　当初答弁したように、これまで政府見解や地方自治法に基づく技術的助言通知でもって県のほうはその考えを示しておりますし、また、沖縄防衛局からは、岩礁破砕等の許可申請を行わないという意思表示はまだ行っておりませんので、その辺を踏まえて、必要があれば照会していきたいというふうに考えております。
○末松　文信　いや、必要もない答弁はしないほうがいいですよ。
　そうであれば次に移りますけれども、造礁サンゴ類の特別採捕許可についてでありますけれども、これは今までも何名かの議員から話がありましたが、私は、この申請書を見ますと、大したことないんじゃないかと、許可条件というのは。１、目的、２、適用除外の許可必要、それから３番目に使用船舶、採捕しようとする水産動植物の名称、数量、採捕期間、採捕の区域、採捕の器具、採捕に従事する者の住所、氏名、こういったもので、何で審査に以前は４日で済んだのが40日もかかって出ないんですか。
○議長（新里米吉）　休憩いたします。
　　　午後０時４分休憩
　　　午後０時７分再開
○議長（新里米吉）　再開いたします。
　末松文信君。
○末松　文信　その造礁サンゴの特別採捕の許可についてですが、これ内容を見ると、そんな厳しい審査をするような内容ではありませんけれども、これはこれまでも那覇空港第２滑走路でもその条件で許可された経緯があると聞きましたけれども、それは間違いありませんか。
○農林水産部長（島尻勝広）　お答えいたします。
　間違いありません。
○末松　文信　それでは、辺野古のほうについても同じような条件でなされるわけですね。
○農林水産部長（島尻勝広）　今、辺野古のほうは申請上がっておりませんけれども、申請者が実施計画書等提出された場合には、必要な妥当性を審査していきたいというふうに考えております。
○末松　文信　ぜひそごのないようにお願いしたいと、こう思っております。
　もう時間もありませんので、あと１分ですか。
○末松　文信　いやいや、時計が間違っているといって今来ています。
○議長（新里米吉）　急いでください。
○末松　文信　それでは……。
　休憩してください。
○議長（新里米吉）　休憩いたします。
　　　午後０時８分休憩
　　　午後０時10分再開
○議長（新里米吉）　再開いたします。
○末松　文信　それでは、最後に、この間さまざまな議論をしてまいりましたけれども、知事の政治姿勢は、新基地はつくらせない、普天間飛行場の５年以内運用停止など、非常に矛盾に満ちています。そういう矛盾に満ちた……
○議長（新里米吉）　時間ですのでまとめてください。
○末松　文信　空理空論に終始し、普天間飛行場の除去どころか危険状態を放置している。また、21世紀ビジョンの推進に要する予算も減り、県のみならず市町村の財政も圧迫し、ひいては県経済に悪影響を与え、県益も国益をも損なうと言わざるを得ない。さらに、みずから承認した埋立事業を阻止するという国家事業の妨害行為など、明らかに法を逸脱し……
○議長（新里米吉）　ちょっと、時間かかり過ぎです。
○末松　文信　権限の濫用を公言しているものであり、知事の言葉どおりかりれば、法治国家とは何かを指摘して、私の一般質問を終わりたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○議長（新里米吉）　休憩いたします。
　　　午後０時11分休憩
　　　午後１時21分再開
○議長（新里米吉）　再開いたします。
　午前に引き続き質問及び質疑を行います。
　照屋守之君。
○照屋　守之　質問の前に項目の順番を変更させていただきます。
　まず、１点目に、安慶田副知事の辞任について、２点目、オール沖縄体制について、３点目、病院事業局長人事について、４点目、辺野古問題の解決に向けて、５点目、大型ＭＩＣＥ事業について、６点目、翁長県政の評価についてに変更して、質問をさせていただきます。
　よろしくお願いします。
　まず、１点目の安慶田副知事の辞任についてであります。
　翁長知事は、県民への説明責任と副知事としての職務の責任を放棄させて、辞職を認めております。そして、基地、人事、予算の責任者である副知事不在で県政を混乱させていると考えております。翁長知事の責任は、はかり知れないものだと思います。どのように責任をとるか伺います。
○知事（翁長雄志）　照屋守之議員の御質問にお答えいたします。
　今回、このような事態に至ったことは、大変残念であり、県民に不安、不信を抱かせたこと、そして県政に混乱をもたらしたことについては、知事として責任を痛感しているところであります。今回の事態を重く受けとめ、今後は二度とこのようなことが起こらないよう、仕組みづくりを行うことが重要であると考えております。
　以上です。
○照屋　守之　私は、翁長知事がなぜ、安慶田副知事に対して、副知事のまま説明責任を果たすよう促して県民に説明させなかったのか、これに大きな疑問を持っております。どうしてでしょうか、知事。
○知事（翁長雄志）　副知事とは、この報告を受けて、それからまた何回となくその確認作業もさせていただいて、その中で、辞任をしたいという旨がありました。その中身につきましては、今定例会でも県政に混乱を与えるとか、いろいろありましたが、いろんなやはり新聞報道あるいはまた、全国放送などでそういった報道がなされた中で、副知事の職務を遂行することができないと。一番直近のものが、市町村会の新年会に入り口に入れなかったということと、それから数日後に行われるナイトｉｎ大阪、ナイトｉｎ東京とまた自分の責任の範囲であるんだが、全国放送等もあってかえって趣旨を壊すのではないかというようなこと等も含めて、もう辞任したいというかたい意思を示しましたから、私も何回か事実関係を問いただした中で、辞任のかたいことを認識して私自身も了解したところであります。
○照屋　守之　１月21日に前教育長から真実を伝えたいとする申し入れがあって、安慶田副知事は辞意を表明し、翁長知事はそれを認める。この手際のよさに非常に違和感を感じているんです。安慶田前副知事あるいはまた、翁長知事はほかにも悪いことがあって、それを隠すために辞職を認めたのではないかというふうに、本当に疑いたくなるぐらいなんですよ。知事、いかがですか。
○知事（翁長雄志）　全くそういうことはございません。
○照屋　守之　いずれにしても、私は、副知事を辞職させたことは、翁長知事の大失態だというふうに考えております。
　ところで、安慶田前副知事に対する退職金の額と支払いについての説明を求めます。
○総務部長（金城　武）　お答えいたします。
　特別職の退職金につきましては、沖縄県知事等の給与及び旅費に関する条例において、退職額の算定方式も定められておりまして、副知事の退職手当は、1059万2400円でございます。
　それから、その支給の可否という御質問だったと思うんですが、沖縄県職員の退職手当に関する条例に基づきまして、現在、支払いの差しとめ処分ということで、２月20日付で差しとめの処分を行っているところでございます。
○照屋　守之　次に、翁長知事は今後、安慶田前副知事を県の関係会社とかあるいはまた団体に再就職させるお考えをお持ちですか。
○知事（翁長雄志）　考えておりません。
○照屋　守之　次に、安慶田副知事の辞任に関する件で、２月20日の文厚委員会の参考人招致で、私は、安慶田前副知事に前教育長に辞任を促したことも今回の退職の理由かと聞きました。安慶田前副知事はそれを否定せず、安慶田前副知事は、教育長人事が２年交代が慣例であることと、教育庁経験者は沖縄県国際交流・人材育成財団に行っていることも含めて、前教育長にどうされますかと意思の確認をしましたと説明しておりました。
　教育長に確認しますけれども、教育長は２年交代であると決まっているんですか。
○教育長（平敷昭人）　そのような決まりはございません。
○照屋　守之　教育長の法律の任期は何年で、あの時点で前教育長は残りの任期はどのぐらいございましたか。
○教育長（平敷昭人）　諸見里教育長の場合は、この新教育委員会制度になる前になりますので、任期は４年になります。諸見里教育長が退任したのは３年目でしたので、やめた時点であと１年は任期がございました。
○照屋　守之　だから４年の任期があってあと２カ年ある。それを慣例で２カ年だからどうですか、やめますかみたいな、安慶田前副知事は、その２月20日の参考人招致でこの教育庁幹部人事に関するそういう職権は持ち合わせてないと明言しております。明言しながら、ここでなぜ２年交代とか、あるいはまた、国際交流人材・育成財団ですか、その転出というか、就職について触れて辞任を促すか、それを説明してもらえませんか。
○教育長（平敷昭人）　２年目で交代する、しないを私で申し上げるのはどうかと思いますけれども、推察するにこれまでの教育長が旧制度で任期４年でありながら２年ごとに後任の方に引き継いできていたというのを踏まえて、そういう交代ができないかという話をされたのかなと推測します。
○照屋　守之　だから、交代というのは教育長の任期は法律で４年あるんでしょう、４年。来年の３月31日までの諸見里教育長の任期は、その任期じゃないですか。それで、やめさせるとかというふうな、交代ということは法律的にどういうふうな根拠でそういうことができるんですか。
○教育長（平敷昭人）　法的には、やめさせるということはできないと思います。あくまでも、本人からの辞職の申し出等を踏まえてそういう交代というのは行われるものだと考えております。
○照屋　守之　安慶田前副知事が２月20日の参考人招致でこう言っていましたよ。そういうふうな働きかけをしたら、県の教育委員会、現職の県議会議員やらあるいは教育長経験者、さまざまな方が大騒動になったと、大騒動になったということを明確に答えているんです。それは、諸見里教育長に対して、安慶田副知事が任期そろそろどうですかというふうな働きかけをして、やめさせられるというふうなもとに大騒動になったと思うんです。これ、教育長としてどう把握していますか、この件は。
○教育長（平敷昭人）　その辺の事情は、私のほうは承知をしてございません。
○照屋　守之　２月20日の参考人招致で明言しているんですよ。それ、現職の教育長であれば、そのいきさつというのは確認するのは、当然じゃないですか、どうですか。
○教育長（平敷昭人）　１年前の前教育長がやめられての人事異動の際の経緯については、私は教育委員会の中の状況とかは承知をしていないところであります。
○照屋　守之　この前の参考人招致で、別の委員に１年やりたいというものですから、じゃあと１年やりましょうと、安慶田前副知事が答えているんです。それと、交代ですかどうですかということを伝えたと明言しているんです。これ、職務の権限もない安慶田副知事がそういうことができますか。こんな教育長人事に介入して、どうだあなた、やめてくださいよということが言えますか。これ、人事介入でしょう。そうじゃないですか。
○教育長（平敷昭人）　具体的な、前副知事と前教育長とのやりとりの詳細というか、その辺は私も立ち会っておりませんのでわかりませんが、法的にはやめなさいというか、それを強制することはできないと思います。
○照屋　守之　ですから、法的にはやめなさいということはできないので、法律違反になるから、そういう働きかけをして、あなたは慣例で２カ年ですよと、どうしますか、次、国際交流・人材育成財団に行きますかと、ここでも通告して、交代ですよという形で促している。これは、職権のない前副知事が、これ証明しているんですよ。２月の参考人招致でちゃんと本人が言っている。記録もある。私は書いてある、こう言ったと。それは、だから教育長人事の介入なんでしょう。違いますか。
○教育長（平敷昭人）　これに関しては、そういう圧力を感じてやめたということであれば、一定の介入という形になろうかと思います。これは、具体的な事情は私もそれ以上のコメントはしにくいところでございます。
○照屋　守之　ですから、そういう圧力ということだったら介入だと認めているわけですよね。そうするとこれ、地方教育行政の組織及び運営に関する法律、この法律に反するんですよ。反するんです。どの項に反するか、ちょっと項目に条例あるんじゃないですか、説明してください。
○議長（新里米吉）　休憩いたします。
　　　午後１時35分休憩
　　　午後１時36分再開
○議長（新里米吉）　再開いたします。
　教育長。
○教育長（平敷昭人）　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の７条、これ、罷免という条項がありますけれども、教育長及び委員は全３項――いろいろ要件がありますけれども――の場合を除き意に反して罷免されることがないということですから、今回、罷免という話ではないので、これに直接当てはまるものではないと考えております。
　あと、辞職というのが10条にございますが、教育長及び委員は、当該地方公共団体の長及び教育委員会の同意を得て辞職することができるというふうになっておりまして、諸見里教育長の場合は、この10条の規定で手続をとって辞職されたものと理解しています。
○照屋　守之　だからさっき言ったように、７条の４項は罷免、やめさせることはできないということですよね。
　ですから、先ほどの自分で自主的に教育委員会を開いて、そこで辞意を表明してやるというふうな手続をとる。その手続をとらせたんでしょう、２カ年交代ですよと。どうしますかと、そういうふうなものをどんどん言って、そのときに教育委員会も大騒動になっているんですよ。教育委員会も大騒動になって、何でこんなに一生懸命やっているのに、任期はまだ残っているのにやめさせるんだという形で教育委員会は当時大騒動になったんじゃないですか。それを今度はまた辞表を出したから、これはそうじゃない。２カ年あるんですよ、任期はあと。それに対して何らかのアクションを起こしているから、安慶田前副知事がアクションを起こした。アクションを起こしたと言って、この前の２月20日の参考人招致で本人が言っているんです。関与していると本人が言っている。それはおかしくないですか。ですから、それがもし諸見里教育長が、今現在やめてなければ、あなたもそこに座っていればそれは当たりませんよ。ですから、あのときにそういうふうなクレームがあって、もうやる気がないやと言って辞表を出したという、そのいきさつがあるから辞表出してやめたんじゃないですか。
　諸見里教育長はこう言っていましたよ。文厚委員会でもあなたあと任期何年あるんだと、２カ年ありますと。一生懸命任期全うしますと、そう言ったのが諸見里教育長だったんです。教育基本法が改正されて、じゃこの任期中どうなんだと。いや、これは誰もやめさせることはできないと、頑張りますと明言していましたよ。それを安慶田前副知事がそういう形でアクションを起こして、人事介入してやめさせる状況をつくって、辞表を出させたというのが実態じゃないですか、いかがですか。
○議長（新里米吉）　休憩いたします。
　　　午後１時39分休憩
　　　午後１時40分再開
○議長（新里米吉）　再開いたします。
　教育長。
○教育長（平敷昭人）　前教育長が委員会でそのようにおっしゃったというのは、私も聞いております。ただ実態として、当時の詳細な内容は私も把握しておりませんので、これについてどうかというのは、私も申し上げにくいところがございます。
○照屋　守之　その委員会の内容を聞いて、この安慶田前副知事がこういう教育長人事に関与したという、そこは認めますね。
○教育長（平敷昭人）　任期前に退任するかどうかということで、前教育長といろいろ話し合いをされたということは、そうだったのだろうというふうに考えております。
○照屋　守之　教育長が話し合いをしたということも含めて、関与しているという認識のようです。
　議長お願いがあります。これですね……
○議長（新里米吉）　休憩ですか。ちょっと、休憩……
○照屋　守之　いや、お願いです。
　２月20日の参考人招致で、安慶田前副知事は、副知事として教育長人事の関与というのを発言しております。ですから、これ、ぜひこの問題は先ほど言いました法律に反するような可能性もありますから、県議会で百条委員会を設置して、全容の究明を、解明を求めますけれども、ぜひ議長のほうで取り計らいをお願いします。よろしくお願いします。
○議長（新里米吉）　これについては、関係する議会内の組織を通して協議して、対応を決めていきたいと思います。
○照屋　守之　はい、お願いします。
　ちょっと休憩願います。
○議長（新里米吉）　休憩いたします。
　　　午後１時41分休憩
　　　午後１時41分再開
○議長（新里米吉）　再開いたします。
　照屋守之君。
○照屋　守之　次に、オール沖縄体制であります。
　県知事選挙で成功したオール沖縄での取り組みが、市長選挙で展開されております。宮古島市長選挙及び浦添市長選挙のオール沖縄は、市民から認められていない。オール沖縄は、反対・批判が主で政策が進まない、決まらない。このことが県民に浸透した結果であると考えます。翁長知事主導のオール沖縄の体制は、限界であると思います。知事の見解を伺います。
○知事（翁長雄志）　今回の宮古島市長選挙、浦添市長選挙においては、オール沖縄の立場から私と志を同じくする候補者を支援いたしましたが、当選に至らなかったことは残念であります。各地域の首長選挙等においては、地域が抱える課題等の実情を踏まえて、それぞれの候補者がみずからの考え方に従って立候補しておりますが、その選挙結果によって直ちにオール沖縄の考え方そのものが否定されたことにはならないものと考えております。
○照屋　守之　オール沖縄は、翁長知事が県知事になるための選挙手法であることが、県民の声として広がりつつあります。今の翁長県政の現状から基地問題の実現には、オール沖縄は反対や批判ばかりで役に立たないことも県民は理解しつつあります。知事の見解を伺います。
○知事（翁長雄志）　先ほど午前中の質問にも答えましたけれども、私が当選してから市町村長選挙は、何回もございました。その中で、特に沖縄本島内では、全て立場は違っても現職が勝利いたしております。そういった中で、市町村長選挙でオール沖縄が厳しくなったというのは、私は間違っていると思います。むしろ、私の知事選挙の当選とその次に行われました衆議院の４選挙区、あるいは県議会議員選挙、あるいは参議院選挙と県政レベルの選挙におきましては、ある意味で50％以上というような得票を重ねております。そういったことからしましたら、私はオール沖縄そのものは、その理念に従ってこれからも一緒に目標に向かって頑張っていけるものだと考えております。
○照屋　守之　私は、浦添市長選挙の共産党さんのビラを見てびっくりしております。
　翁長知事が満面の笑みで、笑顔で共産党さんをアピールしておりますね。すごいですよ。この中には、那覇軍港は無条件で返還を浦添軍港ノーとあります。翁長知事は、那覇軍港の浦添移設容認ですよね、容認だ。オール沖縄で大同団結とも書いてありますよ、ここに。（資料を掲示）　今回の市長選挙との同日選挙で、議員選挙ですね。（発言する者あり）　市長選挙と議員選挙は、市議が２人から３人に共産党さん躍進しております。今やオール沖縄というのは、翁長知事を利用して党勢拡大の体制になっているのではないかなというふうに危惧しております。いかがですか。（発言する者あり）
○知事（翁長雄志）　このパンフレットは、私はわかりませんが、大体似た形で出るのがあちこちでありますけれども、これは、私と相談をしてというよりも、今日までオール沖縄として一緒にやってきたというようなこと等含めてそれぞれの政党会派が、そういったことを紹介しながら、またそれぞれの考え方を書いているのだというふうに思っております。
　私自身もいろんな選挙で候補者と握手をしたり、いろんなことを今やっておりますけれども、そういったこと等も踏まえてのそれぞれの政党会派の独自のＰＲの中に私がこういう形で写っているというふうに認識をしております。
○照屋　守之　ですから、オール沖縄が革新系の党勢拡大、翁長知事が利用されているという、そういう実態ですよ。那覇軍港の問題も含めてオール沖縄では、政策の実現は不可能だということが、この浦添の事例でもよくわかります。同時にオール沖縄は、私は翁長知事が県知事の立場を維持するための体制ではないかなというふうに考えておりますけれども、知事いかがですか。
○知事（翁長雄志）　私は、もう４年前になりますか、東京要請行動、自由民主党も御一緒して全員一緒に官邸まで行って、あの例の新辺野古――新はそのときはつきませんけれども、辺野古はつくらせない、オスプレイの配備撤回、普天間飛行場の県外ということで、心を一つにしてやりました。私は、その信念はずっとそれから以降も変わらなかったわけです。しかし、残念ながら自民党県連さんが変わってしまいましたので、その変わったところからは、私は残念ながら御一緒できなかった。そういう中で、県知事選挙、いろんな方々から打診がございまして、私も那覇市長が目標だったので、あと任期２年那覇市長をやればそれはそれで私の人生だったかなと思いますけれども、こういう大きなものが横たわる中に、私もある意味で意を決して、そういう立場になって、今一生懸命頑張っているところであります。
　ですから、決して私が知事になるために云々などというのは、こんな大きな沖縄の抱える課題からしたら、こんなもので知事選挙に出るなどというのはとても耐えられない話でありまして、私自身は、私の立場をしっかりと人生の、政治家としての集大成として頑張っていこうということでやっているわけであります。
○照屋　守之　ですから、知事になられて辺野古をつくらせないと言いながら、今どんどん辺野古をつくらせている。やっぱりオール沖縄体制というのは、政策を実現する体制ではなくて、それぞれ知事は知事の自分の立場、革新政党は革新政党の自分たちの立場、そこを優先するという、そういう体制だなということを改めて感じております。
　改めて申し上げますけれども、オール沖縄は反対・批判が主で、政策が進まない、決まらない、特に翁長知事主導のオール沖縄は県民から失望されていることを指摘しておきます。
　議長、休憩お願いします。
○議長（新里米吉）　休憩いたします。
　　　午後１時49分休憩
　　　午後１時49分再開
○議長（新里米吉）　再開いたします。
　照屋守之君。
○照屋　守之　次に、病院事業局長人事についてでございます。
　昨年も、県幹部が病院事業局長に辞職を促したとのこと、ことしも総務部長が病院事業局長に対して辞職を促し、総務部長は、上からの指示で行われたとのこと。なぜ、このようなことが行われるのか、御説明願います。
○総務部長（金城　武）　お答えをいたします。
　特別職でございます病院事業局長を初め、そういう皆様に例年どおりですが、こういう意向確認をしたということでございます。
○照屋　守之　昨日の質問で、砂川保健医療部長が当時総務統括監の立場で伊江局長に辞表を提出するようにお願いしたと、明確に答弁しております。これは、誰の指示でやったのかというふうな問いに、安慶田副知事がどうするかと言い、砂川さんがみずから名乗りを上げて、伊江局長に辞表の提出をお願いしたと言っておりました。それで、辞表の提出をお願いしてどうなりましたか、そのときは。
○総務部長（金城　武）　昨年の状況の少し経緯を申し上げたいと思うんですが、昨年２月上旬ごろ総務部として病院事業局長を含む特別職の人事について、当時はもう知り得るような状況ではなかったと。しかし、前副知事のほうで病院事業局長の続投、または、交代も含めて特別職の人事を検討していたと考えられる状況になったということでございます。
