○議長（喜納昌春） これより本日の会議を開きます。
日程に入ります前に報告いたします。
説明員として出席を求めた人事委員会委員長玉城健君は、所用のため本日及び４日から８日までの会議に出席できない旨の届け出がありましたので、その代理として人事委員会事務局長岩井健一君の出席を求めました。
その他の諸報告については、お手元に配付の文書により御了承願います。
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〔諸般の報告 巻末に掲載〕
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○議長（喜納昌春） この際、念のため申し上げます。
本日及び４日から８日までの６日間にわたって行われます代表質問並びに一般質問及び議案に対する質疑につきましては、議会運営委員会において決定されました質問要綱に従って行うことにいたします。
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○議長（喜納昌春） 日程第１ 代表質問を行います。
質問の通告がありますので、順次発言を許します。
翁長政俊君。
〔翁長政俊君登壇〕
○翁長 政俊 皆さん、おはようございます。
代表質問の前に、先日突然の訃報に接した前田政明議員の御逝去に衷心より哀悼の意を表します。
今でも死去されたのがうそのようで、まさに青天のへきれきの思いであります。今にも議場の奥から自民党に対する強烈で辛辣な大きな声のやじが飛んできそうな感がいたします。
私の前田さんに対する評価は、最も共産党の議員らしい議員で、県議会の名物男であったことは確かであります。また、うつむきかげんの彼の笑顔が大変印象に残っております。早過ぎる彼の死は、残念のきわみでございますけれども、御冥福をお祈り申し上げたいと存じます。
次に、所見を申し述べます。
昨年暮れの衆議院選挙において、我が自民党は地すべり的な勝利をおさめ政権奪還を果たすことができました。この間、本県においては衆議院の議席をすべて失っておりましたが、今選挙で予想だにしない４議席を確保する快挙をなし遂げることができました。これもひとえに有権者の賢明な御判断と御支援のたまものであり、この場をかりて深く感謝を申し上げさせていただきます。そして衆議院選挙の結果を受けて、自公連立政権の第二次安倍内閣が誕生し、我が国のかじ取りを担うことになりました。新政権は最優先政策として、日本経済の再生を柱とする経済政策を掲げ、長年日本経済の足を引っ張ってきたインフレからの脱却を重点課題として取り組む方針を打ち出し、財政出動、金融緩和、成長戦略等の景気対策を実施するアベノミクスを発表、金融市場は敏感に反応を示し、円安・株高が進む相場展開になっております。経済成長への期待感と相まって、ようやく日本の経済の景気回復の兆しが始動をした感があります。しかしながら、急激な円安の副作用に対する警戒感や、持続的な経済成長につながっていくかいまだ予断を許さない環境にあります。今後は、安倍内閣の的確な成長戦略と経済対策に国民
の期待と注目が集まっております。
本県においても安倍内閣の積極的な経済政策や予算編成の好影響を受けて、平成25年度予算は県政史上最大の6988億の予算編成となり、平成24年度補正予算を加えると何と7300億を超える大型予算となっております。昨年新設された自由度の高い一括交付金もハード・ソフト事業ともに800億円を超え、沖縄県の振興計画に十分に資する予算計上となっております。国直轄事業を含む沖縄振興費も3000億の大台を確保することができました。特に、沖縄県の懸案であり観光振興や自立経済の確立に必要不可欠であった那覇空港の第２滑走路事業費の130億円が確保されたことは特筆されます。完成までに2000億とも言われる大型プロジェクトだけに予算折衝過程において、政府の政治判断を引き出した仲井眞知事の政治手腕を高く評価するものであります。また、これらの沖縄関係予算の要求に応えてくれた安倍政権は、沖縄の振興開発の必要性を十二分に理解し、沖縄県が持つ特殊なポテンシャルに大きな期待を示した結果のあらわれであるものと高く評価をしたいと存じます。
一方、普天間飛行場移設を含む米軍基地に係る課題は、沖縄県が求める要望・要求が遅々として進展せず、失望に変わりつつあります。特に普天間飛行場移設については、党本部と県連のねじれが表面化、また政府においても日米合意の辺野古移設の推進を沖縄県に求めるなど厳しい対応が現実化しております。しかし、自民党沖縄県連は普天間飛行場の固定化を許さず、県外移設を求め、オスプレイの配備反対も堅持をしてまいります。よって、政府党本部に対し、方針の見直しを求める行動を行っているところであります。
次に、代表質問に入らさせていただきます。
１、知事の政治姿勢について。
(1)、尖閣諸島について。
歴史的にも国際法上も我が国の固有の領土である尖閣諸島を我が国政府が国有化したことで、中国は公然と公船による領海侵犯を繰り返し、飛行機による領空侵入までエスカレートをさせております。理不尽な対日圧力を強めております。
中国の狙いは、国際社会に対し日本との間に尖閣諸島をめぐる領土問題が存在することをあぶり出すことにその目的があることは明白であります。また、中国は長年、海洋権益の確保を国策としてきており、領海侵入を日常化させることで日本に領有権問題で譲歩させ、交渉の場につかせることに狙いがあり、これまでの対日圧力を弱める気配はないものと思われます。このような中で、中国海軍艦船による海上自衛隊護衛艦に対する射撃用の管制レーダーを照射するという、一歩間違えば双方が武力衝突につながりかねない挑発行為を行っております。こうした事態がいつまで続くのか予想もつきませんが、しかし中国の圧力に屈し、安易に妥協すれば尖閣諸島について我が国が領土問題は存在しないと言ってきたこれまでの主張そのものが覆ることになりかねません。
中国の一方的な行為に対して、国際社会の信用を失いつつあることも確かであり、我が国も積極的に日本の主張の正しさを発信していくと同時に、尖閣諸島を行政区域に抱える沖縄県も漁民が安心して漁業ができるような対応・対策を講ずるべきであります。
そこで伺います。
ア、尖閣諸島の国有化後、中国公船の領海侵犯、航空機の領空侵入と対日圧力をエスカレートさせているだけでなく、海上自衛隊護衛艦に対する射撃用管制レーダー照射と、一歩間違えば双方が武力衝突につながりかねない挑発行為を行っている。このような中国の強硬姿勢に対し県知事の見解を求めます。
イ、中国公船が日常的に領海に侵入している状況で、本県の漁船の安全確保はどうなっているのか伺いたい。
ウ、日台漁業協議について、本県漁業者の操業の安全と権利の確保を最優先するよう政府に対し強く求める考えはないか伺います。
(2)、与那国島への自衛隊配備について。
防衛省は、2011年版の防衛白書で南西諸島の警戒監視能力を向上させ、自衛隊配備の必要性を示し、その一環として与那国島へ自衛隊を配備し、南西地域での防衛力強化を打ち出しました。そして2008年９月の与那国町議会の誘致決議を受けて昨年７月には町主催の住民説明会が開かれ、11月には防衛省と与那国町共催による住民説明会において具体的な計画案が示されております。
防衛省は予定地の地質調査、測量調査、用地取得、用地造成を進め、現行の中期防衛力整備計画の最終年度である2015年までに部隊の配置完了を目指しているようであります。一方で、受け入れに反対し直接住民の意思を問う住民投票条例案について町議会で否決されるなど、受け入れをめぐって町を二分する事態となっております。
本県離島周辺海域で、中国海軍の海洋活動は以前より活発化し、南西の海を通過する中国海軍はほぼ常態化している状況にあります。離島海域の安全確保が急がれます。
そこで伺います。
ア、与那国島に防衛省が自衛隊配備を計画していることに対し、町は誘致を進めているが、県はこの問題をどのように考えているか伺います。
イ、中国による尖閣諸島への不法介入、領海侵犯等が常態化している中、我が国の主権を守るため、南西諸島周辺の防衛・監視体制の強化は必要と考えるが、県の考えを伺いたい。
２番、米軍基地問題について。
(1)、普天間飛行場移設問題について。
去る２月22日より安倍首相は、日米首脳会談のために訪米され、本県に係る普天間飛行場の移設、ＴＰＰ交渉参加問題を協議されたようであります。訪米に先立ち、２月２日に就任後初めて来県した安倍首相は仲井眞知事と会談をしており、その中で知事から、一日も早い普天間飛行場の県外移設の要請を受けております。これに対し安倍首相は、普天間の固定化は絶対あってはならないとしながらも、米国との合意の中で進めていきたいと述べ、辺野古移設を進める意向を示す発言をされたとのことであります。
去る１月28日、安倍首相は、全市町村代表者などで構成する要請団より、普天間飛行場へのオスプレイ配備の撤回、普天間の閉鎖・撤去及び県内移設断念の建白書を受けていただけに、首相の発言は残念であります。
そもそも国土面積のわずか0.6％しかない沖縄に戦後28年もの間、米軍基地の75％を押しつけ、県民に過重な負担を強い続けていること自体が異常であります。沖縄の反対を無視して配備したオスプレイは、日米合同委員会で取り決めたルール（飛行ルート）に違反した飛行が日常化しており、去る５日には離陸直後にペットボトルが落下するという事故まで起きております。日米安全保障が最重要であることは論をまちませんが、それなら過重負担の一部でも全国で分かち合ってもらいたいというのが沖縄側の声であり、納得できないところでもあります。
我々は、県民の生命と財産を守るため、普天間飛行場の県外移設に向け政府に対し何度でも説明や説得を続けていかなければならないものと考えております。
そこで伺います。
ア、安倍首相との会談で仲井眞知事は県外移設を求めたが、安倍首相は、日米合意に沿って進めることを明確にし、首相は今後信頼関係を構築していくとしているが、知事はどのように対処するのか伺いたい。
イ、政府は、普天間飛行場の固定化に否定的な発言をしておりますが、政府の言う固定化はしないとはどういう意味なのか。また、普天間の固定化を防ぐ観点から知事の見解を伺いたい。
ウ、防衛省は、2013年度予算で普天間飛行場の老朽化した施設の補修・整備を図る方針のようだが、これは普天間飛行場の固定化を念頭に置いた措置ではないのか、県の認識を伺いたい。
エ、県内全市町村代表者などの要請団は、普天間飛行場へのオスプレイ配備の撤回、閉鎖・撤去及び県内移設断念を求めて政府への要請を行い、安倍首相に建白書を手渡しました。今回の要請行動について知事の思いを伺いたい。
オ、日米首脳会談後、政府は辺野古移設に係る公有水面で許可申請書を近く提出する方針を決定したようだが、埋立申請に対する県の基本姿勢を伺いたい。
カ、沖縄防衛局が名護漁業協同組合に対し、公有水面埋立申請の提出に合わせて同意書を求める申請書を提出したが、県の見解を伺います。
キ、又吉公室長は、普天間飛行場の県外移設を訴えるため訪米し、米政府高官に直訴をした。高官との会談の内容と反応について伺いたい。
ク、嘉手納飛行場以南の基地の返還については、先行返還が合意されながら見通しが立っていないことから、県が返還アクションプログラムの策定を国に求めてはどうか。また、米国防費の削減問題でグアム移転が頓挫すれば返還計画自体も白紙になりかねないと思われますが、県の見解を伺います。
(2)、米兵による事件・事故について。
米兵による事件・事故防止対策として、在沖米軍は、米兵の深夜外出禁止令を出しましたが、それにもかかわらず一向に飲酒絡みの事件・事故は後を絶たないのが現状であります。このような中、米軍は去る２月13日、これまでの「リバティー制度」による外出禁止時間を緩和した新たな指針を発表しております。軍が組織として決定した「禁止令」を一兵士が守らなければ、米軍の内部服務規程や軍人としての規範・規律がいかに緩んでいていいかげんなものかを示したものであります。
警察庁の統計資料によれば、1996年以降に摘発された在日米軍兵士や米軍関係者による殺人、強盗、放火、強姦などの凶悪犯罪について、米兵被疑者118人のうち約半数の58人は拘束しないまま事件処理され、そのうち強姦については、米兵35人中、何と85.7％の30人は逮捕されずに不拘束のまま事件処理がなされているということであります。
日米両政府は、凶悪犯罪に対する起訴前の身柄引き渡しにおいては、米軍の好意的配慮がなされるものと運用改善に合意しましたが、この資料の内容では好意的配慮はあくまでも米軍の自由な裁量に任された曖昧なもので、何ら拘束されるものではないことが明らかに示されております。根本的な解決を図るには、やはり日米地位協定の抜本的な見直し以外にはないと考えますが、そこで伺います。
ア、警察庁の統計資料で1996年以降に発生した米兵による凶悪犯罪事件で、逮捕せず身柄不拘束で事件処理された件数が約半数もあり、そのうち強姦では85.7％が不拘束だったようだが、この状況について県はどう考えているか伺います。
イ、日米地位協定で凶悪犯罪について、起訴前の身柄引き渡しを可能とする運用改善がなされましたが、どのような理由で不拘束となったのか。また、運用改善が守られない状況では、地位協定の抜本的見直しが必要ではないか伺います。
ウ、米軍の夜間外出禁止令が出されている中、米兵による飲酒絡みの事件が後を絶たない状況にある。県は、日米両政府に対するこれまでの要請方法を再検討するべきではないか伺います。
エ、米軍が嘉手納基地などへ配備を検討していると言われる最新鋭ステルス戦闘機Ｆ35について、日本政府の言う負担軽減に反し騒音被害が激化するおそれがある。県の対応を伺いたい。
３番、観光振興について。
県が発表した2012年の観光客数は、対前年比で7.8％増の583万5800人と震災前の水準にまで回復を見せております。特に、海外からの観光客は37万6700人と過去最高を記録しており、県のこれまでの取り組みの成果が出たものと思われます。
沖縄観光は、観光資源として海、空に代表される自然を生かしたリゾート観光地として一定の定着を見ておりますが、2013年度630万人の目標を達成するには、沖縄の魅力を十分に生かし、さらなる観光資源の開発が必要であると考えます。
観光庁が国内旅行に関する「満足度」、「再来訪意向」を全国10ブロックに分けて調査をしましたが、その中で沖縄への旅行を「大変満足」と答えた割合は29.5％で、満足度では全国１位となっております。しかし、１年以内に再び沖縄旅行をするかの「再来訪」については、「思わない」が27.7％と「再来訪したい」の21.8％よりも高く、しかもその割合は全国ワーストであります。離島県で旅行費用の高さも一要因となっていると思われますが、この数字は観光立県として見過ごせるものでなく、緻密な分析が必要と考えます。
そこで伺います。
(1)、観光客1000万人誘致、特に海外からの観光客を呼び込むための戦略と沖縄独特の伝統芸能を生かした新たな観光メニュー開発の必要性について、県の取り組みを伺います。
(2)、クルーズ船の寄港が過去最多となっておりますが、県内への滞在時間の短さが指摘されている。2012年の寄港状況と滞在時間、１人当たりの平均消費額について、また、滞在時間を延ばす方策はないか伺います。
(3)、観光庁の2012年上期の国内旅行に関する調査によれば、沖縄県への旅行を大変満足とした人は全国１位となっておりますが、一方で再来訪を望まないが全国で最も高く、その要因について県はどのように分析しているか伺います
４番、離島・過疎地域の振興について。
本県の離島は、広大な海域に点在する多くの島々を抱え、小規模離島も多いことから、住民の移動手段は船または空路に限られ、移動にかかるコストは高く、生活必需品についても本島と比較して割高となっております。離島住民にとって大きな負担となっております。このため、離島・過疎地域で暮らす上で不可欠な生活環境の整備・改善を促進し、子供からお年寄りまでが安心して住み続け、安全な日常生活が送れるような支援策と定住条件の整備を図る必要があります。その上で、本県特有の自然や独特の歴史・文化を持つ離島の活力を向上させ、それぞれの地域に根差した観光・リゾート産業や農林水産業、伝統工芸等の一体的な振興を図ることにより、地域の活性化と若者に雇用を創出していくことが必要であります。
そこで伺います。
(1)、県教育庁は、離島児童・生徒支援センター（仮称）の建設方針を固めたようですが、建設場所、予算規模、受け入れ定員、建設スケジュール等、また、今後クリアすべき課題について伺います。
(2)、離島における下水道事業について、本島のような広域処理が難しいことから構造的に高コストとならざるを得ない。一括交付金を活用した対策がとれないか伺います。
(3)、離島における港湾の整備と島内を運行するバスの不採算路線について、離島住民の生活環境の改善を図る観点からどのような対策がとれるか伺います。
(4)、文科省は、離島出身高校生を対象とする離島高校生修学支援事業の拡充を検討しているようだが、支援拡充の内容と本県における対象市町村・生徒数について伺います。
(5)、県立八重山病院の建てかえについて、地元は旧石垣空港跡地への新築移転を求めていますが、県の計画の中に同跡地活用も含まれているか伺います。
(6)、漲水地区複合一貫輸送ターミナル改良事業、本港地区防波堤整備事業について、事業費の確保と工期の短縮について伺います。
(7)、県営新川団地及び県営真喜良団地の老朽化が進んでおり、地元から建てかえの要請があります。県営団地の建てかえに向けた取り組み状況と、また石垣市が予定している市営新川団地の建てかえに向けた基本構想と連携した取り組みができないか伺います。
(8)、県は、離島地区の情報通信基盤の高度化・安定化を図るため、新たに海底光ケーブルの整備を行うとのことですが、その内容について伺いたい。
５番、農林水産業の振興について。
政府は、日本農業を再生し経済の牽引役としての成長産業へ押し上げるため、さまざまな施策を展開しておりましたが、一方で農漁業の後継者不足は深刻で就業者の高齢化が急速に進展しております。従事者の高齢化は、農地の放棄、耕作放棄地の増加という結果となっておりますが、状況は本県も同様であり、農家の減少と高齢化、そして後継者不足への対応が県政の大きな課題となっております。
また、県内の水産業は、年々減少傾向にある漁獲量や輸入水産物の増大に伴う価格の低迷、生産コストの高騰、そして担い手の減少等による高齢化の進行、後継者不足等、厳しい状況にあります。本県における農林水産業の厳しい現状に鑑み、国や県においては離島県として本県に特化した対策が必要であります。
そこで伺います。
(1)、我が国の農林漁業は、就業人口の減少と後継者不足で高齢化が急速に進んでいるが、政府における対策は十分な効果を上げているとは言いがたい。本県における対策はどうなっているのか伺います。
(2)、自民党の農林部会でサトウキビ増産を目的とした基金創設が決定されましたが、支援内容と2013年度のサトウキビ農家の手取り額について伺います。
(3)、久米島で実施していたアリモドキゾウムシの根絶事業で、その根絶が確認されました。地元では紅芋の産地化と県外出荷に向け、さらにイモゾウムシの根絶が急がれている。県の今後の取り組みを伺いたい。
(4)、県が策定を進めている「やんばる型森林業の推進」について、その狙いと対象地域、事業効果をどのように描いているのか伺います。
(5)、さきの日米首脳会談で全ての関税を撤廃せず例外品目を認める配慮で合意されたことで、日本のＴＰＰ交渉参加が現実的なものになったが、県の考えを伺いたい。
(6)、本県マグロ漁船の航海及び安全確保のための機器等の導入に対する補助等の支援について、県の方針を伺います。
６番、各種公共施設の整備促進について。
本県は、本土から遠く離れた島嶼県という地理的要因から、災害が起これば他県からの本格的な応援が開始されるには時間を要し、本県単独で対処しなければならず、他県に比べ一層の防災体制の整備が求められております。
本県は、道路や公共施設等の老朽化で都市機能の低下が見られる地域も多く、老朽建物の除去や建てかえによる防災機能の改善が急がれております。その背景には、戦後混乱の中で、適切に都市計画がなされないままに、密集市街地や狭隘な道路網が形成される状況で市街化が進み、ゆがんだ都市構造となっていった歴史的経緯があります。また、本県は台風の常襲地域でもあり、毎年のように被害をこうむっている状況にあります。災害から県民の生命を守るために防災・減災の対策は喫緊の課題であります。このため、政府は、大型補正予算や新年度予算で防災・減災に対応した国土の強靱化を図るとしており、今後予想される東日本大震災に見られるような地震や津波に対する適切な対策が急がれております。県においても迅速な対応が必要であると考えます。
そこで伺います。
(1)、防災上や災害対策上、老朽化等による建てかえや新規建設が必要とされる公共施設等について、防災基盤や生活基盤の整備の観点から県の整備計画を伺います。
(2)、21世ビジョン実施計画の施策として電線地中化を掲げ、５年後、10年後の成果目標も示している。実施地域や事業展開など具体的計画について伺いたい。
(3)、国の技術指針に合っていないつり天井式の体育館や劇場などについて、大規模地震で落下の危険性が指摘されているが、本県における状況と実施している対策を伺いたい。
(4)、米軍発注工事参入支援可能性調査の進展状況、ボンド枠の確保に対する支援策とその実施方策について県の考えを伺いたい。
(5)、県総合運動公園プロサッカースタジアムの整備事業について、進捗状況と完成時期について伺いたい。
(6)、空手道会館（仮称）建設に向けた調査を実施するなど、具体的に動き出しましたが、建設場所や運営計画等基本的な考えを伺います。
(7)、県は、那覇空港内に航空機の整備基地を建設するための調査費を計上しているが、調査の概要と県経済や雇用、技術人材の養成に及ぼす波及効果について県の考えを伺いたいと存じます。
以上、答弁によっては再質問させていただきます。的確な御答弁をお願いを申し上げます。
○知事（仲井眞弘多） おはようございます。
翁長政俊議員の御質問に答弁をいたします。
まず第１に、知事の政治姿勢についての中で、尖閣諸島をめぐる中国の強硬姿勢についてという御趣旨の御質問にお答えをいたします。
領土問題は、基本的に国で扱うべきものではないかと考えております。
尖閣諸島をめぐる問題につきましては、平和的な外交を通じて解決するよう、日中両政府に全力を尽くしてもらいたいと考えておるところでございます。
次に、米軍基地問題についての御質問の中で、普天間飛行場移設の対応についてという御趣旨の御質問に答弁をいたします。
２月２日、安倍首相から、基地負担の軽減に全力を尽くす旨の発言がありました。県といたしましては、首相の今後の取り組みに期待をしているところであります。しかしながら、普天間飛行場の移設につきましては、地元の理解が得られない辺野古移設案の実現は事実上不可能であると考えております。他の都道府県への移設が合理的かつ早期に課題を解決できる方策であると考えております。この考えに変わりはなく、引き続き日米両政府に一日も早い危険性の除去、県外移設・返還を強く求めてまいります。
次に、米軍基地問題についての御質問の中で、安倍首相への要請行動についての御質問にお答えいたします。
オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会実行委員会、沖縄県議会、市町村関係４団体、市町村、市町村議会の連名で、安倍総理大臣及び関係閣僚に直接、建白書を提出されたことは、大変意義があるものと考えております。
県といたしましては、市町村や各界各層の皆さんが参加される運動と県がそれぞれの立場で協力し、事態の解決を図ることが適切であると考えております。今後もオスプレイの配備計画の見直し等を日米両政府に対し強く求めてまいる所存でございます。
次に、農林水産業の振興に係る御質問の中で、ＴＰＰ交渉参加に関する御質問にお答えいたします。
沖縄県では、これまで政府からの情報提供が少ないこと、そしてまた国内農業へ重大な影響を与えるおそれがあることなどから、「国民合意のないまま、ＴＰＰ交渉への参加を行わないこと」を国に対し求めてきたところであります。去る２月22日の日米首脳会談後における日米の共同声明におきましては、ＴＰＰ交渉参加に際し、一方的に全ての関税を撤廃することをあらかじめ約束することを求められるものではないことなどが確認されたとしております。しかしながら、沖縄県といたしましては、政府において十分な情報提供がなされることが必要であると考えており、国民的議論も踏まえて交渉参加について慎重に判断することが重要であると考えております。
その他の御質問につきましては、副知事、部局長等から答弁をさせていただきます。
○農林水産部長（知念 武） 知事の政治姿勢についての中の、尖閣における本県漁船の安全確保についての御質問にお答えします。
尖閣諸島周辺水域は、本県のマグロ漁業や底魚一本釣り漁業にとって重要な漁場であります。近年、当該水域においては、台湾のマグロ漁船等が多数操業しており、また、最近は中国の監視船等も頻繁に航行しております。このような状況の中、船舶の衝突等による不測の事態を避けるために、当該水域への出漁を自粛する漁業者が多いと聞いております。
県としましては、尖閣諸島周辺における本県漁業者の安全操業が妨げられるようなことがあってはならないと考えており、機会あるごとに外務省や農林水産省、海上保安庁などに対し、安全操業の確保や外国漁船の取り締まりの強化に関し、万全な対応を講じるよう要請しているところであります。
今後とも、漁船の安全確保に関し、的確な情報収集等に努めるとともに、国に対し漁業関係者と連携し要請等を行ってまいります。
次に、日台漁業協議における本県漁業者の操業の安全と権利の確保についての御質問にお答えします。
本県の漁業者は、日本と台湾との民間漁業協議に対し、先島諸島周辺の北側や南側水域のマグロ漁場において、台湾漁船との漁場競合が生じていることから、当該協議に強い危機感と不安感を抱いております。そのため、県及び漁連等は、昨年11月18日に農林水産大臣に対し、またことし１月15日には、同じく農林水産大臣と外務大臣及び内閣府大臣政務官に対して、当該協議に当たっては、本県漁業者の意向を尊重することなどを要請しております。さらに、去る２月25日と26日には、農林水産大臣や外務大臣、内閣総理大臣及び県選出国会議員等に対し、県と県漁連及び八重山漁協を初め当該水域を利用する主な漁協の８組合長による要請を実施したところであります。当該要請に対し、農林水産大臣及び外務副大臣からは、沖縄の漁業者の意向は理解している。頭越しに協定を締結することはない等の回答があったところであります。また、県選出国会議員からは、日台漁業協議に関し、今後、県や漁業団体と連携して取り組みたいとの意向を確認したところであります。
県としましては、今後とも当該協議に関する的確な情報収集を行うとともに、本県漁業者の意向が協議に十分反映されるよう、漁業団体等と連携し国へ働きかけてまいります。
次に、農林水産業の振興についての中の、農林水産業の担い手対策についての御質問にお答えいたします。
本県の農林水産業の持続的な発展を図るためには、魅力ある経営の確立と多様な担い手の育成確保が重要であり、農業後継者の育成確保のための総合的な対策を講じているところであります。具体的な取り組みとしましては、農業大学校における実践的な研修教育、新規就農へ誘導するためのサポート講座や夜間講座の実施、耕作放棄地の再生利用による農地の確保やハウスの整備などの支援をしているところであります。また、平成24年度からは、沖縄振興特別推進交付金を活用して、就農相談から定着までの一貫した就農支援を行う沖縄県新規就農一貫支援事業や青年就農給付金事業の実施により、新規就農者の育成確保に努めているところであります。さらに、林業・漁業就業者の育成については、森林組合において緑の雇用事業を活用し、新規就業者へのトライアル雇用や技術習得研修、沖縄県漁連とともに漁業の就業希望者と現場とのマッチングを行う「漁業就業者支援フェア」の開催、新たな漁業就業希望者に対して、指導漁業士や水産研究員等による技術研修や指導、教育機関と連携した木育活動や、少年水産教室での体験学習などに取り組んでおります。
県としましては、これらの取り組みを通じ関係機関と連携し、本県農林水産業の担い手の育成確保に今後とも努めてまいります。
次に、同じく農林水産業の振興についての中の、サトウキビ増産基金の支援内容と2013年産農家手取り額についての御質問にお答えします。
サトウキビ増産基金の支援内容につきましては、土づくり、病害虫防除、干ばつ対策などのほか、地域が提案する生産対策についても支援できる内容となっております。
2013年産サトウキビの農家手取り額については、政策支援として農家へ交付される甘味資源作物交付金については、平成25年産サトウキビから、トン当たり１万6000円が１万6320円に引き上げられております。農家の手取り額につきましては、平成24年産の基準糖度における手取り額をもとに試算しますと、トン当たり２万1484円となります。
県としましては、サトウキビ農家が意欲を持って生産に取り組めるよう、引き続き支援をしてまいります。
次に、久米島のイモゾウムシ根絶防除の状況についての質問にお答えします。
久米島のアリモドキゾウムシ根絶事業は、平成13年度から開始され、国による駆除確認調査が平成24年12月28日に終了し、根絶が確認されております。現在、国によるパブリックコメント、公聴会を経て、植物防疫法施行規則の一部改正を進めているところであります。一方、久米島におけるイモゾウムシの根絶防除は、寄主植物の除去等の密度抑圧防除や、一部地域での不妊虫放飼による防除を進めておりますが、有効な誘引剤の探索によるモニタリング技術や不妊虫の大量増殖に必要な人工飼料の低コスト化技術などの課題があり、広域の防除には至っておりません。このため、岡山大学や九州沖縄農業研究センター等の国の研究機関とも連携し、研究開発を強化しているところであります。
今後とも、関係機関と連携し、イモゾウムシの防除強化を図り、根絶を目指してまいります。
次に、「やんばる型森林業の推進」についての御質問にお答えします。
「やんばる型森林業の推進」は、国頭村、大宜味村、東村のヤンバル３村において、自然環境の保全と環境に配慮した森林の利活用の実現を目指して策定するものであります。具体的な取り組みとしましては、森林の機能に応じた利用区分（ゾーニング）の実施、現在実施している森林施業等のさらなる改善、森林ツーリズムや森林セラピー等、森林の新たな利用の推進、樹木の実や葉を利用する特用樹や造成未利用地の活用等を行うこととしております。本推進（案）の作成に当たっては、世界自然遺産の登録や国立公園の指定等を所管する国や県の環境行政機関を初め、ヤンバル３村を主体とする地域行政機関等とも十分に調整を行いつつ取り組んでおります。
「やんばる型森林業」の実現による効果としましては、ヤンバル３村の林業・林産業の雇用の安定確保や、森林を活用した新たな産業や就労の創出等が図られ、地域経済の発展につながるとともに、地域の活性化や定住化の促進に寄与するものと考えております。
次に、マグロ漁船の安全確保のための通信機器導入についての御質問にお答えします。
県としましては、マグロ漁船等の安全操業の確保を早急に実現するため、平成24年度から沖縄振興特別推進交付金を活用し、漁業者の安全操業の確保を支援する事業により、漁船に対する高出力無線機等の設置に係る経費を補助しております。補助の対象は、ソデイカ漁業やマグロ漁業等の沖合で操業する漁船であり、今年度は事業費5759万円で42隻の機器を整備するとともに、平成28年度までに合計230隻に無線機設置を計画しております。
県としましては、引き続き安全操業の確保に努めてまいります。
以上であります。
○知事公室長（又吉 進） 知事の政治姿勢についての御質問の中で、与那国島への自衛隊配備計画についてお答えいたします。
防衛省は、平成27年度末までに与那国島への沿岸監視部隊の配置などの計画を示しております。自衛隊の配備については、我が国の防衛やさまざまな緊急事態対応などの観点から、政府において適切に検討されるべきものと認識しております。
県としましては、配備計画について政府において地元の理解と協力を得るよう最大限の努力をするべきであると考えております。
次に、南西諸島の防衛体制強化についてお答えいたします。
南西諸島の安全保障について、我が国が主権を行使する上で必要な防衛力が配備されるべきと考えております。具体的な自衛隊の配備については、我が国の防衛やさまざまな緊急事態対応などの観点から、政府において適切に検討されるべきものと認識しております。
次に、米軍基地問題についての御質問の中で、普天間飛行場の固定化についてお答えいたします。
去る２月２日に来県した安倍総理は、普天間飛行場の固定化はあってはならないとする一方で、日米合意に基づき辺野古移設案を推進していきたい旨の発言をしております。
県としましては、地元の理解が得られない移設案を実現することは事実上不可能であり、日米両政府においては、辺野古移設か普天間飛行場の固定化かという硬直化した考え方ではなく、柔軟性を持って普天間飛行場の県外移設の可能性について追求すべきであると考えております。
次に、普天間飛行場補修に対する認識についてお答えいたします。
普天間飛行場の補修事業について、防衛省は、安全性の確保や環境の保全に資するもの、飛行場を当面運用する上で必要最小限かつ緊急性の高いもの、原則として工事を３年程度で完了できるものといった事項に留意しつつ確認・精査したとしております。
県としましては、普天間飛行場の危険性の除去は喫緊の課題であり、一日も早い危険性の除去、移設・返還の実現が必要で、補修は固定化につながるようなものであってはならないと考えております。
次に、辺野古移設に係る公有水面埋立申請への対応についてお答えいたします。
現時点で政府から公有水面埋立承認願書が提出される時期等については示されておりません。仮に提出された場合には関係法令にのっとり検討せざるを得ませんが、県としては、地元の理解が得られない移設案の実現は事実上不可能であり、普天間飛行場の一日も早い県外移設を求める考えに変わりはなく、これを踏まえ適切に対処してまいります。
次に、知事公室長の米政府高官との会談内容と反応についてお答えいたします。
私は、１月11日、渡米し、ワシントンＤＣにおいて米国務省日本部長及び国防省東アジア担当部長と面談をいたしました。渡米の目的は、我が国における政権交代、米国におけるオバマ政権の２期目発足の節目に改めて米軍基地問題をめぐる県の立場を説明することであります。
私から両部長に対し、沖縄県の普天間飛行場の移設問題については、県として県外移設を求める立場にあること、また沖縄の過重な基地負担軽減のため日米両政府は最大限の努力をするべきであることを申し上げるとともに、沖縄県議会や市町村議会の決議の状況等の客観情勢を説明いたしました。
これに対し、米側からは、普天間飛行場の移設については現在の日米合意案に沿って解決を図る方針であるとの趣旨の発言がありました。また、米軍人等による事件・事故を初め沖縄の負担軽減について日米両政府で努力する姿勢が示されました。
米政府等に対し県の立場で具体的な沖縄の現状について説明し理解を求めることは重要と考えており、今後とも説明の機会を設けてまいりたいと考えております。
次に、嘉手納より南の基地の返還についてお答えいたします。
昨年４月27日の日米共同発表において、沖縄に残る施設・区域に関する統合計画を昨年末までに共同で作成するとされておりましたが、同計画はいまだ示されておりません。また、米国の国防予算削減に関しては米国内で議論がなされているものと承知しておりますが、在沖海兵隊のグアム移転等への影響については不明であり、今後の動向を注視してまいりたいと考えております。
県としましては、地元の意向を踏まえ早急に統合計画を作成・公表するとともに、嘉手納より南の施設・区域の計画的な返還を実施するよう、来県した安倍首相や防衛大臣、外務大臣に対し強く求めたところであります。
次に、日米地位協定の抜本的見直しについてお答えいたします。
日米地位協定の見直しについて、県は、これまであらゆる機会を通じ日米両政府に対し要請してきたところであります。県としては、米軍基地をめぐる諸問題の解決を図るためには、米側に裁量を委ねる形となる運用の改善だけでは不十分であり、地位協定の抜本的な見直しが必要であると考えております。このため、今後とも軍転協や渉外知事会とも連携し、さらには関係閣僚への直接の面談による要請や訪米での要請など、あらゆる機会を通じ日米両政府に地位協定の見直しを求めてまいりたいと考えております。
次に、米兵犯罪に対する要請方法の再検討についてお答えいたします。
県としましては、米国政府への直接要請やワーキングチームなどあらゆる機会を通じて綱紀粛正、再発防止を米軍を初め日米両政府に対し求めてきたところであります。しかしながら、在日米軍における新たな勤務時間外行動の指針の施行後も飲酒絡みの事件が発生するなど、実効性の確保は不十分であると考えております。
県としましては、再発防止策の実効性を確保し事件・事故が皆無となるよう、ワーキングチームなどあらゆる機会を通じて強く求めていきたいと考えております。
次に、嘉手納基地へのＦ35戦闘機配備についてお答えいたします。
Ｆ35戦闘機について、昨年10月に米国防副長官が沖縄配備に言及したとの報道があったことは承知しております。同機については、配備計画の有無や時期等について沖縄防衛局に照会を行っておりますが、いまだ回答はありません。
嘉手納飛行場の航空機騒音については、常駐機に加え外来機のたび重なる飛来等により依然として目に見える形での負担軽減が図られておらず、地域住民の生活にさまざまな影響を与えており、今以上に騒音が激化することはあってはならないと考えております。
以上でございます。
○土木建築部長（當銘健一郎） 米軍基地問題についての御質問の中で、公有水面埋立申請の提出に同意を求める申請書が提出されたことについての御質問にお答えいたします。
公有水面埋立承認申請書については、法令により権利を有する者の同意を得たことを証する書類、または同意が得られない旨及びその事由を記載した書類の添付が義務づけられているところであります。今回、沖縄防衛局においては、法令にのっとり漁業権を有する名護漁業協同組合の同意を求めたものと考えております。
次に、離島・過疎地域の振興についての御質問の中で、離島における下水道事業への一括交付金の活用についての御質問にお答えいたします。
離島における下水道事業においては、広域的に処理している沖縄本島の流域関連公共下水道市町村に比べコスト高になるものと認識しております。しかし、離島におきましても他の交付金で下水道整備ができることから、ソフト交付金の活用については現行制度上厳しい状況にあるものと考えております。
県としましては、今後のソフト交付金の活用の動向を見きわめながら、関連市町村と連携して検討していきたいと考えております。
同じく離島・過疎地域の振興についての御質問の中で、離島における港湾の整備についての御質問にお答えいたします。
沖縄21世紀ビジョン基本計画において、離島住民が住みなれた島で安心して暮らし続けることができるよう定住条件の整備を図ることとされております。
港湾については、海上交通の安全性・安定性の確保、質の高い観光地の形成、輸送需要の増大、輸送形態の効率化、耐震・防災対策、ユニバーサルデザインなどに対応した港湾機能の向上等新たな港湾施設等の整備を推進してまいります。
同じく離島・過疎地域の振興についての御質問の中で、漲水地区複合一貫輸送ターミナル改良事業、本港地区防波堤整備事業の事業費確保と工期短縮についての御質問にお答えいたします。
両事業とも国において実施されている事業でございまして、平良港漲水地区複合一貫輸送ターミナル改良事業は、宮古圏域の安定的な海上輸送の確保及び非効率な荷役形態の改善、大規模地震時の物資輸送に対応するため、平成24年度から着工し、平成28年度完成を目指し整備を進めていると聞いております。また、平良港本港地区防波堤整備事業は、船舶航行安全及び荒天時の海難事故回避、静穏度確保を目指した防波堤整備が進められており、平成32年度の完成を目指していると聞いております。
今後とも、港湾管理者である宮古島市と連携しながら、事業費確保と工期短縮については国へ働きかけていきたいと考えております。
同じく離島・過疎地域の振興についての御質問の中で、県営新川、真喜良団地の建てかえに向けた取り組みについての御質問にお答えいたします。
県では、現在、県営新川団地及び県営真喜良団地について、早期建てかえに向け団地集約化や余剰地活用の調査を行っております。県営新川団地に隣接する市営新川団地については、石垣市が平成25年度に基本構想を策定する予定であることから、石垣市と連携・調整を図りながら平成25年度に県営新川団地の「団地再生計画」を策定する予定であり、平成28年度の工事着手を目指しております。なお、県営真喜良団地につきましても早期の事業着手に向けた取り組みを進めてまいります。
次に、各種公共施設の整備促進についての御質問の中で、公共施設の整備促進に伴う県の整備計画についての御質問にお答えいたします。
沖縄県が管理する道路及び公営住宅等は、大部分が復帰後に整備されたため、近い将来急速に老朽化することが予想されております。このため、橋梁については、耐震補強も含めた橋梁長寿命化修繕計画に基づき点検及び補修工事を推進しております。また、トンネルを含む道路施設については、日常、点検・補修を行っており、平成25年度に長寿命化修繕計画を策定する予定であります。県営住宅については、耐震診断等の調査を行い、その結果を踏まえ平成22年度に「沖縄県公営住宅等ストック総合活用計画」を策定し、計画的な建てかえ等を行っているところであります。
今後とも、老朽化する公共施設等について点検・補修や修繕計画を作成し、災害に強い社会を構築していきたいと考えております。
同じく各種公共施設の整備促進についての御質問の中で、電線地中化の具体的計画についての御質問にお答えいたします。
沖縄21世紀ビジョン実施計画における無電柱化推進事業については、毎年８キロメートルの整備を行い、５年後の目標として85キロメートル、10年後の目標として125キロメートルを位置づけております。現在、歩行者の多い那覇市旭町の国道330号、豊見城市の県道11号線、首里城、沖縄海洋博周辺の観光地へのアクセス道路及び台風対策としての宮古島市、石垣市の国道390号等の整備を行っております。今後も観光地へのアクセス、安全で快適な歩行空間の確保、防災対策及び景観向上のための道路の無電柱化を推進していきたいと考えております。
次に、つり天井式の公共施設の状況と対策についての御質問にお答えいたします。
大規模空間を持つ建築物の天井の崩落防止対策については、十勝沖地震を受けて平成15年に技術指針が定められ、所有者、管理者等に注意喚起を行うとともに報告を求めてきたところであります。その結果、公共施設は６棟あり、そのうち２棟は崩落防止対策が必要として現在も指導しているところでございます。
次に、「米軍発注工事参入支援可能性調査」の状況についての御質問にお答えいたします。
県では、沖縄振興特別推進交付金を活用した「米軍発注工事参入支援可能性調査」において、在沖米軍の大型工事発注見通し、ボンドに関する米国法規等の確認、海外米軍基地での発注工事に関する地元業者受注時の状況調査等及びこれら調査結果を踏まえたボンド枠確保等に向けた支援策の検討を行っております。
県としては、今後、可能性のある複数の支援策をまとめ、次年度からこれらを勘案した上でボンドの課題を解決するための実現可能性のある方策を実施していく考えであります。
次に、県総合運動公園プロサッカースタジアムの進捗状況と完成時期についての御質問にお答えいたします。
沖縄県総合運動公園プロサッカースタジアム事業につきましては、現在、基本設計案をＪリーグなどと協議しているところであります。今後は実施設計を発注し、来年度、改修工事を予定しているところであります。本スタジアムは、平成27年３月のＪ２公式戦の開催を目指し取り組んでまいります。
以上でございます。
○警察本部長（村田 隆） 米軍基地問題についての御質問の中で、(2)のアとイの米兵の強姦事件処理状況及びどのような理由で不拘束になったのかについては関連いたしますので一括してお答えいたします。
まず初めに、県内における平成８年から平成23年の米兵による凶悪犯の検挙人員は53名であり、そのうち強姦の検挙人員は16名であります。16名のうち４名は逮捕しており、身柄不拘束で送致した者は12名であります。
身柄不拘束で送致した理由につきましては、被疑者を米軍側が拘束し、警察による任意の取り調べにも応じており、逃走、罪証隠滅のおそれがないことから、任意捜査で目的は達成できるものと判断したからでございます。
以上でございます。
○文化観光スポーツ部長（平田大一） 観光振興についての中の、観光客数1000万人に向けた海外からの誘客戦略と伝統芸能の活用についてとの質問にお答えいたします。
沖縄県においては、観光客数1000万人、世界水準の観光・リゾート地の実現に向け、積極的かつ重層的な施策を実施しております。海外からの誘客戦略につきましては、将来の外国人観光客数200万人を目標に、直行便が就航している台湾や中国などを重点市場に定めるとともに、東南アジアやヨーロッパ、アメリカ、オーストラリアなどを新規市場に位置づけ、航空路線の拡充や市場特性に応じたプロモーションを実施しております。あわせて、外国人観光客の満足度を高めるメニューの創出や受け入れ体制の強化などを推進しているほか、査証制度の緩和も政府に働きかけております。さらには、誘客の基盤となるインフラの整備につきましても、国際線ターミナルビルやクルーズ船バースの拡張、新石垣空港の建設を推進してきたほか、那覇空港第２滑走路の早期実現にも取り組んでいるところであります。
また、従来型の自然・景勝地などの観光メニューに加え、沖縄の特色ある芸能を観光メニューにすることにつきましては、今後の沖縄観光にとって重要であると認識しており、そのため、平成23年度に沖縄の文化・芸能等を観光資源として活用する観点から、今後10年間の沖縄県文化観光戦略を策定しております。同戦略をもとに、今年度は沖縄のオリジナリティーが生かされた芸術性やエンターテインメント性が高く、伝統芸能を基調にアレンジした誰もが見たいと思う魅力的な演目、いわゆるマグネットコンテンツの制作や観客に対する送迎バスなどの実証実験事業などを行っているところであります。
次に、同じく観光振興についての中の、クルーズ船の寄港状況、滞在時間、１人当たりの平均消費額、滞在時間を延ばす方策についてとの質問にお答えいたします。
2012年における本県へのクルーズ船の寄港実績は、那覇港や石垣港など県内各港の合計で126回となっており、前年よりも15回の増加となっております。
クルーズ船の各港での滞在時間については、世界的に朝入港し、夕方出港する寄港パターンが通例であり、沖縄においても同様な状況で、おおむね半日程度の滞在となっております。
平成24年度における１人当たりの平均消費額につきましては現在集計中でありますが、沖縄総合事務局の調査によりますと、昨年寄港した大型クルーズ船、ボイジャー・オブ・ザ・シーズ号で約３万8000円であったとのことです。
県としましては、クルーズ船の乗客の滞在時間の拡大はより大きな経済効果が期待されることから、港で１泊停泊する、いわゆるオーバーナイトステイの際の入港経費等を支援することとしており、クルーズ船社に対し停泊時間の延長を働きかけているところです。さらには、１回のクルーズにおいて県内で寄港する港をふやすことや前泊・後泊が期待されるフライ＆クルーズを促進することなどにより、乗客の沖縄でのトータルの滞在時間の拡大も図っていきたいと考えております。
同じく観光振興についての中の、再来訪を望まない、リピートを望まない比率が高い要因について。
観光庁が平成24年度上期に実施した「旅行・観光消費動向調査」においては、設問の設定が日帰り旅行を含む１年以内の再訪問意向を尋ねていることから、遠隔地である沖縄への再訪意向は他地域と比較して低くなったものと考えております。
県においては、今年度、リピート客のさらなる訪問促進や受け入れ体制の拡充を図るため、再訪問の阻害要因及び観光ニーズなどの調査・分析を行う戦略的リピーター創造事業を実施しております。同調査では、阻害要因として、まず「交通費が高い」、「休暇が取れない」、「他に行きたい観光地がある」、「家計の制約がある」などが挙げられるとともに、再訪問の動機づけに向けては、よりディープな沖縄情報の発信が必要との調査結果が出ております。
県としましては、今後、ＬＣＣの認知度向上による交通費に対するイメージの改善やＳＮＳ等を活用した沖縄ならではの魅力をダイレクトに届ける情報発信の仕組みづくりに取り組み、リピーターの訪問頻度の向上に努めてまいりたいと考えております。
次に、各種公共施設の整備促進についての質問の中の、空手道会館についてとの御質問にお答えいたします。
空手道会館の建設場所につきましては、空手発祥の地・沖縄の発信拠点にふさわしい場所を選定すべく作業を進めているところであり、今年度中に建設場所を決定したいと考えております。また、運営計画につきましては、沖縄伝統空手道振興会と連携をしながら、可能な限り自立した運営を図る必要があると考えております。
以上でございます。
○教育長（大城 浩） 離島・過疎地域の振興についての御質問で、離島児童・生徒支援センター（仮称）の設置に向けた方針等についてお答えいたします。
同施設につきましては、高校のない離島の生徒が進学する際の寄宿舎機能及び離島の小・中・高校生を中心とした交流学習や研修会に活用できる交流機能等をあわせ持つ複合施設として、平成25年度予算案に設計費6458万3000円を提案しているところであります。また、建設場所は、那覇市東町の那覇市営住宅跡地と考えております。定員につきましては、寄宿舎機能を120名程度、交流機能を100名程度と想定しているところであり、平成25年度に設計、26年度に建築、27年度に供用開始ができるよう取り組んでいるところでございます。
課題としましては、管理運営方法等の検討が必要であると考えており、関係機関と調整しながら解決してまいりたいと考えております。
次に、離島高校生修学支援事業についてお答えいたします。