　そういう状況の中で、まだ、人事の内示はされていない中で、２月11日の地元紙、これは琉球新報だったと思います。病院事業局長交代が報じられまして、当時、公務員医師会等から伊江局長を交代させないようにという要請があったということでございます。その後、副知事と調整し、地方公営企業法上の解任するということはできないということがありましたので、続投または交代の意思確認を行って、事態の収拾を図るために局長のほうに辞表を出す意向があるかどうかを確認しようということになったということでございまして、２月19日に当時の統括監が病院事業局長のもとを訪ねまして辞表を書いていただけないかというような確認を行ったと。翌週、局長のほうから連絡がありまして、公務員医師会の動向から本人だけの問題ではなくなったということで、辞表は出さないという旨の連絡がありまして、その後、副知事と局長の調整によりまして続投になったということでございます。
○照屋　守之　ですから、地方公営企業法の件も今触れておりましたけれども、何で職務権限のない統括監が辞表を出してください、お願いしますという、そういう行為ができるんですか。これは、そういう法に反する行為ではないですか。いかがですか。
○総務部長（金城　武）　いろいろと人事を担当する者が、事務担当として特別職等の意向を確認するというような形は従来から行われているところでございまして、そういう一環として昨年もそういうことがあったということでございます。
○照屋　守之　いいかげんな答弁しないでくださいね。意向確認だったら、どうしますかですよ。これまで頑張ってこられて御苦労さまでした、今後どうしますかが意向確認ですよ。辞表を出してくださいというのが意向確認ですか。これは、そういうふうに誘導しているんじゃないですか。ですから、これは地方公営企業法に反する行為じゃないかと言っているんですよ。おかしいですよ。何が確認……。
○総務部長（金城　武）　先ほどとちょっと同じような形になってしまって申しわけないんですが、当時の統括監のほうがやった行動としては、要するに、昨日も答弁いたしておりますけれども、続投または交代の意思を確認するという流れの中で、辞表を提出する意向があるのかということもこの意向確認の一環として行ったというふうに私は理解しております。
○照屋　守之　余りいいかげんな答弁しないでくださいね。辞表の提出をお願いしたと明言しているんですよ。お願いしに行ったと。このお願いしに行ったという、その行為そのものが病院事業局長人事に対する介入であり、問題なんです。どういう意図を持って行ったかわかりませんよ。辞表を出してくださいとお願いしに行く、そのもの自体が人事介入であり、法に反する行為じゃないですか。地方公営企業法の規定はどういうふうに定められておりますか。
○総務部長（金城　武）　お答えいたします。
　地方公営企業法の第７条の２の７項におきまして、「地方公共団体の長は、管理者が心身の故障のため職務の遂行に堪えないと認める場合又は管理者の業務の執行が適当でないため経営の状況が悪化したと認める場合その他管理者がその職に必要な適格性を欠くと認める場合には、これを罷免することができる。」というふうに規定されております。
○照屋　守之　ですから、それ以外は、辞表を出してくださいというのは、この法に反する。これは、病院事業局長人事ですから、皆様方の人事ではありませんよ。公営企業法の立場が違います。法律の趣旨が違う。皆様方が守られているのと、伊江局長の公営企業法は違う。何の権限もない人が辞表を出してください、お願いしますと行く。これはまさに病院事業局長の人事介入じゃないですか。いかがですか。これが人事介入じゃなくて何が人事介入なの。やめてくださいと言いに行くんでしょう。
○総務部長（金城　武）　先ほど、公営企業法の規定を読みましたけれども、通常、要するに罷免という場合は、辞表の提出もなく、そういう罷免をするということでございまして、辞表というのは、やはり当然に最終的には本人の意思があって初めて出せるということで、その違いがあろうかと思います。
○照屋　守之　議長、休憩願います。
○議長（新里米吉）　休憩いたします。
　　　午後１時57分休憩
　　　午後１時57分再開
○議長（新里米吉）　再開いたします。
　総務部長。
○総務部長（金城　武）　お答えいたします。
　先ほども答弁したんですが、要するに続投、または交代の意思を確認するために、辞表を提出するかどうかという、その意向確認として行ったというものとして理解をしているということでございます。
○照屋　守之　ですから、そういうことも含めて、その当時病院事業局長は２カ年任期がある。そういう中で、そういうことをやる。今度はそれが辞表をとることに失敗したので、安慶田前副知事は、１年間の約束をして今に至っているというふうな実態じゃないですか。それで、今回辞表出しましたと。つじつまが合うじゃないですか。ですから、そういうふうな流れで、辞表を出すように安慶田前副知事も含めて、県の執行部、皆様方がそれを取り扱ってきたというのが実態じゃないですか。それは、人事に対する介入じゃなくて何なんですか、それは。教えてください。
○総務部長（金城　武）　繰り返しの答弁になって申しわけないんですが、我々としては当然いろんな形で、特別職であります局長初めそういう皆様にお会いして、いろんな形で意見交換をしてきたところでございまして、人事に関しても、それは本人の意向があればそれはお聞きし、また、それも上司のほうにお伝えするという役割としてそういう職務をやったということでございます。
○照屋　守之　知事、そういう実態ですよ。自分たちの権限の及ばない範囲まで、県民には知らされずに、議会にも内緒でこういうことを行っていって、それは不当な人事の介入にもかかわらず、誰が見ても不当な働きかけですよ。そうじゃなければ、皆様方、一言も伊江局長に言ってはいけないんです。そういうことをやりながら、意向確認をやってきた。こんなでたらめな説明がありますか。これは、地方公営企業法第７条にも反する行為をやっているんですよ。そのときに伊江局長が辞表を出していたら、どうなるんですか。既に皆様方は新聞報道で南部医療センターの我那覇さんという人を次の病院事業局長にすると言って報道までさせたんですよ。報道までさせているから、伊江局長にはやめてもらわんといかぬ。だから、辞表出してくださいと言ったんでしょう。現実はそうじゃないですか。いかがですか。
○総務部長（金城　武）　昨年の新聞報道がどういう形でなされたかということについては、承知をしておりません。
○照屋　守之　もう何でもわからないと言えばいいわけですよね。
　実は、ことしに入って病院事業局長に関する報道が、１月26日タイムス、27日新報、27日タイムス、27日ＱＡＢ、28日新報、31日タイムス、31日新報、７回報道されています。この報道に対する内容は事実ですか。伊江局長、いかがですか。報道の内容について聞いています。
　伊江局長に聞いているんですよ、私は。伊江局長に関する報道ですから、伊江局長に聞いています。報道の内容は事実ですかという確認です。
○病院事業局長（伊江朝次）　お答えします。
　報道の内容、僕は逐一全部見ているわけじゃないわけですけれども、全部が正しいかどうかはちょっとここでお答えしかねますが、私が辞表を出したということは、これは、私が明言したのは１月27日ぐらいだったと思います。この点に関しては、私が記者に尋ねられて、出しましたということを認めました。
○照屋　守之　ですから、私は、伊江局長に取材して伊江局長が答えてこういう報道がされているんです。これ、全てが事実かどうかというのは、じゃ一々ここで確認しないといけないんですか。
　こういうのがあるんですね。「伊江局長は昨年度にも任期途中で退任させる動きがあり（中略）その際に安慶田光男前副知事と１年間の続投を約束したとされる。」、「伊江局長によると、面談に来た金城部長から「来年度もやるのですか」と聞かれ、「それは辞めてほしいということか。上（県三役）の意向か」と聞き返すと金城部長は「はい」と答えたという。」、「伊江氏は今回の辞職願の提出について「１年前の約束を守っただけだ」と強調する一方、「辞めたいという意向を伝えたことはない」と指摘」で、これちゃんと報道されているんです。事実ですか。
○病院事業局長（伊江朝次）　お答えいたします。
　私が、要するに辞表を出したというふうに記者の質問に対して答えたのは、１月27日か28日だったと思います。だから、それまでは私は、記者に対しては、辞表を出したというふうなことは認めておりません。去年のいきさつについては、話したことはありますけれども、ことしの辞表に関しては１月末でございます。
○照屋　守之　議長、休憩願います。
○議長（新里米吉）　休憩いたします。
　　　午後２時２分休憩
　　　午後２時３分再開
○議長（新里米吉）　再開いたします。
　病院事業局長。
○病院事業局長（伊江朝次）　お答えいたします。
　これが事実かどうかというのは、やっぱり具体的にこれを言っていただかないと、なかなか答えにくいところがあるんですね。私が、直接記者に話したということは、少なくとも辞表に関しては、１月末に出しましたと。これは知事が東京で記者会見して、総務部長が預かっているということを認められたということで、私もその時点で認めたということでございまして、記事の細かい内容にまで、逐一事実かどうかということを言われると、ちょっと即答しかねます。
○照屋　守之　即答しかねると言って、１月31日琉球新報に、今読み上げた部分が克明に書かれているんですよね。それとＱＡＢがテレビ放映したときに、ここに安慶田前副知事の云々とかそういうふうなものが克明に書かれているんですよ。そうすると、これだけの報道で、これもし事実が異なるということになれば、伊江局長、今まで病院事業局長としてお医者さんとしても頑張ってきて、これは、報道を通して全県民に伝わっておりますから、これが事実と違うというふうに異なればこれは新たな問題が出てきますよ。どうですか。
○病院事業局長（伊江朝次）　昨年の安慶田前副知事とのやりとりに関しては、ほぼ報道にあったことを認めていいというふうに思います。実はこれは、私と安慶田副知事の２人での話ですから、本来でしたらほかの方は知らないはずですけれども、先ほど総務部長からも答弁がありましたとおり、新聞にもそういうふうな類いの記事が載りましたから、私と安慶田副知事、２人だけの話ではなくなったというふうな形で、記者に述べたことはあります。
○照屋　守之　じゃ、なぜ任期を残してやめるという約束をするんですか。
○病院事業局長（伊江朝次）　お答えいたします。
　昨年、こういう交代という記事が出ましてから、病院現場も含めかなり職員が動揺してきたという状況がありまして、公務員医師会等も含めたいろいろ質問状が出ました。そこで、私はみずからやめる意思はないということで答えたところ、やはり今後のことを考えると、県政運営にも影響するのかなというふうな形で、これは、安慶田前副知事から２年、２年あるのを１年、中をとって１年後にやめるということでどうだという話が出て、私もすぐに、これ以上余り混乱させるのは私としては不本意でしたので、１年後に辞表を出しましょうということで２人だけの約束をしたというのが経緯でございます。
○照屋　守之　ほら、介入じゃないですか。病院事業局長に対して２年あるのに、中をとって１年でやめる。これこそまさに、安慶田副知事が権限外でそういうことをやっているんですよ。
　議長、お願いがあります。
　これですね、今本会議場においてもきのう砂川部長が、伊江局長に対して辞表を出すようにお願いしたと、もうまさに不当介入ですね。今、説明ありましたように、伊江局長が安慶田前副知事と２年の中をとって１年にするとかという、そういうふうな介入をして辞表を出させるというふうなそういう不当な介入をやって、これはまさに法に反するような行為ですから、ぜひこの件についてはいろんな方々がかかわっていると思います。県議会で百条委員会を設置して、この件も含めて真相究明がなされるようなその取り計らいを、議長お願いします。
○議長（新里米吉）　はい、検討します。
○照屋　守之　いずれにしても、今の県政、この人事問題、非常にゆゆしき問題ですよ。県民からの信頼を失い、県職員からの信頼を失い、もう国との信頼を失い、大変な県政ですよ。何とかなりませんか、知事。
　以上、終わります。
○翁長　政俊　議長、質問をする前に、天方先生、大変申しわけございませんが、天方先生は、安慶田前副知事のいわゆる顧問弁護士事務所の所長さんなんです。私どもがこの議場で、安慶田さんの問題を追及するに当たって利害関係者じゃないかというふうに私は理解しているんですけれども、この件はどうなんでしょうか。そこはちょっと始まる前に確認をさせていただけませんか。私は除斥の対象じゃないかと思っているんです。どうなんですか、先生。天方先生、どうなんですか。今来ているのは公安委員として来ていると思いますけれども、利害関係者じゃないかどうかだけちょっと教えていただけませんか。私はそう思っていますので。（発言する者多し）　法律の専門家だから聞いているんだよ。私の認識が間違っているかもわからんし。法律の専門家に。
○議長（新里米吉）　今の解説書によると、除斥という場合は議員に適用されるので、説明員に適用されていないということの話がありました。きょうは、公安委員長の代理として天方さんが見えているということであります。
○翁長　政俊　そこは承知していますけれども、安慶田さんを弁護する弁護士事務所の所長さんですよね。たぶん安慶田さんの裁判をするときの裁判方針とか、こういったものは先生も入れて多分やると思います、きっと。そういうことであれば、私は利害関係者じゃないかというふうに認識していますが。（発言する者あり）　それでも、議場でどうなんだという話をしている。議場でどうなんですかという話です。（「その規定がないんじゃないですか」と呼ぶ者あり）　だからそこは明確にしてちょうだい。私もはっきりわかってないんだよ。（発言する者多し）
　じゃ、結構です。
　議長、これは調べてみてください、後で。私は除斥の対象だと認識していますが。議長の結論を待ちましょう。
○議長（新里米吉）　法律の解釈の問題になってきますので、今すぐ私の法律解釈でどうこうと言えるほど、法律の専門家ではありません。ただ、解説書では、説明員は除斥の対象ではないというふうに明記されているということで、今、全国議長会のほうに問い合わせて、どうなのかということで事務局のほうに指示してあるところです。その結論、報告を聞くまでということをどうするかの問題であるんですが、正直言って、それはきょう初耳でしたので、いきなりだったものですから。
○翁長　政俊　私もきょう気づいたんですよ。
○議長（新里米吉）　事前にあれば事前にそういう話もして問い合わせるべきところに問い合わせた……
○翁長　政俊　わかりました。じゃ、これは調査して後で報告してください。議会のほうに調査して報告してください。
　それで私は質問を始めます。
○議長（新里米吉）　それでは、今問い合わせていますので、それも含めて後日報告するということで進めさせていただきたいと思います。
○翁長　政俊　それでは一般質問を始めさせていただきます。
　順番をたがえて行いますので、よろしくお願いいたします。
　まず、自衛隊の任務と先島への配備計画についてでございますが、きのう、きょうと一般質問を聞いてまいりました。きょうもいわゆる自衛隊配備は新しい基地かと聞きますと、新しい基地だという答弁でした。自衛隊の任務は何かと聞きましたら、国防だということでした。末松議員の質問ではですね。これ、自衛隊の任務は何と何と何があると思いますか。
○知事公室長（謝花喜一郎）　私は、末松議員――私の記憶違いでしたら申しわけございません、私が答弁したのは、どういう目的で配備されるのかというふうに聞かれたものですから、南西諸島における国防が中心だと。ただ今議員から御質問ですので、自衛隊の役割、当然、国民の生命財産を守るということで災害時における緊急体制とかもろもろ、沖縄県においては不発弾の問題もございます。国防も含めて、さまざまな国民、県民の生命財産を守るために、日々御努力、御活躍いただいているというふうに考えております。
○翁長　政俊　今言われるように、我が国の国民の生命と財産を守っているんです。３つ仕事がありまして、これいわゆる災害の救助、そしてもう一つは、国際社会における貢献、もう一つが国防です。これまでの答弁では、知事は２つについては多分理解をしているんだろうなと思います。この災害救助に関しては、県の防災訓練も含めて、自衛隊を含め、向こうの機材を動員して、去年も離島の災害救助を目的とした県の防災訓練が行われました。これは、代替的な離島における、小規模離島における大災害が起こったときの万が一の救助のためにああいう訓練が行われているんです。そういう意味では、この先島に自衛隊を配備するということは、まさに先島含めて、近隣のこの小規模離島の住民の皆さん方の生命財産を守るという目的でやるわけです。
　そういうことを考えてみれば、知事の政治責任として与野党からいろんな質問があります。野党からも与党からも大変厳しい質問があります。これについて、知事自体が自分の政治姿勢を一つも答えてないんです。このまま逃げるつもりなんですか。この問題は、生命財産がかかっている問題です。私は、議員の一人として、多分与党の議員もお聞きになったと思います。地域においては大変大きな政治課題です。これは知事、あなたの政治姿勢を聞いているんですから、事務方に答えさせるんじゃなくて、あなたが答えるべきです、これは。あなたが自衛隊についてどう思っているのか。配備についてどう思っているのかを明確に答えるべきだと思います、私は。
○知事（翁長雄志）　翁長政俊議員の御質問にお答えをいたします。
　今日まで県政の基本的なベースとして、やはり防災、あるいはまた緊急患者の搬送、あるいは不発弾の問題等々、これはやはり自衛隊の一番、全県民といいますか、理解をされているところだというふうに思っています。それからやはり国防という意味でも、私は那覇市長時代もそうですけれども、県知事になりましても、自衛隊の表敬訪問を受けたのは、もう六、七回だと思うんです。こっちにおいでになって、またお帰りになるときにですね。そういうときにも、必ず欠かさないのは、崇高な国防の使命を果たしていただいてありがとうございますと。このことは、一貫して話をしておりますので、私の姿勢というのは那覇市長時代から変わっておりません。
○翁長　政俊　あなたの今姿勢はわかりましたけれども、先島におけるいわゆる国の事業として行う自衛隊の配備については、賛成かどうかを聞いているんです。先島の皆さんは、知事の政治姿勢を聞きたいんです。
○知事（翁長雄志）　これについては、今までの県の立場というのは、私は大変それぞれの地域に、あるいは沖縄県全体に対して配慮した言葉だというふうに思っているんです。自衛隊に、そういうふうに理解がある、ないとかというのは別にして、自分の地域のそばにということになりますと、これはやはりいろんな声があるでしょうし、日本全体を守る、沖縄を守ってあげる、尖閣の安全を確保する、これも大変重要ですが、持ってくるところはやはりそれなりに説明をしていただいて、いろんなことに対して大丈夫ですよというような十二分な説明は必要ですよという話を県政の立場で言っているわけでありますから、何の矛盾もないと思っています。
○翁長　政俊　今説明しているのは、国の立場ですよ、国の立場。国は、事業主体ですから、当然のこととして地域には説明するはずです。知事としてどう考えているんですかと、あなたが自衛隊の配備についてどういう姿勢で臨まれるんですかということを聞いているんです。
○知事（翁長雄志）　県政全般を預かるという意味でも、先ほど私の姿勢は申し上げましたけれども、私の立場から言っても、どこにつくるということについては、地域に御理解をいただくという説明は大変重要だと思うんです。これは配備の話ですから、どこそこに置いてもいいというような話のことではなくて、そこにということですので、そういう場合には、地域の方々にしっかりと説明して御理解をいただくようにしたいというのは、国も、沖縄県を全体から見る私も一緒だというふうに思っています。
○議長（新里米吉）　休憩いたします。
　　　午後２時24分休憩
　　　午後２時24分再開
○議長（新里米吉）　再開いたします。
　翁長知事。
○知事（翁長雄志）　私も先ほど来、十二分に説明をしていると思うんですが、自衛隊の幹部の皆さん方がおいでのときに、崇高な国防の任務に当たって大変感謝していますという意味で、私は自衛隊に大変十二分に理解をしているという言葉で、私の今立場を申し上げているわけであります。
○翁長　政俊　じゃ、これを理解してくれということであれば、知事は自衛隊配備を賛成していると理解してよろしいですね。
○知事（翁長雄志）　これは、政俊議員にはわかりにくいですかね。
○翁長　政俊　わかりにくい。とってもわかりにくい。
○知事（翁長雄志）　私からすると、大変丁寧に説明しているつもりなんですが……（発言する者多し）
○議長（新里米吉）　ちょっと静かにしてください。
○知事（翁長雄志）　県政全体からしても、自衛隊には十二分に理解をしています。ところが、置かれるところは、どこでもそうですけれども、置かれるところは、こういう問題があるから、私たちのところではなくてあっちのほうがよろしいんじゃございませんかというのは、どこそこでもある話で、その意味からいうと、十二分に理解をしてもらうというのは、丁寧な説明をして、そんなことないですよと、防音に関しても、それから環境の問題でも、私たちはしっかりこうやってやっているものですから御理解くださいと言ってやってくださいということを言っているんです。
○翁長　政俊　これは詭弁に尽きますよ。
　いずれにしろ、自衛隊の配備については、先島では、宮古島では地質調査も始まって、早晩動いていきます。向こうの地域にいる、あなたが言うオール沖縄含めた革新政党を支持する皆さん方は、向こうで大反対運動が起きますよ。そのときにあなたはどうします。そこは、だからあなたに聞いているのはそこですよ。こういう運動が起きてくる。そういった地域で起きる政治的な課題については、知事としてどう答えるんですかということを私は聞いているんです。これは、早晩そうなりますよ。いずれにしろ、今こういう答弁をやっていても、１年後、２年後になると、向こうに動き出しますから、必ず知事に対して大きな反対運動が出てきます。そのときにどうするんですか。（発言する者多し）　いや、出ますよ、当然。賛成か、自衛隊は。
○知事公室長（謝花喜一郎）　今の状況をちょっと答弁させていただきたいと思います。
　下地宮古島市長、中山石垣市長、御両人とも、基本的に自衛隊の配備については、前向きな姿勢でいるというふうに認識しております。両市長とも、今後関係法令に照らし合わせて対応していくということで、これから防衛省等といろいろ調整がなされると思います。
　県としましては、市の対応をまず注視したいというふうに考えております。
○翁長　政俊　この配備に関しての賛成反対というのは、言えないというならば、これはしようがない話です。いずれにしろ、あなたが保守という立場で物事を動かそうとするんであれば、そこはもう少し一歩踏み込んで、私は反対でも賛成でも構いません。あなたの立場を聞きたいだけの話ですから。そこは、先島の皆さん方に明確な知事の姿勢というものを私は示すべきだとこのように思っています。
　次に、人事問題に行きます。
　安慶田さんの人事の問題ですけれども、これは、私は引責辞任だというふうに認識していますが、知事はどう思われますか。
○知事（翁長雄志）　今定例会でも何回か発言をしておりますけれども、やはり県政を混乱させるとか、そういったこと等を話しながら、やめたいということがありましたが、一番のものは、やはり公務の遂行ができなくなった。家から出ることもできないし、目的地にたどり着くことも難しいと。あるいは、行ってもかえって県の趣旨を壊してしまうと。ですからやめたいというような話でございました。そういったことの中で、辞意がかたいことを私は認識をしたものですから、それを了解したということであります。
○翁長　政俊　いや、これは引責辞任かどうかを聞いているんであって、これは大きなことです。引責ですか、そうじゃないですかと聞いているんですよ。私は引責辞任だといって質問したんですけれども、それには答えてない。
○議長（新里米吉）　今は休憩ですか。
○翁長　政俊　休憩ですよ。
○議長（新里米吉）　休憩いたします。
　　　午後２時35分休憩
　　　午後２時35分再開
○議長（新里米吉）　再開いたします。
　翁長知事。
○知事（翁長雄志）　その意味では、私に対する説明は、首尾一貫してかかわったことはないと、一切ありませんというのが何回か私が重ねて尋ねた中に、それ以外の言葉はございません。しかしながら、副知事の職務遂行、これについてはもう耐えられないと。そこの場所に行けばそこの場所でいろんな目で見られる中に入り口も入れなかったりすると、あるいは目的がナイトｉｎ大阪とかナイトｉｎ東京だったら、全国規模でそういうふうに知られていますので、県が観光客をふやそうとして一生懸命頑張るものにかえって御迷惑をかけるというようなこと等で副知事の職務を遂行することが難しいと、そういうことでやめたいということでございました。
○翁長　政俊　知事、副知事の職務を遂行できないから、引責して辞任をしたんでしょう。これ引責じゃなくて何なんですか。
○知事（翁長雄志）　引責という言葉がちょっとよくわからないんですけれども……
○翁長　政俊　辞典引いてください。
○知事（翁長雄志）　本人は――いや、今簡単に注釈もありましたので――いわゆる本人が副知事職を遂行できないという、迷惑をかけるということでありまして、これも責任というなら責任でしょうけれども、事実関係は一切そこで認めてないものですから、今言う引責辞任というのが何か特定に、何かおっしゃろうとしているのかがよくわかりませんが、私には、いわゆる副知事としての職務が遂行できない、これは県政に迷惑をかける、県民にかえって迷惑をかけると本人はそう思っているわけです。そういうような形でそういう結果になったわけです。
○翁長　政俊　知事、今の説明は、知事の目には、安慶田さんの立場だけを説明しているんです。私たち県民が知りたいのは、真実がどうなのかを知りたいんです。ここにあなたの目は全く行っていない。安慶田氏だけの問題になっている、安慶田氏だけの問題に。これは、県民が聞いていてもわかりませんよ。安慶田氏の立場を擁護する立場にあるわけじゃないんですよ。県民の立場に立って、この疑惑が真実なのかどうなのかを明確に示して説明責任、さらには任命責任をしっかりとただすのが、知事、あなた自身の責任じゃないですか。そこに目が行かないで、なぜ安慶田氏の立場だけをこんなに強調しているんですか。引責辞任ですよ、これは認めてくださいよ。
○知事（翁長雄志）　翁長政俊議員の質問に答える形で答えたから、今こういう形になったんです。引責辞任と認めてくださいよなどという一言でこのことを片づけるというのもまた、私はおかしな話だと思いますので、今まで経過の話の中で理解をしていただきたいと。これは、毎日毎日刻一刻と情報が報道等でなされて、なかなかこの判断ができない部分もある中に、今おっしゃるように県民がとても不信感を持ち、不安感を持っているというのも十二分に承知しています。今そういったものと県政をどうするかというようなこと等も含めて、その後のこともどうするかというのもそのときの記者会見などでも答えていますので、とりあえず今政俊議員の質問には、こういう形で答えさせてもらっております。
○翁長　政俊　平敷さん、あなたにちょっと確認をしておきましょう。
　いずれにしろ、この問題は裁判で係争になるはずですから、そこで明確になると思います。そこでどういった結論が出るかも、それは注目すべきことです。23日に、調査の職員を派遣していますよね。そこでいわゆるこの派遣された職員の職名がわかれば、氏名がわかれば発表できませんか、ここで。
○議長（新里米吉）　休憩いたします。
　　　午後２時35分休憩
　　　午後２時35分再開
○議長（新里米吉）　再開いたします。
　教育長。
○教育長（平敷昭人）　お答えします。
　こちらから出向いた職員は、宜野座管理統括監で、與那嶺指導統括監、それぞれに学校人事課長と総務課長がついて出向いています。
○翁長　政俊　調査対象者になったお二人は、いわゆる調査対象者、調査された対象者、５名いたと言われますけれども、この５名のあの時点での職名をお知らせいただけませんか。
○教育長（平敷昭人）　調査に向かったのは、前教育長とその当時の管理統括監、指導統括監、それと参事２人でございます。
○翁長　政俊　調査結果として、いわゆる教員採用試験への有無、それと人事異動への介入について、この２つを調査したんですか。
○議長（新里米吉）　休憩いたします。
　　　午後２時37分休憩
　　　午後２時38分再開
○議長（新里米吉）　再開いたします。
　教育長。
○教育長（平敷昭人）　確認しましたのは、前教育長からの書面を受けまして、まず教員候補者の選考試験の関係、前副知事からメモを渡されて合格させるように依頼を受けたことがあるかとか、または部屋に呼ばれて依頼されたり叱責されたことがありますかという内容と、人事異動への介入関係で、2015年１月ごろに前副知事から特定の者の異動について指示を受けたか、また副知事室に呼ばれ、指示されたり叱責されたことがあるか――これは書面に書かれていた内容を確認したということでございます。
○翁長　政俊　調査結果はどうでしたか。その事実、そのとおりでしたか。
○教育長（平敷昭人）　面談して聞き取ったところでは、当然、前教育長はそのとおりということですけれども、ほかの教員候補者の選考試験関係については、直接受けてはいません。そういうことがあって、前教育長から相談を受けたとか、そういう方をおっしゃっていたのは、担当の幹部の方、統括監がその試験に関してはおっしゃっていましたが、人事異動については、複数の方がそういうのを聞いたということをおっしゃっていたということです。
○翁長　政俊　簡単に言えば、これは裏がとれたというやつですな。
○教育長（平敷昭人）　これは記者会見の場で申し上げたんですが、書面がありまして、それについて当時の関係者から、それぞれの項目で違いますけれども、肯定する方がいらっしゃったということで、教育委員会としては、そういう一定の働きかけがあったと考えざるを得ないというふうに、そういう見解を申し述べさせていただいたところです。
○翁長　政俊　これは再確認をいたしますけれども、沖縄県の教育委員会として、いわゆる裏どりをしたら、しっかりとした証言が出てきて、そこは事実に足る結論に至ったと、こういう認識できちっともう一度報告をしていただけませんか。
○教育長（平敷昭人）　24日にそういうふうに考えざるを得ないという見解を述べさせていただきました。それについて、去る文教厚生委員会でも、これは前副知事に確認しなかったのかとか、いろいろ御意見もいただきました。20日にも、御本人からのそういう意見がございました。そういうことで、こちらとしては、そういうこともやっておりませんでしたので、そういうこともあります。また、現在係争中になっていますので、これについては、私どもは、今後司法の場に移りますので、それを注視してまいるしかないのかなと考えております。
○翁長　政俊　教育委員会で行った調査で、裏どりがきちっとできて、これが真実であったということが、いわゆる重要な事柄だと私は思っておりますので、これが変わることのないよう、しっかりと堅持をしていただきたいとそういうふうに思っています。
　それと、もう一つ、知事は、この問題が発覚して後に、議会において知事の任命責任を問われて痛感すると言っているんです。知事は、痛感するだけで、このことを認識しているんですけれども、県民に対してのおわびはないんですか。これだけ、いわゆる疑惑、疑惑ですよ、これは。疑惑が真実かどうかはまだわかりません。裁判をしていますから。ただ、疑惑が翁長県政のもとで出た、このことについては、襟を正して私は県民に向かい合うべきだと思います。そこはしっかりとした任命権者としてこの謝罪があってしかるべきだと私は思いますけれども、知事、どう認識されておりますか。
○知事（翁長雄志）　私は今日までいろんな記者会見も通じながら、再三再四、今回のことが県民に不信感、不安感、県政に対する不信感、不安感、こういったものをもたらしてしまったことに心からおわびを申し上げますということで、任命責任も含めて痛感もしておりますということであります。今言う政俊議員からの質問の言葉と、県民が不信、不安でどうなっているんだというようなことに対して、大変申しわけないというのは、再三再四表明しているところであります。
○翁長　政俊　いや、私は初めて聞いたような気がいたしますので、認識の違いなんでしょう、きっと。ただ、知事がそういう襟を正すということは、私は大切なことだと思っていますから。
　それと、昨年の病院事業局の問題に移りますけれども、きのうはっきりしたことが、砂川部長がいわゆる辞任を求めに行ったと。これはもう一度、再確認させていただけませんか。
○総務部長（金城　武）　お答えをいたします。
　昨年、当時副知事と調整をして、地方公営企業法上の解任することはできないということで、続投または交代の意思確認を行って事態の収拾を図るということで局長に辞表を出す意向があるかを確認しようということになりまして、２月19日に、当時の統括監が病院事業局長のもとを訪ねまして、辞表を書いていただけないかというような確認を行ったということでございます。
○翁長　政俊　私は砂川統括監に聞いているんだよ。砂川さん。
○保健医療部長（砂川　靖）　ただいま総務部長が述べたとおりでございます。
○翁長　政俊　砂川さん、あなたが要するにこの伊江さんに辞任要求をしに行く段階で協議しましたね。この席には誰々がいましたか。あなたが協議したメンバーはどういうメンバーでしたか。
○赤嶺　　昇　議長、休憩をお願いします。
○議長（新里米吉）　休憩いたします。
　　　午後２時46分休憩
　　　午後２時50分再開
○議長（新里米吉）　再開いたします。
　総務部長。
○総務部長（金城　武）　当時、これ協議したときの……
○翁長　政俊　メンバー。
○総務部長（金城　武）　メンバーについては、済みません、私のほうでは承知してございません。
○翁長　政俊　ほら、わからないじゃないか。きのうは答えているじゃないか。安慶田さんもいたというじゃないか。ちゃんと答えなさいよ、あんた、教えなさい。だからこうなるんだよ、時間もかかって。（発言する者多し）
○議長（新里米吉）　今、話してあります。（発言する者あり）
　総務部長。
○総務部長（金城　武）　お答えをいたします。
　当時の副知事と総務統括監と人事課長の３名であったと。
○翁長　政俊　副知事は誰か。
○総務部長（金城　武）　安慶田前副知事でございます。
○翁長　政俊　この安慶田さんとの協議の中で、安慶田さんからどういう指示がありましたか。聞きなさい、あなた行って。（「聞いて答えなさいよ」と呼ぶ者あり）　そうよ、聞いて答えるということになっているんだから。（発言する者あり）　きのうまでやっているのに。
○議長（新里米吉）　誰がやるかは知事部局にやってもらいます。
　総務部長。
○総務部長（金城　武）　当時、新聞のほうでいろいろと報道がされて、そのときにその協議ということで３名集まったという中ですが、そのときには副知事から特段の指示はなかったということでございます。
○翁長　政俊　通常、一般職員は、地公法でも上司の指示に従えという法律があります。いわゆる地公法を無視して、本人は自分で動いたということですか。誰の指示も受けないで、本人の個人のいわゆる意思で動いたということを言っているの、今。そうであれば懲戒問題だよ。
○総務部長（金城　武）　きのうの答弁でありましたように、御本人からの提案で、私のほうで確認に行きましょうかということで、意向確認にお伺いしたということでございます。
○翁長　政俊　こんないいかげんな答弁、やめなさいよ。３名で、３名か４名で協議して、安慶田副知事がいて、上司の命令も受けないで、病院事業局長の辞表をもらいに行くんですか、意向確認をしに。あり得ないことだよ、これ、一般常識として。（発言する者あり）　上司の命令だったら私はわかる。安慶田さんが行ってきなさいという指示があれば、あなたがやっていることは正しいことなんだよ。そこは明確にさせるべきですよ。そうじゃなければ懲戒にかけなさい。
○総務部長（金城　武）　お答えをいたします。
　通常、私もそうですが、その人事に関しても意見交換という形でお伺いして、その中で、そういう人事の意向確認をするということでございますので、それはそれとして、人事を担当する者としては可能だというふうに考えております。
○翁長　政俊　ちょっと待ちなさい。
○議長（新里米吉）　休憩いたします。
　　　午後２時54分休憩
　　　午後２時54分再開
○議長（新里米吉）　再開いたします。
　総務部長。
○総務部長（金城　武）　お答えいたします。
　当時の総務統括監のほうから提案をしまして、副知事も了解したということでございますので、そのとおりでございます。
○翁長　政俊　じゃ、副知事の命で動いたということですね。再確認します。
○総務部長（金城　武）　副知事の了解も得て、そういうお会いをしに行ったと、訪ねたということでございます。
○翁長　政俊　いわゆる教育庁人事も含めて、病院事業局長の人事も含めて、県庁でどういうことが幅をきかせているかというと、安慶田人事という、人事の手法が今私たちの耳にも聞こえてくるんです。昔、どういう人事があったかというと、大田さんの時代に、知事もよく御存じだと思いますけれども、ＹＫＫ人事というのがありました。ＹＫＫですよ。八重山、久米島、組合ですよ。この人事が幅をきかせました。今何と言われているかといいますと、安慶田人事と言われているんですよ。基地の知事、裏の知事が安慶田という、今風評が立っているぐらいです。そういう人事が横行して、今２年にわたりこの問題が惹起しているわけです。これは、諸見里さんの人事もそうだし、伊江局長の人事もそうです。
　じゃ、ことしのものに戻しましょう。伊江さん、あなたのところに誰が辞表をもらいに来ていましたか。
○総務部長（金城　武）　私のほうが退職届の受け取りに参りました。
○翁長　政俊　これは誰の指示ですか。
○総務部長（金城　武）　安慶田副知事のほうからは、次年度の人事について、局長の考え方を聞いておくようにという話がありましたので――私はそのときにもちろんそういうお話もそうでしたが、当時いろいろと予算編成作業もちょうど真っ最中でございましたので、もろもろその課題も含めて、意見交換に行ったということでございます。
○翁長　政俊　根幹は何かというと、昨年、伊江さんのいわゆる１年間の任期を約束させて、この辞表をとろうとした。ここが起因しているんですよ。これがひとつのあれですよ、これと諸見里さんの１年任期もまさに一緒ですよ。同じ構図なんだよ、常態化しているんだ、こういった人事が。これが今の人事の混乱を巻き起こしていることは間違いない事実です。（「副知事に聞いたら。わかってるよ、全部」と呼ぶ者あり）　副知事、浦崎副知事、担当副知事としてこのことをどう理解していますか。
○副知事（浦崎唯昭）　担当といいますと。
○翁長　政俊　病院事業の担当でしょう。
○副知事（浦崎唯昭）　病院事業局は私が担当しておりますけれども、今の話を聞いておりますと、人事に関するお話になりますと私のところではないものですから、（発言する者あり）　私のところではないものですから、そのことについては、私は知っておりません。
○翁長　政俊　こんな答弁されると情けない話ですよ。それは担当副知事、所管部の担当副知事ですよ。あなたがこの情報の中から阻害されていて、安慶田さんと総務部の部長たちが全部これを、要するにこの情報交換して共有していて、その中で人事が行われている。担当副知事は全くこの、いわゆる情報の中から阻害されている。そういう人事がありますか。あなた、情けないと思わないんですか、自分を。知っていて当然の話ですよ、ここは。私は、そこはきちっと責任を感じるべきだと思いますよ。どうなんでしょうか、浦崎副知事。
○副知事（浦崎唯昭）　おっしゃるとおり、きのうも答弁したんですけれども、仕事的には、病院事業局のいろんな問題、私のほうで伊江局長とは相談しながら進めております。しかし、そういう人事異動とかそれとかについては聞いておりませんけれども、本来の職務的にはそれは聞くべきだったといえば、そういう方向性は理解できます。
○翁長　政俊　伊江さんが病院事業局長としていかに頑張っているかをよくわかっている副知事はあなたですよ。あなたが彼の人事を守ってあげないと誰が守るんですか。一番わかっている人が、彼がこういう解任人事の非常に厳しい状況に置かれているのであれば、当然あなたがここでくぎを刺すべきじゃないですか。
○副知事（浦崎唯昭）　そういうことで、伊江局長と、新聞報道があったときにお会いしまして、きのうも具志堅透議員に答弁したんですけれども、いろいろ相談する中で、これは法律で、公営企業法における４年の任期があるので、それを全うしていただくのが当たり前ですねということで、本人の了解も得まして、知事に相談をして決めたということでございます。
○翁長　政俊　伊江さんは、先ほどの答弁では、辞表を提出したと言っていましたね。そうでしたよね。あなたが預かっているの。あなたが預かっているの、辞表。伊江さんが辞表を提出したというのは、あなたが預かっているんですか。
○総務部長（金城　武）　辞表を受け取りに行ったのは私でございます。退職届、それが提出されて、私のほうで預かっておりましたけれども、これ、知事、副知事のほうで話し合いをされて、その結果として、退職届は取り下げがあったということでございます。
○翁長　政俊　知事、この報道が出たのが１月26日です。ちょうど知事が上京されているときです。そのときには、安慶田さんの問題が起きました。知事は、東京でいわゆる何というんですか、記者会見を開くんです。第１報が出たときに、私はこれおかしいと思って、私の調査も含めて、伊江局長にどうなっていますかということで尋ねました。伊江さん、何と言ったと思われますか。しらを切ったんですよ。こんな人事はありませんと。あれは報道です。本当にそう言ったんですよ。私は、ああそうですかと引き下がりましたよ。２日目、同じように第２報が出るんです。僕はこれおかしいと思って、もう一度本人に尋ねました。そうしたら、伊江さんは、心境をとろとろと吐露し始めたんです。（「そんなこと言ったら大変だよ」と呼ぶ者あり）　いや、大変じゃないよ。真実だから。そのきっかけになったのが何だと思います、知事。あなたが１月26日行った記者会見の中で、総務部長にこの辞表が提出されているというのをあなたが記者に話したんですよ。それを聞いた伊江さんは、本来であれば、職務としてこれだけ長い間、県に精励して頑張ってきたのに、任命責任者である三役の誰かが自分のところに来て、御苦労さんでしたという、こういう言葉をかける中で辞任という話であれば、本人は、私は納得したと思います。そういうのもなくて、総務部長が来て辞表をとりに来るんですよ。そこにあなたの人事に対する政治姿勢が見えているんです。そこで彼は、吐露し始めて、いや実はこうでしたということがあったんです。これがきっかけなんです。これがなければ、多分しらを切り通したと思います、きっと。そういうことを考えてみると、やはり、人事は先ほど出たように人がやるんです、人が。だから、そこに愛情があって、信頼があってやらないと。ですから、僕は伊江さんが留任することはやぶさかではないと思っています。しかしながら、信頼がない中で、この１年どうするんですか。信頼がないことには部下は動かないんですよ。これが今の翁長県政の人事の実態だから、先ほどＹＫＫ人事という話をしましたけれども、これも内部崩壊でした。内から壊れていったんです。知事、よく御存じのとおりです。一緒に攻めたんですから、あの大田さん、大田知事を。そういう状況なんです。だから、この同じような今状況が、翁長県政の中でも起こりつつあるということを私は指摘しているんです。
だから、そこはもっとしっかりとした人事をやり、職員のいわゆる信頼をかち得て、沖縄県政は県民のためにしっかりと運営していくという立場に立たなくちゃいけません。私はそう思っています。知事はどう思いますか。
○知事（翁長雄志）　今大変心からの指摘でありますので、まずそれを踏まえた上で、それをベースにしながら、今県政崩壊とか、そういう話がありますが、この２カ年間、部局長を含め、職員は本当に頑張ったはずです。なぜならば、基地問題も大変困難な中をこの２カ年過ごしてまいりました。経済は大変いい形で来ております。それから、福祉に関しましても、子供の貧困も47都道府県で真っ先に調査をし、そして30億の基金も職員との話し合いの中でやってきましたので、そういったようなもの等は、しっかりと県政は動いていると思います。
　今人事の件の話になるわけでありますが、東京に行きまして、私も25、26は、ナイトｉｎ東京になるんですか、その終わった後、マスコミが大体大阪でも東京でも二、三十社ぐらい来るわけですけれども、そういう中で、総務部長がこの病院事業局長の辞表を預かっているのはわかっているかという話がありました。私も本当にその日かぐらいにわかった話でありますけれども、今言うマスコミの前でわかりませんというのも、これは今言うように、こうして時系列的に言われたときに、あなたあのときにわからないと言っていたじゃないかというような話にまたつながりますので、やっぱりこういうものは、私も一瞬、二、三秒の中でやって、預けているのは承知しておりますと、これ以上の話はしておりません。預かっているのは承知しておりますという話をさせていただきました。これもやはり、もろもろの中で、今言う、局長に対する愛情といろんな見方があると思いますけれども、そういう中では、もしそこで私が知りませんと言ったときの、またその後のものも私はどうなるのかなというのも今聞きながら思ったわけであります。私からすると、局長は継続すべきだとずっと話をしておりまして、私の前で安慶田副知事からそれに対する反論というのはなかったわけであります。今回も、もう安慶田さんが辞任をして、そして浦崎さんがある意味で、全体的な部局を見るようになりましたので、その意味で、浦崎さんに一任して、この私の思いも伝えて、それから局長とも話をし、継続という形になったというふうに私は――前後関係はあれですけれども、そういうふうに局長と担当の副知事である浦崎さんが話し合いをしたというふうに受けとめております。
○翁長　政俊　いや、今の答弁は、自分の釈明をしているようなものでしょう。何も私は知事の釈明など聞いていませんよ。あなたの要するに人事に対する思い、それを聞いたんであって、何も26日の記者会見のこの釈明を私は聞いたわけじゃないです。どう思っているかという話を聞いているだけであって。もう一度答えてみたらどうですか。
○知事（翁長雄志）　これは、翁長政俊議員が先ほど来、私が26日の中で承知していると言ったことが、局長に対する愛情がない、職員に対する思いもない、こんなだから県政崩壊をすると言うから私の心情を話したわけで、ここでこの心情を話さなかったら、あなたの言うとおりになってしまうでしょう。だから、私からすると、私はそういう気持ちでしたよという話をさせてもらったわけで、こんなのは答弁になりませんなどと言われると、何の答弁をしろということになっているかがわからない。そういう意味で、私は、あなたがあそこで、東京でそれを認めてしまって、こんなような状況の中で職員の信頼が得られるかという話だったものですから、私は時系列的な、今いる対マスコミも含めてそうなんですけれども、じゃあのときわかっていてもわからぬふりをしておいたほうがよかったのかということを説明したわけであります。これ釈明ではありません。