文部科学省は、離島高校生修学支援事業について、平成24年度が生徒１人当たり15万円であったのに対し、平成25年度には24万円と拡充しており、本県は引き続き４分の１相当額を上限として補助してまいります。また、平成25年度の本県における対象市町村は15、対象生徒数は650名となっております。
次に、各種公共施設の整備促進についての御質問で、つり天井式の学校体育館等についてお答えいたします。
大規模空間にあるつり天井については、特に地震の際には落下事故が起きる危険性があり、体育館等の天井落下防止対策を早急に進めていく必要があると認識をしております。文部科学省の調査によりますと、６メートル以上の高さにある200平方メートル以上のつり天井の体育館等は、平成25年１月現在、本県では小学校が５棟、中学校が６棟、高等学校が１棟となっております。
県教育委員会としましては、国の補助制度を活用し、小中学校の設置者であります市町村とも連携をしながら、天井の撤去、補強による耐震化等早期の対策に取り組んでまいります。
以上でございます。
○企画部長（謝花喜一郎） 離島・過疎地域の振興についての御質問の中の、離島内を運行するバスの不採算路線についてお答えいたします。
離島におけるバス路線については、離島住民、特に高齢者、障害者、学生などいわゆる交通弱者の日常生活の足として、その確保・維持が重要であると認識しております。バス路線の確保・維持については、県では、利用者が少なく運賃収入だけでは維持が困難な不採算路線に対し、市町村との協調による運行費補助を行い、また、当該路線を運行する車両の購入費についても補助を実施し、利用者の利便性の確保を図っております。中でも離島・過疎地域については路線バス事業の経営環境が本島に比べ厳しいことに鑑み、運行回数や１日当たりの輸送量等の補助要件を緩和しており、路線の確保・維持について特に配慮しているところであります。
次に、離島における海底光ケーブル整備の内容についてお答えいたします。
沖縄県においては、沖縄本島都市部と離島地区との情報格差を是正するため、離島地区情報通信基盤整備推進事業を実施することとしております。事業内容は、沖縄本島から与那国島までの各離島、沖縄本島から久米島までの各離島を対象に総延長約950キロメートルの海底光ケーブルを新たに整備し、ループ状に結ぶものであります。これにより、沖縄本島と各離島を結ぶ高速大容量、高品質かつ安定的な通信回線がより低コストで利用可能となり、離島地区の通信環境が大幅に改善されます。事業期間は、平成25年度から平成27年度までの３年間で、総事業費は約112億円を見込んでおり、平成25年度は海洋調査設計を行い、その後２年間で海底光ケーブル敷設工事等を実施する予定であります。
次に、各種公共施設の整備促進についての御質問の中の、那覇空港への航空機整備基地建設についてお答えいたします。
那覇空港は、羽田に次ぐ第２位の国内路線数を有するとともに、ＬＣＣや国際線の就航も急増しております。これに加え、航空需要の増大が見込まれる東アジアの中心に位置することから、航空機整備を初めとする航空関連産業の立地に優位な条件を備えていると考えております。これらのことを踏まえ、沖縄県では、沖縄21世紀ビジョン基本計画において、航空機整備基地など空港を基盤とする産業の集積に取り組むこととしております。今回計上した調査費については、県が航空機整備基地の誘致に必要な格納庫等の施設の規模や仕様及び事業費用等に関する調査を行うことを予定しております。
航空機整備基地の誘致による雇用効果については、類似事業の事例や企業ヒアリングなどから、１社当たり300人程度の雇用を想定しております。さらに、国際物流ハブを活用した航空機部品の供給拠点や航空関連製造メーカーなど航空機整備基地を核とした関連産業の集積を促進し、1000人規模の雇用及び経済効果の創出に発展させていきたいと考えております。また、これらの産業は高度な技術を必要とすることから、質の高い技術系人材の養成に貢献するものと考えております。
以上でございます。
○病院事業局長（伊江朝次） 離島・過疎地域の振興についての御質問の中で、県立八重山病院の建てかえについては、県の計画の中に現空港跡地も含まれているかについてお答えいたします。
県立八重山病院の建てかえにおける新たな建設場所については、八重山広域市町村圏事務組合より現空港跡地への新築移転を求める要請を受けたところであります。
新病院の建設場所については、離島における県立病院の果たしている役割や機能を踏まえ、救急搬送や患者の利便性、災害時における安全性などを考慮し、適切な医療提供が図られるよう、基本構想及び基本計画の中で検討していきたいと考えております。
以上でございます。
○翁長 政俊 それでは再質問をさせていただきます。
まず米軍基地について。
これまで普天間の移設問題で知事は再三御答弁されておられますけれども、地元の同意がない移設計画は事実上不可能であると。そこを模索するよりも、県外、特に本土に建設地を求めたほうが現実的に早いのではないかということをよく言っておられます。言っていることはよくわかるんですけれども、知事がそういうふうに考えるいわゆる理由・根拠、そういったものがなかなか県民によく理解されていないだろうと思っているんですよ。そこの部分をもう少しわかりやすく、どういう理由でそういう根拠に至っているのか、そこをまずお聞かせいただきたいと思っております。
昨日、安倍首相の所信表明において、普天間の辺野古移設の推進が言及されました。移設手続が動き出すことが確実視されております。そういう中で、３月にも埋立申請の手続がなされるやの報道がされておりますけれども、それを受けて、再度政府に対してその見直しを迫るという知事としての政治行動を起こす必要があるだろうと私は思っていますけれども、知事、どういうふうに認識されておられますか。タイミングは逸しないほうがいいというふうに思っておりますので、そこの部分もお聞かせください。
そしてもう一つ、埋め立ての申請手続が出されますと、事実上辺野古移設案がいわゆる着手されたというふうに認識をしますか。そこはどういうふうに考えられるのか、まずお聞かせください。そこは大変重要な部分でありますので、ひとつよろしくお願いをいたします。
基地問題についてもう一つ、那覇軍港の問題ですけれども、この那覇軍港についても、航空機整備基地をつくる問題も含めて経済特区に指定をされておりまして、これから軍港が返ってくるには30年、40年かかると言われております。しかし、知事が今21世紀ビジョンで掲げている沖縄の自立に向けての基盤整備を行っていくという意味においては、あの地域は沖縄で経済基盤の位置を占める大変重要な地域だろうと私は思っています。
そして、特に沖縄の顔である空港に近いフロント地域として、そこの開発はある意味では沖縄県の経済の一つの大動脈にもなり得るだろうというふうに思っております。いわゆるこの那覇軍港の問題について、私は、移設条件つきの合意がなされていることは承知をいたしておりますけれども、しかし、その前に沖縄の経済を活性化させるという意味においても、そこは返還交渉を進めてしっかり早目に返していただく方法を考える、模索する必要があるだろうと思っておりますので、そこもあわせてお願いをしたいと存じます。
そしてもう一つ、八重山病院の建設についてでありますけれども、御答弁である程度のことはわかりましたけれども、基本構想、これは委員会を立ち上げるのは次年度になるんですか。それともう一つ、財政計画の見通しは立っているのかお聞かせください。そして、最速で着工できるとすればいつごろをめどにしているのか、そのことをお聞かせいただきたいと思っています。
以上で終わります。
○議長（喜納昌春） 休憩いたします。
午前11時32分休憩
午前11時36分再開
○議長（喜納昌春） 再開いたします。
仲井眞知事。
〔知事 仲井眞弘多君登壇〕
○知事（仲井眞弘多） 翁長政俊議員の再質問にお答えをいたします。
まず第１に、県外へと言っている私のこの理由、根拠が県民には明快ではないと思うので、その根拠とか理由は何かを説明せよという御趣旨の御質問だったと思うんですが、私は割合簡単に考えておりまして、辺野古というのは前からＶで滑走路を２つ、埋め立てをして1800メートルぐらいの滑走路を２つつくるというのが主になっているわけです。まず埋め立てそのものが、これはもう少しよく聞かないとわからないんですが、前に予定されていた地域だとすればかなり深いし、技術的にもそう生易しくはないというように聞いております。ですから、かなり時間がかかるだろうと思います。これは当時聞いた話では技術的にはどのぐらいの時間がかかるのだろうかという、これはあらあらですから大体の感触ですが四、五年はかかるでしょうというふうに建設の専門家から聞いたことがございます。ですが、この反対運動とか市長さんも反対されているなどなど周辺の事情を考えますと、５年が10年、10年が15年と完成のめどというのは今これはあらあら考えての話ですが、そう簡単にはつきにくかろうというふうに考えております。さすれば、日本の沖縄に近い地域で、滑走路があって那覇空港みたいにフルに活用されていない空港というのは結構あるだろうと考えております。ですから、２本の滑走路をつくるということが最大の目的でしょうから、滑走路が既にあるものであれば、少し付加的な工事その他をやれば直ちに使うことが可能だというふうに私は考えます。単純な考えなんですが、そうすればつまり辺野古で５年かかるか10年かかるか15年かかるかと考えると、結局そのままその期間、普天間は固定化されるということと同義語ですから、むしろ早くできるとすれば埋め立てして滑走路をつくるのではなく、既に滑走路があるところを選ぶというのが最も合理的でしかも早期に普天間の閉鎖が完了するということです。ですから、政府・防衛省も含めて早く、普天間の固定化はあってはならないということは政府、総理も言っておられるんですから、もっと早くできるところというのをしっかりと調べて、手をつけるべきだろうというのをかねてから申し上げていることでございます。そのほうが断然早いということです。
そして次の再質問ですが……
ちょっと休憩お願いします。
○議長（喜納昌春） 休憩いたします。
午前11時41分休憩
午前11時41分再開
○議長（喜納昌春） 再開いたします。
○知事（仲井眞弘多） 失礼しました。
この埋立申請が出てくるかもしれないといううわさらしきものが流れている中で、県外にということについて、かねて知事は言っているように政治的な活動、行動を遅滞なくといいますかおくれずに行動をとるべきではないかという御趣旨の御質問だったと思うんですが、この点につきましては、今おっしゃるこの政治的な行動というイメージが少し私にはわからないんです。これまで直接日本政府や担当の大臣、総理大臣も含めて再三申し上げてまいりましたし、新しい自由民主党の政権が誕生してから外務大臣にも総理大臣にも申し上げました。そして新しい内閣ができたときに防衛大臣にも要請をいたしました。その中には県外移設ということをはっきりと書いてありまして、るる説明をいたしたつもりでありますから、私としては御担当の政府の一番トップの人々に、しかも責任を持っている人々に直接申し上げそれなりに御理解をいただいたと実は思っております。それ以上の効果的な行動につきましては現在のところはまだ考えておりませんが、きょうの御提案といいますかお考えはお考えとして受けとめさせていただきたいと思います。
それからこれは４番目ですが、那覇軍港の話ですけれども、確かにこれはこのままですと二、三十年後にしか返還が実現しないのではないかとこう言われております。それより前に移設条件つきでない返還の要求に取り組んだらどうかという御趣旨だと思います。
確かにこれは私もおっしゃっている意味はよくわかりますが、ただ浦添の先のほうに移設するということをＳＡＣＯ合意でして、協議会もでき二十何回にもわたる協議を経ながら、浦添、そして那覇市に対しての幾つかの何がしかのこの交付金の措置もとられる中で進められてきているのを、今、変更すべきかどうかはもう少しよく慎重に考える必要があると思います。確かに那覇軍港というのは真っ正面にある港ですから、なるべく早く返してもらうというやり方、方法がもっとほかにないものかどうかはきょうの御提案を受けてまた我々も研究してまいりたいと思います。
以上でございます。
○知事公室長（又吉 進） 再質問にお答えいたします。
埋立申請が出された場合、これが辺野古支援計画が着手されたと認識するかという御質問であったと思います。
この政府が現在考えを変えておりません普天間飛行場代替施設の辺野古移設案につきましては、これまで2006年のロードマップで改めて合意をされ、環境影響評価につきまして方法書、準備書ということが進められているわけです。したがいまして、そのプロセスは政府から見れば進行しているということであり、この埋立申請もその手続の一つであるということでございますが、県といたしましては、普天間飛行場代替施設の県外移設を求める立場に変わりはございません。
以上でございます。
○病院事業局長（伊江朝次） 八重山病院の新築問題でございますが、現在、議員も御承知のとおり築32年が経過して老朽化というのがかなり進行しております。
病院事業局といたしましては、病院機能の維持及び安全性の確保がどの程度できるかということを検討するために今老朽度調査をやっておりまして、これが３月18日に終了して結果が出ます。それを踏まえて今後の八重山病院の新築のスケジュールを検討していきたいと思っております。さらに、次年度はできるだけこの病院の基本構想策定に向けて着手したいというふうには考えております。
それから財政的な問題でございますが、昨年つくりました長期収支推計は、八重山病院の新築については入れておりませんでしたが、それを入れて検討しても財政的には問題ないというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（喜納昌春） 休憩いたします。
午前11時49分休憩
午後１時21分再開
○議長（喜納昌春） 再開いたします。
午前に引き続き代表質問を行います。
桑江朝千夫君。
〔桑江朝千夫君登壇〕
○桑江 朝千夫 皆さん、こんにちは。
質問の前に、日本共産党の前田政明議員の御逝去を大変残念に思います。御冥福をお祈り申し上げます。
自民党を代表して質問をいたします。
１、沖縄振興策の推進について。
2013年度沖縄振興予算は総額3001億円、前年に比べ64億円、2.2％の伸び、そして沖縄振興一括交付金についても県の要望どおり満額認められました。仲井眞知事が最重点事業として求めた那覇空港滑走路拡張整備事業について、初めて整備費130億円が確保され、当初７年と計画された工事期間についても５年10カ月に短縮し、ほぼ県要望に沿って認められております。これにより事業費は80億円ふえることとなりますが、2014年１月から本格工事着工の見通しとなり、今後の県経済振興に大きく貢献するものであります。
昨年度からスタートした一括交付金については、導入の趣旨が沖縄振興に資する事業との制約が壁となり、市町村で事業の選択で内閣府から何度となく突っ返されるなど混乱したのであります。他県における一括交付金が2013年度から廃止されることになっている中、政府や他県から沖縄振興一括交付金に対する批判を受けないためにも適切な事業選択と成果が求められます。県は、一括交付金のソフト分野について、市町村との配分に合意しておりますが、沖縄振興一括交付金を制度として確立させるためには、昨年度の一括交付金の事業選択や使途についてしっかりとした総括と検証を踏まえ、市町村の対応力を高めることが肝要であります。沖縄振興一括交付金は、県の自主的な選択で事業の展開が可能であり、沖縄の潜在的な可能性を生かした事業への活用をいかに図るかであります。
沖縄21世紀ビジョン基本計画において沖縄の特性を発揮し、日本と世界を結び、アジア・太平洋地域における先駆的地域を形成し、自立的発展の基礎条件を整備するとの理念を掲げております。次年度予算の半分以上は沖縄振興一括交付金であります。県経済の自立に結びつけた事業は沖縄内だけのものという発想を転換し、日本経済の再生に資するという位置づけが必要ではないかと考えます。
そこで伺います。
(1)、平成25年度の国の沖縄振興予算が3001億円計上されることになったことについて、知事の見解を伺います。
(2)､ 県の平成25年度一般会計当初予算は総額6988億円、予算規模は５年連続の増加となったが、何を重点としたのか、県の予算編成に当たっての基本的な考えを伺いたい。
(3)、平成25年度当初予算の特徴は何か、主な事業について伺いたい。
(4)、沖縄振興特別推進交付金の導入から２年目を迎えるが、初年度の反省・総括を踏まえどのように活用し、また活用に当たっての課題は何か伺いたい。
(5)、沖縄振興特別推進交付金については効果の早期発現が求められるが、平成24年度の執行の見通しについて伺いたい。
(6)、那覇空港の滑走路増設事業が確保され、工期の短縮も認められた。一方で、地元企業への優先発注に懸念も示されている。県として地元企業が受注できる仕組みづくりをどのように図るか伺いたい。
(7)、那覇空港滑走路増設に係る今後の財源確保について、政府は、平成26年度以降は予算編成過程において関係省庁間で可能な選択肢を幅広く検討し、所要の財源を確保するとしている。この方針について県の認識を伺いたい。
(8)、下地島空港の使用に関する調整の権限は県が有するが、県経済のさらなる振興・活性化を図る観点から、下地島空港の活用について県の基本方針を伺いたい。
(9)、沖縄21世紀ビジョン基本計画の着実な推進のため、施策の進捗状況を検証し改善に役立てるＰＤＣＡサイクルを導入するとのことだが、その内容について伺いたい。
２、雇用失業問題について。
我が国は、東日本大震災の影響からようやく脱却の兆しが見られ、失業率も５％から６％台と改善に向かっており、県教育庁の集計によれば、今年度卒業予定の県立高校生の就職内定率は過去最低となっているようであります。さらに、昨年卒業し採用内定を得られなかった大学生や高校生で約半数がハローワークを通して就職が決まるなど、就職環境も好転しているようであり、県の雇用環境改善対策がようやく実を結び効果があらわれたものと思われます。しかし、改善しているとはいえ、本県の失業率は全国に比べ依然高い状況にあり、特に若者の失業率の高さ、大学生や高校生等若年者の就職率の低さなど、構造的な問題の解消には至っていないのが現状であります。
県内の学生は、県内志向が他県に比べ強いと言われ、本県のような雇用吸収力の弱い産業形態にあっては限界があり、就業者の増加は失業率を押し上げる要因にもなります。しかし、県内で労働力が増加していることは県経済の活性化に大きく貢献するものであり、歓迎するべきことであります。現に今、全国でとても活力がある県として沖縄県を筆頭に掲げる経済専門家もおり、県経済は間違いなく上昇傾向にあると言えます。一方、医療・福祉分野や情報通信関連は年間を通じて求人が多いと言われながら応募が少ないことや、保険や金融の知識、語学力に堪能な人材の不足など、いわゆる雇用のミスマッチを指摘する声も多く聞かれます。若年労働力が豊富にありながら雇用条件として資格や意欲などで求人側の希望とかみ合わず就職の機会を逃してしまうというミスマッチであります。また、本県においてはせっかく就職しながら３年以内の離職率の高さが従前から指摘されており、この離職者は全失業者約６割に達するとの指摘もあります。
このように、本県における雇用失業問題の改善には雇用のミスマッチの解消が大きな課題であると考えるのであります。
そこでお伺いをいたします。
(1)、県内の失業率が改善している要因と2012年における県内高校生及び大学生の就職状況、また、就職も進学もしないニート対策について伺います。
(2)、政府は、地域若者サポートステーションを拡充するとしているが、その内容と、これにより県内のニートなど若者に対しどのような支援がなされるか伺いたい。
(3)、県は、一括交付金を活用した海外短期インターンシップ事業を開始したが、その狙いと事業内容について伺いたい。
(4)、雇用のミスマッチについて、求職者や学生の専門的な技術・技能の不足が指摘されているが、その解消に向けた学校の就業意欲向上の教育、企業における人材育成教育、行政の職業教育はどのように行われているのかお伺いをいたします。
３、県内産業の振興について。
本県は、本土から遠く離れた離島県で、物の消費地としては規模が小さく、輸送コストも割高という不利性から競争力に乏しく、経済の裾野を広げる製造業の未発達という脆弱な産業構造となっております。このため、情報通信産業を中心とする企業誘致による外部活力を導入することにより、県内企業の育成支援を図っておりますが、波及効果の高い製造業の誘致は進んでいないのが現状であります。今、日本の製造業は新興国企業との競争にさらされ、低コストを求め海外へ生産拠点を移す企業が後を絶たない状況にあり、移転の狙いは急成長を続ける中国、インドなど人口が多い新興国の膨大な消費市場であります。このことが国内の生産拠点のさらなる海外移転を加速し、国内製造業の空洞化が一層進むという悪循環を引き起こしているのであります。一方、本県はアジアに近いという地理的有利性にあり、製造業等の新たな立地拠点として最適な位置にあり、情報通信産業の立地・集積を進めております。県内において中国進出企業に対し、プラスワンとして県内への進出立地に向け誘致を進めているようであります。ことし４月からスタートした改正沖縄振興特別措置法の施行や沖縄振興一括交付金の創設は、今後の県内産業に対する支援・育成に大きな変革をもたらすものと考えます。このような県の自由度が高まり独自の施策展開の機会が増した制度を活用し、本県に進出する企業に対しいかに支援していくかであります。県は、これらの企業の要望に応え、県内への誘致・定着を図ることが県内企業の育成発展にもつながるものと考えます。
お伺いをいたします。
(1)、本県が自立型経済の構築を目指す上で経済・雇用など県内企業への波及効果が見込める企業の誘致について、また、日本の製造業の海外移転が進み国内の空洞化が懸念されているが、その流れを本県への立地・誘致につなげることについて県の基本的な考えをお伺いいたします。
(2)、観光に続くリーディング産業である情報通信関連産業について、県の目標とする立地・集積はどの程度進んでいるか、沖縄ＩＴ津梁パークを中核として整備することを踏まえお伺いいたします。
(3)、県は、中小企業の振興に関する条例に基づき県内企業の支援を行っているが、一括交付金の活用を踏まえ新たな施策をどのように展開するかお伺いいたします。
(4)、県内産業の育成には県産品の生産・販路の拡大が重要であるが、そのためには沖縄特有のブランド化した県産品の開発が必要であります。県の取り組みについてお伺いいたします。
(5)、全国的にガソリンスタンド（給油所）の改修期限の到来により廃業加速が懸念されておりますが、本県における状況についてお伺いいたします。
４、伝統工芸産業の振興について。
本県は、長い海外との交流の歴史と気候風土の中で沖縄特有の伝統工芸品である琉球がすりや芭蕉布に代表される織物、沖縄市においては知花花織、紅型の染物、琉球漆器、陶器、そして琉球ガラスなどを生み出しております。これら伝統工芸製品は、国内はもとより海外からも高く評価され、世界に誇れる本県の宝であります。しかしながら、本県伝統工芸製品を取り巻く環境は、国民生活の変化や消費者ニーズの多様化により需要が低迷し、さらに海外からは安い類似品が大量に入ってくるなど年々厳しさを増しております。また近年、原材料確保も難しくなり、生産従事者の高齢化に伴う後継者育成の問題も抱えております。このように本県の伝統工芸製品は、歴史に裏づけられた素材やすぐれた技術・技法を有していながら製造業全体に占める割合は小さく、しかも小規模な産地が本島各地や各離島に点在している現状にあり、このため、伝統工芸製品を活用した地域経済の活性化や観光産業としての振興を図り、地域の雇用の受け皿としての役割を担えるにはまだまだ多くの課題があります。その一方で、観光土産品やファッション、高級インテリアなど新たな製品の開発、消費者の求めるニーズに合ったデザイン開発等により比較優位の産業として振興・発展する可能性も秘めております。今後は、産地組合や関係団体の体制の強化を図り、情報ネットワークを整備し、県内外への情報発信と製品に対する信頼の確保が重要であり、そのため、県や関係市町村の行政の積極的な取り組みが求められるのであります。
お伺いをいたします。
(1)、本県特有の歴史と気候風土の中で育った織物、染物、漆器、陶器、琉球ガラス等の伝統工芸製品の生産高や販売状況と、産業として振興していく上で基本方針について伺いたい。
(2)、海外からの安価な類似品の流入や需要の低迷などにより厳しい状況にある産地の現状と課題等について、また、本島各地域や離島に点在している伝統工芸製品を地域資源として活用し、地域産業としての振興をどのように図ってきたか伺います。
(3)、消費者のニーズの多様化に対応した新たな商品開発や後継者育成等の対策と産地指導のあり方についてお伺いいたします。
(4)、県は、伝統工芸に従事する人材の育成や製品の生産・販売を推進するための拠点施設の創設を検討しているようだが、計画の概要と産地との連携についてお伺いいたします。
(5)、三線が県の伝統工芸製品に指定される見通しとなったが、純県産としての技法の継承と育成をいかに図っていくか、また、産業としていかに育成・振興を図っていくかお伺いいたします。