○翁長　政俊　これ釈明以外の何でもないですよ。私は、この一連の人事に対して、知事がきちっと職員の気持ちも酌みながら、辞任してもらうんであれば愛情を持って、もうこういうことで御苦労さまでした、御苦労さまだからもうここで引いてくれないかという、こういったコミュニケーションの信頼があれば、彼、伊江局長は、私はすんなりやめていたんじゃないかと僕は思っているんですよ。それがないから問題だと言っているだけの話であって、あなたは26日の釈明だけしかしないじゃないか。そういう話じゃないですよ、これは。
○知事（翁長雄志）　伊江病院事業局長とは、もちろん浦崎副知事が担当でありますけれども、県立八重山病院の建設を含め、仕事の場では何回も議論をし、今日まで来ているというふうに認識をしております。ですから、浦崎副知事も大変信頼をして、今回のことについて、しっかりとした対応をしたというふうな思いでございます。ですから、これから以降、そういったような局長ともしっかりと話し合いもしながら、なおかつ足りないところは、改めて率直に認めて、そしてその中から、御一緒して力を尽くしていきたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
○翁長　政俊　もう時間がありませんので、基地問題に移ります。
　基地問題の中で、この高裁、最高裁と敗訴をいたしました。その中で、この審査を行ってきたチーム、これ前職の皆さん方が出した仲井眞時代の承認をことごとく今の県政の職員の皆さん方を含めて、第三者委員会が政治的――私は政治的と思っていますけれども、そういう色合いを持ってこの埋立申請基準に適合していないという結論を出しました。私は、この時間をかけて前職の職員たちがやってきた承認基準に照らし合わせて、淡々とそして法律に沿うて、そして、しっかりとした情報公開もしながらやってきた問題を物の見事にひっくり返していった。それは、第三者委員会のいわゆる答申もあったでしょうけれども、職員の皆さん方の中に、それに傾倒していって、第三者委員会が出してきた答申を正当化していくための補助役を職員の皆さん方がやったというふうに思っているんです。しかしながら、物の見事にこの裁判が敗訴し、今やられた審査が、翁長時代にやられた審査が間違いであったということが明確になったんです。そのことは公室長、十分理解し、認めることができますか。
○知事公室長（謝花喜一郎）　お答えします。
　公有水面埋立承認につきましては、平成27年７月の第三者委員会の検証結果報告書を踏まえ、これは弁護士の専門的な助言を踏まえつつ、これを精査し、承認には取り消し得べき瑕疵があるものと判断いたしました。
　沖縄県としましては、法的な観点からの検討を丁寧に行った上で、瑕疵ある行政行為を是正し、本来あるべき姿に戻すことが適法性の原理からも妥当だということで取り消しを行ったわけでございます。
○翁長　政俊　それを受け入れたんでしょう。
○知事公室長（謝花喜一郎）　不作為の違法確認訴訟におきまして、結果として県の主張が認められなかったことは残念ですけれども、先ほども申し上げましたけれども、第三者委員会の検証結果を踏まえまして、専門家の助言も踏まえつつ検討した結果、承認を取り消し得べき瑕疵があったということでございまして、適正に判断はなされたものということでございます。ただ、やはり裁判で認められなかったというのは極めて残念でございます。
○翁長　政俊　皆さん方がやった審査が間違っていたということが明確になったんでしょう。
○知事公室長（謝花喜一郎）　裁判結果については、厳粛に受けとめないといけないわけですけれども、やはり県側の主張が本来審査すべき対象を、翁長知事が行った承認取り消しの適法性、これが本来審査すべき対象であったのではないかと考えています。今回の最高裁判決は、前知事の行った承認に違法があったか否かということに焦点が置かれていた、そういったことも影響したものであって、我々承認取り消しの分野が最高裁において否定されたものではないというふうに考えております。
○翁長　政俊　じゃ、この判決を受け入れないということですか。
○知事公室長（謝花喜一郎）　我が国においては、最高裁が最終的な確定判決でございますので、これは受け入れさせていただきます。ですから、県は承認取り消しを取り消したということでございます。
○翁長　政俊　時間がないから、私は前任者の皆さん方の名誉のために言っておきますけれども、彼らがやった審査が正しかったんです。そして、法的にもこれは、こういう瑕疵がある、要するに……
○議長（新里米吉）　時間です。
○翁長　政俊　知事の権限を逸脱するような形で裁判が起きれば、県が敗訴するという可能性もかなり高いという指摘もある中で、あなた方は強行したんです。そして負けたんです。それだけは前任者が正しかったという名誉だけは私は言っておきたいと思います。
　以上です。
○議長（新里米吉）　15分間休憩いたします。
　　　午後３時16分休憩
　　　午後３時32分再開
○議長（新里米吉）　再開いたします。
　休憩前に引き続き質問及び質疑を行います。
　座喜味一幸君。
　　　〔座喜味一幸君登壇〕
○座喜味　一幸　こんにちは。
　無所属の座喜味一幸でございます。
　一般質問をさせていただきたいと思います。
　通告に基づいて質問させていただきますが、まず、知事の政治姿勢についてであります。
　(1)、辺野古埋立承認取り消しは敗訴となった。改めて県のトップリーダーとして、県民をミスリードした知事の責任について伺います。
　(2)、宮古島市長選挙で知事の推薦する候補は敗北した。
　ア、社民・社大を中心としたオール沖縄が推薦した下地氏サイドから知事の裏切りが指摘されていることをどう受けとめているか伺います。
　イ、自衛隊配備が大きな争点となったが、民意は配備容認・推進が大量得票で示された。知事は自衛隊配備を容認するか伺います。
　(3)、尖閣諸島周辺の接続水域等南西諸島周辺で活発化する中国艦船の行動について、県の認識と対応を伺います。
　(4)、漁業調整規則の目的について伺う。また、岩礁破砕許可は何を目的とするのか伺います。
　大きな２、農林水産業振興について。
　(1)、入域観光客の農林水産物の消費額と経済効果について伺います。また、観光客を含む沖縄県の自給率（砂糖を除く）の現状と対策について伺います。
　(2)、販売農業従事者の年間労働時間と時給額について伺います。
　３番、離島振興についてです。
　(1)、下地島空港の利活用で三菱地所の事業計画の承認のおくれが指摘されているが、課題と承認の時期について伺います。
　(2)、宮古空港の拡張整備について伺います。
　(3)、離島から出向く患者、付添人の実数と経済的負担について、負担軽減事業の概要について伺います。２次離島の負担軽減についても伺います。
　答弁を聞いて再質問をさせていただきます。
○知事（翁長雄志）　座喜味一幸議員の御質問にお答えをいたします。
　大きな１番目の知事の政治姿勢についてに関する御質問の中の、宮古島市長選における知事の対応についてお答えをいたします。
　今回の宮古島市長選挙においては、オール沖縄を立ち上げる際に、政策面で調整を担っていただき、県政運営でも支えていただいた候補者を支援いたしました。今回の選挙が終了した後は、ノーサイドで頑張ろうとオール沖縄関係者で確認を行っていたところであります。
　その他の御質問につきましては、部局長から答弁をさせていただきます。
○知事公室長（謝花喜一郎）　知事の政治姿勢についての御質問の中の、県敗訴の責任についてお答えいたします。
　知事は、平成26年の知事選挙で辺野古に新基地をつくらせないことを公約に掲げ、信念を持って取り組んでおります。不作為の違法確認訴訟において、結果として県の主張が認められなかったことは残念ですが、今回は埋立承認という一つの手続について最高裁の判断が示されたものにすぎません。一連の選挙において明確に示された県民の民意を無視し、辺野古新基地建設を推し進めることは到底容認できるものではありません。
　今後も、沖縄県の有するあらゆる手法を用いて、辺野古に新基地をつくらせないとの公約の実現に向けて取り組むことが責任を果たすことだと考えております。
　次に、南西地域への自衛隊配備についてお答えいたします。
　自衛隊は、多くの離島を抱える本県において、緊急患者空輸、災害救助や不発弾処理など、県民の生命財産を守るために大きく貢献しているものと考えております。自衛隊の島嶼配備については、我が国の安全保障や地域の振興、住民生活への影響をめぐってさまざまな意見があるものと承知しております。
　県としては、自衛隊の配備について、地元の理解と協力が得られるよう政府は丁寧に説明を行うとともに、住民生活の安全・安心に十分配慮すべきであると考えております。
　次に、尖閣諸島をめぐる問題に対する県の認識と対応についてお答えいたします。
　沖縄県としては、これまでも我が国の漁船の安全操業の確保に向けた体制の強化、違法操業を行う外国漁船に対する取り締まりの徹底について繰り返し国に要請するなど、尖閣をめぐる問題を重要視してきたところであります。去る２月26日には、岸田外務大臣に対して、宮古・八重山地域の住民に不安を与えることのないよう、尖閣諸島周辺における安全確保について要請しました。
　沖縄県としては、今後も正確な情報の収集に努め、国の関係機関とさらなる連携を図ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○農林水産部長（島尻勝広）　知事の政治姿勢についての御質問の中の、漁業調整規則と岩礁破砕等許可の目的についてお答えいたします。
　沖縄県漁業調整規則は、漁業法第65条第２項及び水産資源保護法第４条第２項に基づく規則であります。その目的は、同規則第１条において、「沖縄県における水産資源の保護培養、漁業取締りその他漁業調整を図り、併せて漁業秩序の確立を期する」こととされております。また、岩礁破砕等の許可は、同規則第39条に規定されており、漁業権が設定されている漁場内において岩礁を破砕し、または土砂もしくは岩石を採取する行為につき、知事の許可制とすることにより、当該漁場内の水産資源の保護培養を図ることを目的としております。
　次に、農水産振興についての御質問の中の、観光客の農林水産物の消費額と経済効果、食料自給率の現状と対策についてお答えいたします。
　県文化観光スポーツ部が公表しております平成27年度沖縄県における旅行・観光の経済波及効果によりますと、農林水産業への経済波及効果は236億5000万円となっております。また、観光客を含めた食料自給率の数値は持ち合わせておりませんが、本県の平成26年度の食料自給率（概算値）は、カロリーベースでは30％となっており、砂糖類を除いた場合は約６％と試算されます。
　県としましては、引き続き持続的農林水産業及びフロンティア型農林水産業の振興により、食料自給率の向上に取り組んでまいります。
　次に、販売農業従事者の年間労働時間と時給額についてお答えいたします。
　国の農林業センサス、生産農業所得統計によると、年間労働時間と時給額に類するものとして、本県の農業経営体における平成26年の自営農業労働時間は1958時間、家族農業労働１時間当たりの農業所得は863円となっております。
　以上でございます。
○土木建築部長（宮城　理）　離島振興についての御質問の中の、下地島空港の利活用に係る協議の課題と承認の時期についての御質問にお答えいたします。
　下地島空港及び周辺用地の利活用について、県は、各提案者と事業実施条件等を詰めながら、年度内合意を目途に集中的に協議を行ってきたところであります。協議については、圏域２空港の存続を前提とした事業範囲や将来の経済・社会情勢の変化を想定した条件設定等で調整に時間を要しておりました。当該提案者との協議はおおむね調っており、今後、必要な事務手続を経て、可能な限り早期に事業者を決定したいと考えております。
　同じく宮古空港の拡張整備についての御質問にお答えいたします。
　宮古空港については、本土便の新規開設や那覇便の増便、機材の大型化等により、時間帯によっては、旅客ターミナルの待合室や駐機場に混雑が発生しております。このため、宮古空港ターミナル株式会社は既存待合室の改修に、また、県は駐機場の拡張整備の早期事業化に取り組んでいるところであります。
　引き続き国や宮古空港ターミナル株式会社と調整連携し、早期整備に取り組んでいきたいと考えております。
　以上でございます。
○保健医療部長（砂川　靖）　離島振興についての御質問の中の、離島患者等の経済的負担の軽減についてお答えします。
　県は、島外の医療施設へ通院する離島の患者の経済的負担を軽減し、適切な医療を受ける機会の確保を図るため、平成29年度当初予算案に離島患者等支援事業費を計上しております。同事業で支援の対象とする離島の患者につきましては、特定不妊治療、がん治療、小児慢性特定疾病、難病、特定疾患、子宮頸がん予防ワクチンの副反応疑い及び妊産婦の合計で860人と見込んでおります。また、同事業では、宮古島及び石垣島の周辺離島に居住する住民が宮古島及び石垣島に通院する場合も対象とするほか、必要に応じ付添人も対象とすることとしております。
　以上でございます。
○座喜味　一幸　ちょっと順番は違いますが、御勘弁いただきたいと思います。
　まず、離島振興についてであります。
　下地島空港の利活用については、課題等おおむね調整がついて、いよいよ準備が整ったというふうに理解しております。あとは事務手続というんですか、決裁だけかなというふうに思っておりますが、年度内での承認というのがオーケーなのか、また、今後三菱地所の当初の計画、工程がこれによってどう変化するのか、その辺をお聞かせください。
○土木建築部長（宮城　理）　お答えいたします。
　先ほどお答えさせていただきましたように、年度内合意を目途に協議を進めてきて、おおむね調ってきているという段階です。今後、必要な事務手続を経て、可能な限り早期に事業者を決定したいというふうに考えております。また、当初の事業者側からの提案というのも、内容が随分変わってきております。それですので、事業者側からは今スケジュールについては、若干変更等もございますので、この事業者提案のスケジュールに影響の出ないような形で我々は早期に判断していきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○座喜味　一幸　知事、これ宮古、かつてのパイロット訓練場としての伊良部島、非常に期待が高い。それで今回の新たな４事業の提案、それが地域経済に及ぼす効果は大変期待するものがあります。今部長から答弁がありましたように、ある程度の条件整備というのが整って、協議も調ったようでありますから、あとぜひ知事、速やかな決断とこの下地島空港、跡地利用の推進、積極的に進めていただきたいと思います。
○知事（翁長雄志）　座喜味一幸議員の御質問にお答えいたします。
　担当の部からは詳細に今報告も受けておりまして、今言う速やかに物事が進んでいくのではないかというふうな気持ちで、力を合わせて今頑張っているところであります。
○座喜味　一幸　よろしくお願いします。
　それと宮古島空港のＣＩＱ拡張整備については、もう基本設計もできているけれども、下地島空港とのすみ分けの件でＣＩＱが取りやめになっていると。しかし、座席数等拡張整備するというんだけれども、なかなか宮古空港ターミナル拡張整備についてちょっと計画が見えない。その辺はしっかりといつまでにやるか、部長、お願いします。
○土木建築部長（宮城　理）　休憩お願いします。
○議長（新里米吉）　休憩いたします。
　　　午後３時49分休憩
　　　午後３時49分再開
○議長（新里米吉）　再開いたします。
　土木建築部長。
○土木建築部長（宮城　理）　宮古空港ターミナルについての整備についてお答えいたします。
　先ほど答弁させていただきましたように、既存の待合室、これが非常に狭隘化している状況にございます。当面、座席数を確保するという形で対応するというふうにターミナル株式会社からは聞いております。ただ、まだ工事自体がなかなか入札不調等があって発注がままならないという状況が続いているようですので、引き続き情報をしっかり共有しながら、早期の整備に取り組んでいきたいと思います。
　エプロンについても、現在国と調整をさせていただいていますので、早期事業化に向けて取り組んでいきたいというふうに考えております。
○座喜味　一幸　10年前に三十四、五万だった観光客が、もうことしは多分60万、70万近くになるというぐらい大幅に入域観光客数がふえておりますから、知事もぜひその辺をしっかりとサポートいただきたいなというふうに思います。
　離島の高度医療を受ける方が沖縄本島に来て大変負担が大きいということに関して、今回患者に対する負担軽減事業が実施されますけれども、もう少し詳細に860名を対象としたときに、県が幾ら負担をして市町村との案分はどのようにして、トータルとしてかかる平均の負担額に対して、高度医療の支援事業が幾らぐらいの支援になるのかということを、市町村との協議もどの程度まで迫っているかも含めて、ちょっと丁寧な説明をお願いします。
○保健医療部長（砂川　靖）　お答えします。
　初年度の事業ということで、この事業は予算積算する場合に、現に市町村が行っている助成事業、これに一部補塡するという形をとりました性格上、この対象人数、先ほど申し上げた人数は現に今やっている人たちをベースにして積算しております。補助する場合、これは県が市町村に補助します。市町村が補助している額と県が定める基準額、これを比較しまして、その少ないほうの２分の１を県が補助するということで、離島関係市町ともおおむね調整が進んでおりまして、個別具体的な補助額を積み上げると、今2300万程度所要額を見込んでいるという状況でございます。
○座喜味　一幸　所要額は県の分、市町村も含めてどんなものかというような話を聞きたいんだけれども。
○保健医療部長（砂川　靖）　2300万は県が市町村に交付する額です。仮に県の定める基準額と市町村の助成額が同一の場合、この2300万の倍の額、4600万が離島患者等に対して支給されるという仕組みになります。
○座喜味　一幸　この事業、これまで一生懸命、部としても取り組んできた。ホテルの割引等もやったけれども、なかなか利用者がいなかったというような実態がこれまでありましたから、ぜひ、これで離島から出向く人々、そういう方に対するしっかりとした効率的な予算執行をしていただきたいなと思いますが、これは当面は患者を中心にしている数であって、本当は付添人も含めて大変な負担がある。これまでは指定ホテルを決めて３割前後の割引という形をしていたはずだが、今回は付添人に関するフォローはどうなっていますか。
○保健医療部長（砂川　靖）　先ほど860人と申し上げましたけれども、実際の内訳を持っていませんけれども、これは市町村が実際にやっている助成の対象人数で、当然付添人も含まれています。県の交付要綱上もその付添人も必要な場合は対象にするという形で規定したいというふうに考えております。
○座喜味　一幸　市町村がやっているかどうかというのは、私ちょっと把握していなかったんですけれども、やっていない市町村もありますよね。その辺も含めて今後どういう形で、ある意味で平等にどれだけ救っていけるかということをもう少し丁寧に検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○保健医療部長（砂川　靖）　これまでも事業を立案する過程において、関係市町村には説明等しております。事業実施に当たっても、対象市町村に丁寧に説明していって、みんながよく感じるような事業にしていきたいというふうに考えております。
○座喜味　一幸　その辺はぜひお願いします。
　知事、私は今知事が大変大きな課題を抱えて悩んでいるのかなというふうにお察しするわけでありますが、この沖縄県の世論調査を県がやっているんですけれども、沖縄の人々というのは８割非常に幸せを感じながら生活している。沖縄が好きな人も多い。けれども、この基地問題に関してはやはりまだ６割５分ぐらい非常に不満があるというような結果でありますから、この基地問題はどうしても避けて通れない課題であります。
　今回、最高裁の判断が出たわけでありますから、今回の裁判の結果というのは、しっかりと受けとめていかなければならない。今回の判決は、ある意味では行政法、埋立法に基づく手続としては、全く瑕疵はなかった、適法であった。それを逆に言って瑕疵があったとした県側は、政治的な判断と行政的な判断、それを非常に整理せずして埋立法の中で裁判で争った。それを判断したところに大きな誤りがあると思っているんです。知事公室長、どうなんですか。
○知事公室長（謝花喜一郎）　お答えいたします。
　先ほども答弁させていただきましたけれども、知事は平成26年の知事選挙で辺野古に新基地をつくらせないということを公約に掲げました。その前提となりますのが、やはり埋立承認でございました。その承認に関しまして、県議会でもさまざまな議論があったと思います。そしてまた、その前提といいましょうか、環境部においても懸念が払拭されないというようなことがあったということで、知事は公約に掲げて当選なさったわけです。その後、第三者委員会、これは環境ですとか、法律の専門家を踏まえた検証委員会で慎重に検討を重ねた結果、やはり承認には取り消し得べき瑕疵があるということで、県庁内でさらにそれを精査した結果取り消したということでございまして、その過程においては、知事の判断は間違ってなかったというふうに考えております。ただ、結果的に最高裁で県側の主張が認められなかったのは残念でございます。
○座喜味　一幸　知事が辺野古に基地をつくらせないと言って当選したのは、これは事実として認めましょう。しかし、片や公有水面埋立法に基づく手続に間違いがあるから取り消して基地をつくらせないというのは、これはある意味での戦略としてはわかるけれども、公有水面埋立法で争ったことが間違いじゃないのかと僕は言っているんです。それをちょっと。
○知事公室長（謝花喜一郎）　座喜味議員のちょっと質問の趣旨を十分に理解しているかどうかわかりませんけれども、前提として、埋立承認これを取り消さなければならないといったときに、公有水面埋立承認に瑕疵があったということを言うために、やはり公有水面埋立法の１号要件、２号要件を議論しなければならない。これはある意味我々としては議論の帰結ではないかというふうに考えているところでございます。
○座喜味　一幸　基本的に行政というものは継続性が必要であって、前知事が丁寧に審査の上承認したということに関して、知事がかわったからといって法律が変わるわけじゃなくして、この公有水面の手続というものをひっくり返すということは、これは行政の継続性ということからも全国でも事例がない。そういうことからして、第三者委員会を入れて、私は中立公平ではなかったと思って、瑕疵があるという瑕疵を探すためにつくった第三者委員会、それが結論づけたものを寸借してこれを裁判に持っていったというようなことは、これは行政であってはならない。行政のプロは、手続のプロは、行政の人なんです。どうなんですか。