５、鉄軌道の導入について。
本県は車社会であります。那覇市を中心とする都市部においては慢性的な交通渋滞が社会問題化しており、定時・定速運行の交通機関の導入が県民的要望となってまいりました。このような社会的要求を受け、2003年に鉄軌道・沖縄都市モノレールが開業し、定時・定速の運行で利用客も増加しておりますが、那覇空港から首里までの一本線のわずか12.9キロにすぎず、利用区間も限られていることから、那覇市内でさえ利用しづらい地域が多いのであります。新たに浦添地域までの延長が決まりましたが、今後の中南部、北部地域への延伸は、路線距離、走行時間等の関係からモノレールには限界があり、鉄道に期待せざるを得ないのであります。内閣府は、本県における鉄軌道の導入の可能性について、2010年度から11年度にかけて導入の実現化に向けた需要予測モデルの構築とルート案を想定した調査を行い、本島南北を２ルートで１日当たり最大15万人の利用を試算しております。そして、12年度に想定ルート案をもとにした諸課題の検討のための調査や県民が求める公共交通システムに関する意識調査が実施されました。内閣府の事業採算性など予測調査結果によれば、糸満―名護を基本とした鉄道と次世代路面電車（ＬＲＴ）双方の仮定モデルで、いずれも毎年赤字を出し、開業40年後の累積赤字は2900億から7100億に達するとしております。これに対し県は、2031年度までの沖縄県における20年間の空路・陸上の交通システムのあり方を示した沖縄県総合交通体系基本計画を策定し、その中で鉄軌道やＬＲＴの導入を明記しております。鉄軌道の導入については、事業採算性、運営主体、財政の確保等の問題があり、特例的な制度の創設が不可欠であり、本県は戦後処理の一環として国による事業化への取り組みを求めているのであります。このため、本県における鉄軌道の導入について、県民及び観光客の利便性の向上、中南部都市圏の交通渋滞の緩和、低炭素社会の実現、県土の均衡ある発展を支えること等、導入の必要性は高まっていると考えるのであります。
そこでお伺いをいたします。
(1)、次年度予算で鉄軌道の導入に向けた課題検討基礎調査の費用が確保されたが、今後の事業展開において、運営主体に関し特例的な制度の創設が不可欠で、国の主体的なかかわりが必要であります。県の考えをお伺いをいたします。
(2)、国は、沖縄振興基本方針で調査検討を進め、その結果を踏まえ一定の方向を取りまとめるとしているが、本県は、戦後処理の一環として国が主体的に事業化に向けて取り組むよう求めるべきではないか伺いたい。
(3)、自立経済を目指す本県において、基幹的な公共交通システムの構築は不可欠であるが、その中で鉄軌道の導入をどのように位置づけるかお伺いいたします。
(4)、2019年開業を目指す都市モノレールの浦添市への延長事業の進捗状況と本格的な工事着手時期、県や浦添市、那覇市の役割分担について伺います。
６、中城湾港泡瀬地区埋め立て・東部海浜開発事業について。
沖縄総合事務局は、中城湾港泡瀬地区埋立事業について、土地利用計画の見直しに伴い昨年10月に再開した航路のしゅんせつと土砂投入工事に続き、去る８月、陸上部分で仮設道路の拡幅、護岸の補修工事を再開しております。再開した埋立工事については、トカゲハゼの生息環境の保全に配慮して８月から３月までを工事期間として実施するとしており、これにより埋立完了時期は平成28年度を予定しているということであります。再開の条件となった土地利用計画の見直しは、これまでの埋立面積や施設規模など実態に即した見直しを行い、各種統計データ等根拠に基づいた計画となっているようであります。また、埋立面積を約半分にしたことで干潟への影響を極力抑え、干潟の98％が残るなど、環境への影響を大幅に軽減したものとなっております。中城湾港の件であります。今後は、中城湾港新港地区への定期航路の確保と定期船の運航確保が課題であります。現在は中部圏域の貨物の多くは那覇港から搬出入を余儀なくされており、週１便での鹿児島から那覇港を経由する航路で実証実験を行っておりますが、コストの削減、時間短縮など物流の効果的な取り扱いを行う上で定期船の就航の実現が求められております。
そこでお伺いいたします。
(1)、沖縄総合事務局は泡瀬沖合埋立事業を再開したが、本年度の事業内容と次年度以降予定されている事業についてお伺いをいたします。
(2)、泡瀬沖合理立工事によるサンゴヘの影響について、防止策と影響の程度、また、将来回復が可能であるかお伺いいたします。
(3)、計画変更で理立面積を約半分にしたことにより干潟の98％が残り、干潟への影響は約２％程度と環境への影響は大幅に軽減されている。干潟が全て埋め立てられるとの誤解を解消すべきではないか。県・市の取り組みをお伺いいたします。
(4)、中城湾港新港地区への定期航路の確保と定期船の就航に関し、取り組み状況とその可能性についてお伺いをいたします。
７、地域振興について。
本県における中心市街地や商店街は、車社会の進展で大型ショッピングセンターの郊外への出店が相次ぎ、地元客が流出し、空き店舗が増加、地域の空洞化が進んでいる状況にあります。かつては地域の商業の中心地として、地域の台所として周辺住民に欠かせない生活の場であった地域商店街は、地元客でにぎわった面影はなく、シャッター通りと化しているのであります。特に、沖縄市や名護市における商店街の衰退は深刻であり、郊外型の大型商業施設に客足を奪われ、空き店舗に新たな店が入居しても長続きしない現状にあります。市を初め地元商店主も活性化に向けたさまざまな取り組みを懸命に行ってはいますが、効果を上げるには至っていないのであります。那覇市の国際通りは、週末・平日関係なく多くの人でにぎわいを見せており、約600あると言われる店舗の多くは観光客向けの土産店や飲食店で、地元客を対象とした店舗はほとんど見られないのであります。足腰の強い地域に根差した市街地・商店街を形成する上で、観光客だけでなく地元客も利用できる、地元から魅力を感じるまちづくりが必要であります。国際通りに隣接する平和通りや周辺市場には、地元客も利用できる新たな店舗も進出しており、今後は地元商店街と連携し、協働した地元客を呼び戻す取り組みが重要であります。少子・高齢化が進展し消費者の嗜好や意識が大きく変化してきた現在、どのようなまちづくりを目指すか、行政、地元の取り組みのあり方が求められます。物を売るだけの商店街から地元の人たちの交流のまちづくり、高齢者が買い物で集える憩いの場づくり、人に優しい歩いて楽しいまちづくりなど、地元客が行きたくなる町、商店街づくりが必要であると考えます。
お伺いをいたします。
(1)、地域商店街の空洞化解消に向けた県や関係市町村の取り組みを進めている中、なかなか効果があらわれない要因と、一括交付金を活用した新たな取り組みについて県の考えをお伺いいたします。
(2)、国際通りなど地域商店街でにぎわいを見せているところは観光客向けの土産店が主で、地元客には利用しづらいのが現状であるが、地元客を呼び戻し地域密着型商店街づくりを目指すにはどのような方策が考えられるか伺います。
８、廃棄物処理対策について。
本県は離島県で多くの小規模離島を抱えていることから、資源活用にかかるコストが高くなる傾向にあり、最終的に発生した廃棄物等の処分について、いかに適正にかつ効率的に処理できるかが大きな課題となっております。県によりますと、県内における産業廃棄物処理について、民間業者による処分場はまだ容量的に余裕があるようでありますが、３カ所ある公共関与の管理型処分場については、その残余年数は３年余となっているようであります。そのため、建設候補地として３カ所選定しておりましたが、このたび名護市安和への建設を検討していることが明らかとなりました。しかし、今後、地元との話し合いが進められるとしても、連絡協議会の設置、合意形成など建設が間に合うか懸念されるところであります。廃棄物の処分場の必要性は県民ひとしく感じているのは間違いないのでありますが、処分場を自分の地域に持ってくるのは拒否感が強いのであります。今回、安和地区が受け入れに柔軟な姿勢を示したのは大きく評価されるものであり、県は地域住民の声を真摯に受けとめ、丁寧な説明や話し合いを進めることが重要と考えます。また、離島における廃棄物処分については、財政力が弱い小規模町村が多い現状にあって、処理困難な産業廃棄物の取り扱いが大きな課題となっております。そのため、廃棄物に関する効率的な処理体制をいかに構築するか、離島間における連携は可能かなど県のかかわりは重要であります。
お伺いをいたします。
(1)、公共関与の産業廃棄物管理型最終処分場の建設候補地として名護市安和が検討されているが、現在３カ所ある処分場の残余年数は３年余となっている。建設は間に合うかお伺いをいたします。
(2)、産業廃棄物等の不法投棄について、現状と警察・市町村・地域住民等と連携した監視体制の強化や防止対策はどのように行われているかお伺いいたします。
(3)、離島地域における産業廃棄物の処理状況と離島間における効率的な処理体制の整備についてお伺いいたします。
以上であります。よろしくお願いいたします。
○知事（仲井眞弘多） 桑江朝千夫議員の御質問に答弁をいたします。
まず第１に、沖縄振興策の推進についての中で、沖縄振興予算に係る知事の見解についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
まず、国家財政が厳しい状況の中、沖縄振興予算として総額3001億円の確保、そして沖縄振興交付金の増額、そしてまた、那覇空港滑走路増設事業として130億円の予算措置がなされるとともに、工期も７年から実質５年10カ月まで短縮されるなど、沖縄県の要望に配慮されたものと高く評価いたしております。
次に、県内産業の振興についての御質問の中で、情報通信関連企業の立地・集積の状況についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
県内の情報通信関連企業数は、平成24年１月１日現在、進出企業237社を含め全体で487社となっております。そして、雇用者数は約３万2000人となっております。平成24年１月以降も新たに約40社が進出をいたしております。情報通信関連産業の集積は順調に進んでいると言えます。また、沖縄ＩＴ津梁パークにおきましては、現在、立地企業数13社、就業者数1000人を超えている状況でございます。ことし４月には「アジアＩＴ研修センター」を、そして９月には「情報通信機器検証拠点施設」の供用を開始する予定であります。企業集積の核としての機能拡充に努めてまいりたいと考えております。
次に、鉄軌道の導入についての中で、都市モノレール延長事業についての御質問にお答えいたします。
都市モノレール延長事業につきましては、第１に、昨年１月に特許を取得し、現在、実施設計や関連街路の用地取得を進めているところでございます。そして第２に、平成25年度には支柱工事に着手する予定でございます。そして第３には、関連街路の拡幅整備は道路管理者であります県、那覇市、浦添市が行い、モノレール支柱、桁、駅舎などのインフラ整備は両市から県が受託を受け、設計及び工事を行う役割分担としているところでございます。
その他の御質問につきましては、副知事、部局長等から答弁させていただきます。
○総務部長（川上好久） 沖縄振興策の推進についての御質問の中で、平成25年度当初予算編成の基本的な考え方についてお答えいたします。
平成25年度は、沖縄21世紀ビジョン基本計画に基づき、「潤いと活力をもたらす沖縄らしい優しい社会の構築」及び「日本と世界の架け橋となる強くしなやかな自立型経済の構築」の２つの基軸に沿って、５つの目指すべき将来像の実現に向けた取り組みをしっかりとした軌道に乗せ、加速させる非常に重要な年であります。平成25年度当初予算においては、沖縄21世紀ビジョン実施計画に示された具体的な取り組みや、「基本プロジェクト」に位置づけられた事業を着実に推進してまいります。とりわけ、県民の生命や暮らしを守る安全・安心の確保や、県民生活の向上・産業競争力の向上に資する投資的な取り組み、沖縄の発展を担う人材の育成に係る事業等について重点的に予算を措置したところであります。
次に、平成25年度当初予算の特徴と主な事業についてお答えいたします。
平成25年度当初予算は、産業振興、離島・過疎対策、子育て支援、医療・福祉の向上、自然環境の保全、伝統文化の継承・発展、人材育成などの取り組みを軌道に乗せ加速させるため、沖縄振興特別推進交付金を活用してこれらの諸施策を積極的に展開した結果、予算総額は6988億円となり、前年度と比べ182億円の増となっております。また、同交付金導入前の平成23年度当初予算総額6082億円と比べると906億円、14.9％の増となっているところであります。
次に、主な事業について、沖縄振興の第１の基軸である「沖縄らしい優しい社会の構築」の面では、離島振興の分野について、引き続き離島住民の交通コストの負担軽減事業を行うとともに、離島出身の高校生を対象とした寄宿舎と交流機能を持った離島児童・生徒支援センター（仮称）の整備に向けた基本設計に取り組みます。子育て・福祉・医療の分野では、引き続き認可外保育施設の認可化や児童の処遇向上に向けた取り組みを行うほか、離島診療所で勤務する看護師の負担軽減に取り組みます。文化・交流・平和の分野では、しまくとぅばの継承等に向けた広報活動や行動計画を策定するほか、空手道会館（仮称）の建設に向けた管理・運営・展示計画を策定をいたします。自然環境・風景の分野では、離島ごみ処理の広域化に向けた検討を行うほか、世界自然遺産の登録を推進してまいります。
次に、沖縄振興の第２の基軸である「強くしなやかな自立型経済の構築」の面では、競争力のある社会基盤の整備の分野について、ＩＣ乗車券の導入など公共交通の利用環境改善の取り組みを強化するほか、Ｊ２規格のサッカー場を整備をしてまいります。観光産業の振興の分野では、引き続き海外からの観光客の誘致に取り組むほか、将来のリピーターとなる可能性の高い修学旅行生の誘致を強化いたします。情報通信関連産業の振興の分野では、国際研究開発の拠点形成に向けて取り組むほか、クラウドデータセンターを整備をしてまいります。新リーディング産業の振興の分野では、那覇空港における航空機整備基地の整備に向けた調査を実施するほか、国際物流の拠点となるロジスティクスセンターを整備をしてまいります。農林水産業の振興の分野では、引き続き戦略品目である農産物の本土への輸送費の負担軽減を図るほか、紅茶のブランド化と安定生産に向けた研究を実施をしてまいります。製造業・地場産業の活性化の分野では、国際物流拠点産業集積地域うるま地区において賃貸工場を整備するほか、建設産業の海外展開を支援をしてまいります。また、これら２つの基軸を支える「沖縄の発展を担う人材育成」においては、引き続き高校生や大学生を海外に派遣するほか、国内外の観光客が満足する質の高いサービスを提供できる観光人材、地域ニーズに細やかに対応できる質の高い福祉・介護人材などの産業人材の育成に努めてまいりたいと考えております。
次に、沖縄振興特別推進交付金の活用状況と課題についてお答えいたします。
沖縄振興の２年目である平成25年度は、沖縄振興特別推進交付金を活用し、既に芽出しをしている継続事業を中心に、クラウドデータセンターの整備、国際物流拠点施設の整備などに取り組むほか、新規事業として、離島地区の情報格差是正のための本島と離島を結ぶ光海底ケーブルの整備、那覇空港における航空機整備基地の整備などに着手することとしており、沖縄振興予算で計上された803億円のうち777億円を当初予算に計上しているところであります。
沖縄県としては、市町村と連携を図りながら、福祉、教育、離島・過疎対策、産業振興を初めとする多くの有効な施策を展開し、沖縄振興の取り組みを加速させてまいりたいと考えております。また、事業着手に期間を要した反省点を踏まえ、年度当初からスムーズに事業が開始できるよう、事業計画の策定や関係機関との調整を適切に行うなど、早期執行に向けた取り組みを実施してまいります。
次に、沖縄振興特別推進交付金の執行見通しについてお答えいたします。
平成24年度は、沖縄振興特別推進交付金の導入初年度であったことから、当初予算への計上が少なかったこと、交付要綱の制定、交付決定手続などの国との調整に時間を要したことなどの課題がありました。そのため、沖縄県では、５月の臨時議会を含め補正予算を計上してきたところであり、また、昨年10月に県事業及び市町村事業の執行を支援するサポートチームを設置し、執行体制の強化を図ったところであります。現在、サポートチームにおいては、交付金事業が効果的かつ円滑に執行できるよう、国や関係部局との調整、執行マニュアルの作成、配布、市町村や関係団体等の補助事業者等における執行状況等の確認を行っているところであります。
沖縄県としては、引き続き全庁を挙げて執行に取り組み、事業効果の早期発現に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○企画部長（謝花喜一郎） 沖縄振興策の推進についての御質問の中の、那覇空港滑走路事業における地元企業受注についての御質問にお答えいたします。
那覇空港滑走路増設事業は大型プロジェクトであり、県内企業の受注拡大による県経済への波及効果は大きなものがあると考えております。県においては、毎年、国に対し県内建設業への優先発注等の要請を行っており、また、沖縄県建設業協会においても「那覇空港滑走路増設事業に係る受注対策特別委員会」を設置し、県内企業の受注機会拡大・確保の実現に向けて事業全般に係る情報収集に取り組んでいると聞いております。県としましては、県内企業の受注拡大が図られるよう、国に対し強く働きかけていきたいと考えております。
那覇空港滑走路増設の財源確保に対する県の考えについてお答えいたします。
那覇空港滑走路増設事業の財源については、前政権下の予算編成方針において、「空港整備勘定等の公共事業予算、その他の沖縄振興予算を活用することにより事業全体の財源を捻出する」としておりました。県は、新政権に対して、「那覇空港は、国が設置管理する空港であること。同空港が沖縄県にとどまらず、将来にわたり東アジア地域と日本の安定した社会経済活動を支える重要な拠点であること。このため、第２滑走路の整備財源は、空港整備勘定等のほか、日本再生の原動力としての観点から将来世代を含む社会及び国民全体で相応に負担される仕組みが必要である。」との考えを強く訴えてまいりました。この結果、平成25年度予算政府案において、那覇空港滑走路増設事業として130億円の予算措置がなされるとともに、平成26年度以降について関係省庁間で「可能な選択肢を幅広く検討し、所要の財源を確保する。」という新たな方針が示されております。
県としては、那覇空港滑走路増設事業の財源について、沖縄振興の施策展開へ影響が出ないよう、引き続き国による早期の検討と総額の確保を求めていきたいと考えております。
ＰＤＣＡサイクルの導入についてお答えいたします。
沖縄県は、沖縄21世紀ビジョン基本計画の推進を図るため、昨年９月に沖縄21世紀ビジョン実施計画を策定し、成果指標や前期５年間の具体的取り組みを示したところであります。今後は、成果指標で示した目標の達成に向けて取り組みを進めると同時に、その時々の社会経済情勢や県民ニーズなどの環境変化に的確に対応し、取り組みの継続的改善を図ることが重要であると考えております。このため、Ｐｌａｎ（計画）、Ｄｏ（実施）、Ｃｈｅｃｋ（検証）、Ａｃｔｉｏｎ（改善）のいわゆるＰＤＣＡサイクルを導入し、検証や改善を繰り返し、主体的にこれらを反映した取り組みを企画立案することにより、施策を効果的に推進してまいります。具体的には、毎年度、取り組みの推進状況や成果指標の達成状況を取りまとめ、推進上の留意点などの内部要因、社会経済情勢の変化などの外部環境、事業スキームなどの改善余地を検証し、これらに対する改善案を検討することにより、取り組みの継続的改善を図ります。また、その結果を公表し、県民が意見を提出できる機会を確保するとともに、予算要求等への活用を図ります。なお、基本計画の５年目及び計画の後半には、基本計画全体の成果や課題等を総括する考えであります。
沖縄県としては、このような検証と改善を重視するＰＤＣＡサイクルを確立し、沖縄21世紀ビジョン基本計画を着実に推進してまいります。
鉄軌道の導入についての御質問の中の、特例的な制度の創設、戦後処理の一環として国が主体的に事業化に向けて取り組むこと及び導入の位置づけについての、５の(1)から５の(3)までは関連いたしますので、恐縮ですが一括して答弁させていただきます。
沖縄県では、沖縄21世紀ビジョン基本計画を着実に実施していくための総合的な交通体系のビジョンを示した「沖縄県総合交通体系基本計画」を昨年６月に策定したところであります。当計画では、県民及び観光客の移動利便性の向上、中南部都市圏の交通渋滞緩和、低炭素社会の実現、県土の均衡ある発展を支える観点から、沖縄本島を縦断し、速達性・定時性を備えた鉄軌道を含む新たな公共交通システムを導入することとしております。他の都道府県の鉄道が戦後間もなく国の鉄道復興５カ年計画や戦災復興都市計画等に基づき復旧・復興が行われたのに対し、沖縄戦で壊滅した沖縄県営鉄道は復旧されないまま、中南部地域を中心に過密な市街地が形成され、鉄軌道の整備には膨大な事業費が必要とされております。そのため、導入実現には、地元自治体及び運行会社の負担を軽減し、持続的な運営を可能にする特例的な制度の創設が必要であると考えております。県としては、整備新幹線の建設の考え方を参考にしたインフラ整備と運営を分離する上下分離方式による整備などを想定して検討を進めており、歴史的な経緯等も踏まえ、制度の創設を国に求めていきたいと考えております。
以上でございます。
○土木建築部長（當銘健一郎） 沖縄振興策の推進についての御質問の中で、下地島空港活用の基本方針についての御質問にお答えいたします。
下地島空港は、那覇空港並みの3000メートル滑走路を有した空港であり、同空港の機能を維持し利活用を図ることは、県経済のさらなる振興及び活性化に大きく寄与するものと考えております。そのため、現在、「下地島空港利活用検討協議会」を設置して検討を進めており、従来のパイロット訓練に加えて、航空機の性能試験や航空宇宙産業の誘致など、新たな利活用策について実現可能性の観点から具体的な検討を行っているところであります。検討に当たりましては、伊良部大橋供用後の宮古空港との役割分担を踏まえながら、地元宮古島市及び関係機関と連携して取り組んでいるところであります。
次に、中城湾港泡瀬地区埋め立て・東部開発事業についての御質問の中で、沖縄総合事務局の本年度と次年度以降の事業についての御質問にお答えいたします。
泡瀬地区埋立事業は、国と県が連携を図り推進しているもので、埋立面積95ヘクタールのうち、国が86ヘクタール、県が９ヘクタールを埋め立てる計画として、外周護岸の一部は概成しております。沖縄総合事務局は、平成24年度事業として、新港地区泊地のしゅんせつ、泡瀬地区の仮航路しゅんせつ及び埋立工事を実施しております。平成25年度以降も引き続き新港地区泊地のしゅんせつ、泡瀬地区の仮航路しゅんせつ、外周護岸整備及び埋立工事等を実施し、平成28年度を目途に事業完了する予定と聞いております。
同じく中城湾港泡瀬地区埋め立て・東部開発事業についての御質問の中で、サンゴに対する影響と防止策についての御質問にお答えいたします。
環境影響評価書におけるサンゴ類の保全措置については、生息被度10％から40％未満の区域の埋め立てを回避することにより、全体としてサンゴ類への影響の低減を図っております。さらに、第Ⅰ区域内のサンゴについては、環境影響評価書では移植等の保全措置を講じることにはなっていないものの、サンゴの有効活用や保全の観点から、沖縄市やＮＰＯ法人が主体となってその一部を移植しており、県も国とともに協力したところであります。
県としましては、今後とも専門家等で構成する「環境監視委員会」等の指導助言を踏まえ、工事の実施による環境への影響を可能な限り低減するよう、環境保全に十分配慮していく考えであります。
同じく環境への影響が大幅に軽減されていることについての御質問にお答えいたします。
本事業につきましては、市民意見や企業ヒアリング等をもとに土地利用計画を見直し、埋立面積を当初計画の187ヘクタールから95ヘクタールの約半分とすることで、干潟の98％を残すなど環境への影響を大幅に軽減した計画に変更し、一連の法的手続が完了したことから、工事を再開しております。事業の実施に当たりましては、工事による環境への影響を確認するため、学識経験者及び地元の代表である７自治会長で構成する「環境監視委員会」へ監視調査結果の報告を行うとともに、「中城湾港泡瀬地区人工島環境レポート」としてホームページを通して広く市民や県民へ情報公開も行っております。また、沖縄市においては、現在、小学生を対象に泡瀬干潟観察会などを実施しております。
県としては、環境利用学習などを通じて大部分が残存する干潟の保全・活用の周知を沖縄市と連携し取り組んでいく考えであります。
次に、同じく中城湾港泡瀬地区埋め立て・東部開発事業についての御質問の中で、定期船就航の取り組み状況と可能性についての御質問にお答えいたします。
定期船就航の実験は、平成23年11月から開始し、平成25年１月までに約１万8700トンの貨物を取り扱っており、１カ月当たり5.5倍の実績となっております。今後の貨物量増加のため大型クレーンを導入したところであり、さらに大都市圏への航路拡充に向けた貨物の集荷作業に取り組んでおります。新港地区への移入貨物を確保し、県内からの移出貨物を掘り起こすことが実験の正否にかかわるため、新港地区の立地企業で構成される中城湾新港地区協議会の協力を得ながら、貨物の増加、定期船就航の実現に取り組んでまいります。
以上でございます。
○商工労働部長（平良敏昭） 雇用失業問題についての御質問の中の、県内失業率改善の要因と平成24年度における新規学卒者の就職状況並びに若年無業者対策についてお答えいたします。
平成24年の県内完全失業率は6.8％と、平成23年の7.1％と比較して0.3ポイントの改善となっております。その要因としましては、「みんなでグッジョブ運動」の推進とともに、沖縄振興特別推進交付金や緊急雇用創出基金等を活用した産業振興や企業誘致により雇用の拡大が図られてきたものと考えております。また、平成25年１月末現在の就職内定率は、高校生が63.4％で前年同期に比べ10.4ポイント増、大学生が38.5％で前年同期に比べ3.6ポイント増となっておりますが、依然として厳しい状況となっております。
若年無業者対策としまして、国においては15歳から39歳までの若年無業者に対し、日常生活から就労までの幅広い相談や職業的自立支援のため、県内に地域若者サポートステーションを本島北部・中部・南部の３カ所に設置しております。県においては、平成24年度から新規事業として沖縄振興特別推進交付金を活用し、地域若者サポートステーションと連携を図りながら、就職に必要な知識・技能の習得や企業実習を中心とした３カ月の基礎的な職業訓練を行う若年無業者職業基礎訓練事業を実施しております。
続きまして、地域若者サポートステーションの拡充と若年無業者に対する支援についてお答えいたします。
国においては、全国の地域若者サポートステーションの設置数を116カ所から160カ所に拡充するとともに、学校と連携し、全ての設置箇所において訪問支援を実施する予定としております。また、合宿型を含む生活面等のサポートと職場実習、資格取得支援等のため、新たに「若年無業者集中訓練プログラム」を実施する予定であります。国の予算措置を受けて、県内の地域若者サポートステーションにおいては、現在２カ所で実施している訪問支援を平成25年度から３カ所で実施する予定であり、また「若年無業者集中訓練プログラム」については、中部のサポートステーション沖縄において実施する予定であります。なお、県内には既に沖縄本島北部・中部・南部の３カ所に地域若者サポートステーションが設置されていることから、当面は現体制で対応することとしております。
沖縄県としては、若年者が無業状態にならないよう就職支援を行うとともに、引き続き沖縄振興特別推進交付金等を活用した産業の振興や企業誘致等を推進し、雇用の場の確保に努めてまいります。
同じく雇用失業問題の御質問の中の、海外インターンシップの狙いと事業内容についてお答えいたします。
本事業は、若年者に対し、アジアでの就業体験等を通して、グローバルな視点を持って国内外への就職を促進し、若年者の完全失業率の改善を図ることを目的として実施しております。短期インターンシップでは、主に大学生を対象とし、就業体験のほか、現地学生との交流、経営者との懇談、行政機関への訪問等も行い、沖縄県とアジアの発展を担う人材の育成を図っております。また、長期ジョブトレーニングでは、主に若年求職者を対象とし、現地企業での実務力及び語学力等を養い、その後の海外就職を目指しております。沖縄県としては、引き続き若年者雇用の改善に取り組んでまいります。
続きまして、ミスマッチ解消に向けての企業教育及び行政の職業教育についてお答えいたします。
沖縄県のミスマッチ対策のうち、企業における人材育成教育の推進としては、企業経営者等に対する研修や、従業員の定着につながる取り組みを支援するコンサルタントの派遣などを実施しております。また、行政の行う職業教育としては、求められる技術と技能の不一致を解消するため、求職者に対して公共職業訓練施設等における職業訓練等を実施しております。そのほか、若年者の職業観の形成から就職までの一貫した総合的な支援を行うため、教育機関、企業等と連携し、就職支援セミナーやインターンシップ等の各種施策を実施しております。これらの施策により、技術・技能面のミスマッチの解消に寄与するものと考えており、今後ともこれらの施策を推進することでミスマッチの解消に取り組んでまいります。
次に、県内産業の振興についての御質問の中の、波及効果が見込まれる企業の誘致や、海外移転の流れを本県立地につなげることについてお答えいたします。
県では、沖縄21世紀ビジョン基本計画において、第３のリーディング産業として臨空・臨港型産業の集積を図り、産業や貿易の振興を目指しております。例えば、国際物流拠点産業集積地域うるま地区では、自動化ラインや医療関連機器等を製造する中核企業と関連企業の一体的な立地など、高付加価値型ものづくり産業の誘致に取り組んでおります。また、那覇地区では全日空の国際貨物ハブを活用したパーツセンターやリペアセンター、迅速な輸送を求められる生鮮食料品などの保管・流通などを行う物流企業の誘致に取り組んでおります。
このように、県では高付加価値・高度部材産業や物流関連企業を誘致することで、これらの企業と県内企業との連携による技術力の向上や雇用の創出などの波及効果を見込んでおります。これらの取り組みにより、我が国の産業空洞化や技術流出の防止、製造業の生産拠点のリスク分散に寄与するとともに、海外移転の流れを本県の産業振興につなげ、著しい経済発展を続けるアジアの成長と活力を取り込む自立型経済の構築を目指していきたいと考えております。
続きまして、同じく県内産業の振興についての御質問の中の、沖縄振興特別推進交付金の活用を踏まえた新たな施策の展開についてお答えいたします。
沖縄県では、中小企業の育成を支援するため、中小企業の振興に関する条例に基づき関係団体や各地域からの提言を反映した施策づくりに取り組んでおります。これらの提言等を踏まえ、次年度の商工労働部関係沖縄振興特別推進交付金予算は、総額で約196億円と、前年度当初予算と比較して約74億円増額計上しております。その概要を申し上げますと、県内中小企業の経営基盤の強化を図る中小企業課題解決・地域連携プロジェクト推進事業や、ものづくり産業を支援する戦略的製品開発支援事業、県産品の販路拡大を支援する県産品拡大展開総合支援事業など継続事業が43事業、本県工芸産業の経営高度化を図る工芸産地組合高度化促進事業など新規事業が７事業となっております。また、推進交付金以外の事業として「資金繰りの円滑化借換資金」の創設など、県融資制度も拡充することとしております。今後とも、これらの総合的な支援策を推進し、県内中小企業の持続的発展が図られるよう取り組んでまいります。
次に、ブランド力のある県産品の開発に対する県の取り組みについてお答えいたします。
県産品のブランド化を図るためには、品質にすぐれ、安全・安心であることはもとより、沖縄の優位性を生かした顧客ニーズに対応した商品の開発が重要であります。このため、他地域との差別化が図られるような地域資源の活用、農商工連携などによる付加価値の高い商品開発を促進しております。例えば地域産業資源である沖縄の塩は、その特性や自然環境、製造工程などに由来するストーリー性など新たな付加価値により、既に全国的にも高い評価を得ております。また、春ウコンのブランド化を目指した沖縄県春ウコン事業協同組合による統一商品の開発や県外・海外への販路拡大などの取り組みのほか、かりゆしウエアについては、沖縄らしさを表現したデザインや最近のクールビズに対応したウエアとして広く受け入れられております。また、消費者の認知度・共感を高め、ブランド化を促進する取り組みとして県内企業等のマーケティング力の強化を図るとともに、物産展、商談会、バイヤー招聘等によるビジネスマッチングを実施しております。
次に、伝統工芸産業の振興についての御質問の中の、伝統工芸製品の生産額と販売状況、振興の基本方針及び拠点施設整備等についてお答えいたします。４の(1)と４の(4)は関連いたしますので一括してお答えいたします。
平成23年度の本県工芸産業の生産額は33億4000万円で、昭和57年度の57億6000万円をピークに減少傾向にあり、ピーク時との比較では42％、対前年度との比較では19.2％の減少となっております。販売状況については、ライフスタイルの変化に伴う伝統工芸品市場の縮小、消費者の低価格志向等により、特に染織物や漆器においては厳しい状況にあります。そのため、伝統的な技術や技法を継承するとともに、時代変化への対応や新たな市場開拓を進めることを基本として、工芸産業の振興に取り組んでまいりたいと考えております。具体的な振興策の一つとして、工芸産業振興の中核施設の整備に取り組むこととしており、今年度、基本構想を策定し、次年度以降、整備を進めていく考えであります。この中核施設にはこれまで工芸技術支援センターが果たしてきた技術指導や新商品の研究開発、人材育成等の機能を拡充するとともに、起業化支援や流通等の機能のほか、県内全産地の多彩な工芸品の展示や情報発信等の拠点機能も持たせ、産地との連携・振興を図ってまいる考えであります。
次に、同じく伝統工芸産業の振興についての御質問の中の、産地の現状と課題及び地域産業としての振興についてお答えいたします。
県内各地に点在する工芸産地は、地域の活性化や雇用の創出、観光産業の振興など、地域産業として重要な役割を果たしております。本県工芸産業の現状は、市場ニーズの変化や生産従事者の高齢化、後継者の確保難、良質な原材料の入手難などから、生産額や従事者数の減少傾向が続く厳しい状況にあります。また、課題としては、市場ニーズへの対応不足や産地組合の経営基盤の脆弱性、低収入による人材の定着不足などが挙げられます。このため、県としては、後継者の育成、産地組合の拠点となる施設整備への支援、伝統的な技術や技法を活用した新たな商品開発等に対し支援を行ってきたところであります。
次に、同じく伝統工芸産業の振興についての御質問の中の、新商品開発や後継者育成、産地指導のあり方についてお答えいたします。
多様化する消費者ニーズに対応していくためには、伝統的な技術や技法を生かしながら、現代の生活様式に合った機能性やデザイン性などのすぐれた商品開発を進めていく必要があります。このためには、製造技術や技法の高度化に加え、経営やマーケティング等に関する知識を有する後継者を育成するとともに、デザイナー等との連携による付加価値の高い商品開発に取り組む必要があると考えております。また、工芸産地の中核となる産地組合に対し、中長期的な事業戦略の策定を促進するとともに、組合機能の強化、工芸事業者の組合への加入及び定着の促進、経営人材の育成等について市町村や関係機関と連携し、支援してまいりたいと考えております。
次に、三線製作の技法継承と産業としての振興についてお答えいたします。
県では、伝統工芸産業の振興や伝統工芸品の品質の維持、改善等を目的に、昨年11月、三線を「伝統工芸製品」に指定したところであります。あわせて、技法の継承と後継者の育成に取り組む三線製造事業者７名を「沖縄県工芸士」として認定しております。また、三線製作事業者の唯一の団体である沖縄県三線製作事業協同組合への支援を通じ、組織体制の強化、県産三線のブランドの確立に向けた基準づくり、販路開拓等を促進し、産業としての振興を図ってまいりたいと考えております。
次に、地域振興についての御質問の中の、一括交付金を活用した商店街の空洞化解消のための取り組みについてお答えいたします。
県内商店街の空き店舗率は、平成23年度調査で11.8％となっており、この10年間ほぼ横ばいで推移しております。その要因としては、商店街周辺からの人口の流出に加え、郊外への大規模小売店舗の立地、商店主の高齢化、駐車場不足等、商店街の魅力が低下したことなどが考えられます。県内の一部市町村では、一括交付金を活用して店舗の魅力向上のほか、効果的な集客イベント開催など、商店街の活性化に向けた取り組みを行っております。県は、引き続き市町村による一括交付金を活用した地元商店街活性化の取り組みを支援してまいります。
同じく地域振興についての御質問の中の、国際通りなどで地域密着型商店街づくりを目指すための方策についてお答えいたします。
国際通りなどの商店街の実態については、平成23年度に沖縄県中小企業団体中央会が行った調査によれば、小売業が約58％、飲食業が約11％、お土産品店小売業が約10％等となっております。那覇市国際通り商店街振興組合連合会などでは、他市町村商店街とも連携して物産展やエイサー、民謡ステージ等の交流イベントを開催するなど、地元客も含めた地域密着型の商店街づくりを進めております。また、那覇市においても一括交付金を活用し、国際通りトランジットモールでのイベントや「さいおんスクエア」前の屋台村など、商店街の活性化を支援しております。県としましても、こうした市町村の取り組みについて連携・支援してまいります。
以上でございます。
○教育長（大城 浩） 雇用失業問題についての御質問で、学校の就業意欲向上の教育についてお答えいたします。
県立高校においては、就業意欲向上に向けて、個に応じた指導を強化し、進路ガイダンス、進路講話、ビジネスマナー講座、インターンシップなどを実施し、職業観・勤労観の育成を図っております。
県教育委員会としましては、学校の教育活動全体を通して児童生徒の発達段階に応じた組織的・計画的・継続的な取り組みを今後とも推進するとともに、関係機関と連携を強化し、児童生徒一人一人の社会的・職業的自立に向け、系統的なキャリア教育の充実に努めてまいります。
以上でございます。
○知事公室長（又吉 進） 県内産業の振興についての御質問の中で、ガソリンスタンドの改修期限の到来による本県における状況についてお答えいたします。
給油所の地下に設置された燃料タンクのうち、長期間経過し、さび等の腐食により燃料流出事故のおそれが高いものについては、平成23年２月１日施行の「危険物の規制に関する規則等の一部を改正する省令」等により、平成25年１月31日までに内面コーティング等の防食措置を講ずることとされております。
総務省消防庁に規則改正によって本県における改修の対象となる給油所の数について確認したところ、県全体533件のうち１件とのことであります。対象の給油所が少ないことについて、本県では本土復帰前に琉球政府法令でタンクの設置について独自のより厳しい規則があったこと等によるものとされております。
以上でございます。
○環境生活部長（下地 寛） 廃棄物処理対策についての御質問の中で、公共関与による産業廃棄物管理型最終処分場の建設は間に合うのかについてお答えいたします。
公共関与による産業廃棄物管理型最終処分場の建設につきましては、これまで名護市安和区において説明会や先進地視察などを重ね、現在、具体的にその整備について検討いただいているところであります。また、地域の合意形成とあわせて最終処分場の管理運営主体となる第三セクターの株式会社の今年度内の設立に向けて準備を進めているところであります。
県としましては、設立する会社とともに地域との合意形成に努め、残余年数の期間内を目途に供用開始できるよう取り組んでまいります。
次に、不法投棄の現状と防止対策についてお答えいたします。
県内の産業廃棄物不法投棄の実態は、平成23年度の調査によりますと、不法投棄件数は86件、不法投棄量は4202トンとなっております。不法投棄防止については、県、警察本部、第十一管区海上保安本部等で構成する「沖縄県産業廃棄物不法処理防止連絡協議会」を設置するとともに、各保健所にネットワーク会議を設置して合同パトロールを実施しております。また、保健所へ廃棄物監視指導員及び不法投棄監視員を配置するとともに、市町村職員の併任発令を行うなど、不法投棄の防止対策を推進しているところであります。
県としましては、今後とも排出事業者や県民等に対する啓発活動のほか、市町村や警察などとの連携を密にして、監視・指導を強化していく考えであります。
次に、離島地域における産業廃棄物の処理状況と効率的な処理体制の整備についてお答えいたします。
離島地域における産業廃棄物の処理については、処理業者の経営基盤が弱く、産業廃棄物処理施設の数や規模が十分でないことから、沖縄本島への輸送により処理コストが割高となるなど、適正処理の確保が課題となっております。そのため、県におきましては、効率的な処理体制の整備に向け、八重山地域において木くず等を燃料として発電を行い、処理コストの軽減及び適正処理の確保を図るバイオマス資源活用コージェネレーションシステム構築事業を平成24年度から実施しているところであり、宮古地域においても導入に向けた調査検討を行うこととしております。また、市町村の一般廃棄物処理施設における産業廃棄物のあわせ処理についても促進していきたいと考えております。
以上でございます。
○桑江 朝千夫 １点だけ再質問をさせてください。
東部海浜開発についてであります。
この東部海浜開発事業、構想から着手まで相当の時間がかかっております。そして民主党政権の中で一旦は中止が決定され、また民主党政権下で再開されたものであります。そして今現在は、環境に配慮をした工法で工事の中断期間があるわけですね。それは理解はしております。それでも相当に時間がかかり過ぎだと思いませんか。知事、１年でもあるいは10カ月でも早期に完成できるような努力をしていただきたいと思っております。那覇空港滑走路の増設については、７年から５年10カ月という工期短縮ができたわけであります。知事のこの実績からしても手腕からしても私は可能であると思っております。いかがでしょうか。市民は一日でも早い完成を望んでおりますので、御理解いただきますよう答弁をお願いをいたします。
○知事（仲井眞弘多） ちょっと休憩してください。
○議長（喜納昌春） 休憩いたします。
午後２時48分休憩
午後２時49分再開
○議長（喜納昌春） 再開いたします。
仲井眞知事。
〔知事 仲井眞弘多君登壇〕
○知事（仲井眞弘多） 議員おっしゃるように確かに長くかかり過ぎているという感は私も強く持っております。ですから、沖縄市のみならず中部地域にとっても経済、その他の大発展のために非常に重要な空間だと私は思っております。トカゲハゼ等環境関係の部分があって、ちょっと表現はあれかわかりませんが、手間暇のかかる工法といいますか、工事の仕方がどうしても必要ではあります。これは十分踏まえつつも、かなり長くかかり過ぎていると思いますので、私も議員ともども、もっと早い完成に向かって取り組んでまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
○具志堅 透 質問の前に、前田政明議員の突然の訃報を聞き驚きを覚え、大変残念でなりません。哀悼の意を表し、謹んでお悔やみを申し上げ、御冥福をお祈りしたいと思います。
それでは自由民主党を代表し、代表質問を行います。
まず１点目の、教育・文化の振興についてであります。
(1)、教育環境の整備について。
科学技術の進展や情報の高度化・国際化の高まり、少子・高齢化の急速な進行などにより、学校、家庭、地域を取り巻く環境が大きく変化し、我が国教育は大きな変革のときを迎えております。教育は、子供たちに生きる力を育み、一人一人の個性に応じた調和のとれた人間形成を図り、正義感や思いやりの心を重んじる豊かな感性を習得させることを目指すことが求められております。
このように、教育は子供たちが主役であり、子供たちが人間として調和のとれた成長を遂げることができるよう人間性の育成を図ることにあります。そして、それを一身に担っているのが教師であります。時代の要請もあり、少人数学級への移行が進み、多様な個性を持つ児童生徒に対応した教育が求められる中、教育現場においては教師の過重負担の問題が深刻となっております。子供たちにわかりやすい授業を行い、子供たちに信頼される教師像が期待されながら、現実には日常的な雑務に追い回される教師の姿が現在の状況のようであります。
文科省は、現在の週５日の授業日数から週６日制に戻す検討を始めたようであります。その背景には、ゆとり教育により授業の時間が減って学力が低下したとして、学力の向上、立て直しを名目に学習指導要領が改訂され授業時間がふえたことから、土曜授業を実施する学校も出てきたことがあるようであります。そのためには、教師の労働条件やスポーツ活動などの見直しが必要であり、教師の協力が不可欠であります。
一方で、国家公務員の退職手当を減額する法律が成立しことし１月から実施されることに伴い、地方自治体にも同様な措置が求められたことで、他県において教師などの早期退職が相次いでおります。教育の理想と現実生活とのはざまで悩む教師の姿が見られ、理念と現実との乖離を感じるのであります。本県においては、どのような状況になっているのでしょうか。
そこで伺います。
ア、文科省は、小・中・高校の授業日数を週６日に戻す検討を始めたということだが、児童生徒や家庭、地域への影響、教師の増員などを含め教育長の考えを伺いたい。
イ、離島・僻地に居住する中学生に対する進学・学力向上などを支援する離島・僻地における学習支援事業について、実施状況と今後の支援内容の拡充を考えているか伺いたい。
ウ、教員の指導力の向上や教育上派生する諸課題に適正に対応する能力を養成することを目的に設置された教職大学院について、学校現場にどのような効果をもたらすか、教育長の考えを伺いたい。
エ、政府が地方自治体に国家公務員に準ずる退職手当の減額措置を求めたことで、他県で教員の早期退職が相次いでいるが、本県における状況について伺いたい。
オ、人口10万人当たりの美術館・博物館の数は本県は全国最下位と言われている。博物館法に基づき指定された美術館も本県は１館しかない。この現状に対する認識と将来計画について伺いたい。
カ、県立郷土劇場にかわる文化施設の整備について、検討委員会における骨子案が示されたようだが、その概要を伺いたい。
キ、県は、アメラジアンスクールに対する日本語習得支援など支援策を強化する方針を示したが、その内容について伺いたい。
(2)、いじめ・体罰問題について。
昨今、学校やスポーツ界におけるいじめや体罰、暴力が取り上げられ大きな社会問題となっております。一昨年秋の大津市の市立中学校で起きたいじめにより男子生徒が自殺した問題は、いじめの執拗さや男子生徒の屈辱感、絶望感などが明るみに出た一方、自殺を防げなかった学校や市教育委員会の対応に大きな批判が出るなど、いじめの悲惨さを改めて認識させました。
いじめは、いじめられた側にとってみずからの尊厳を切り裂かれる思いもあるだけに、なかなか親や学校に訴えることができず抱え込んでしまい、その無力感が不登校や、最悪の場合、自殺という結果となるのであります。確かにいじめは、日ごろ仲のよかった友人関係が何らかの拍子にいじめる側といじめられる側に関係が変わったり、友人同士の日常的なふざけ合いがエスカレートしいじめに変わる場合もあり、学校としていじめと認識できにくいという事情もあることは否定できません。
また、体育科や部活での監督やコーチによる体罰も深刻な問題を提起しました。大阪府の市立高校で、バスケット部の男子生徒が顧問から体罰を受け自殺した問題であります。体罰は、学校教育法で子供の人権を無視するものとして禁止されておりますが、現場の部活では手を上げる指導法が正当化されているのが実態のようであります。その背景には、生徒と先生という立場からの力関係がその根底にあるほか、強くする精神を鍛えるとの指導者の熱意があることも否定できません。県教育庁も、県内県立高校や各教育事務所に対し、部活動での指導で体罰がないよう防止対策を徹底するよう文書による注意を喚起しております。
日本の将来を担う人材を育成する学校において、人生の夢を挫折させるようないじめや体罰は決してあってはならないと考えます。そして、いじめや体罰があった場合は、被害者生徒が相談できる体制の整備、第三者機関による調査体制の整備が必要であると考えます。
そこで伺います。
ア、大津市の市立中学校で男子生徒が自殺した問題で、いじめが自殺の直接要因になったと報告書で認めた問題について、本県におけるいじめ問題の状況を含め県教育長の見解を伺いたい。
イ、高校の部活において監督やコーチによる体罰が全国的に問題となっているが、本県における状況はどうか、調査を含め取り組んでいる防止対策を伺いたい。
ウ、学校におけるいじめの早期発見に向け、政府の支援による学校内相談体制の強化が打ち出されたが、その内容といじめ、体罰を受けた生徒に対するケア等本県における対策について伺いたい。
２、子ども・子育て支援について。
少子・高齢化の急速な進展や長引く経済の停滞により一層の女性の社会進出が求められる中、共働き世代の子育て支援環境の整備が大きな課題となっております。子育て世代が安心して働けるには、地域や行政による保育制度の充実が不可欠であります。2012年８月、自・公・民３党合意による子ども・子育て関連３法が成立し、幼児期の学校教育や保育の拡充、地域における子ども・子育て支援の充実が図られることとなりました。認可基準に満たない定員20人未満の少人数の子供を預かる認可外保育所や家庭で保育する保育ママ、事業所内で保育士等について一定の給付金を支給する制度の創設など子ども・子育て支援として大きな改善であります。