○知事公室長（謝花喜一郎）　ある意味、我々県庁職員も行政マンとして、やはり行政のプロとして法律に基づいていろいろ審査してきたところだと思います。ただ一方で、やはり当時の環境生活部で懸念が払拭されないというような議論もあったことも確かだったと思います。そういった中で、やはり公正中立な立場で法律、そして環境の専門の方々が公正中立に検証した結果、やはり瑕疵があるというような判断がなされたと。ただ、それを追随することではなくして、もう一度県庁内部で検証を重ねた結果、結果として埋立承認には取り消し得べき瑕疵があったと。行政としては、法適合性の原理というのがございますので、やはりそれは是正しなければならないということで承認を取り消したということでございます。この一連の過程においては、結果として私としては問題はなかったのではないかというふうに考えているところでございます。
○座喜味　一幸　第三者委員会は、承認に携わった人々から、丁寧な承認に至った事実というものの、事情というものは聞き取りましたか。
○知事公室長（謝花喜一郎）　また詳細はちょっと後ほど担当した部長からお話があると思いますが、私も報告を受けたところでは、第三者委員会は担当者からヒアリング等を行って、検討を重ねてきたと。その結果等についてはホームページ等でも公表されておりまして、私はそれ自体はホームページ等は見ておりますので、その見た流れの中でも相当程度議論は重ねていったのかなというふうに感じているところでございます。
○座喜味　一幸　私が前の担当者から聞いた話とはちょっと今の公室長の答弁は違っていて、ほとんどスケジュール的なものは聞かれたけれども、踏み込んだ意見の聴取とか、質疑というのはなかったというようなことで私は聞いております。これ第三者委員会というのはある意味では政治的な、恣意的な結論を出すための組織だったと思っておりますから、前担当の人たちは今の東京都の豊洲問題じゃないんだけれども、その承認に瑕疵があったんであれば、前知事、我々を含めて第三者委員会はしっかりとその瑕疵について確認すべきだと。呼んでもらいたかったというような話があって、法律家さんや学者さんがある意味ではこれは結論を導いていったと。議会で議論した百条委員会の経緯等々、大分議会も時間をかけてきましたが、そういうことがほとんど反映されていなくて、この第三者委員会の私はある意味では独断だったんじゃないのかという思いを持っているんですよ。どうですか、公室長。
○総務部長（金城　武）　お答えをいたします。
　第三者委員会、これにつきましては普天間飛行場の代替施設建設に係る公有水面埋立承認に関して、法律的な瑕疵の有無について検証を行うということを目的として設置されまして、これの内容につきましては、やはり公正中立性を持って検証作業が行われたものと考えております。
○座喜味　一幸　少なくとも最高裁の判決というのがもう最終的な結果でありますから、それは真剣にはっきりと重く受けとめてください。それで、これまで前知事もそうでありましたが、職員であります。一生懸命この審査に当たって承認に頑張った皆さん方、肩身の狭い、ある意味で屈辱感を味わいながら判決を待ったと思うんです。結果が出たんだから、知事、私は県民に対して、あるいは行政の携わった者たちに対して、私はある意味で最高裁の結果というものをしっかりと受けとめて、これに至っては判断を誤っていたということが、埋立法の件に関しては、僕ははっきりとしたメッセージを送るべきだと思うんですが、知事、どうですか。
○知事公室長（謝花喜一郎）　当時の承認にかかわった職員は、やはり同じように行政の職員として真摯にやったと思います。ただ、やはりさまざまな議論がなされたということで、繰り返しになって恐縮ですが、第三者委員会の検証を重ねた結果だということでございます。最高裁の判断、これはやはり行政として尊重するというのはこれはある意味当然で、ですから県は承認取り消しを取り消したわけでございます。ただ、今回のものは、この埋立承認の違法性が争われた裁判で、取り消しの違法性が争われたということでありまして、それ以外の知事の権限については、まだ残されているわけでございます。今後は承認は有効だったということを前提として、さまざまなまた行政手続がございます。これについては、法令にのっとって適正に対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○座喜味　一幸　ちょっとピントの合わない答弁だと思うんだけれども、要するに瑕疵があった。瑕疵があるということは、それを審査した職員の判断、知事は間違っていた、違法であったということなんだよ。そういう争いをしたんだよ。そういうことに関して、本来裁判を起こすんだったら、審査した皆さん方に対して、あなたたちは瑕疵があるよと彼らには責任を負わせなければならない。そして新たに人が審査して間違いを裁判で争った。今回負けたんだったら、はい、私たちは負けましたと。誰がそういう責任とるんですか。第三者委員会も最終的には負けたわけだから、負けたわけだから、第三者委員会も明確に僕は県民に対して弁明すべき責任がある。それの元締めは知事さんですけれども、第三者委員会も言いたいことだけ言って負けたら知りませんじゃいきませんよ。第三者委員会は何なんですか。
○知事公室長（謝花喜一郎）　やはり今回の高裁もそうだったんですが、改正された地方自治法について十分踏まえたものであったかということを、私は今でもちょっと懸念がございます。
○座喜味　一幸　こらこらこらこら。とんでもない。
○知事公室長（謝花喜一郎）　つまり、本来議論すべきは不作為による違法確認訴訟ですから、現知事が行った違法承認取り消しの違法か適法かというのが議論されるべきものが、前知事の行った承認の適法性になったと。そこの視点は、やはり大きく結論が異なるターニングポイントだったというふうに考えております。そういったところは、本来の姿としてはどうかと今でも正直思っているところでございます。ただ、やはり結論は尊重するということではございますけれども、そういったこともありますので、第三者委員会の検証結果ですとか、そういったものが問題があったというふうに私自身は正直感じていないところでございます。
○座喜味　一幸　知事公室長、こういう認識では法治国家における行政を預かって法のもとで仕事をしている者として、最もみっともない今の答弁でありますから、これはちょっと反省してください。
　次に、ちょっと岩礁破砕について伺いたいんですが、あらゆる手段を用いて辺野古に基地をつくらせないというんだけれども、その中でこの岩礁破砕について伺います。
　県は26年、27年で岩礁破砕の調査をしましたが、その結果はどうだったんですか。
○農林水産部長（島尻勝広）　休憩お願いします。
○議長（新里米吉）　休憩いたします。
　　　午後４時９分休憩
　　　午後４時10分再開
○議長（新里米吉）　再開いたします。
　農林水産部長。
○農林水産部長（島尻勝広）　お答えいたします。
　立入調査の結果につきましては、半年以上経過した段階では設置当時に岩礁破砕がなされたかは判断できないとの結論に至りました。
○座喜味　一幸　部長、ちょっとそういうちゃらんぽらんな答弁じゃなくして、経済労働委員会で、岩礁破砕の事実はなかったという報告書が出ているんですよ。（資料を掲示）　出ているんですよ。そういう曖昧な表現をずっと続けるものだから、岩礁破砕がいかにも大きな政治的な武器になるんじゃないかと知事も誤解するんだよ。岩礁破砕はなかったという報告書、もう一回訂正してください。
○農林水産部長（島尻勝広）　恐縮ですけれども、再度、立入調査の結果につきましては、半年以上経過した段階では設置当時に岩礁破砕がなされたかは判断できないとの結論に至りました。
○座喜味　一幸　写真もいっぱいあって、タイムス、マスコミ報道等では、チェーンでサンゴが壊れた写真がアップされて、県は現場に監視員をつけて、皆さんは調査をしたんです。半年して、サンゴが破砕されていたかされていないかは、６カ月たっているからわからぬ。そんないいかげんな答弁じゃなくて、写真を見たらサンゴがなくて砂地の中にアンカーが埋もれているんだよ。こういう事実を素直に認めなさいよ。どうなんですか。
○農林水産部長（島尻勝広）　ちょっと休憩お願いします。
○議長（新里米吉）　休憩いたします。
　　　午後４時12分休憩
　　　午後４時13分再開
○議長（新里米吉）　再開いたします。
　農林水産部長。
○農林水産部長（島尻勝広）　お答えいたします。
　大変恐縮ですけれども、再度同じ答弁をさせていただきたいと思います。
　立入調査の結果につきましては、半年以上経過した段階では設置当時に岩礁破砕がなされたかは判断できないとの結論に至りました。
　経済労働委員会のところでも同じような答弁をさせていただいております。
○座喜味　一幸　少し話を次に進めます。
　岩礁破砕、それが要るか要らないかという議論も議会で大分議論したんですけれども、最初は要らないと言っていたものが終盤になると岩礁破砕が要るということで申請書を出したと思うんですが、この岩礁破砕そのものの許可、県のひな形を私らが見ると、土砂を採取したり砂れきを採取したり、岩石を採取したりというこの項目の許可を受けたいので申請しますという様式にしか見えない。現場が全然違うというような議論をこれまでしてきたんだけれども、どうなんですか。
○農林水産部長（島尻勝広）　お答えいたします。
　岩礁破砕等の根拠につきましては、水産資源保護法第４条第２項第５項に基づく沖縄県漁業調整規則第39条に規定されております漁業権、漁場内の水産資源の保護培養のために定めたものであります。漁業権、漁場内において、岩礁を破砕し、または土砂もしくは岩石を採取する行為は、水産動植物の産卵、生育等に影響を与えるので、これらの行為を原則禁止し、知事の許可を受けた場合にのみ、解除しようとするものであります。
○座喜味　一幸　法定受託事務でありますから、本庁との連携をとって、岩礁破砕についてはしっかりとした答弁をしようとしたら、きょうの答弁を聞いていてもまだ水産庁に問い合わせていない。これに関して問い合わせましたか。これは長い間の懸案事項なんですよ。なぜ、まだできないんですか。
○農林水産部長（島尻勝広）　休憩お願いします。
○議長（新里米吉）　休憩いたします。
　　　午後４時16分休憩
　　　午後４時16分再開
○議長（新里米吉）　再開いたします。
　農林水産部長。
○農林水産部長（島尻勝広）　お答えいたします。
　本県の沿岸域においては、他県に類のないサンゴ礁等の発達が見られ、そのほかにも砂浜、干潟、藻場などが存在し、また、これらの地形が隣接して一体となることで複雑な海底地形が形成されております。そのため、規則第39条の岩礁破砕等の許可に関しては、このような海底地形の特徴を踏まえまして、水産資源の保護、培養を図り、県民への良質な水産物の供給を継続していく観点から、許可の必要な行為などに関し取り扱い方針を定め、その方針の厳正かつ適切な運用に努めているところであります。具体的に水産庁のほうからのちょっと指針がありませんので、本県の特徴を勘案してこういう形で運用させてもらっております。
○議長（新里米吉）　休憩いたします。
　　　午後４時18分休憩
　　　午後４時19分再開
○議長（新里米吉）　再開いたします。
　農林水産部長。
○農林水産部長（島尻勝広）　お答えいたします。
　岩礁破砕に関する水産庁の見解ですけれども、岩礁破砕等の許可における岩礁の定義について、平成元年に山口県水産部長が山口県漁業調整規則に規定される岩礁について、岩礁とは海域における地殻の隆起形態であり、この隆起形態を変化させる行為が破砕であるという解釈で支障がないかと照会したものに対し、水産庁沿岸課長から、貴県のとおり解するとの回答を得ております。そういうこと等もありますけれども、特に沖縄県の場合については、他県にないサンゴ礁等の発達があって、ほかの都道府県とはちょっと違うということで、沖縄県は先ほど答弁したような形で運用させてもらっているところであります。
○座喜味　一幸　今の辺野古の関係で岩礁破砕とは何ぞやという大きな課題があって、いよいよ水産庁のこの岩礁破砕の要るや否や、あるいは岩礁破砕の申請、これが要るや否やということを明確に聞かなければだめだということになっているんだよ。それを聞いたかどうかを聞いているんだよ。それの返事を聞きたいんだ。
○農林水産部長（島尻勝広）　お答えいたします。
　先ほど説明したように、国の水産資源保護法第４条第２項第５号に基づいて、沖縄県漁業調整規則第39条のほうでやっております。先ほど説明したように、沖縄県の場合は他県にないような沿岸域におけるサンゴ礁の浅瀬というか、そこのほうで発達しておりまして、これに依存する沿岸漁業の存在や、またはその海域が産卵場や稚魚の生育場となるなど、水産資源の保護培養上、重要な役割を担っていることから、岩礁破砕等の許可制度を運用するに当たっては、他県にない独特な漁場環境を備えているというふうなことで認識しております。そのため、取り扱い方針についても、一律の数字基準を定めて運用するよりも、個別具体的に事前調整を十分行いながら、岩礁破砕の行われる場所とその行為の程度、あるいは周辺漁業への影響を総合的に判断して運用することのほうが、規則の趣旨であります水産資源の保護培養を図り、漁業への影響を最小限度にとどめる上で合理的であるということから、その形で運用させてもらっております。
○座喜味　一幸　部長、行政というのは、法律に基づいて全国である意味で一律の基準、考え方に基づかないといけない。私の情報は今、部長、それ違うんだよ。個別具体的に検討したとしても、水産庁は岩礁破砕について、必要ないという考え方を持っているんですよ。これを確認してください。県独自の考え方じゃなくして、元締めである本庁の見解を示してくださいよ。こんな中途半端な答弁をしないでくださいよ。
○農林水産部長（島尻勝広）　お答えします。
　水産庁――国のほうは、今漁業権の話についてはそういう話も一部聞いておりますけれども、岩礁破砕等の許可については、その辺については国から聞いておりません。
○議長（新里米吉）　休憩いたします。
　　　午後４時24分休憩
　　　午後４時24分再開
○議長（新里米吉）　再開いたします。
　知事公室長。
○知事公室長（謝花喜一郎）　済みません、先ほどの地方自治の議論がありましたけれども、やはりそれぞれ今回の岩礁破砕等についても、法定受託事務ではございますけれども、地方自治の事務とされていると。漁業調整規則に基づいて、沖縄県の特殊性に基づいてそれぞれ自治体において判断することが認められているというようなことで、先ほど来農林水産部長は答弁しているというふうに私ども理解しております。（発言する者多し）
○議長（新里米吉）　回答はしていますので、再度質問をして……
○座喜味　一幸　一番肝心な水産庁の見解をちゃんと確認してくださいと言っている。（発言する者多し）
○農林水産部長（島尻勝広）　漁業権の件についてお答えいたしたいと思います。
　水産庁への照会という話ですけれども、これまで県のほうとしては、政府見解や地方自治法に基づく技術的助言、数値をもってこの考え方は十分示されておりまして、また、現時点では防衛局から岩礁破砕許可申請を行わない旨の意思表示はないことから、必ずしも照会する必要はないというふうに今現在考えております。
○座喜味　一幸　こういう曖昧な状況で、これでもって岩礁破砕をもって基地をとめるなんていうのは、最も行政としてやってはならないし、品格がないね。ちょっと残念に思いますが、この辺は今後も大きな課題でありますからしっかりと調べておいてもらいたいなと思っています。
　非常に今回、外務大臣がおいでになったときに、12項目の要請をされていますね、知事。その中で、南西諸島・尖閣問題に係る要請をされておりまして、ほっとしたというのと、いよいよやってくれたという思いがあるんですが、この12項目の中の一番最後の尖閣に絡む部分、それを御説明願えますか。
○知事公室長（謝花喜一郎）　済みません。休憩お願いします。
○議長（新里米吉）　休憩いたします。
　　　午後４時27分休憩
　　　午後４時28分再開
○議長（新里米吉）　再開いたします。
　知事公室長。
○知事公室長（謝花喜一郎）　お答えいたします。
　今議員からもございましたように、尖閣諸島が歴史的にも国際法上も日本国有の領土であることを明示すること。この理由といいますのは、本議会でもたびたび議論がなされております。尖閣諸島の国有化以降、中国公船等が接続水域とかへの航行ですとか、領海侵入を繰り返しているというようなことがありますので、そういったことについては、しっかり尖閣諸島は我が国の固有の領土であることを明確に示していただく必要があるという思いでこういうような要請をさせていただいたところでございます。
○座喜味　一幸　大変、もう当然過ぎれば当然過ぎて、遅かりし、遅いなとも思っているんです。国に要望するのもいいんだけれども、我々沖縄県として、行政区域にある尖閣問題、この要請とあわせて沖縄県でできることは何だろうかと私は考えたんですが、その辺はどうなんでしょうか。
○知事公室長（謝花喜一郎）　沖縄県でできることは何かというようなことですけれども、我々はこういった要請を一つ一つやって、今回の要請に示されたようにしっかりと我が国の固有の領土であることを認識しながら、政府に対してもしっかりと要望していくということを今基本に対応させていただいているところでございます。
○座喜味　一幸　我々の海であって、400キロ、1000キロの資源を我々は抱えているというようなことでありますから、それを守るというのは当然であって、国にお願いすべきことと、我々沖縄県として、今かかる波高し尖閣をどうしていくかということは、ある意味で県が尖閣は我が国の領土であって、沖縄県の行政区であるという明確なメッセージを送ることはできませんか。
○議長（新里米吉）　休憩いたします。
　　　午後４時31分休憩
　　　午後４時31分再開
○議長（新里米吉）　再開いたします。
　知事公室長。
○知事公室長（謝花喜一郎）　お答えいたします。
　今般、政府に対してもそういった国際社会へ明確に示すことということを要請していますが、沖縄県としてもそういったことを示すことは必要だろうというふうに考えております。
○座喜味　一幸　島根県の竹島でも県として一生懸命取り組んでおりますけれども、沖縄県も尖閣は我が行政区だと、間違いない日本の領土だということを発信する、ぜひともしていただきたいなというふうに希望します。
　それから、割とこの我々の沖縄県の行政区というのはどうなっているのかというようなことが、ある意味ではどこからどこなのというような部分が、昔の布令で出ていた沖縄の海という行政区と、今の行政区というのが非常に曖昧模糊としている。その辺に少し私は疑問を感じていました。
　ちなみに、この尖閣の中の黄尾嶼、赤尾嶼というのは、尖閣の一部の島なんだけれども、そこはどういう管理のもとにあるんですか。
○知事公室長（謝花喜一郎）　黄尾嶼――これは久場島、赤尾嶼――これは大正島でございますけれども、米軍のいわゆる射爆撃場となっているということでございます。ただ、沖縄防衛局に確認しましたところ、昭和54年以降、訓練は行われていないということを確認しております。
○座喜味　一幸　要するに、54年以降使われていないけれども、アメリカの専用施設となっているという理解でいいんですか。
○知事公室長（謝花喜一郎）　私どもそういうふうに理解しております。
○座喜味　一幸　この射爆撃場として使われたこの２島、これ結構黄尾嶼領土87ヘクタール、それから訓練水域は赤尾嶼269平方キロメートル、領空269平方キロメートル、領空・領海・領土ともにこれ米海軍になっているんだけれども、県もそれを把握してこの取り扱いについてどうしようというふうに、これまでの取り組みはどうなっていましたか。
○知事公室長（謝花喜一郎）　この件の取り扱いについて、ちょっと私も今回尖閣の関係で調べてみたんですが、県が具体的にこれをどうしようというような動きは今のところ見えてございません。
○座喜味　一幸　時間がありませんけれども、要するに、我々の行政区でありながら、魚釣島というのは指定離島にも入っていないし、アメリカさんに貸してある土地もどうなっているか、質問とりに来いと言ってようやく調べたと思うんだけれども、そういう状況にあるというのは好ましくない。
　そういう意味で、我々は今この基地の問題、それから尖閣の問題、国際情勢の大きな流れの中で、しっかりと品格ある結果を出していかなければならない。小さなことで争うことなく、この新たな時代でどう我々の沖縄があるべきなのかという位置づけも含めて議論をしていかなければならないと思うんですが、知事、最後に答弁をお願いします。
○知事（翁長雄志）　今座喜味議員がるる説明をした、おおむね私もそのつもりでおりますので、そういった気持ちを持ってやっていきたいと思います。
○座喜味　一幸　ありがとうございました。
○上原　　章　皆さん、こんにちは。
　公明党会派、上原章です。
　通告に基づき一般質問を行います。
　初めに、地方創生、安全対策についてお尋ねします。
　(1)、県内における地域おこし協力隊の現状と成果を伺います。財源が特別交付税で、積極的に取り組めない市町村もあると聞くが、現状はどうか。
　地域おこし協力隊は、人口減少や高齢化等の進行が著しい地域において、地域外の人材を積極的に誘致し、地域が抱える問題解決や地域力の維持強化を図るとともに、配置された地域に定住・定着することで、担い手不足の解消に寄与することを目指した総務省の制度であります。取り組みをお聞かせください。
　(2)、国は2017年度、高齢者や低所得者、障害者、子育て世帯などのうち、住宅を確保することが困難な人たちを支援する新たな住宅セーフティネット制度を創設するとのこと。内容と県の取り組みを伺います。
　(3)、高齢ドライバーの安全を社会全体でどう支えるかという視点が重要と考えます。県の対応を伺います。運転免許の自主返納に対し、公共交通の無料化など特典を設けるなど検討できないか伺います。
　(4)、消防防災ヘリ導入検討事業について内容を伺います。
　次に、福祉行政についてお尋ねします。
　(1)、国は2017年度、産後鬱予防などの観点から出産後間もない産婦の健診費用を助成及び新生児聴覚検査の推進体制を整備する予算を盛り込むとのこと。重要な取り組みと考えるが、県の対応を伺います。
　(2)、妊婦健診14回無料化の現状、成果を伺います。
　(3)、離島患者等支援事業の内容、効果を伺います。
　(4)、離島・僻地のがん患者等の宿泊支援の成果、取り組みを伺います。
　(5)、新規事業民生委員活動活性化事業の内容と効果を伺います。
　次に、教育行政についてお尋ねします。
　(1)、連携型中高一貫教育の取り組み、課題、成果、対策を伺います。
　(2)、県立高等学校編成整備計画について、地域や関係機関との連携、意見交換が重要と考えるが現状はどうか。
　次に、離島振興についてお尋ねします。
　(1)、農林水産物流通条件不利性解消事業の航空路線輸送費補助を県内全ての離島を対象にできないか。
　(2)、本島地域と離島地域の水道サ－ビス、料金は大きな格差があると言われているが、実態と対策を伺います。
　(3)、水道事業の広域化について、早期の実施及び水道料金の低減を図られないか伺います。
　最後に、我が会派の代表質問との関連についてお尋ねします。
　子供の貧困対策について。
　(1)、貧困対策支援員と各種関係機関との情報の共有化は、どのように把握しているか。
　(2)、子供たちを身近にわかる学校現場と地域――自治会、民生委員、児童委員、児童相談員等の連携は重要と考えるが、現状はどうか。
　(3)、支援の必要な子供を見守るには、中長期的な支援が必要と考えるが、県の対応を伺います。
　以上です。
○知事（翁長雄志）　上原章議員の御質問にお答えをいたします。
　私のほうからは、大きな２番の福祉行政についてに関する御質問の中の、民生委員活動活性化事業についてお答えをいたします。
　民生委員活動活性化事業は、各地区の民生委員児童委員協議会の支援や、民生委員活動の活性化を目的に行うものであります。具体的には、モデル地区を選定し、民生委員の活動基盤である協議会に支援コーディネーターを派遣して、民生委員が活動しやすい環境を整備していくこととしております。本事業の実施により、民生委員が多様な地域課題に迅速に対応できるようになることが期待されます。
　その他の御質問につきましては、部局長から答弁をさせていただきます。
○企画部長（下地明和）　地方創生、安全対策についての御質問の中の、地域おこし協力隊の現状等についてお答えいたします。
　県内の地域おこし協力隊の隊員数は、平成22年度に沖縄市で３名採用されて以降、順次拡大し、ことし１月末現在で、県と14市町村で合計44名であり、昨年度と比較して７市町村、29名の増加となっております。県内の地域おこし協力隊の活動内容は、地域の伝統・文化の継承や特産品開発、地域情報の発信、学習支援など、地域の課題に応じた活動となっております。
　県としては、地域おこし協力隊は地域活性化の一つの手段として有効と考えており、引き続き本制度の活用を促してまいります。
　以上でございます。
○土木建築部長（宮城　理）　地方創生、安全対策についての御質問の中の、新たな住宅セーフティネット制度と県の取り組みについての御質問にお答えいたします。
　国は、現在、高齢者や障害者、子育て世帯などの住宅を確保することが困難な世帯を支援するため、民間賃貸住宅や空き家を活用した新たな住宅セーフティネットの制度設計を行っているとのことであります。同制度は、高齢者等が入居する住宅の改修費用や家賃負担等を支援するものであり、家主、入居者双方の負担が軽減できることから、高齢者等の住宅確保が円滑になると期待されております。
　県としては、引き続き国の制度検討状況を注視するとともに、市町村や居住支援協議会と情報共有し、活用、支援を検討していきたいと考えております。
　以上でございます。
○警察本部長（池田克史）　地方創生、安全対策に関する御質問の中で、高齢ドライバーの安全と運転免許証の自主返納についてお答えいたします。
　県内における運転免許保有者のうち、65歳以上の高齢者は15万5330人であり、前年比で9843人、率にして約6.8％増加しております。65歳以上の高齢運転者を第１当事者とする人身事故の発生につきましては、平成26年中は879件、27年中が837件、28年中が884件となっており、ここ数年を見れば横ばい状態となっておりますが、10年前と比較しますと、約34％増加しております。
　県警察といたしましては、例えば高齢運転者を対象としたドライビングスクールの開催、ドライブシミュレーターの活用、免許更新時における高齢者講習の実施など、交通安全教育及び各種講習を推進しているところであり、引き続き高齢運転者の交通事故防止に取り組んでまいる所存であります。
　また、65歳以上の高齢運転者による運転免許証の自主返納件数につきましては、平成25年中1223件であったところ、毎年増加し、平成28年中は2659件と、この４年間で２倍以上に増加しております。
　県警察といたしましては、高齢運転者が運転免許証を返納しやすくするための環境づくりとして、運転免許証の返納時に取得できる運転経歴証明書を提示することにより受けられる優遇措置の拡大について、公共交通機関に対する働きかけを行っております。現時点における優遇措置について、具体的に申し上げますと、バス運賃の割引半額、モノレール運賃の割引半額、タクシー運賃の割引、10％割引などとなっております。
　県警察としましては、引き続き関係機関・団体と連携して、高齢運転者が運転免許証を返納しやすくするための環境づくりに取り組んでまいる所存でございます。
　以上でございます。
○知事公室長（謝花喜一郎）　地方創生、安全対策についての御質問の中の、消防防災ヘリ導入検討事業についてお答えします。
　大規模災害発生時において、消防防災ヘリは、空中消火や負傷者搬送など大きな役割を果たすことが期待されております。消防防災ヘリ導入検討事業では、消防防災ヘリ導入の必要性、運行管理体制、機種やヘリ基地の選定及び導入に係る県、市町村の財政負担等の課題について調査を実施するとともに、これらを踏まえ、有識者等で構成する消防防災ヘリ導入検討委員会（仮称）において、導入について検討することとしております。
　以上でございます。
○保健医療部長（砂川　靖）　福祉行政についての御質問の中の、産婦健診及び新生児聴覚検査についてお答えします。
　市町村が産婦健診費用の助成を受けるためには、産後の心身のケアや育児サポート等を行う産後ケア事業を実施することが要件となりますが、現在、県内で産後ケア事業を実施している市町村はございません。家族等から十分な家事や育児等の援助が受けられない母子や、育児不安を抱える方がふえていることから、県は、安心して子育てができる環境づくりの一つとして産後ケア事業は重要だと考えており、市町村が産後ケア事業を行えるよう支援していきたいと考えております。
　また、新生児聴覚検査は聴覚障害を早期に発見し、適切な支援を行うことで、音声言語発達等への影響が最小限に抑えられることから、全ての新生児が検査を受けることが重要だと考えております。
　県としましては、次年度は市町村の意向や医療機関の実施状況、検査機器の整備状況等を確認し、新生児聴覚検査推進体制が整備できるよう取り組んでいきたいと考えております。
　次に、妊婦健診の公費負担の現状と成果についてお答えします。
　妊婦健診につきましては、平成21年度以降、14回の妊婦健診が受けられるよう公費負担が拡充され、県内全市町村で統一した検査が費用を負担せずに受けられる体制が整備されております。その結果、平成26年度における妊婦健診の平均受診回数は、11.5回、受診率81.9％となり、平成21年度と比較しますとそれぞれ1.8回、12.9ポイント増加しており、妊婦の健康管理について一定の成果があったと考えております。
　次に、離島患者等支援事業についてお答えします。
　当該事業は、特定不妊治療、がん治療、小児慢性特定疾病、難病、特定疾患、子宮頸がん予防ワクチンの副反応疑いの患者及び妊産婦が、島外の医療機関に通院する場合の交通費及び宿泊費への助成を行う離島市町村に対し、県がその費用の一部を補助することを内容とするものであります。
　県としましては、同事業を実施することにより、島外の医療施設へ通院する離島の患者の経済的負担が軽減され、適切な医療を受ける機会の確保に資するものと考えております。　
　次に、離島・僻地のがん患者の宿泊支援についてお答えします。
　県は、平成25年に沖縄県ホテル旅館生活衛生同業組合と協定を締結し、放射線治療のため、通院を要するがん患者等に対し、２割から４割の宿泊割引を行う制度を創設し、平成26年７月から実施しております。当該制度は、放射線治療を行う患者の経済的負担を軽減する効果がありますが、これまでの利用実績は１件にとどまっております。当該制度は、名護以北に居住するがん患者の経済的負担を軽減する制度としては、なお有用でありますので、引き続き同制度の活用について周知していきたいと考えております。
　次に、離島振興についての御質問の中の、離島地域の水道サービス、料金の実態と対策についてお答えします。
　離島の簡易水道の多くは、水資源に乏しく、自己水源で浄水から給水までを一括して行っていること、さらに、運営費用が割高である海水淡水化施設などの高度処理を導入していることが多いことなどから、本島地域と比べ、水道料金が高い状況にあり、離島地域と本島地域の格差は約1.7倍となっております。また、人材の確保が難しく、技術の蓄積が困難な状況にあります。
　県としましては、離島における水道サービスの向上及び水道料金の格差是正のため、水道広域化に取り組んでいるところであります。
　次に、水道広域化の早期実施及び水道料金の低減についてお答えします。
　県では、平成26年11月に沖縄県、沖縄県企業局、沖縄本島周辺離島８村の３者において、水道用水の供給に向けた取組に関する覚書を締結し、平成33年度までに広域化を実現できるよう取り組むことや、沖縄本島並みの水道料金に近づけることに努める旨、確認したところであります。なお、平成29年度末には粟国村、渡名喜村において水道広域化を実施する予定であり、それ以外の離島６村につきましては、平成33年度までに水道広域化を実施する予定であります。
　以上でございます。
○教育長（平敷昭人）　教育行政についての御質問で、連携型中高一貫教育の取り組みについてお答えいたします。
　連携型中高一貫教育校においては、中学校と高等学校を接続し、６年間の学校生活の中で計画的・継続的な教育課程を展開することにより、生徒の個性や創造性を伸ばすことを目的として教育活動に取り組んでおります。高校入試で学力検査を課さないことにより、学力低下を招くのではないかとの声も聞かれますが、各学校においては、中高の教員による交流授業を実施する等、学力の向上に取り組んでおり、平成27年度の連携型中高一貫教育校３校の進路決定率の平均は県平均を上回っております。
　県教育委員会では、今後とも保護者や地域の理解を得て、連携型中高一貫教育の充実に向けて取り組んでまいります。
　次に、県立高等学校編成整備計画についての御質問にお答えいたします。
　県立高等学校編成整備計画は、少子化等への対応や多様な学習スタイルなどに十分対応できる教育環境の充実を図り、生徒・保護者にとって魅力的な学校づくりを推進することを目指して策定しております。個別の計画については、それぞれ対象となっている各学校や地域において、保護者、地域住民や関係機関等との意見交換を実施しているところであります。計画の実施に当たっては、今後とも地域や関係機関等と意見交換を行い、入学者の推移を注視するなど、生徒・保護者のニーズや社会情勢の変化を見据えて、適切に対応してまいりたいと考えております。
　次に、会派の代表質問との関連で、学校現場と地域との連携についての御質問にお答えいたします。
　学校現場において、学校長のリーダーシップのもと、支援を必要とする子供について、情報を持つ教諭、各支援員及び福祉関係部所等と情報共有を図り、持続的な支援体制づくりに努めることは重要であると認識しております。
　県教育委員会では、学校長の異動にかかわらず、子供の貧困対策について、引き続き学校、保護者、地域、福祉を担当する行政機関等と連携し、持続的な支援体制づくりに努めてまいります。
　以上でございます。
○農林水産部長（島尻勝広）　離島振興についての御質問の中の、離島―本島間の航空輸送費補助についてお答えいたします。
　農林水産物流通条件不利性解消事業は、農林水産物の県外出荷に際して、直近他県までの輸送費相当分を補助することにより、地理的不利性を軽減し、出荷量の拡大や市場競争力の向上等を図ることを目的に実施しております。また、本事業において離島から本島を経由して県外出荷される場合は、離島―本島間の輸送費についても補助対象としております。なお、南北大東―本島間の航空輸送単価については、航空輸送実績が少ないことから単価設定ができていないところであります。
　引き続き情報収集を行い、関係機関と調整の上、単価設定に努めていきたいと考えております。
　以上でございます。
○子ども生活福祉部長（金城弘昌）　我が会派の代表質問との関連についての御質問の中の、貧困対策支援員と関係機関との情報共有化についてお答えします。
　子供の貧困対策を推進するに当たっては、子供の貧困対策支援員、学校関係者、市町村の福祉部門の職員、地域の関係者などで協議する場を設け、子供やその保護者の情報を共有しながら、その状況に応じて支援する必要があります。
　このため、県としましては、市町村における学校と福祉部門の連携を図るための協議を促進するとともに、圏域ごとに支援アドバイザーを配置し、支援員及び居場所のサポートを行い、支援のあり方について情報共有、助言することとしております。
　次に、支援が必要な子供を見守る中長期的な対応についてお答えします。
　乳幼児期においては、妊娠期から子育て期にわたる支援をワンストップで行う子育て世代包括支援センターの市町村への設置を促進しております。また、小・中・高校生期においては、学校をプラットフォームと位置づけ、学校を窓口とした福祉関連機関との連携を通し、支援が必要な児童生徒を生活支援や福祉制度につなげております。
　県としましては、今後とも、支援が必要な子供を中長期的に支援していくために、支援を必要とする子供の実情の理解に努め、乳幼児期、小中学生期、高校生期といった子供のライフステージに即して、切れ目のない総合的な対策を推進してまいります。
　以上でございます。
○議長（新里米吉）　休憩いたします。
　　　午後５時０分休憩
　　　午後５時１分再開
○議長（新里米吉）　再開いたします。
　企画部長。
　　　〔企画部長　下地明和君登壇〕
○企画部長（下地明和）　地域おこし協力隊の経費については、特別交付税が使われていると、議員からの御質問にもありました。隊員１人当たり400万円を上限として措置されているということで、県としては、必要な額が措置されているものと考えております。
　以上でございます。
○上原　　章　御答弁ありがとうございました。
　幾つか再質問させていただきたいと思います。
　まず、この地域おこし協力隊、昨年11月久米島町にお邪魔したときに、高校生の留学事業の中で、その寮を訪ねました。県外から男女多くの子供たちが久米島高校に通うということで、じんぶん館という学習塾も兼ねたすばらしい施設でした。そこのスタッフがこの協力隊員になったんですね。非常に活動も活発ですばらしいなと思いました。
　それで、先ほど特別交付税の話をしたんですけれども、市町村においては、この特別交付税を受けて事業を進める場合、普通交付税が減らされるんじゃないかなという、ちょっとそういった捉え方をしているところもあると聞くんですが、いかがですか。
○企画部長（下地明和）　特別交付税と普通交付税、これは全く内訳としても別のものでありまして、特別交付税が交付されるから普通交付税が減らされるというようなことにはなっておりません。
○上原　　章　県はこの地域創生、今、５年計画でちょうど中に来るんですけれども、せっかく国が予算を準備して、地方をしっかり活性化していきたいという中で、この協力隊については、市町村に対して、制度、導入手続等のノウハウについて周知を図り、市町村における外部人材の登用に関する助言を行っているところだと。前回、私、この取り組みの中で県に質問したときにそういう答弁がありました。
　私幾つか市町村を回る中で、せっかくこういったいい制度があるけれども、その首長さんの捉え方として、そういった特別交付税を受ける一方でリスクもあるんじゃないかなという誤解があるのかなという感じがしたんで、ぜひ、いいモデル等もありますので、全県にも、特にこういった地域には周知してほしいんですが、いかがですか。
○企画部長（下地明和）　議員おっしゃるとおり、特にこの地域おこし協力隊、離島でありますとか、過疎の市町村を中心に導入が進んでいるわけですが、そういうところで地域の文化、あるいは伝統、その承継を含めて、さらには特産品の開発とか、そういったもの含めて活躍し出しております――し出しておりますというのは、今までこのような制度をつくってきていただいてもなかなか活用がうまくいってないようなところもありまして、なかなか進まないという現状がありましたけれども、先ほど答弁でもお答えしたとおり、今年度に入りまして29人ふえるということで、今議員がおっしゃったように、いいモデルができてきたことを踏まえて、急速に伸びつつあります。こういうのが出てくると加速的になるんじゃないかと思っておりますし、またそういうモデルを紹介しながらふやしていきたいと考えております。
　今、議員は久米島のお話をなさいましたけれども、うるま市でもいい７人が活躍しておりますし、そういうモデルができつつありますので、それを積極的に広めていきたいと考えております。
○上原　　章　よろしくお願いします。
　次に、住宅セーフティネットについてなんですけれども、非常にこれは重要な取り組みだと思います。今、県内でも空き団地の募集が15倍、20倍、県も市町村もなかなか団地に入りたくても入れない。そういった中で、高齢者、低所得者、障害者、子育て世代などの方々が安心して暮らせるそういった住居をどう確保するか。今回、国がこういう形で空き家賃貸住宅を活用して、家賃も支援をする。ましてや保証人がなかなか見つからない、そういった方々への保証会社への手当ても国が今回予算を考えているということです。
　実は、全国には約820万戸が空き家、そのうちの賃貸住宅でも429万が空いていると。そういった空き家、そういった住宅、住居環境、本当にいい形でつなげるという意味でもこの事業は大事かなと思うんです。県は、今後この事業は具体的には、この秋に国が進めると聞いていますけれども、各都道府県にこの賃貸住宅、これは大家さんにも１戸200万の改修費用が、補助金がある、また家賃も４万円、保証も６万円というふうに具体的な数字も出ていますけれども、各県にその賃貸住宅として提供する、都道府県別にこの登録をしていただくという取り組みが出てくると聞いております。それで、ぜひこれは目標も立てなくちゃいけないと思うんですが、県内に今このような方々がどのぐらいいるかというのは調査したことはないですか。
○議長（新里米吉）　休憩いたします。
　　　午後５時８分休憩
　　　午後５時９分再開
○議長（新里米吉）　再開いたします。
　土木建築部長。
○土木建築部長（宮城　理）　お答えいたします。
　今回、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律、これが２月３日閣議決定されております。この新たな住宅セーフティネット制度の枠組み自体を、実際、議員が御指摘のようにこの秋にも同制度を始める方針ということは情報として聞いております。一方、それに向けては、住宅確保要配慮者の数であったり、あるいは供給促進計画というものの準備、策定も必要でありますので、これは新たな年度にしっかり意見交換をしながら取り組んでいきたいというふうに考えております。
○上原　　章　ぜひこういった国が一つ大きな方向性を示していますので、沖縄県、実はもう相当住宅を求めていても、なかなか安心した住宅を確保できない人が多いと。私どもは、議員という立場でいろんな相談を受ける中で、保証人が見つからなくて、アパートにも入れないとか、現実は本当に厳しい。こういった人たちをどう救うのかなという思いもありますので、どうかその計画をつくる意味でも沖縄県内の状況を、一体どういう人たちが今必要としているか、私はちょっとアクションを起こしてほしいなと要望します。
　次に、高齢ドライバーの――先ほど警察本部長、しっかり取り組んでいると思います。一方で、都市部と田舎も大分交通もインフラの格差がありまして、私は、交通政策課、ぜひ高齢者の皆さんを守る意味でも、この返納ができるような環境をつくるには、コミュニティーバスとか福祉バス、乗り合いタクシー、いろんなそういうものが今地方で必要なんだけど、なかなか財源がなくてそこまで踏み込めないと、安心して病院や買い物に行けない、そういった中で免許証だけ返納しなさいと。それはなかなか難しいのかなと思います。これから高齢化社会になる、また沖縄県は車社会という中で、この人たちが安心して返せる、また家族にとって認知症とかいろんなそういう心配がある中で、これだったら安心して交通インフラが確保できているという環境は、県が責任持ってやらないといけないと思うんですが、いかがですか。
○企画部長（下地明和）　特に町村部、そういう過疎地域の公共交通には、大きないろいろな課題がございます。また一方で、公共交通となりますと、事業の採算性というもの等も絡んできます。
　今議員がおっしゃいましたようなそういうデマンド的なワースだとか、あるいは地域のそういうローカルを回るようなバスの運営については、今、市町村が中心になって取り組んでいるところですが、どういう協力ができるのか、特にそういう地域を抱えている市町村と議論をしながら考えていきたいと思っております。
○上原　　章　当然、県だけでできることではありません。市町村それから国もこの高齢ドライバーの方々をどう守るかということで、いろいろワーキングチームを立ててつくっていますので、いろいろ国の情報も確認しながら、ぜひ沖縄の車社会の中で、こういった高齢ドライバーの皆さんをしっかり守っていけるような体制をつくっていただきたいと思います。
　そして、防災ヘリについてなんですが、私これ７年前の代表質問でも行いました。そのときはなかなか全国でも本当に沖縄県あと数カ所しか、その当時防災ヘリがないという、海上保安庁や陸上自衛隊が一生懸命沖縄のそういう緊急搬送のときには頑張っていただいているわけですけれども、ぜひ沖縄県にもこれは絶対必要じゃないかなと。今回、調査費をつけて取り組むということなんですが、ぜひ、この導入という方向性を持ってしっかり調査していただきたいんですが、いかがですか。
○知事公室長（謝花喜一郎）　お答えいたします。
　先ほども答弁いたしましたように、その必要性等についてはヘリ導入検討委員会（仮称）において議論しますけれども、その後、そういった検討結果を踏まえまして、県及び全市町村との合意形成、やはり人件費等それから隊員の派遣等、市町村の役割もございますので、そういった中で最終的な合意形成を図ってまいりたいと。
　県として、ある意味スピード感を持ってといいましょうか、ちょっと財政負担の問題がございますけれども、２つございます。国のこの財政支援と防災ヘリの購入に際して、消防庁の定める基準額２分の１の国庫補助、毎年度の普通交付税の移しがありますけれども、それですと結構な負担が出てくるということで、一方でこの緊急防災減災事業債というものが、地方債充当率100％、元利償還金の70％を基準財政需要額に算入と大変有利なといいましょうか、そういった事業債が32年度までと、29年度から32年度まで延長されています。そういったことも見据えながら、ある意味スピード感を持って導入検討については対処しなければならないというように考えております。議員の御指摘は、しっかり受けとめさせていただきたいと思います。
○上原　　章　今回の県が乗り出すに当たって、全国の特に島を抱えているような、そういったところの調査は終わっているんですか。
○知事公室長（謝花喜一郎）　個別具体的に島があるところということではなくして、やはり全国からいろいろ聞き取り等は行っております。やはり、沖縄県の特徴といたしましては、急患搬送が中心だということ、全国と比べましても離島県だということがありますので、防災ヘリ導入に関しては急患搬送というものも――大規模災害時のものは当然活用いたしますが、急患搬送が中心になるのかなというような分析をしているところでございます。
○上原　　章　去年の夏にヤンバルの山中で落石して、３時間から４時間、海上保安庁は海ですから、それから陸上自衛隊も手続とかが結構煩雑で、やっぱりおのおの役割はありますので、結局地元の消防隊員が何とか４時間近くかけて担いで病院にという、本当にこういう防災ヘリがあれば15分から20分で本島内は行くわけです。私も長崎とか鹿児島の資料をいろいろと調べてみたら、鹿児島は28の有人離島のある県ですけれども、ヘリが１回に飛ぶ距離というのが最大距離738キロという、その中で約600キロ給油しなくても往復帰ってくるまで600キロの活動範囲と、往復すると約300キロということ。沖縄県は、本島から宮古まで約290キロ、石垣は410キロという中で、私は本当にこの沖縄県、先ほど言いましたように確かにこれまで頑張っていただいている海上保安庁や陸上自衛隊は、大きなもう本当に感謝、評価をするわけですけれども、いざ災害が起きたり、観光客も多いこの沖縄県がやっぱりしっかり防災災害ヘリを持つというのは、僕は大きな安心につながるだろうと思うんですが、最後に御決意お聞かせください。