子育て中の共働き世代にとって、いつでも預けられる保育所が身近にあることが切実な願いであります。全国的に保育所に入れない児童の数は減る傾向になく、2012年４月の時点における厚労省の調査で、待機児童数は２万4825名に上っており、その中で本県は2305人。これは全国で東京都に次いで２番目に多い数であります。本県における待機児童数は大阪や神奈川、福岡などの大都市より多い数であり、しかも他県に比べ圧倒的に多い認可外保育所に入所している児童が多いことを考慮すれば、特異な状況にあると言えます。県は、市町村においても保育所の増設や認可化の促進など努力はしておりますが、入所を希望する保育需要に対し、保育所の増設が追いつかないというのが現状のようであります。そのことからも、国や県が発表する待機児童数以外に待機児童の多さがあるものと考えます。
このように、本県で待機児童の解消を図るには、全国一律の物差しでなく沖縄の特化した制度の充実が必要であり、沖縄の実情に沿った柔軟な基準づくりが求められております。さらに、本県は県民所得が低い状況にあり、個々の家庭の経済力は弱く、国が定める認可保育所の保育料が家計を圧迫していることから、保育料の引き下げが大きな課題となっております。県において一括交付金を活用した対応ができないか、今後検討を願うものであります。
そこで伺います。
(1)、2012年４月時点で本県の待機児童数は東京都に次いで２番目に多く、入園を希望する数に保育所増が追いつかない状況にあると言われる。県の取り組みの現状と今後の対策について伺いたい。
(2)、子ども・子育て関連３法に基づく支援策により、認可保育所や認可外保育所の運営等子育て支援はどのように変わるか。また、子を待つ親から要望が強い保育料の引き下げについて、県としてとり得る対応を伺いたい。
(3)、政府は、2013年度予算で保育所定員増や待機児童の解消策を打ち出しているが、それを受け本県においてどのような対策を考えているか伺いたい。
(4)、保育士の待遇改善が求められている中、厚労省は４月から私立保育所に勤める保育士給与を引き上げる方針のようだが、これにより本県においてどのような改善となるか伺いたい。
(5)、子供の医療費について、昨年10月から入院に限って中学卒業まで無料とする助成が行われているが、通院費についても拡大できないか伺いたい。
３番、地域医療・福祉の充実強化について。
少子・高齢社会の到来で、地域における健康福祉体制の充実が求められております。健康・長寿県を目指す本県は、沖縄21世紀ビジョン基本計画において、年齢や障害の有無にかかわらず、県民誰もが住みなれた地域で心豊かで安全・安心に暮らし、支え合える地域社会を実現するため保健、医療、福祉の提供体制を整備し、そのための人材育成に向けて具体的施策の展開を図るとしております。住んでいる地域、環境に左右されることなく全ての人が穏やかに生活でき、それぞれの適性に応じて社会参加や目指す分野で活躍する機会が与えられ、これらに対する支援対策が備えられていることが求められており、行政としてどのように対応するかが重要であります。
特に、本県は離島県で多くの有人島から成っている地理的不利性から、経済規模や産業力の狭隘性につながっており、そのことは市町村における支援力、財政力の弱さから県への依存度が強まる状況となっております。
地域住民の生活に欠くことのできない地域医療については、市町村では十分な対応ができず、県立病院に大きく依存している状況にあります。県立の５つの病院は、それぞれの地域における住民生活に欠くことのできない存在となっており、医師の欠員や不足が生じるたびにマスコミをにぎわす問題となるのであります。地域にとって県立病院の存在は大きく、必要なときに必要な医療提供ができる体制の確立が求められているところであります。
このような中、県立病院の経営のあり方を検証する経営再建検証委員会の第３回会合で、県立病院の経営は改善されたとの報告書をまとめたということであります。現在のままの県立でいくか、独立行政法人へ移行するか、県政の大きな決断が迫られるのでありますが、県立病院設立に至った本県の特殊な経緯、離島における住民医療の現状と県民本意での判断が求められると考えます。
そこで伺います。
(1)、県立病院の経営改善について、経営再建検証委員会は経営改善は実現されたとの報告書をまとめたようだが、それを受け、知事は今後の運営形態のあり方についてどのように判断するか伺いたい。
(2)、病院の安定的経営を図る上で人間ドックの受け入れは大きな効果があると言われる。県立病院における人間ドック受け入れは可能か。また、受け入れによる問題点や課題となるのは何か伺いたい。
(3)、ドクターヘリの出動状況と、本県では病院間輸送が圧倒的に多いようだが、全国と比較しその要因を伺いたい。
(4)、本県では病院にドクターヘリが着陸できず搬送に時間がかかると言われる。県立病院など救急体制を備えた病院にヘリポートを設置することについて県の考えを伺いたい。
(5)、政府は、生活保護費の減額を決めたが、その内容と本県において影響を受ける世帯数、受給世帯以外へ及ぼす影響について伺いたい。
(6)、県立北部病院の医師確保については、特に産婦人科医師の不足・欠員は地域に不安を与えており早急な対策が必要であります。県の取り組みを伺います。
４、児童虐待について。
全国的に社会問題と化している児童虐待に歯どめがかからず、自治体においてはその対策に苦慮している状況にあります。厚生労働省の2011年度の調査によれば、全国の児童相談所等への児童虐待相談件数は５万9862件と過去最多を更新したということであります。虐待で死亡する事例もふえているようであり、特にゼロ歳児から３歳児までの虐待による死亡が全体の８割を占めるという痛ましい現状にあります。本県は前年度より若干減少しているようでありますが、それでも高どまりで推移しているのが現状であります。
児童虐待は、児童・幼児の最も身近にあり守ってくれる親等から受けるため、密室で、しかもしつけなのか周囲にわかりにくいという状況もあり常態化してしまうようであります。それでも以前より子供の異常に気づき、関係機関へ通報するなど社会的関心も深まってきているようであります。一方で、関係機関の対応のあり方の改善の法制度の見直しなど、虐待で最悪の事態から子供を守るための環境整備は着々と進められております。しかし、児童虐待をなくすには、子供を取り巻く地域、コミュニティーの力が必要であり、児童相談所や学校、医療機関、警察等が連携して地域一体となった取り組み、子供は地域で育てるという意識の共有が重要であります。
親の子供に対する虐待をとめさせるには、法律による強制力が必要であります。去年４月から施行された民法改正により、親権を最長２年間停止することができるようになり、虐待をやめさせるための大きな武器となるものと考えます。他方、生後４カ月までの乳児の家庭を看護師が訪問し、状況を把握する制度として乳児家庭全戸訪問事業が実施されているようでありますが、いまだに実施していない自治体もあるようであり、ゼロ歳児の虐待死が最も多いと言われる中で制度の完全実施が急がれております。
このように、児童虐待を防ぐため法制度や施設等の整備は進んでおり、今後はこれらの担い手となる児童相談所などの職員の適正確保や資質の向上を図り、十分な体制で取り組みを強化することを期待するものであります。
そこで伺います。
(1)、児童虐待件数は全国的に増加しており本県も高どまりの状況にあるが、児童相談所や警察、学校等で構成する地域協議会について、本県における運用状況を伺いたい。
(2)、保健師等による乳児家庭全戸訪問事業は乳児に対する虐待防止として効果が期待されるが、本県の実施状況を伺いたい。
(3)、虐待をやめさせるため親権を最長２年間停止できるようになったが、実際に親権停止を申し立てた件数と認められた事例について伺いたい。
(4)、児童虐待件数の増加に対応する児童相談所の職員の配置は適正になされているか、また、制度改正や相談対応など職員の教育、現場環境の改善等について伺いたい。
５、北部振興について。
北部地域は、名護市を拠点都市とし、恩納村と金武町からの北の本島北部とその周辺離島12市町村で構成されております。ヤンバルの森に代表される沖縄独自の常緑広葉樹林で覆われた森は、ノグチゲラやヤンバルクイナ等の貴重な動植物の宝庫であると同時に、県都那覇市を初めとする沖縄本島の水源地でもあります。しかし、本県は離島県で、沖縄本島は南部から北部へ縦に細長く伸びた地勢が形成されていることから、本県の生命線は空港であります。本県の玄関口として、民間空港は那覇空港一本のため、県都那覇を中心にその周辺地域に経済が集中する結果となっているのであります。
このような北部地域の振興と活性化を図るため、沖縄振興事業や北部振興事業が投下され、北部地域の経済振興や人口の流出防止、定住促進の向上が図られてまいりました。にもかかわらず北部地域は一向に経済の活性化が見られず、人口の減少、若者の流出が相次いでいるのであります。
名護市に設置された金融特区についても、認定企業がなかなかふえない状況にあり、その要因は政府の規制緩和が進まないことにあります。今回、沖振法が改正され「専ら」要件の撤廃に関し一部緩和が認められましたが、金融関連企業の集積促進につながるか不透明であります。また、北部地域住民の生命・健康を担う医療については、県立北部病院が重要な役割を担っております。産科や小児科医師の確保問題でしばしば住民を不安に陥れておりますが、せめて医療問題については北部地域に安心・安全な体制をしいてほしいと願うものであります。
そこで伺います。
(1)、これまで実施された沖縄振興事業や北部振興事業で北部地域の経済や定住条件はどのように変わったか、県の認識を伺いたい。
(2)、県は新たな北部振興に関する施策を展開し、北部における雇用の創出や情報通信関連産業の振興を図るとしているが、具体的な方策を伺いたい。
(3)、金融特区について改正沖振法で一部条件緩和が認められたが、これにより今後どのような効果が図れると考えているか伺いたい。
(4)、内閣府次年度予算で北部関連予算の規模と主な実施予定事業についてお伺いいたします。
６、新エネルギービジョンについて。
昨今、地球温暖化の影響と思われる異常気象による被害が世界各地で発生しており、我が国においても異常とも思える集中豪雨や予想を超えた大雨が多発し、全国各地で甚大な被害が出ております。温暖化を引き起こしている主な要因として温室効果ガスの排出が挙げられていますが、これは人類社会を飛躍的に発展させた資源・化石燃料に起因するものであります。
本県は、地理的・地形的要因及びエネルギー需要規模の小ささから県内エネルギーのほとんどを化石燃料に依存している状況にあります。このため、石油等化石燃料依存から脱却し、再生可能エネルギーへの転換を図るため、我が国唯一の亜熱帯性気候という本県の特性を生かした太陽光発電や風力発電、バイオマスエネルギー等クリーンエネルギー開発・普及が急がれております。
また、本県における地下構造や天然ガス埋蔵量などの調査結果によりますと、本島中南部の地層に92億8000立方メートルに及ぶ天然ガスの埋蔵量が確認されており、天然ガス資源の利用が注目されております。県は、2012年度にも試掘をする予定とのことであり、今後の利用が可能となれば太陽光や風力などの自然資源、そして天然ガスの利用と本県におけるエネルギーの地産地消が期待されるのであります。
県は、2012年度から久米島周辺海域の海水の温度差を利用して電力を生み出す海洋温度差発電（ＯＴＥＣ）の実証実験も行うとしており、新エネルギーの開発やクリーンエネルギーの推進等今後の取り組みに期待が集まっております。
そこで伺います。
(1)、風力・太陽光など再生可能エネルギーでつくった電力を最長20年間電力会社が買い取る制度について、本県における再生可能エネルギーの普及拡大に与える効果と課題について伺いたい。
(2)、化石燃料に依存した電力供給は、温暖化対策に逆行するだけでなくコスト高や県民負担も大きい。県の再生可能エネルギー移行への取り組みの現状と課題等について伺いたい。
(3)、本島中南部の地層に大量に埋蔵されていると言われる天然ガスについて、その利活用を県はどのように考えているか。また、本県における再生エネルギーの地産地消に大きな効果が期待されると考えるが、県の考えと今後の生産性の可能性を含めた計画を伺いたい。
７、県警関係について。
県警の調査によりますと、2012年の県内における飲酒絡みの人身事故件数は、1990年から23年連続で全国ワーストという不名誉な記録となっております。その中で、昨年は飲酒運転摘発者のうち公務員の割合がふえているということであります。
2009年10月から施行された県飲酒運転根絶条例をもとに、県警や関係機関が一体となり根絶に向けた取り組みを進めておりますが、公務員の飲酒運転増加はこの取り組みに水を差す行為であります。条例には、公職にある者の率先垂範をうたっており、県や市町村においては一層の指導体制の強化が求められます。
県警の調査によりますと、2003年から11年の９年間で摘発した飲酒運転者に対しアンケートを実施し理由を尋ねた結果、「最初から飲んで運転するつもりだった」と答えた割合が2003年の17.6％から11年には50.9％となり、２人に１人の割合で増加をしております。県民挙げての飲酒運転根絶運動を展開しているにもかかわらず、危険性に対する意識の低さがうかがえるのであります。
さらに、2011年の特徴は、若年層や女性の飲酒絡みが増加したことであります。近年、飲酒によるトラブルで未成年者の飲酒が社会問題化しております。本県においては、未成年者の飲酒による補導件数は減少傾向にあるようですが、居酒屋などの深夜飲食店で飲酒し、警察に補導された件数は増加をしており、2011年は前年の４倍超と過去８年間で最多となったということであります。未成年者飲酒禁止法で未成年者への酒類の提供や販売は禁じられており、違反業者に対する取り締まりの強化や指導啓発の徹底を通して、未成年者飲酒の防止に県警を初め関係機関の連携が必要であります。
ことしに入り問題となっているのが高齢者を狙った悪質な詐欺事件、還付金詐欺であります。役所や社会保険事務所など公的機関と偽り、払い過ぎた医療費や税金を返還すると高齢者を言葉巧みにだまし、預金口座に多額の現金を振り込ませるというやり方であります。この手の詐欺は、ここ３年間は県内では確認されていなかったようだが、再びこの時期に犯行が集中している可能性があり注意が必要ということであります。高齢社会に入った今日、高齢者を狙った犯罪はふえはしても減ることはないと思われ、県警だけでなく関係機関、家庭や地域の連携が重要であり、何より高齢者がおかしな行動をしたら声をかけることが重要であります。
そこで伺います。
(1)、本県は飲酒運転が後を絶たず、飲酒絡みの人身事故件数も全国的に高い状況にありますが、2012年の状況と特徴について。また、摘発者の半数以上は過去に摘発された者と言われます。今後の啓発活動のあり方、取り締まりのあり方を考え直す必要があるのではないかお伺いいたします。
(2)、未成年者の飲酒による補導件数について、居酒屋など深夜飲食店での補導が多いようであります。関係業界への指導徹底や関係機関との連携による防止対策について伺いたい。
(3)、本県における県内６カ所の相談窓口におけるＤＶに関する相談件数とその背景、関係機関相互の連携による取り組みについて伺いたい。
(4)、高齢者を狙った悪質な詐欺事件、還付金詐欺が県内でも多発しているが、その手口と高齢者が被害に遭わないための指導啓発はどのように行われているか伺いたい。
(5)、全国的に脱法ハーブなど麻薬に似た興奮作用がある脱法ドラッグを扱う店舗・業者が増加し、健康被害も広がりを見せている。本県は販売業者数で全国上位にあるが、取り締まりの状況を伺いたい。
以上でございます。答弁よろしくお願いいたします。
○議長（喜納昌春） ただいまの具志堅透君の質問に対する答弁は、時間の都合もありますので休憩後に回したいと思います。
20分間休憩いたします。
午後３時24分休憩
午後３時47分再開
○議長（喜納昌春） 再開いたします。
休憩前の具志堅透君の質問に対する答弁を願います。
仲井眞知事。
〔知事 仲井眞弘多君登壇〕
○知事（仲井眞弘多） 具志堅透議員の御質問に答弁をいたします。
まず第１に、子ども・子育て支援についての中で、保育士の待遇改善についての御質問にお答えいたします。
沖縄県におきましては、保育士の給与等の改善を図るため、平成25年度予算案において約６億6000万円を計上したところであります。主任保育士の給与等につきましては、月額平均１万円程度の引き上げが見込まれており、これにより沖縄県としましては、保育士の確保や離職防止につなげてまいりたいと考えております。
次に、地域医療・福祉の充実強化についての御質問の中で、北部病院の産婦人科医師の確保についての御質問にお答えいたします。
北部病院の産婦人科は、医師不足のため、日常診療や救急患者への対応につきましては一部診療制限を行っております。このため、医師不足の解消に向けて、大学や民間病院との協力・連携による派遣、人的ネットワークなどあらゆる手段を講じて医師確保に努めているところでございます。
次に、北部振興についての御質問の中で、北部振興策の具体的な方策についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
沖縄県は、情報通信関連産業の振興を図るため、平成25年度に北部圏域と中部、那覇間をつなぐ大容量の光ファイバー基幹回線を敷設することといたしております。この回線を活用することにより、他圏域に比べ割高となっている北部圏域の通信コストを低減化することが可能となり、企業の立地促進及び雇用の創出につなげてまいりたいと考えております。現在、名護市及び宜野座村の情報関連施設に入居しているＩＴ及び金融関連企業は39社、雇用者数は約1350人となっております。沖縄県といたしましても、引き続き関係市町村と連携し北部圏域への立地促進に取り組んでまいる所存でございます。なお、平成25年度には、北部圏域の各市町村が緊急雇用創出基金を活用し、ＩＴ技術者の養成事業や北部地域特産品の販路拡大事業など41事業を実施することといたしており、合計約140人の雇用が創出される見込みでございます。
その他の御質問につきましては、副知事、部局長等から答弁をさせていただきます。
○教育長（大城 浩） 教育・文化の振興についての御質問で、授業日数を週６日にすることについてお答えいたします。
去る１月15日、下村文部科学大臣が記者会見で学校６日制について検討を進めていくという趣旨の発言があったことは承知をしております。授業日数を週６日にすることによって、学校における教育課程の変更や教職員の勤務条件、地域行事の見直しなどの対応が必要になってくるものと考えられます。
県教育委員会としましては、現在、文部科学省で課題の整理を行っていると聞いており、今後の国の検討の推移を見守っていきたいと考えております。
次に、離島・僻地支援の現状と充実についてお答えいたします。
今年度から、地域人材を活用して放課後、６市町村９地域で中学生を対象に学校や公民館で高校進学を支援する事業を実施しております。次年度も引き続き学習意欲の向上を図り、中学生の進路実現を支援する取り組みを充実させてまいります。
次に、教職大学院が学校現場にもたらす効果についてお答えいたします。
教職大学院の主な目的は、学部段階での資質能力を修得した者の中から、実践的な指導力・展開力を備えた新人教員を養成すること、また、現職教員を対象に、地域や学校における指導的役割を担うためのすぐれた指導理論と実践力・応用力を備えたスクールリーダーの養成を図ることであります。
教職大学院での研修を通して、教職員が高度な専門性と豊かな人間性・社会性を身につけることにより指導の充実が図られ、子供たちの学ぶ意欲や社会意識・自立心の向上など、学校教育の抱える諸課題の改善が進むものと期待をしております。
次に、教員の早期退職についてお答えいたします。
本県において、「沖縄県職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例」が施行される平成25年３月１日以前に退職をした教員はおりません。
次に、博物館・美術館についてお答えいたします。
県内には、博物館法に基づき登録された８つの「登録博物館」と４つの「博物館相当施設」があり、その他の「博物館類似施設」を含めると77の博物館と美術館があります。そのうち美術館としては、登録館である県立博物館・美術館、浦添市美術館のほか、類似施設も含め５つの館があり、沖縄独自の文化や風土に育まれた芸術作品の収集・展示を初め、多種多様な芸術・文化に関する企画展が催されております。また、博物館施設においても美術作品の収集や展示を行っている館があり、県民が芸術・文化に触れる機会が提供されているものと考えております。新たな美術館の設置計画につきましては、それぞれの市町村が地域のニーズを踏まえて対応するものと認識をしております。
次に、いじめの状況についてお答えいたします。
生徒がいじめにより、みずからとうとい命を絶つという事案につきましては、大きな衝撃を受けるとともに、いじめは早期に発見し解決を図る必要があると考えております。
県内の状況につきましては、文部科学省による平成24年４月から８月までの緊急調査の結果、小学校2727件、中学校353件、高等学校187件、特別支援学校６件、合計3273件の認知件数となっております。
県教育委員会としましては、今後も「いじめをしない、させない、見逃さない」ことをしっかり確認し、「沖縄県いじめ対応マニュアル」を活用した教員研修やスクールカウンセラー等を活用した教育相談体制の充実を図り、迅速かつ組織的に対応してまいります。
次に、高校の部活における体罰の状況、防止対策についてお答えいたします。
県教育委員会では、体罰の状況については、現在、関係課において実態調査を行っているところでございます。また、運動部活動の指導における体罰防止策としましては、運動部活動指導者研修会等を通し、指導者の資質向上及び運動部活動の適正化を図っているところでございます。
県教育委員会としましては、部活動の指導に当たり勝利至上主義に偏り、体罰を厳しい指導として正当化することは誤りであると認識をしております。今後とも、各学校での顧問会・キャプテン会等の定期的な開催を促すほか、体罰事例研究や新たに未然防止セルフチェック等を取り入れた研修会を通し、体罰防止を徹底してまいります。
次に、いじめの支援内容とケアについてお答えいたします。
国の平成25年度いじめ対策等総合推進事業の内容としましては、教員研修の充実、スクールカウンセラーの増員による教育相談体制の強化等となっております。本県におきましては、児童生徒が悩みを相談できるスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等の専門性の高い人材を活用した教育相談体制の充実に努めております。
県教育委員会としましては、学校、家庭、地域、関係機関と連携し、さらなる教育相談体制の充実に取り組んでまいります。
以上でございます。
○文化観光スポーツ部長（平田大一） 教育・文化の振興についての中の、県立郷土劇場にかわる文化施設の整備についてとの質問にお答えいたします。
沖縄県では、去る２月15日に平成24年度第５回検討委員会を開催し、文化発信交流拠点整備基本構想策定に向けた骨子案について議論を行ったところであります。同基本構想の策定に当たっては、県民、芸能関係者、観光客、観光関連業者などの意見を踏まえ委員会で議論を行ったところであり、新たに整備される文化発信交流拠点は、本県の芸術・芸能の創造・伝承に加え、沖縄の文化産業を育み、牽引する役割を求められていることなどが示されたところです。具体的には、国立劇場おきなわの劇場機能を活用するとともに、その周辺にミニシアターとして利用可能なスタジオ兼稽古場の設置や、公演に使用する衣装や小道具の保管庫、魅力的な飲食などのにぎわい施設などの整備が必要とされております。さらに、同委員会では施設整備とあわせて、課題とされている芸術・芸能に関する文化専門人材の育成、戦略的な公演の発信や受信、及び県内外文化施設との連携などさまざまなマネジメントが発揮できる組織体制のあり方についても検討を行っているところです。
なお、基本構想につきましては、今後これら骨子案へのさらなる議論を深めるとともに、引き続き関係者等との意見交換などを進めながら、この３月中には取りまとめることとしております。
以上でございます。
○環境生活部長（下地 寛） 教育・文化の振興についての御質問の中で、アメラジアンスクールへの日本語習得支援策の内容についてお答えいたします。
県では、日本語指導の必要な児童生徒が学籍校へ円滑に復学するための支援をより強化するため、平成25年度から沖縄振興特別交付金を活用し、日本語指導教材研究事業を実施することとしております。事業内容としましては、平成25年度にパソコン等も活用した日本語教材及び指導方法を研究し、アメラジアン等児童生徒への日本語指導マニュアル等の作成を予定しております。平成26年度と平成27年度においては、当該マニュアルなどをアメラジアンスクール及び日本語指導教員が加配されている公立学校の協力を得て効果検証を行い、県内の公立学校で使用可能な日本語指導マニュアル等の完成を目指すこととしております。