○知事公室長（謝花喜一郎）　お答えします。
　先ほどの、前の御質問にも関連するんですが、やはり他都道府県では防災ヘリはいわゆる山岳地域のものが多かったということで、その点のところで沖縄県なかなか過去の実績を見るとそういった事例はなかった。ただ今議員から御指摘のありましたように昨年のああいった事故があったというのは、私も承知しております。やはり、それともう一つは急患搬送が多いというような中で、離島県であります沖縄県においても消防防災ヘリの必要性という議論、そしてまた実際、市町村からもそういった要請、陳情等も上がってございますので、本腰を入れてこの導入に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
○上原　　章　知事、これは鹿児島の防災航空隊の資料で、最初の１行目に、「日本列島最南端の防災航空隊です。」という１行が入っています。（資料を掲示）　ぜひこれが、我が沖縄県が最南端の航空隊となるように要望したいと思います。
　次に、福祉行政についてですが、妊婦健診14回、無料、無償化というのは、非常にこれは大事なことなんです。部長も御存じだと思うんですけれども、現場では超音波検査、血液検査等をお医者さんに勧められて、料金が発生するという。若い妊婦さんは無料だと思って病院に行くと、その都度別の検査を――必要ということでお医者さんも勧めるんでしょうけれども、料金が発生するという、これ現実は結構起きているんですよ。2500円、3000円とかとられるんです。これせっかく14回無償化する中で、こういった人たちが安心して健診にという制度になっているんですけれども、現場ではこういうのが起きている、これどう思いますか。
○保健医療部長（砂川　靖）　この件については、議員のほうからも指摘を受けまして、現在ざっくりとした調査を行っているところでございます。オプションとして説明している病院もありますし、その必要性を即断、今すぐ判断するのはなかなか難しいと。ただ、病院現場としては、ちゃんとそういうオプションという説明をやっているところもあるようです。ただ、今の検査項目というのは、市町村と産科医会で決めた基準でやっていますので、医者の判断でつけたほうがいいのかどうかを含めて、もうちょっと検討させていただきたいと思います。
○上原　　章　ぜひ、子供の無償化、本当に一つ一つ何か出産一時金も上げていっているんだけれども、なぜか病院が全部受け取るような、何か僕は病院側に対して、もっと患者側に立ってやっていただきたいなという思い、必要な検査とかそういう医療は必要なのは当然なんですけれども、どうか県は、しっかり医師会ともその辺の相談しっかりやっていただければなと。まずは、本人が知らないうちにお金が発生したというのが、これはあってはいけないと思うので、しっかりこういうのはお金出ますよというのは、伝えるようにしてください。
　それから、産後鬱の件、これも国がしっかり取り組むということで、ぜひ先ほど前向きな答弁でしたので期待したいと思います。その関係機関としっかり連携とって体制をつくってほしい。ただ、先ほど言ったように市町村がこの事業に乗り出さないとなかなか国もできないところがありますので、この点もよろしくお願いしたいと思います。産後ケア事業、ぜひ、全県市町村が取り組めれば一番いいかなと思います。この点どうですか。
○保健医療部長（砂川　靖）　答弁でも申し上げましたけれども、家族から十分な支援が受けられないとか、それから育児で問題抱えているという方々には、安心して子育てができる環境づくりとして産後ケア事業、重要だろうと。特に、産後鬱だとか予防する観点から重要だと思っておりますので、その重要性を市町村に伝えながら、これを実施してさらにその議員の指摘した妊婦健診の助成、これまで持っていけるように支援していきたいというふうに考えております。
○上原　　章　国は２分の１負担ということの事業ですので、ぜひ市町村がしっかりやっていただきたいと思います。
　それから、離島患者等支援事業、これも県がいよいよ乗り出すなと、本当にありがたくて、感謝、期待しています。ずっと私もこれは言い続けてきたんですけれども、離島の皆さんが本当に必要とする医療を受けるときに、大変な渡航費、また宿泊代がかかるということで、これはあれですか、島外ということで本土も対象になっていますか。
○保健医療部長（砂川　靖）　本土への渡航は対象としておりません。
○上原　　章　沖縄本島でできる医療も充実しているところもあると思うんですが、子宮頸がんワクチンの後遺症のああいった医療というのは、結構、県内そんなにないということも聞いています。どうしても本土に行くようなケースもあると聞いていますので、できればそういうのも検討してもらえればなと、これは要望です。あとは、本島、本島も実は島なんですよね。そういう、どうしても県外に出て、医療を受けないといけない人たちもおるんですけれども、今帰仁村ではそういった渡航費を助成している事例もあると聞いています。ぜひそういった本土に行く人たちの、多くじゃないと思うんですけれども、本当に特別な人たちだと思うんですが、その辺もちょっと検討してもらえればなと、これは要望です。
　それから、この離島・僻地のがん患者、旅館組合、ホテル組合と２年半近くたって、実績１件と。私これも議会で取り上げました。なかなか病院の近くじゃないと、こういったがんの放射線治療とか、また家族も含めて、ホテルとかそういったのがなかなかちょっと都市部にあって、できれば病院の近くのアパートも対象にしてほしいと、私、議会で言ったんですが、検討されたんでしょうか。
○保健医療部長（砂川　靖）　離島の患者については、先ほどの患者支援事業で要綱上、ホテルじゃなくてそういうアパートを市町村が借り上げる場合、見られないかということで検討はしております。このがんの宿泊支援に関して、ホテル数は結構あるんですけれども、場所によっては徒歩では厳しいですけれども病院に近いようなホテルもございますので、使い勝手はまだあるのかなと思っておりまして、その周知ですね。これは北部の市町村対象になりますけれども、この周知に努めていく必要があるのかなというふうに考えております。
○上原　　章　はい、わかりました。しっかりお願いします。
　あと、教育行政について、教育長、さっき学力低下の懸念について、進路は高いと。この進路というのは、どこの進路ですか。
○教育長（平敷昭人）　中高一貫教育校の３校の進路決定率の平均は、県平均を上回っているということであります。
○上原　　章　高校の進路ということ、高校入学のこと、高いというのは。
○教育長（平敷昭人）　高校からその外にいく場合の進路ですね。
○上原　　章　大学。
○教育長（平敷昭人）　大学だけではないです。
○上原　　章　非常に、この一貫教育は目的も６年間しっかり子供に合った教育をしようという、これは理解できるんですが、この入試がないということで、自動的に中学から高校に行けるということで、非常に現場では余り勉強をなかなか頑張ろうという感じがないところもあるそうなんですよ。保護者や地域の皆さんからもアンケートとったら、８割ぐらいは入試制度を導入してほしいと。実は、そういう勉強、言葉はあれですけれども、そのままエスカレーター的に入るんで、優秀な子はほかの進学校とかそういったランクが高いと言ったらあれなんですけれども、そういう進学校に行くという流れができて、非常に地元の入試制度が、内申書も見ない、本来の入試のそういった場がないということで、保護者からも含めていま一度その入試制度はどうなのかなという声もあるんですが、どうでしょうか。
○教育長（平敷昭人）　中高一貫教育を導入した目的自体が、中学校と高等学校の６年間を接続して、６年間の学校生活の中で計画的に、また継続的に教育課程を展開するということを目的にしております。そういった中で先生方の交流事業も行っているということですので、そこで一般の入試を入れるとなると連携型一貫教育の目的からしてどうなのかという考え方もございます。また、仮に、この連携型の入学検査というのは、１月ごろ行っているんですけれども、学力検査を入れるとなると、その時期を一緒にすることになるということで、実際この連携型の中学校に入っている生徒さんも、おっしゃったようにほかの試験機会というのもありますので、そういった中でまた選択をしていただくことになるのかなと思います。
○上原　　章　ぜひ子供たちの学力がしっかり順調に伸びる、その辺は現場としっかり連携をとってほしいと思います。
　あと、統廃合整備計画なんですが、地元の声を本当に尊重していただきたい思いがあります。非常に、効率性とかまたその財政面で統廃合を強行にやるということはないとは思うんですが、いかがですか。
○教育長（平敷昭人）　編成整備計画は、少子化への対応、生徒さんがどんどん減っていく中で多様な学習スタイルとか、学校としてのその教育環境という意味で、どうなのかというその充実を図っていくという観点から、計画を作成しているところであります。ただ、実際今の統合計画のある学校に対しましては、地元でもいろんな魅力、活性化のための取り組みもされております。そういった中で、教育委員会としては、入学者の動向も見ながら、しかも学校地域と意見交換も行って、その辺の推移を見守ってまいりたいと。今すぐというよりは、地元と丁寧に意見交換も行いながら推移も注視しながら対応してまいりたいと考えております。
○上原　　章　よろしくお願いします。
　あと次に、農林水産不利性。
　これは南北大東の新型機が導入されて、空路もこれはできるということですので、ぜひ前向きにやっていただきたいと思います。
　あと、水道サービス、これも33年、渡名喜と粟国が29年ということですが、これ前倒しでお願いしたいというのは、地元から来ていますけれども、無理ですか。
○保健医療部長（砂川　靖）　現状のところ、今の現行計画で進めさせていただきたいというふうに考えております。
○上原　　章　これはもう本当に長年の悲願ですので、よろしくお願いします。渡名喜と粟国は29年末ということですけれども、料金もその時点で本島並みになるんですか。
○保健医療部長（砂川　靖）　その時点で用水の供給は、企業局から受けますけれども、その分、確かにこの原価は安くなると思いますけれども、直ちに本島並みになるかということについては、現時点で、そうですということは、なかなか厳しいものがございます。
○上原　　章　最後に子供の貧困についてなんですが、貧困対策の支援員が今何名配置されて、教育部門と福祉部門、何名に配置されているかわかりますか。
○子ども生活福祉部長（金城弘昌）　お答えいたします。
　現在、子供の貧困対策支援員、28の市町村で101名配置されております。ただ、今ちょっと集計の中で、福祉と教育部門それとそれ以外のところの集計、今、手元に持ち合わせていませんので、101名が配置されているというところでございます。
○上原　　章　この教育部門に配置されている人は、どなたの指示を受けて活動していますか。
○子ども生活福祉部長（金城弘昌）　お答えいたします。
　基本的には、子供の貧困対策支援員は、各市町村のほうに配置をされて、それぞれの市町村のいわゆるその要綱または設置要領等に基づいて展開をしています。場所によっては、教育部門に配置されているところは、当然ながら各市町村の教育委員会の配置のもとで活動を行っているというふうに認識しています。
○上原　　章　教育長、この支援員の皆さん、学校現場に配置されている皆さんは、学校長の裁量が大きいんです。学校の校長先生によって、地域の民生委員や自治会等と連携をとる校長先生と、とらない、なかなかできない人もいるそうなんですけれども、この辺はしっかり指導していただけませんか。
○教育長（平敷昭人）　確かに、学校経営は校長先生のリーダーシップと申しますか、学校経営方針というのがかなり左右するところがございます。ただ、この貧困対策という意味では、やはり学校現場が子供の貧困に気づく一番先端と申しますか、教育振興計画でもプラットホームとして位置づけておりますし、学校のほうでそのように子供の貧困に気づいて、例えばスクールソーシャルワーカーとか、先ほどの支援員を通して、必要な福祉機関とかその就学援助とか、その辺につないでいく重要な役割があると思います。そういう意味でまた福祉部とも連携しながら、先生方の研修等も踏まえて、校長先生がかわることによってそういうことはないと考えておりますけれども、そういう貧困対策にしっかり取り組んでいけるように頑張ってまいりたいと思います。
○上原　　章　いろいろありがとうございました。
　終わります。
○議長（新里米吉）　続けます。
　金城泰邦君。
　　　〔金城泰邦君登壇〕
○金城　泰邦　こんばんは。
　しんがりを務めます。公明党会派、金城泰邦です。
　よろしくお願いします。
　それでは、早速、通告に従いまして一般質問を行います。
　１、公共事業の入札不調問題について、その原因と課題について。
　昨年、文教厚生委員会で石垣市へ視察に行きました。その際、県立八重山病院の現場視察をしました。工期が予定よりも大幅におくれているとの報告がありました。これまでも多くの議員が質問していたとおりであります。このような公共事業が入札不調や工期のおくれで進行がおくれるということは、行政サービスの低下を招くことになり、とても危惧しております。
　平成29年度当初予算の説明資料を見ましても、多くの公共事業が予定されております。当然ながら、入札不調や不落にならないよう、順調な入札が行われるよう県として対処していかなければならないのではないでしょうか。
　そのためにも、公共事業の発注のあり方については、入札業者が不足しているという厳しい現実を直視し、４Ｋと言われ、敬遠されがちな建設業界の人手不足の問題に歯どめをかけなければ、沖縄振興の土台づくりは進まないと懸念しております。
　そこで伺います。
　(1)、入札価格の算定根拠はどうなっているか。
　(2)、建設業の担い手不足の解消についてどのような手段を講じているのか。特に、建築に関して伺えればと思っております。
　２、戦没者等の遺族に対する特別弔慰金、第10回特別弔慰金の支給遅滞問題について。
　平成27年４月、第189回国会で成立した戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法の一部を改正する法律に基づき、戦没者等の遺族に対する特別弔慰金、第10回特別弔慰金が支給されることになりました。
　戦後70周年に当たり、今日の我が国の平和と繁栄の礎となった戦没者等の尊い犠牲に思いをいたし、国として改めて弔意の意を表するため、戦没者等の御遺族に特別弔慰金を支給するものであります。第10回特別弔慰金については、御遺族に一層の弔意の意を表するため、償還額を年５万円に増額するとともに、５年ごとに国債を交付することとしています。この特別弔慰金をめぐって市町村では支給遅滞の問題で連日クレームが殺到しているそうであります。
　例えば那覇市では申請件数が、平成29年２月10日現在で１万240件が申請されたのに対し、国債受け取り受理件数が2559件、25％弱といった状況であります。申請窓口の市町村で大変困っている状況ですので、県においては速やかな手続をお願いしたいのですが、いかがでしょうか。
　３、通級指導教員の増員について。
　通級指導とは、大部分の授業を通常学級で受けながら、必要に応じて別に設けられた学級で自立と社会参加を促す特別な指導を受けることです。1993年度に小中学校で始まりました。
　１つ目は、児童生徒が在籍する学校で指導を受ける自校通級があり、２つ目は、近隣の小中学校や特別支援学校などに通う他校通級、そして３つ目は、自校に巡回してくる他校の教員から受ける巡回指導と３つの形態があります。公明党は、発達障害児などが別室で授業を受ける通級指導や、外国人児童生徒への日本語指導を担う教職員の安定的な確保に向けた予算の拡充を提言してまいりました。発達障害の子供が増加傾向にある一方で、通級指導などを行う教員が毎年の予算での加配で措置されているため、通級指導を行う教員が慢性的に不足している実情がありました。
　そういう中で、公明党は教職員数が児童生徒数に応じて自動的に決まる、基礎定数化の実現を求めてまいりました。文部科学省によると、通級指導に通う児童生徒は年々増加しており、2006年度から10年間で倍以上に上昇しているそうです。通級形態で分けると、児童生徒が在籍する学校で指導を受ける自校通級は46.5％、近隣の学校や特別支援学校に通う他校通級は46.6％、自校に巡回してくる教員から受ける巡回指導は6.8％だそうです。担当教員数については、都道府県からの要望に対して87％しか配置できずに不足してきました。このため、通級指導に通えない待機児童や特別支援学校などの他校通級がふえる原因となっているのであります。
　公明党は、昨年11月、政府に対して教員を確保するため、毎年の予算折衝の中で増減する加配定数から、安定的・計画的に採用配置できる基礎定数化を提案、その後も粘り強く訴え続けた結果、教員定数の改善が決まり、2017年度予算案に602人の増員が盛り込まれることになったのであります。
　そこで３、通級指導教員の増員について、沖縄県の平成29年度の方針を伺います。
　４、管理栄養士の養成のための取り組みについて。
　管理栄養士の養成につきましては、昨年の文教厚生委員会で陳情が上がり、委員会において慎重な審議を終え、採択がなされ、平成29年度の当初予算には食・栄養分野の拠点となる管理栄養士養成課程の設置補助に要する経費として、３億円の予算を計上していただき、改めて感謝を申し上げます。長寿県を目指す沖縄県にとって管理栄養士の養成は必要な取り組みであり、しっかりとした支援体制の構築を求めるものであります。
　そこで、管理栄養士の養成のための取り組みについて伺います。
　５、聴覚障害児・者の補聴器補助について。
　聴覚障害児の補聴器補助については、これまでも公明党県本部代表の金城勉県議より質問、提案がなされ、中・軽度の聴覚障害児への補聴器補助が実現されてきました。今回新たにお願いしたいのが、要綱の改正でございます。現在の規定では、両耳の聴力がともに30デシベル以上、70デシベル未満となっておりますが、これを両耳ともにではなく、片耳でも聴力が足りなければ補助ができるような要綱にしていただきたいという要望でございます。よろしくお願いいたします。
　６、障害者の入所施設の現状について。
　障害者の入所施設については、全ての施設ではありませんが、一部の施設では衛生面などに問題がある施設もございます。当局ではどのような把握がされているのか、障害者の入所施設の現状について伺います。
　７、軽度知的障害者の実態調査と就労支援について。
　11月の議会で軽度知的障害者の関係者の方々から陳情が上がり、その際に幾つかの項目について要望がありました。議会でも文教厚生委員会の所管分について採択がなされましたが、その他の委員会での項目も含めて、次年度以降の実施に向けてお互いにしっかりと議論を深めてまいりたいと思います。
　以下、陳情者から上がった要望事項について質問いたします。
　(1)、第５次アンケート調査方法の具体的な対策を提示してほしい。
　(2)、在校生、卒業生ともに福祉サービスの利用者数は把握されているか。
　(3)、軽度知的障害の場合、他の特別支援学校と異なり、福祉関連の行政サービスを利用できないことが多い。軽度知的障害であっても福祉関連の行政サービスを受けられるような仕組みづくりが必要であると考えるが、県の方針について伺う。
　(4)、定着支援事業所は、国の現行協議では就労移行など福祉を利用した者に限られているが、県はどう対応していくのか。
　(5)、軽度知的障害者の就業・生活支援センターを利用していない人の把握はどうなっているのか。
　以上、御答弁よろしくお願いいたします。
○知事（翁長雄志）　金城泰邦議員の御質問にお答えをいたします。
　私のほうからは、大きな４番目の管理栄養士の養成のための取り組みについてに関する御質問の中の、管理栄養士の養成のための取り組みについてお答えをいたします。
　県内では、琉球大学教育学部に栄養士養成課程が設置されておりますが、管理栄養士養成課程を設置している大学はございません。このため、健康長寿おきなわの復活に向け、食と栄養分野に係る人材育成や研究の拠点を構築することが必要であると考えております。
　県としましては、今後、管理栄養士養成課程の設置を行う大学の公募を行い、その費用の一部を補助することで、同施設の設置に向けた取り組みを進めていきたいと考えております。
　その他の御質問につきましては、部局長から答弁をさせていただきます。
○土木建築部長（宮城　理）　公共事業の入札不調問題の原因と課題についての御質問の中の、入札価格の算定根拠についての御質問にお答えいたします。
　公共工事の予定価格は、工事に必要な材料費や労務費等を積み上げた上で、現場の必要経費や企業の利益等を適正に積算したものであります。なお、一部の離島等において、技能労働者の確保が困難であることなどに起因する不調・不落が発生していることから、土木建築部では、技能労働者等の確保に必要な交通費、宿泊費等の経費を実態に応じて精算することとしております。とりわけ、建築工事について、鉄筋加工組み立て費など市場単価は現場見積もりを採用しているところであります。
　引き続き、建設業団体との意見交換などを通じて実態把握に努め、入札状況の改善に取り組んでいきたいと考えております。
　同じく建設業における担い手の確保・育成についての御質問にお答えいたします。
　建設業においては、今後、高齢化等により技能労働者の大量離職が想定され、将来にわたる社会資本の品質確保と適切な機能維持を図るためには、建設業の将来を担う若年者の入職・定職を促し、人材を確保することが喫緊の課題でございます。このため、県は、国と連携して処遇改善の徹底や安定的・持続的な建設事業の見通し確保などに取り組んでいるところであります。
　具体的に、経営事項審査等において社会保険加入状況を確認するとともに、社会保険料等法定福利費相当額を加算した労務単価の採用、適正工期の設定、発注計画の公表、適正利潤の確保に資する最低制限価格の上限撤廃などを実施しております。あわせて、親子で建設現場をめぐるバスツアーや建設産業の魅力を発信する建設フェスタの後援など、建設業のイメージアップの取り組みにも支援・協力しております。
　県としては、引き続き、国や業界団体、教育機関等と連携して、建設業における担い手の確保・育成に取り組んでいきたいと考えております。
　以上でございます。
○子ども生活福祉部長（金城弘昌）　第10回特別弔慰金の支給遅滞問題についての御質問にお答えします。
　本県における平成29年１月末日現在の特別弔慰金の請求件数は約４万7000件、裁定済み件数は約２万5000件となっております。審査状況については、請求期間初年度に当たる平成27年度に請求が約４万件ありましたが、請求書類の審査は、市町村ごとの受け付け順に行っているため、件数が多い市町村については、時間を要している状況であります。加えて裁定がおくれていることの要因の一つに、請求書類の不備を整備するのに多くの時間を要している現状があります。
　県としましては、裁定事務が迅速に行えるよう取り組んでまいります。
　次に、聴覚障害児・者の補聴器補助についての御質問にお答えします。
　聴覚障害児・者に対する補聴器の補助については、障害者総合支援法に基づき、原則として身体障害者手帳を所持する者に対し、その購入または修理に要する費用を補助しております。また、県では、身体障害者手帳の交付対象とならない、軽度・中等度難聴児に対し、市町村が補聴器購入費用を助成した場合に、その費用に対して補助する事業を実施しております。
　県としましては、今後とも市町村と連携し、聴覚障害児・者への支援に取り組んでまいります。
　次に、障害者の入所施設の現状についての御質問にお答えします。
　障害者の入所支援施設では、施設に入所する障害者に対して、入浴、排せつ、食事等の介護、生活等に関する相談・助言のほか、必要な日常生活上の支援を行っております。平成28年３月末現在、県内には46施設が設置され、2314名が利用しております。
　次に、軽度知的障害者の実態調査と就労支援についての御質問の中の、第５次アンケート調査方法の具体的な対策についてお答えします。
　現行の第４次沖縄県障害者基本計画を策定するに当たり、障害当事者の生活課題等を把握することを目的として、平成24年に県内在住の障害当事者1000名を対象にアンケート調査を実施しております。
　県としましては、平成34年度を計画初年度とする、第５次の同計画を策定する際に実施するアンケート調査対象者や調査内容の検討及び関係団体等に対する意見の聞き取りを行い、軽度知的障害者の実態が次期計画に反映されるよう、取り組んでいきたいと考えております。
　次に、軽度知的障害者の福祉関連サービスの利用についてお答えします。
　軽度知的障害者は、日常生活能力向上のための自立訓練、就労に向けた就労移行支援や就労継続支援などの障害福祉サービスの利用が可能であります。
　県としましては、軽度知的障害者が障害福祉サービスを身近な地域で利用できるよう、サービス内容の周知など、関係機関と連携して取り組んでまいります。
　次に、就労定着支援に係る事業についてお答えします。
　国においては、平成30年度に施行される改正障害者総合支援法において、就労している障害者の就労定着を図るため、新たなサービスの新設を予定しているところであります。
　県としましては、現段階では新たなサービスの詳細が不明なことから、今後とも国の動向を注視しながら必要な対応を行っていきたいと考えております。
　次に、支援を受けていない軽度知的障害者の状況についてお答えします。
　就業・生活支援センターによる支援サービス等を利用していない軽度知的障害者の実態につきましては、どのような調査が効果的であるか、調査手法や実施時期等を含め、関係機関や関係団体と連携し、協議を行う必要があると考えております。
　以上でございます。
○教育長（平敷昭人）　通級指導教員の増員に係る沖縄県の平成29年度の方針についての御質問にお答えいたします。
　公立小中学校における通級指導教員について、平成29年度は63名を予定しており、前年度の51名から12名の増加となります。
　県教育委員会では、通級指導は通常学級に在籍する軽度な障害のある児童生徒の指導の場として重要であると考えており、今後も適切に対応してまいります。
　次に、軽度知的障害者の実態調査と就労支援についての御質問で、在校生、卒業生の福祉サービス利用者数についてお答えいたします。
　軽度知的障害のある生徒が学ぶ高等特別支援学校在校生230名のうち、福祉サービスの利用状況については、福祉型障害児入所施設利用者が11名、医療型児童発達支援を受けている者が５名、その他の福祉サービス利用が23名となっております。また、平成27年度卒業生63名のうち、一般就労が49名で、福祉サービス利用者については、就労移行支援事業所が４名となっております。
　以上でございます。
○金城　泰邦　御答弁ありがとうございました。
　幾つか再質問させていただきたいと思います。
　公共事業の入札不調についてということで、先ほども御答弁いただきました。まだ私も素人質問かもしれませんけれども、いろいろと御教示いただくようお願いいたします。
　まず、この特に建物、建築物についてなんですが、今後、さまざまなプロジェクトも、平成29年度予算見ても予定されているなと思っております。こういった建築を進めるに当たって、まず最初は設計から始まると思うんですね、設計して、見積もりして、施工という流れだと思うんです。施工業者については評価制度があって、このランクとかあると思うんですが、最初の設計の段階において、設計者の方に対してはそういったものが存在するんでしょうか。
○土木建築部長（宮城　理）　お答えいたします。
　今年度、４月から建築業者については、建築の設計事務所については、ランクづけといいますか、評価をして指名その他に活用しているところでございます。
○金城　泰邦　今年度からということで、こういった評価制度が導入されるに当たって、そういった背景というものがあろうかと思うんですが、それについて御説明いただけますか。
○土木建築部長（宮城　理）　お答えいたします。
　まず、業界、建築士事務所あるいは建築士会、こういった業界団体のほうから要望もございました。なおかつ、発注するコンペあるいはプロポーザルを公募する際に、どの業者までというのをなかなか決めかねると。それを建築士の数で絞って果たしていいのかどうかという議論もあって、今現在、団体の意見も聞きながら試行させていただいているところでございます。
○金城　泰邦　先ほど言った八重山病院などの事例を見ますと、やっぱり最初の段階でしっかりとした設計図面から入っていって、そこからきちっとした数字を拾い上げていく。そしてそういった原価というか、見積もりをしていくということがとても大事なんだろうなという感じがしておりまして、そういった設計図面ができたものを今度は積算すると思うんですけれども、積算はどなたがやるんでしょうか。
○土木建築部長（宮城　理）　これは建築工事ということでよろしいでしょうか。建築工事についても、設計事務所のほうで数量を拾い、そして単価を入れて、ある程度の基礎資料はつくります。この数量等については、我々発注する側のほうが精査をして、発注していくという流れになります。
○金城　泰邦　沖縄県のホームページを見ますと、いろんな意見、アンケート等が投稿されております。そういった中には、数量がちょっと合わないんじゃないかという投稿もあったりとかして、そういったことになると、やっぱり数量をきちっと拾う側の業務の改善というか、向上というものが必要だなというふうに感じているんですけれども、その辺についてはいかがでしょうか。どのように取り組まれていますか。
○土木建築部長（宮城　理）　これも建築工事ということでお答えさせていただきます。
　建築工事を発注する際には、数量についてもあくまでも参考ということではございますが、数量は明示しております。その段階で業者のほうが積算をして、仮に数量に差があった場合には、質疑応答の中でこれは調整できるという仕組みは講じております。一方、そのまま採用、業者側から特に質問がない中で、入札契約に至ったという場合には、この参考数量との違いが仮にあったとしても、現状それを積算の対象とするということは、これまでは取り組んできておりません。それで入札時積算数量書活用方式というのがあるんですが、これは、設計、積算数量について契約後に疑義が出た場合、現場で工事をやる際に違っているよという、我々発注側が提示した数量との差が仮に生じた場合に、発注者、受注者の間で協議して、必要に応じて訂正し、請負代金額を変更すると、これを契約事項としてしっかりうたうという、入札時積算数量書活用方式というのがございまして、これを昨年４月から国のほうでは施行しております。これを受けて、県のほうもずっと検討してきております。早期に取り組んでいきたいというふうに考えております。
○金城　泰邦　今のシステムは、これから導入ということでよろしいんでしょうか。
○土木建築部長（宮城　理）　次年度、できる限り早い時期に導入というか、施行をしていきたいというふうに考えております。
○金城　泰邦　このシステム、ぜひ早いうちにやっていただきたいと思います。あとは、数量についてはこのようなフォローアップがされるということで、単価の設定というのは、どういうタイミングの単価が設定されるんですか。鉄筋とかだと非常に時価の部分の差が大きいと思いますね。そういった材料についての時価が、差が生じた場合の対応というものがちょっと気になるのですが。
○土木建築部長（宮城　理）　お答えいたします。
　まず、工事の予定価格を算定する際には、直接工事費といいまして、現場で作業される労務の方々の単価の積み上げであったり、あるいは資材、使う材料の費用であったりというのを積み上げていって、それに現場でかかる経費であったり、あるいは会社側の経費であったりというのを上乗せするというのが全体的な仕組みでございます。これは、当初、冒頭で答弁させていただいたとおりなんですが、その中の労務費についてです。労務費については、平成26年度からは現場での変動が大きいということもありまして、例年４月に改定しているものを前倒しで改定してきました。平成28年度、今年度でございますが、今年度も３月１日に前倒しで改定しようというふうに考えております。
　労務費の単価というのは、おおむね年１回改定していくことになりますけれども、それでも現場での変動に応じて早目早目の対応をしているという状況でございます。
　また、資材単価については、従来、年２回改定しております。これは、おおむね半期に１回という形になるんですが、これを平成28年度から年４回という形で極力迅速に実勢の単価に合わせるような取り組みを行っているところでございます。あわせて、現場管理費とか一般管理費、これについても経費上乗せ分については、適宜、国の積算基準等の改定に合わせて見直しを行ってきております。
　先ほど最低制限価格の上限撤廃のお話をさせていただきましたが、これに合わせて最低制限価格自体の算定式自体も今引き上げを行ったところでございます。これは、受注者側の適正な利潤確保に寄与するものだというふうに考えております。
　以上でございます。
○金城　泰邦　単価については、年２回改定されているということで、ほぼ時価に近いような形でされているのかなという気がいたしました。労務費につきましても、今一般管理費の中で、きちっとそれを盛り込んでいるということも御説明あったんですが、やはり、労務費と一般管理費の見方ですね。これまでは請負額をいかに圧縮するかみたいな議論が長年続いてきたかと思うんですね。そのしわ寄せというのが、結局一般管理費等に行って、そこで働く下請、孫請の労務の方々の待遇に影響していった、悪影響を及ぼしていった。だから、社会保険にも入らない。一人親方などがたくさん生まれたような現状もこれまで続いてきて、そういった業界については、非常に疲弊する状況が続いてきたと思うんです。そういった中にあって、やっぱり今日になってさまざまなプロジェクトを進めようと思ったら、いざ人手不足とかに悩んでしまう。それを改善していくためには、きちんとした現場の環境づくり、そこにしっかりと目をやらないといけないと思います。特に沖縄なんていうのは、暑い日が多いんですね。40度近い炎天下の中で現場で作業をする。そういった労務の方々が、休憩時間になったら、暑い炎天下の中で、お昼、弁当を食べながら過ごさないといけない。そういった環境ではなくして、きちんと夏場であればエアコンのかかった環境のもとで休憩がとれる、水分補給もできる。そういったものをやっぱりきちんとした一般管理費の蓄えがあってからこそしかできないと思います。
　また、そういった方々をきちっと引き上げて、人材にしていく、継続してその業界で仕事ができるようにするためには、やはり人材育成するためには、賃金もしっかりとしていかなければ、この分野というのは本当に廃れていきます。人手がどんどんなくなっていく。そういったことを防いでいかないと八重山病院で起こったような状態というのは改善できないだろうと思っていますので、そこは今後も部長しっかりと目を通していきながら頑張っていただきたいと思うんですが、いかがですか。
○土木建築部長（宮城　理）　議員御指摘のとおり、建設業界の担い手不足あるいは確保、育成については、本当に急いで対応していかなければいけないものだというふうに理解しております。もちろん適正利潤の確保ということを我々発注側がしっかり取り組むことも必要なんですが、業界自体のイメージアップというのにもしっかり取り組んでいただきたいと。このあたりは、引き続き、国、業界団体、教育機関等と連携しながら、密に連携して取り組んでいきたいというふうに考えております。
○金城　泰邦　ぜひ、その業界のイメージアップのためにも頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　２番目の戦没者の弔慰金については、人口の多い自治体がどうしても後になっているということで、私先ほど那覇市の事例を出しましたが、じゃこれについては、那覇市の対応はこれからスピーディーに進むというふうに受けとめてよろしいんでしょうか。
○子ども生活福祉部長（金城弘昌）　県のほうとしては、この第10回の特別弔慰金の支給に当たっては、迅速に取り扱っていきたいというふうに考えています。
　答弁のほうでは申し上げましたけれども、現在４万件あって、約半数、まだ２万2000件ぐらい残っていますが、基本的には受け付け順にやっているということと、どうしても請求書類をチェックしていく中で不備があったりするものですから、そこをしっかり市町村と連携をとって迅速に裁定事務が進むように取り組みを進めていきたいと思います。
○金城　泰邦　本年２月10日現在で、那覇市で25％弱、これは今年度どこまで引き上げることができますでしょうか。
○子ども生活福祉部長（金城弘昌）　お答えいたします。
　那覇市、現在、今２月末の見込みですけれども、現在１万241件に対しまして、3873件進む予定にしております。なかなか一月の裁定が約2500件程度という形になっているものですから、できるだけそれを迅速に進めていきたいというふうに考えています。
○金城　泰邦　3873件の見込みということで、よりまたそれ以上にできるように、ぜひ頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いします。
　通級指導教員でございますが、今年度12名増ということでよろしいでしょうか。
○教育長（平敷昭人）　29年度は、12名増の予定であります。
○金城　泰邦　市町村からの要望は、現在何名増の要望が出ておりますでしょうか。
○議長（新里米吉）　休憩いたします。
　　　午後６時10分休憩
　　　午後６時11分再開
○議長（新里米吉）　再開いたします。
　教育長。
○教育長（平敷昭人）　対象者の数を踏まえまして、その状況に応じまして県教育庁のほうから加配という形で各学校に配置しますので、市町村ごとに何名という形では出てきてないようでございます。現在、28年の対象者が1153名に対して、29年度は1469名の対象者がいるということで、そういうものを踏まえて12名増の63名で必要とする学校に配置していくという形を予定しております。
○金城　泰邦　対象が1469名ということで、それに対して63名、12名増でされるということはひとつのまた進歩をしているのかなと、増員に努力されているのかなと思います。要望があるところ、緊急を要するところをしっかりと精査していただいてやってほしいと思うんですが、現時点ではどこに配置するとかというところまで決まっているんですか。どの学校とか、そういったものは決まっているんですか。
○教育長（平敷昭人）　基本的には、また来年度、新年度の話になりますので、そこの生徒さんの状況も見ながら具体的な配置もまたこれから詰めていくことになろうかと思います。
○金城　泰邦　よろしくお願いいたします。
　４番の管理栄養士につきまして、知事からも御答弁いただきました。ありがとうございます。
　公募を行って、設置に向けて取り組んでいかれるということで、まずは、その予算を積み立てていただいて、現状、既にもうやりたいというような声も来ているんでしょうか。
○保健医療部長（砂川　靖）　準備行為として、ことしの２月20日から公募を開始したところでありまして、今現在、応募があるかどうかというのは、把握しておりません。今のところ、応募はありません。
○金城　泰邦　現時点では、まだ、応募は来ていないということなんですね。応募が来た場合には、そういった速やかに設置に向けてまた県の立場でできる支援をよろしくお願いいたします。
　５番の聴覚障害児・者の補聴器についてなんですが、今後、計算の仕方というものが片耳でもできるような形というのは、市町村と連携していくという御答弁でした。市町村のほうで要望があるところは、前向きに皆さんのほうも取り組んでいただけるとこう受けとめてよろしいでしょうか。
○子ども生活福祉部長（金城弘昌）　お答えいたします。
　本事業は昨年度から実施したところでございます。昨年度は、９つの市町村で15名の補助ができました。今年度は、事業を拡大いたしまして20市町村が当該事業の助成を受けるということで予定しているところでございます。
　事業としましては、基本的には事業主体が市町村というふうになっておりますので、この事業の、議員の御要望の片耳のほうも含めては、ちょっと他県の状況であったりとか、あと市町村の意見なども踏まえて少し検討していきたいというふうに考えています。
○金城　泰邦　市町村の意見をしっかりと聞き取ってください。
　他県の比較もあると思いますが、沖縄が独自にやっぱり力を入れてやっていただきたいという理由は、こういった聴覚の障害児、子供の貧困という観点から見ても補聴器はお金がかかるんですよ。ですので、なかなか買いたくても、親の経済的な理由で買えない。それによって授業を受けていてもなかなか聞こえない。これが学力の低下につながってしまわないかということについては、子供の貧困という観点からも沖縄県独自の視点でしっかりと詰めていくという部分で、ぜひ頑張っていただきたいんですが、いかがですか。
○子ども生活福祉部長（金城弘昌）　当該事業につきましては、各市町村でもぜひ取り組んでいただきたいというふうに思っています。その中で、当然ながら市町村としっかり意見交換をしながら検討を進めていきたいというふうに考えています。
○金城　泰邦　子供の貧困に先駆の取り組みをしております、沖縄県ですね。ぜひ、そういった子供たちを一人でも多く救っていけるような取り組みを期待したいと思います。よろしくお願いします。
　軽度の知的障害者の件なんですけれども、第５次アンケートでは、今回、軽度の知的障害者の方々も反映するという御答弁だったかと思います。それでよろしいでしょうか。
○子ども生活福祉部長（金城弘昌）　お答えいたします。
　第４次計画するときも、アンケート、軽度の知的障害の皆様の当事者のアンケートを聞きました。第５次についても大分先になりますが、そのアンケート調査の対象であったりとか、調査内容については十分に検討していきたいというふうに考えています。
○金城　泰邦　よろしくお願いします。
　福祉サービスの利用者数も把握については、先ほど御答弁がありましたので、飛ばします。
　(3)番の行政サービスを受けられるような仕組みづくりというのが必要であるということで取り上げていますが、やっぱりこの必要性を本人または保護者も感じていればいいんですが、その必要性を当事者が感じていかないとなかなかつなげることが難しい。そういったのが現状あるというふうに伺っておりますが、やっぱりそういったケースはあるんでしょうか。
○子ども生活福祉部長（金城弘昌）　ちょっと当事者がどういうふうな形でこの福祉サービスを理解しているかというのは、なかなかわからないところではございますが、ただ、福祉サービスの情報については当然ながら当事者、特に軽度の高校生であったりとか、あと保護者等にはしっかり情報を提供していくことが必要だというふうには認識しております。
○金城　泰邦　ぜひ、こういった方々にも、特に福祉サービスの中でも当事者の要望としては、相談支援と定着支援が必要であるという声もありますので、そういった観点からぜひ取り組んでいただきたいと思っています。
　また、中ポツ、通称中ポツセンターですか、そこでは、やっぱり人手がもうちょっと必要なんじゃないかと、マンパワーが足りないんじゃないかと、カバーがなかなかできていないんじゃないかなとの御指摘がありますが、それについてはいかがでしょうか。
○子ども生活福祉部長（金城弘昌）　障害者就業・生活支援センターのほうは、いわゆる就労の支援員とそれと生活の支援員が両方いて、相談に応じておりますし、支援を行っております。基本的には、現状の中でしっかり取り組んでいるというふうには認識しております。あわせて地域の資源である、例えば相談支援事業所であったりとか、ほかの就労のサービス系の事業所等もございますので、そこともしっかり連携をとりながら支援には取り組んでいきたいというふうに考えています。
○金城　泰邦　ぜひ、よろしくお願いします。
　最後のそういったセンターを利用してない人の把握についてなんですけれども、これにつきましては、琉球大学医学部の看護学科の卒業研究で行ったアンケート調査によりますと、軽度の知的障害を持つ子供の保護者は、特別支援学校を卒業した後、福祉が必要であると感じている者が少なく、福祉サービスや支援センターの利用においても少ない現状が明らかとなっていますと。軽度の人ほど福祉が必要でないと答えた人が多いのは、福祉が必要でない理由として、自立できているからが多かったことより、子供の知的障害の程度が軽度であると。また実際に就労している場合は、子供が自立できるであろうと期待が大きくなるからではないかと分析されており、福祉は必要でないという親の消極的な姿勢に加えて、健常者と変わらないと意識したい気持ちがあり、そのため周囲への働きかけが少なくなり、支援体制の乏しさへとつながることも考えられ、特別支援学校を卒業した後に福祉サービスや支援センターを利用する軽度の人が、意思あってそこに有意で少なくなっているのかもしれないと、以上のことから軽度の知的障害の人は卒業後に社会に出ると、福祉から離れてしまうことが示唆されると考察しております。
　以上のことから保護者への働きかけ、つまり自立への期待は期待として持ちつつ、目の前の子供の状態と正面から向き合う勇気も必要であります。そういった働きかけも重要であると思われますが、これについては教育委員会の教育長、ちょっと見解を求めたいと思います。
○教育長（平敷昭人）　特別支援学校、軽度知的の生徒さんですけれども、高等特別支援学校で就職をした生徒さん及びその保護者に対して、在学中から先ほどの障害者就業・生活支援センターのほうに登録をするように働きかけをさせていただいております。そして、卒業後はおおむね３年程度なんですけれども、このセンターと連携しながら職場巡回をしまして、状況の把握に努めているところであります。そして、就職して仕事を続ける中で、いろんな課題が出てくると思いますが、課題が出てきた場合には、センターが中心となってその就職先の担当者や学校関係者でケース会議などを開いていろんな対応というか、支援等の方策を検討しているところであります。
○金城　泰邦　ぜひ、教育委員会におきましても、こういった高等支援の生徒たち、一人でも漏れなく人材にしていくことも大事だと思います。しかしながら、やっぱりつまずきの可能性を持っている、リスクを持っているわけですから、そういったリスクがあった場合には、速やかにフォローアップして、２次障害につながらないような取り組みも頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　以上で一般質問を終わります。
　ありがとうございました。
○議長（新里米吉）　以上で本日の一般質問及び議案に対する質疑を終わります。
　本日の日程はこれで全部終了いたしました。
　次会は、明３月１日定刻より会議を開きます。
　議事日程は、追って通知いたします。
　本日は、これをもって散会いたします。
　　　午後６時23分散会