県としましては、アメラジアン等児童生徒の学習環境づくりに努め、児童生徒が学籍校へ早期に復学できるなど、日本における義務教育を受ける権利を享受できるようにしたいと考えております。
以上でございます。
○福祉保健部長（崎山八郎） 子ども・子育て支援についての御質問の中で、待機児童解消の取り組み状況と今後の対策についてお答えいたします。２の(1)と２の(3)は関連しますので一括してお答えいたします。
沖縄県におきましては、沖縄21世紀ビジョン実施計画において、今後10年間で潜在的待機児童も含めた9000人の待機児童の解消を図ることを目標として掲げ、取り組んでいるところであります。県におきましては、目標の実現に向けて、平成25年度当初予算案において沖縄振興特別推進交付金を活用した待機児童対策特別事業で約８億5000万円、また安心こども基金による保育所緊急整備事業で約54億円を計上したところであります。県としましては、保育の実施主体である市町村と連携を密にしながら、引き続き、潜在的待機児童を含めた待機児童の解消に取り組んでまいります。
次に、子ども・子育て支援新制度についてお答えいたします。
国においては、子ども・子育て支援新制度のもとで、保育の量的拡大・確保及び地域の子ども・子育て支援の充実を総合的に推進する新しい仕組みを導入するとしております。新たな制度の基本方針や利用者負担額の基本となる公定価格等については、現在、国において平成27年度からの本格施行に向けた検討が行われているところであります。県としましては、沖縄独自の子育て支援が構築できるよう、市町村や保育関係者等との意見交換を行うとともに、必要に応じて全国知事会を通して国に意見を述べてまいります。
次に、子供医療費助成事業についてお答えいたします。
子供医療費助成事業の見直しに当たっては、実施主体である市町村の意向も踏まえ、保護者の負担がより重い入院について、平成24年10月から中学卒業まで拡大したところであります。通院年齢の引き上げについては、今回の改正による事業費の動向や効果を見きわめ、また実施主体である市町村の意向も踏まえ慎重に検討していきたいと考えております。
次に、地域医療・福祉の充実強化についての御質問の中で、県立病院の経営形態についてお答えいたします。
平成24年度検証結果報告書では、病院事業局の内部努力、一般会計繰入金の支援等により経営改善が実現したと評価されております。一方、持続的な経営健全化の達成見込みについては、さらなる経営改善を行うことが前提とされるなど課題の付された評価となっております。このため、検証結果で示された課題に対しては、具体的な取り組みを行うことが必要であると考えており、現在、関係部局で課題に対する取り組み方策を検討しているところであります。
病院事業の経営形態については、検証結果とあわせてこれらの取り組み方策等も踏まえながら総合的に判断することとしております。
次に、ドクターヘリの出動状況についてお答えいたします。
平成23年度における県ドクターヘリの出動件数は403件で、そのうち搬送件数は372件となっております。搬送の状況は、離島診療所等からの施設間搬送が310件、現場からの搬送が62件であり、施設間搬送の占める割合は83％と、全国の18.9％に比べ多い状況となっております。本県の場合は、多くの離島に診療所が整備されており、一次救急医療を担う診療所医師との連携による対応が必要となってくることから、施設間搬送の割合が高くなっております。
次に、救急病院へのヘリポート設置についてお答えいたします。
現在、ドクターヘリによる病院搬送においては、病院の周辺環境の状況を踏まえつつヘリコプターの進入路の確保を図る観点から、病院に近接する既存のヘリポートや公園等を臨時的に活用して対応しております。県としては、病院収容への時間を可能な限り短縮するため、病院事業局とも連携し、病院敷地内におけるヘリポート整備の可能性について検討を行っていきたいと考えております。
次に、生活保護費の減額の内容とその影響についてお答えいたします。
今回の生活保護費の見直しは、国の社会保障審議会の生活保護基準部会における検証結果を踏まえ、年齢・世帯人員・地域差による影響を調整するとともに、平成20年度以降の物価の動向を勘案し、生活扶助費の基準を見直すというものであります。沖縄県において影響を受ける世帯数につきましては、改定される基準額が示されていないことから現時点で把握することは困難であります。見直しに伴い影響を受ける他の制度としては、個人住民税の非課税措置、保育料や介護保険料等の減免措置や、就学援助等の給付措置が考えられます。国の対応方針によれば、見直しに伴う他制度への影響については、税制の見直しを踏まえることや、それぞれの制度の趣旨や目的、実態を十分に考慮しながら、できる限り影響が及ばないように対応することを基本的な考え方としております。県としましては、今後の国の動向を注視しつつ、必要に応じて対応してまいります。 次に、児童虐待についての御質問の中で、地域協議会の運用状況についてお答えいたします。
本県において、要保護児童対策地域協議会は38市町村において設置されており、児童相談所による設置促進、運営支援等が行われているところであります。子供に関係する機関で構成される同協議会においては、課題を抱える子供や家庭等の早期発見や適切な保護・支援等を図るため、実務者会議や個別ケース検討会議等が随時開催されております。その運用に当たっては、情報交換や意見交換を初め、要保護児童等の状況の把握や課題の確認、援助方針の確立や見直し、構成機関の役割分担など、当該要保護児童等に対する具体的な支援内容等が検討されております。
次に、乳児家庭全戸訪問事業の実施状況についてお答えいたします。
乳児家庭全戸訪問事業の平成23年度の実施状況は、全国では92.3％の実施率でありますが、本県においては全市町村で実施されております。その活動状況については、生後４カ月までの乳児のいる全ての家庭を保健師等が訪問し、不安や悩みを聞き、子育て支援に関する情報提供や養育環境等の把握を行い、支援が必要な場合は適切なサービスにつなげるなど、乳児家庭の孤立化を防ぎ、乳児の健全な育成環境の確保を図っております。県としましては、保健師等の活動を支援するための研修を開催しているところであります。
次に、親権停止の申し立て件数等についてお答えいたします。
親権停止は、児童虐待の防止等を図り、児童の権利利益を擁護する観点から平成24年４月１日に創設された制度でありますが、本県において現時点では親権停止を申し立てた事例はありません。
次に、児童相談所の職員の配置と教育、現場環境の改善等についてお答えいたします。
児童相談所においては、平成17年度から24年度までの８年間で、児童福祉司15名、児童心理司８名、計23名を増員し、現在、中央及びコザ児童相談所合わせて児童福祉司45名、児童心理司13名が適正に配置されております。さらに、児童虐待対応協力員やコザ児童相談所一時保護所開設に伴う専門職等の配置など、この８年間で嘱託職員を28名増員してきたところであります。また、今年度、児童相談所にスーパーバイザー４名を配置し、相談対応等を行う担当職員の支援、教育を行うなど、現場環境を改善するための体制強化に努めてきたところであります。
次に、県警関係についての御質問の中で、ＤＶ相談件数及び背景、関係機関の連携による取り組みについてお答えいたします。
本県の配偶者暴力相談支援センターは、現在６カ所設置されており、平成23年度の相談件数は2428件でありました。ＤＶが行われる背景については、社会における男女の役割分担意識や慣習等があると言われておりますが、それに加え家庭環境等のさまざまな要因が絡んでおり、その背景を特定することは困難であります。このため、ＤＶ相談の内容は多岐にわたっており、関係機関との連携が重要であると認識していることから、市町村や警察等との連携会議や合同研修などを実施しているところであり、今後とも連携体制の強化を図ってまいります。
次に、違法ドラッグの取り締まり状況についてお答えいたします。
沖縄県内の違法ドラッグを販売していると疑われる店舗の数は、平成25年２月末現在12店舗を確認しております。また、平成24年１月から12月までの間に違法ドラッグによると疑われる救急搬送事例は39件で、10代、20代の若年層が全体の７割以上を占めております。このようなことから、県では販売店舗に対し県警と合同で立入検査を実施するなど、指導・取り締まりを強化するとともに、学校等において薬物乱用防止に関する講習会を行っております。
県としましては、今後とも県警等関係機関と連携し、薬物乱用防止対策を講じていくこととしております。
以上でございます。
○病院事業局長（伊江朝次） 地域医療・福祉の充実強化についての御質問の中で、県立病院の人間ドック実施についてお答えいたします。
県立病院は、地域の中核病院として救命救急医療、周産期医療、高度・特殊医療や離島・僻地医療等を担っております。このことから、民間医療機関では対応の困難な医療分野を中心に、保健医療圏域の地域特性や医療機能に配慮しながら、公的医療機関としての医療提供を行う必要があります。
予防を目的とした健康診断の一種である人間ドックについては、各医療圏域の民間病院の実施状況等を踏まえ検討していく必要があると考えております。
以上でございます。
○企画部長（謝花喜一郎） 北部振興についての御質問の中の、北部振興事業等の成果についてお答えいたします。
沖縄県では、これまで復帰後の沖縄振興事業により道路・港湾等の社会資本の整備を行うとともに、平成12年度からスタートした北部振興事業などにより、北部地域の振興に向けた取り組みを進めてまいりました。
北部振興事業により、名護市金融みらい館、大宜味村シークヮーサー加工施設、東村総合農産加工施設、本部町物流拠点施設、恩納村赤間運動公園（野球場）、宜野座村サーバーファーム、伊江村サトウキビ加工施設、伊平屋村モズク加工施設の整備などを行ってまいりました。これらの取り組みにより、この10年間で約2000人を超える雇用が創出されるとともに、人口が約3800人、3.0％増加するなど一定の成果を得ております。しかしながら、北部圏域は県内の他地域に比べ１人当たりの所得が低く、過疎地域が多く存在するなど課題も残されております。
沖縄県としましては、県土の均衡ある発展を図る観点から北部振興は必要であると考えており、これまでに蓄積された基盤、施設等を有効活用するとともに関係市町村と連携し、新たな北部振興に関する施策を引き続き展開し、北部地域の振興を図ってまいります。
次に、内閣府次年度予算における北部関係予算についてお答えいたします。
平成25年度内閣府沖縄関係予算案における北部関係予算としては、沖縄科学技術大学院大学関連経費102億5700万円、北部連携促進事業費50億円が計上されております。また、北部12市町村に対する約44億円の沖縄振興特別推進交付金や、道路、港湾の整備等の沖縄振興公共投資交付金を活用した事業などが予定されております。北部連携促進事業を活用した主な事業としては、金武町町道243号線道路整備事業、伊是名村仲田港港湾改修事業、今帰仁村与那嶺諸志線道路改築事業、国頭村村営辺土名団地建替事業などが予定されております。
沖縄県としても、関係市町村と連携し、北部地域の産業振興のための基盤整備や定住条件の整備を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○商工労働部長（平良敏昭） 北部振興についての御質問の中の、金融特区の制度改正の効果についてお答えいたします。
改正沖振法による金融特区の制度改正においては、所得控除の拡大や、特区外への事業所の設置規制の一部緩和のほか、特定投資家向け取引市場の指定アドバイザーが認定業種に追加されました。これを受け、公益財団法人沖縄県産業振興公社及び県内外企業等の出資により、平成24年７月に株式会社ＯＫＩＮＡＷＡ Ｊ－Ａｄｖｉｓｅｒが金融特区内に設立されたところであります。また、名護市におきましては新たなインキュベート施設を整備しているところであり、連携を図りながら、金融関連企業の集積に取り組んでまいりたいと考えております。
県としましては、さらなる実効性の高い金融特区を実現するため、金融情報センターとしての機能の創出に向けた課題を整理し、必要な制度改正を国に要望してまいりたいと考えております。
次に、新エネルギービジョンについての御質問の中の、固定価格買取制度の効果と課題についてお答えいたします。
本県における太陽光発電設備の契約件数、設置容量について沖縄電力に確認したところ、平成24年４月から平成25年１月までの間において約3100件、約１万8000キロワットとなっております。これは、前年同時期と比較した場合、契約件数は約20％、設置容量は約50％増加していることから、平成24年７月に開始した固定価格買取制度による効果があったものと考えております。しかしながら、本県は島嶼地域で本土に比べ電力系統が小さく、再生可能エネルギーの導入による影響が大きいことから、大量に導入された場合、電力系統が不安定となるため、同エネルギーの連系可能量が制限されるおそれがあります。県としては、この課題に対処するため、沖縄電力と連携し、系統安定化対策等に取り組み、再生可能エネルギーの普及拡大を推進しているところであります。
次に、同じく新エネルギービジョンについての御質問の中の、県の再生可能エネルギー移行への取り組みの現状と課題等についてお答えいたします。
沖縄県では沖縄21世紀ビジョン基本計画において、沖縄の地域特性に合ったクリーンエネルギーの普及による地産地消等を推進し、エネルギー使用に伴う環境負荷の低減を図ることとしております。このため、再生可能エネルギー移行への取り組みとして、大規模な太陽光や風力による発電設備を設置した際の電力系統への安定化対策や、小規模離島における太陽光発電と蓄電池を導入したエネルギーマネジメントシステムの導入などの実証事業を実施しております。今後とも、本県のエネルギー自給率向上を目的に、小規模離島への100％再生可能エネルギー導入に向けた実証事業を推進するとともに、民間の活力を生かした新たな施策展開を検討するなど、再生可能エネルギーの普及拡大を図ってまいりたいと考えております。
次に、本島中南部に埋蔵されている天然ガスの利活用についてお答えいたします。
本島中南部に埋蔵されている天然ガスについては、平成23年度、沖縄県が実施した「天然ガス資源緊急開発調査」において、本島中南部の広範囲にわたって天然ガスの鉱床が広がっていること等が報告されております。
水溶性天然ガスは、本県のエネルギー源の多様化や自給率の向上が期待される一方で、利活用については、その生産量、ガス・水の比率等を踏まえ、経済性の面から検証する必要があります。このため、沖縄県では平成24年度に試掘調査事業を実施し、本年４月には那覇市、南城市、宮古島市において具体的な試掘工事に着手する予定であります。今後、試掘調査の結果を踏まえ、関係自治体との連携のもと、発電や付随水の熱利用など、水溶性天然ガスの具体的な利活用について検討してまいります。
以上でございます。
○警察本部長（村田 隆） 県警関係についての御質問の中で、平成24年の飲酒絡み事故の状況等と今後の啓発活動及び取り締まりのあり方についてお答えいたします。
平成24年中の飲酒絡み人身事故の発生は、前年と同数の126件で、全人身事故の1.88％を占め、23年連続全国ワーストワンとなっております。また、飲酒絡みの死亡事故は７件発生し、前年と比べ２件増加し、全死亡事故の17.5％を占め、前年に引き続き全国ワースト２位となっております。一方、昨年中の飲酒運転の検挙件数は1451件で、運転免許の取り消し処分者は1112名になっております。
次に、飲酒運転の特徴でありますが、本県における飲酒運転は、全違反に占める比率及び人口1000人当たりの検挙件数が全国一高い状況にあるほか、呼気１リットル中0.25ミリグラム以上の違反者が多い状況にあります。また、飲酒運転により検挙された者に対する調査結果から、「酒を飲むとわかっていて車を運転した」が半数以上おり、最初から飲酒運転するつもりであったことがうかがわれることや、居酒屋や自宅での飲酒が約６割を占めているなどの特徴があります。
次に、啓発活動と取り締まりの今後のあり方についてでありますが、飲酒運転の根絶は一朝一夕になし得るものではなく、息の長い対策を継続していく必要があると考えております。これまでの飲酒運転取り締まりを強化するとともに、毎月１日の「飲酒運転の根絶運動の日」における広報啓発活動、事業所の管理的立場にある者などへの社員教育リーダー養成講座、飲酒運転根絶県民大会の開催等を実施してまいりました。その結果、飲酒絡みの人身事故の構成率が、平成９年の10％から昨年は1.88％と５分の１まで減少しており、対策の成果だと考えております。
県警察といたしましては、さらに飲酒運転根絶を推進するため、今後とも飲酒運転の取り締まりを強化するとともに、関係機関・団体との連携を一層緊密にして、運転免許処分者講習におけるカリキュラムの充実、断酒会や医療機関と連携した各種施策の実施、飲酒運転根絶アドバイザーを活用したアルコールの基礎知識や飲酒問題に関する啓発活動等について、県民の皆様と一丸となって粘り強く実施してまいりたいと考えております。
次に、居酒屋などの深夜飲食店における飲酒の補導状況、関係業界への指導状況及び関係機関との連携による防止対策についてお答えいたします。
平成24年中、飲酒行為で補導された少年は1350名で、そのうち居酒屋などの深夜飲食店で飲酒し補導された少年は43名となっており、飲酒補導全体の約3.2％であります。これは前年と比較して27名減少しております。
県警察では、未成年者の飲酒防止のため、居酒屋など酒類を提供する店舗に対する立ち入りの強化を初め、酒類の販売や提供時における年齢確認の徹底等について指導をしております。また、酒類販売業者の責任者研修会やカラオケスタジオ営業管理者講習会における講話や協力依頼を実施しております。さらに、少年自身にアルコールの影響による危険性を理解させるため、市町村教育委員会や学校と連携し、学校に出向いての非行防止教室の開催や、保護者及び社会教育団体等に対する未成年の飲酒防止に関する講話を実施するなど、関係機関と連携した防止対策を実施しております。県警察といたしましては、今後とも関係機関・団体と連携し、未成年者の飲酒防止対策を強化してまいります。
次に、高齢者を狙った悪質な還付金詐欺の手口及び被害防止対策についてお答えいたします。
昨年５月に那覇市と糸満市、６月に沖縄市と浦添市でそれぞれ発生しました還付金詐欺事件は合計で10件に及び、被害総額は約812万円で、全て60代以上の方が被害に遭っております。いずれも市役所や実在しない社会保険事務所などの公的機関の職員を名乗り、過去に支払った保険料などの払い戻しがあると偽って相手をＡＴＭに誘導し、あたかも被害者の口座に振り込むかのようにＡＴＭの操作を電話口で指示して、被疑者が不正に調達した口座に送金手続を完了させ、現金をだまし取る手口であることが判明しております。
県警察では、これら高齢者を対象とした振り込め詐欺を初めとする特殊詐欺の被害防止対策といたしまして、マスコミを活用した注意喚起のほか、高齢者対象の防犯講話の実施、年金支給日における金融機関と共同した街頭広報啓発活動、ミニＦＭ局からの情報発信等、県民に広くその実態を知らしめております。また、身近にできる防止対策といたしましては、不審な電話には出ないよう留守番電話機能を活用したり、１人では対応せずに必ず家族や周囲の人に相談することが有効な防止対策と考えております。
なお、連続発生した還付金詐欺につきましては、ただいま申し上げました各種対策を講じたところ、その後の発生は確認されておりません。今後とも、振り込め詐欺を初めとする特殊詐欺の被害者を出さないため、繰り返し被害防止対策を実施して県民の抵抗力を高める周知活動を図っていくこととしております。
以上でございます。
○具志堅 透 ２点ほどと思ったんですが、まず県立北部病院についてでありますが、知事から直接答弁をいただきました。知事の強い決意のあらわれだと思いますので、４月からもう産婦人科医がゼロにならないように、関係部局もしっかりと努力をお願いしたいと思います。これは答弁は要りません。
次に、教育・文化のイの離島・僻地における学習支援事業なんですが、非常に私、すばらしい事業だなと。当然学力向上を図る上で必要な事業だと思っております。現在、離島・僻地のみ適用をされているんですが、財政力の弱いといいますか、他の市町村でも希望があれば可能なのか。そして可能であればこういった周知も図りながら広報しかける必要があるんじゃないかなというふうに思っております。そのことに対して再質問いたしますので、答弁よろしくお願いいたします。
以上です。
○議長（喜納昌春） 休憩いたします。
午後４時36分休憩
午後４時37分再開
○議長（喜納昌春） 再開いたします。
教育長。
〔教育長 大城 浩君登壇〕
○教育長（大城 浩） ただいまの具志堅議員の再質問にお答えいたします。
実は、この事業、私どもは対象地区をこういうとらえ方をしています。中学３年生がいる離島・僻地で、島内や通学できる距離に学校外の学習を支援する施設がない市町村、つまりことしは６市町村で９校ございまして、そういう理由、対象地区を限定しながら取り組んでおります。
今、議員の指摘いたしました他の市町村への拡充につきましては、また今後検討できるかどうかも含めて研究してまいります。
以上でございます。
○仲宗根 悟 県民の皆さん、こんにちは。
議席18番、社民・護憲ネット、仲宗根悟であります。
質問の前に、去る２月24日に御逝去されました前田政明議員の御冥福を心からお祈りを申し上げます。
前田政明議員は、正義感と熱血漢あふれる方で、私自身範とすべき尊敬できる政治家でありました。今でも信じがたく、議会運営委員長としての議会改革や多くの課題に向けて取り組み、これから頑張りをしていこうと言葉を交わしたやさきで、全くもって残念でたまりません。今はただただお疲れさまでしたと、静かにお休みくださいというお悔やみを申し上げるすべしかございません。本当に残念です。
それでは、会派を代表いたしまして、行政一般について質問を行いたいと思います。
国会では、総額13兆1000億円規模の2012年度補正予算案が成立し、その後には92兆6000億円に上る13年度予算案が待ち構えています。安倍政権は、金融緩和・財政出動・成長戦略を「３本の矢」とする経済対策、いわゆるアベノミクスでデフレ脱却と経済活性化を達成するとしておりますが、果たして個人消費と内需拡大による持続的な成長を実現できるのか。小泉構造改革で格差拡大と経済停滞を招いたその新自由主義的政策の失敗の反省を抜きにして、もう一度同じことをやろうというのがアベノミクスの中身であり、貧困・格差の是正を抜きにして国民の生活再建はあり得ません。今求められているのは、働く者・地域経済・中小企業、そして社会的弱者にしっかりと目配りをした家計を温める政策ではなかろうかというふうに思い、具体的な質問を行いたいと思います。
まず最初に、知事の政治姿勢に関してお聞きをいたします。
オスプレイ配備撤回を求め、昨年９月９日に10万余の結集のもと県民大会を開いた実行委員会は、去る１月27日・28日の両日、県内すべての市町村長、議会議長、県議会全会派、各界代表による総勢150名が「オール沖縄」として結束した上京団の取り組みは、オスプレイ撤去、普天間基地の県内移設に反対する闘いを発展させる上で画期的な一歩であり、党派を超えた歴史的なページをしるす大きな意義あることであります。
(1)、県内41市町村長・議会議長・県議会・経済団体・労働団体・女性団体・平和運動団体等「オール沖縄」で結成した実行委員会の東京行動は、米軍基地に苦しんでいる切実なる沖縄の声を届けるために、党派にこだわらない結束力で臨んだ。県民は不退転の決意であります。知事の見解を伺います。
(2)は、２月２日に来県した安倍首相と知事との会談の内容についてお聞きをいたします。
安倍首相との会談では、知事は普天間基地の県外移設を求めたのに対し、安倍首相は、2013年度予算編成で沖縄の要望に応えたことを示し、普天間飛行場の移設を「米国との合意の中で進めたい」として辺野古移設を進める考えを示したようだが、振興策と引きかえに基地を押しつけようともとれるが、知事の見解を伺うものであります。
(3)番、県民大会で決議した県民総意の意思を示したにもかかわらず、オスプレイの強行配備、米兵による集団女性暴行致傷事件、住居侵入、傷害、器物損壊事件が立て続けに起きた。米軍の卑劣きわまりない蛮行に苦しむ沖縄の現状、オスプレイ配備撤回と普天間飛行場の県内移設断念を求める東京要請行動で県内首長がそろって直接手交した建白書を無視し、日米首脳会談に臨んだ安倍首相の姿勢に対し知事の見解を伺います。
(4)番目、安倍首相は、自衛隊を国防軍へ改称し、衆参両院で「３分の２以上の賛成」と定められた改憲の発議要件を「過半数」に緩和しようとして憲法改正に意欲的である。過度に周辺諸国との緊張をあおるものであり友好関係が保てない。また、過半数緩和は格式ある国の最高法規の憲法改正を普通の法案と同じ扱いにしていいはずがない。知事の見解を伺います。
(5)番目に、北朝鮮による核実験が、日本や米国、ロシア、中国、韓国など各国の中止要請や国際社会からの孤立化が避けられないのにもかかわらず強行した。大変遺憾であり断じて許されるものではない。知事も「断じて容認し難く、強く抗議する。」、「核兵器廃絶を強く求める国際世論を真摯に受け止め、すべての核兵器と核兵器開発計画を即刻放棄するよう強く求める。」とコメントを発表した。改めて「非核宣言」を行い、広くその姿勢を示してはどうか伺いたいと思います。
(6)番目、２月12日就任した松本哲治浦添市長は、米軍那覇軍港施設の浦添移設に反対の姿勢を示しています。知事はどのような見解なのか伺います。
(7)、導入２年目の一括交付金制度をよりよい制度にしていくには大事な年だと感じています。成果も求められてくると考えられますが、課題についてはどうなのか。市町村との連携も重要になると思うが、それらの取り組みについて伺いたいと思います。
(8)番目は、2013年度当初予算が6988億円と復帰後最高額を計上しております。その大きな特徴は何か伺います。
(9)番目、ＡＮＡが航空機の整備基地として那覇空港に進出を検討しているとする。実現すれば国内外航空会社の整備拠点となり、空港を基盤とする産業の立地に期待が持てる。県の所見を伺います。
(10)番目、安倍首相は、オバマ米大統領とホワイトハウスで会談し、貿易自由化を目指す環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉について参加の意向を示しました。このことについて知事の見解を伺います。
２番目は、基地問題に関してお聞きをいたします。
全国の米軍基地の74％に上る広大な米軍基地が集中する本県において、都市づくり、交通体系、産業用地の確保など、本県生活環境及び経済活動に大きな制約となっています。また、米軍人・軍属等の事件・事故の発生は県民に大きな不安を与えており、その都度綱紀粛正を徹底する、事故の再発防止に努めるとするが、全く効をなしておりません。戦闘機や航空機の演習による爆音被害や県土がむしばまれる環境破壊も深刻であります。これ以上の基地の負担は要らない、県民一致した民意であります。
基地問題に関し、以下質問を行いたいと思います。
(1)番目、政府は、辺野古沖への普天間飛行場移設に伴う公有水面埋立申請を３月にも行う方向で検討しているとされるが、公有水面埋立法では、名護市の意見と知事の承認であります。稲嶺名護市長は一貫して辺野古への移設反対の姿勢を貫いており、知事も県内移設は困難との立場であることから、県民は当然不認可とする認識であります。県の見解を伺いたいと思います。
(2)番目、東村高江のヘリパッド建設工事で隣接するのり面が崩落し赤土が流出している場所は工事外との施設局側の説明でありますが、樹木を伐採し、その跡にチガヤを植栽し、着陸帯と一体をなしている箇所であります。県は、赤土防止条例に係る範囲のやり直しを命ずるべきだと考えるがどうか。
(3)、２月５日に米軍普天間基地へ強行配備されたオスプレイから水ボトルが落下する事故が発生をしました。重大な事故につながりかねない事態であり断じて許されません。機種がオスプレイであることを翌６日夜まで情報隠しを図っており、米軍の恣意的な姿勢は県民に大きな反感を買っています。県の見解を伺います。
(4)、米軍は、またもやことし１月14日以降Ｆ22戦闘機12機を嘉手納基地に強行配備しています。周辺住民に多大な爆音被害をもたらしています。この戦闘機は、過去25件の酸素供給装置のふぐあいによる操縦士の低酸素症や意識消失を起こしており、常に墜落の恐怖がつきまとっています。配備撤回を強く求めるべきであります。見解を伺います。
(5)番目は、米軍関係者の飲酒運転、当て逃げ事故で相次いで逮捕された問題が発生しているやさきに在沖海兵隊の外出禁止の規制を緩和するとしています。チェック体制が不明であり安全・安心の担保がないままの措置は納得いくものではありません。県の対応を伺います。
(6)、在沖米海兵隊がＭＶオスプレイの一般向け見学会を開催するとしています。配備反対の意思を示した県民への冒瀆行為であり看過することはできません。県として中止を求めるべきであります。県の見解を伺います。
３番目に、観光振興に関してお聞きをいたします。
観光産業の果たす役割は大きく、製造業・農林水産業などのあらゆる産業を活発に誘引する総合産業であります。国内の観光地人気ランクも北海道、京都に次いで上位にランクされ人気は高いものの、九州新幹線の開通など沿線の誘客活動で国内リゾートとの競合する中で付加価値の高い観光地づくりで差別化を図る施策の展開が求められてこようかと思います。豊かな自然、特色ある島々、独特な歴史・文化、風景・景観、そして人、沖縄の持つさまざまな資源・魅力を最大限に生かし誘客につなげる戦略についてお聞きをいたします。
(1)、2013年度の「ビジットおきなわ計画」で観光収入前年度比18.6％増の4740億円、観光客数8.2％増の630万人、外国人観光客を56.3％増の50万人を発表しましたが、目標達成に向けどのような施策を持って取り組みを進めるのか伺いたいと思います。
(2)、沖縄の特性を生かした魅力ある観光振興を図る施策・取り組みについてお聞きをしたいと思います。
(3)番目は、将来のリピーターとして大きく期待がかかる修学旅行の誘致活動の取り組みをぜひお聞かせください。
４番目、農林水産業の振興に関してお聞きをします。
本県の目指す農林水産業の振興は、亜熱帯性気候等の優位性を生かした安定的・持続的な農林水産物の推進と活力ある産地を形成し、高品質かつ安全で安心な農林水産物を消費者や市場に安定的に供給することにより、おきなわブランドを確立するとしておりますが、本県の農林水産物は国内外で高い評価を受け、引き合いが高いようであります。しかしながら、台風等による供給体制に不安を抱える問題や担い手の減少で従事者の高齢化が進んでいることなど、さまざまな課題が山積しております。これらの課題に対処し農林水産業の振興を図る施策について、以下お聞きをいたします。
(1)、本県農業が安定した雇用の場として果たしていくには収益性の高い品目の開発、安定した流通の確保が重要である。県の取り組みを伺います。
(2)番、消費者に信頼される安全・安心な県産食材の供給体制の確保に向けどのような取り組みがなされているのか伺います。
(3)番目、本土向け出荷する輸送コストを支援する農林水産物流通条件不利性解消事業は生産者から高い評価を受け、生産意欲の向上にもつながるとしており、事業の継続性についての要望が寄せられています。成果と今後の方向性について伺いたいと思います。
(4)番目、円安が進み燃油の高騰を危惧するところであります。漁業関係者への影響はどうか、その対策についてはどのようになっているのか伺います。
(5)番目、尖閣諸島周辺の漁業権をめぐって、日台漁業協定の予備協議で、外務省が台湾側に有利な条件が提示される可能性が強まったとして漁業関係者は死活問題とし、沖縄の漁業者の意向を十分尊重してほしいことや排他的経済水域中間線を基本とすることを求めています。県の対応を伺います。
５番目は、産業の育成と創出に関してお聞きをいたします。
自立経済の構築には、仕事づくり、働く場の創出や県内企業の育成強化などが重要であります。県は、中小企業の振興において資金繰り円滑化借換資金の創設など県金融資金制度の拡充、そして新商品・新サービスの開発、企業連携プロジェクトの推進等、中小企業の新たな取り組みを支援するとしておりますが、もともと足腰が弱く経済不況の影響をもろに受けやすい県内中小企業の経営支援は、経営基盤の強化、雇用・所得の安定の確保につなげる重要な対策であります。中小企業の育成、雇用の場の創設・拡大について以下質問を行います。
(1)、県内企業の９割が経営基盤の弱い中小零細企業であります。元金を据え置き、利息分の支払いだけで猶予できた金融円滑化法、いわゆる返済猶予法がことし３月末に期限切れを迎え、沖縄公庫及び銀行による貸し渋り、貸しはがしが懸念されます。貸し渋り、貸しはがしを防止し、格差・貧困の縮小、雇用・所得の安定を確保すべきであります。その取り組みについて伺います。
(2)番目、安定的な財政基盤の確立の観点からも企業立地は重要であります。雇用の創設・拡大にもつなげる企業立地促進の戦略を伺いたいと思います。
(3)、県中小企業団体中央会がまとめた2012年度中小企業労働事情実態調査報告書では、主要事業の今後の方針で「拡大・強化する」の回答が28％、これは全国平均を3.7ポイント上回ったとすることや、雇用措置についても述べられています。そのことを受けて県の施策をどう反映していくのかお伺いをしたいと思います。
６番目、離島振興に関してお聞きをいたします。
本県は、東西約1000キロメートル、南北約400キロメートルに及ぶ広大な海域に160の島々が点在しています。その海域の範囲は本州の３分の２に匹敵する。離島地域は日本の領海、領土、排他的経済水域などの国益の確保に重要な役割を果たしています。また、離島ゆえに輸送上の不利性を抱え、輸送コストが住民生活を圧迫していることや、離島地域の条件不利性を克服し安心して生活し働くことのできる環境づくりが求められています。
以下伺います。
(1)、離島振興を図るには離島における定住条件の整備が不可欠であります。その取り組みについて伺います。
(2)、新石垣空港の開港は、地元八重山圏域のみならず本県観光振興に大きく寄与するものであります。路線誘致や離島観光振興の戦略を伺います。
７番目、土木建築行政に関してお聞きをいたします。
観光立県を標榜する本県において、国内外から訪れる観光客の利便性を図るための空港から中北部への観光・リゾートへのアクセスや慢性的な都市部の道路渋滞の緩和、県民生活向上に資する国道58号バイパス西海岸道路の完成が待ち望まれています。その整備についてお聞きをいたします。
(1)、中南部国道58号バイパス西海岸道路整備進捗、2013年度の実施計画はどのように進むのか伺います。
(2)番目は、県営団地についてです。老朽化が激しいその補修及び生活環境についてお聞きをしますが、老朽化が深刻であります。ドアなどの取りかえやコンクリートの剥離が激しく、早急な補修対策を求める団地住民の不安の訴えがあります。その対策と今後の建てかえ、増設計画はどのようになっているのかお聞きしたいと思います。
(3)番目は、建設業の育成支援についてですが、県内建設業は中小企業が占めており、経営基盤は脆弱であります。地元業者への受注機会の拡大による経営支援は不可欠であります。地元業者への優先発注、県内産優先使用の取り組み状況を伺います。
８番目は、世界自然遺産登録に向けて伺いたいと思います。
政府は、「奄美・琉球」を世界自然遺産登録に向け暫定リストに記載することを決めました。豊かな生物多様性の中に絶滅危惧種が多く生息し保全対策が求められている我が国にあって、その過半数が両地域に生息する希少動植物の宝庫と呼ばれ、沖縄の魅力を発信できる地域活性化にもつながる意義あることだと思います。県の見解を伺います。
最後に、公安行政についてお聞きをいたします。
(1)、インターネットを使った脅迫行為は不安と恐怖に陥れ、卑劣きわまりない犯罪であります。こうしたサイバー犯罪に対処する取り組みを伺いたいと思います。
(2)、振り込め詐欺が後を絶ちません。被害者は高齢者が多く、防止策の方法に市町村の取り組みやあるいは自治会を通じての啓蒙活動が効果的だと思う。その取り組みについて伺いたいと思います。
○知事（仲井眞弘多） 仲宗根悟議員の御質問に答弁をいたします。
まず第１に、知事の政治姿勢に関しての中で、非核宣言を行い核廃絶を求める姿勢を示してはどうかという御趣旨の御質問についてお答えいたします。
沖縄県は、人類を破滅に導く全ての核兵器の製造・実験等に反対し、あらゆる国の核実験に対して抗議するため、平成７年６月23日に「非核・平和沖縄宣言」を行っております。私は、世界で唯一の被爆国の国民として、また、悲惨な地上戦を体験した県民として恒久平和を願っております。
今後も、平和を脅かす核兵器の廃絶を求め、あらゆる国の核実験に対して強く抗議していく所存でございます。
同じく知事の政治姿勢に関する御質問の中で、那覇軍港の移設についての御質問に答弁いたします。
那覇港湾施設が返還されれば、基地負担の軽減、跡地の有効利用による発展に寄与することは当然でありますが、これまで移設協議会が21回開催されております。国・県・那覇市、浦添市、そして那覇港管理組合が連携し、移設実現に向け代替施設の位置や形状、港湾計画との関連等につきまして協議してまいりました。浦添市長の方針につきましては現時点で明確に示されてはいないと思います。
県といたしましては、今後、市長さんからその御意向・意見をお聞きしてまいりたいと考えております。
次に、知事の政治姿勢に関しての中で、ＴＰＰ交渉参加に係る御質問にお答えいたします。
沖縄県では、これまで政府からの情報提供が少ないこと、また、国内農業へ重大な影響を与えるおそれがあることなどから、「国民合意のないまま、ＴＰＰ交渉への参加を行わないこと」を国に対し求めてきたところであります。
去る２月22日の日米首脳会談後における日米の共同声明におきましては、「ＴＰＰ交渉参加に際し、一方的に全ての関税を撤廃することをあらかじめ約束することを求められるものではない」ことなどが確認されております。しかしながら、沖縄県といたしましては、政府において十分な情報提供がなされることが必要であると考えており、国民的議論も踏まえて、交渉参加について慎重に判断することが重要であると考えております。
その他の御質問につきましては、副知事、部局長等から答弁させていただきます。
○知事公室長（又吉 進） 知事の政治姿勢に関しての御質問の中で、オール沖縄で結成した実行委員会の東京行動についてお答えいたします。
オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会実行委員会、沖縄県議会、市町村関係４団体、市町村、市町村議会の連名において、安倍総理大臣及び関係閣僚に直接、建白書を提出したことは意義があったものと考えております。
県としましては、市町村や各界各層が参加される運動と県がそれぞれの立場で協力し、事態の解決を図ることが適切であると考えており、今後もオスプレイの配備計画の見直し等を日米両政府に対し強く求めてまいります。
次に、普天間飛行場移設と振興策との関係についてお答えいたします。
２月２日に来県した安倍首相は、知事との会見の中で、日米合意に沿って沖縄県民の理解を得ながら基地負担の軽減に取り組む旨の発言をしております。
県としては、沖縄県の振興策は基地問題とは別であると考えており、普天間飛行場の危険性除去の観点から、一日も早い同飛行場の県外移設・返還を求める考えに変わりはありません。
次に、建白書を無視し日米首脳会談に臨んだ安倍首相の姿勢についてお答えいたします。
安倍首相は、去る２月22日にオバマ大統領と首脳会談を行い、普天間飛行場の移設及び嘉手納より南の土地の返還計画を早期に進めていくことで一致したとのことであります。
県としては、オスプレイの配備計画の見直しや普天間飛行場の県外移設及び危険性の除去等について、政府に対して機会あるごとに求めているところであり、安倍首相におかれても、沖縄の過重な基地負担の軽減については具体策を示し真摯に取り組んでいただきたいと考えております。
次に、基地問題に関する質問の中で、辺野古移設に係る公有水面埋立申請への対応についてお答えいたします。
現時点で政府から公有水面埋立承認願書が提出される時期等については示されておりません。仮に提出された場合には、関係法令にのっとり検討せざるを得ませんが、県としては、地元の理解が得られない移設案の実現は事実上不可能であり、普天間飛行場の一日も早い県外移設を求める考えに変わりはなく、これを踏まえつつ適切に対処してまいります。
次に、オスプレイからの水ボトル落下事故についてお答えいたします。
２月５日、普天間飛行場を離陸したオスプレイから飲料水ボトルが落下する事故が発生しました。事故による被害は確認されていないものの、航空機からの物品の落下は人命にかかわる重大な事態につながりかねず、あってはならないと考えております。また、米軍及び政府からの事故の詳細な連絡と公表がおくれていることはまことに遺憾であり、２月７日に米軍を初め関係機関に対し、速やかに公表するよう直接申し入れたところであります。
次に、Ｆ22戦闘機の配備撤回についてお答えいたします。
去る１月11日、沖縄防衛局を通じ、Ｆ22戦闘機12機が１月中旬からおよそ４カ月間、嘉手納飛行場に暫定展開されるとの連絡がありました。これを受け、県は、米軍及び日米両政府に対し、騒音を初めとした周辺住民の負担軽減を図ることを強く要請したところであります。嘉手納飛行場の航空機騒音については、常駐機に加え外来機のたび重なる飛来等により依然として目に見える形での負担軽減が図られておらず、地域住民の生活に大きな影響を与えております。
県としましては、外来機、常駐機にかかわらず米軍の訓練等により県民に被害や不安を与えることがあってはならず、訓練の安全管理等には万全を期し、県民の生命、生活及び財産に配慮すべきであると考えております。
次に、米軍関係者の事件・事故の再発防止策についてお答えいたします。
米軍犯罪を防止するためには、実効性のある再発防止策が重要であり、そのためにもチェック体制や運用実態の公開など透明性の確保が必要だと考えております。２月13日と15日に、在日米軍における新たな勤務時間外行動の指針等が発表されておりますが、その後も住居侵入事件が発生するなど、実効性の確保は不十分であると考えております。
県としましては、再発防止策の実効性を確保し、事件・事故が皆無となるよう、ワーキングチームなどあらゆる機会を通じて強く求めていきたいと考えております。
次に、オスプレイの見学会についてお答えいたします。
オスプレイについては、昨年２件の墜落事故が発生しており、事故原因が究明され安全性が証明され、県民の不安が払拭されない限り配備に反対してきたところであります。見学会を開催することよりは県が求めている安全性の説明を優先すべきであります。今回の見学会により県民の不安が払拭されるとは思えません。
県としては、来県した安倍総理に配備計画の中止を含む見直しを求めているところであります。
以上でございます。
○環境生活部長（下地 寛） 知事の政治姿勢についての御質問の中で、憲法改正発議の要件緩和についてお答えいたします。
日本国憲法の改正については、同法第96条により「各議院の総議員の３分の２以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。」と規定されております。憲法改正については、国民の意思を尊重し、国会等において慎重に議論されるべきであると考えます。
次に、基地問題に関連して、赤土等流出防止条例に係る範囲のやり直しについてお答えいたします。
ヘリパッド建設工事につきましては、沖縄防衛局から昨年５月に沖縄県赤土等流出防止条例に基づく事業行為通知書の提出があり、同年９月から事業を開始しております。同条例においては、土地の区画形質の変更を行う区域を事業現場として規定しているため、今回の崩落箇所については条例に基づく審査の対象外となっていることから、やり直しには該当しないと考えております。しかしながら、今回の崩落事故に関しては、当該工事との関連性が想定されることから、沖縄防衛局に対し崩落の原因や崩落箇所の赤土等流出防止対策等について詳細な報告を求めているところであります。
県としましては、今後、沖縄防衛局からの報告の内容を精査した上で、赤土等流出防止について適切に指導等を行っていきたいと考えております。
次に、世界自然遺産登録に向けた県の見解についてお答えいたします。
ヤンバル地域や西表島等を含む「奄美・琉球」が我が国の世界遺産暫定リストに掲載されることが決定されたことにつきましては、まことに喜ばしい限りであります。世界自然遺産への登録は、本県の自然環境のすばらしさが世界に認められることであり、自然環境の保全や地域振興の面で意義あることと考えております。
県としましては、世界自然遺産登録の実現に向け、課題となっているマングースなどの外来種対策や保護担保措置としてのヤンバル地域の国立公園化に向けて国や関係団体等と連携しつつ、地域住民の理解を得ながら世界自然遺産登録を目指していきたいと考えております。
以上でございます。
○総務部長（川上好久） 知事の政治姿勢に関連する質問の中で、沖縄振興特別推進交付金の課題を踏まえた次年度の取り組みについてお答えいたします。
沖縄振興の２年目である平成25年度は、沖縄振興特別推進交付金を活用し、既に芽出ししている継続事業を中心に、クラウドデータセンターの整備、国際物流拠点施設の整備などに取り組むほか、新規事業として、離島地区の情報格差是正のための本島と離島を結ぶ光海底ケーブルの整備、那覇空港における航空機整備基地の整備などに着手することとしており、沖縄振興予算で計上された803億円のうち777億円を当初予算に計上したところであります。沖縄県としては、認可外保育施設の改修、学習支援員等の配置、離島航路事業者の船舶建造・購入支援など、市町村と連携を図りながら、福祉、教育、離島・過疎対策、産業振興を初めとする多くの有効な施策を展開し、沖縄全体の振興に資するよう努めてまいります。また、事業着手に期間を要した反省点を踏まえ、年度当初からスムーズに事業が開始できるよう、事業計画の策定や関係機関との調整を適切に行うなど、早期執行に向けた取り組みを実施してまいります。
次に、平成25年度当初予算の特徴についてお答えいたします。
平成25年度当初予算は、産業振興、離島・過疎対策、子育て支援、医療・福祉の向上、自然環境の保全、伝統文化の継承・発展、人材育成などの取り組みをしっかりとした軌道に乗せ、加速させるため、沖縄振興特別推進交付金を活用して、これらの諸施策を積極的に展開した結果、予算総額は6988億円となり、前年度と比べ182億円の増となっております。平成25年度の当初予算の編成に当たっては、県民の生命や暮らしを守る安全・安心の確保や、県民生活の向上・産業競争力の向上に資する投資的な取り組み、沖縄の発展を担う人材の育成に係る事業等について、重点的に予算を措置したところであります。
以上であります。
○企画部長（謝花喜一郎） 知事の政治姿勢に関しての御質問の中の、航空機整備基地の進出についてお答えいたします。
那覇空港は、羽田に次ぐ第２位の国内路線数を有するとともに、ＬＣＣや国際線の就航も急増しております。これに加え、航空需要の増大が見込まれる東アジアの中心に位置することから、航空機整備を初めとする航空関連産業の立地に優位な条件を備えていると考えております。これらのことを踏まえ、沖縄県では、沖縄21世紀ビジョン基本計画において、航空機整備基地など空港を基盤とする産業の集積に取り組むこととしております。沖縄県では同計画に基づき、次年度、航空機整備基地の誘致に必要な格納庫等の施設の規模や仕様及び事業費用等に関する調査の実施を予定しております。また、航空機整備基地の誘致とあわせて国際物流ハブを活用した航空機部品の供給拠点や航空関連製造メーカーなど、航空機整備基地を核とした関連産業の集積を促進してまいります。これにより沖縄21世紀ビジョン基本計画の中で新たなリーディング産業として位置づけられている臨空・臨港型産業の一つの核として、雇用拡大及び経済・産業の発展を推進してまいりたいと考えております。
離島振興に関しての御質問の中の、離島における定住条件の整備についてお答えをいたします。
沖縄県の離島地域は、多様で豊かな自然環境や独自の伝統文化などの魅力を有している一方で、遠隔性、散在性、狭小性などの条件不利性からさまざまな分野で課題を抱えており、離島における定住条件の整備を図ることは、県政の重要課題であると認識しております。離島における定住条件の整備に関する主な取り組みとしては、航路・航空路の確保・維持や運賃の低減及び離島航路事業者の船舶の建造・購入支援による交通コストの低減に取り組んでまいります。また、海底光ケーブルの整備により、「高速大容量」、「高品質」、｢低コスト｣な情報通信環境の確保を図ります。さらに、離島出身高校生の寄宿舎等の機能を持つ離島児童・生徒支援センター（仮称）について、平成27年度の供用開始に向けて取り組んでまいります。そのほか、福祉サービスの総合支援、医療サービスの確保支援など、離島地域の住民が住みなれた島で安心して暮らし続けることができるよう、引き続き離島における定住条件の整備に取り組んでまいります。
新石垣空港開港後の路線誘致戦略についてお答えいたします。
新石垣空港の開港により2000メートルの滑走路が整備され、旅客・貨物の重量制限が解消されるとともに中型機の就航も可能となり、ターミナルを含めた施設の機能強化が図られることから、内外の航空会社にとって就航しやすい環境が整うものと考えております。新石垣空港の開港を受け、現在就航中の石垣―羽田、石垣―関西路線などの本土路線については、那覇空港経由から直行運航に切りかわるほか、ＬＣＣのピーチアビエーションが６月14日から石垣―関西、９月13日から石垣―那覇路線の就航を発表しております。国際線については、現在は台湾からのチャーター便の運航のみとなっておりますが、国際定期便の就航に向けて、地元の関係機関と連携しながら取り組んでいるところであります。県としては、引き続き、県の関係部局や国、地元の関係機関等と連携し、路線誘致を図っていきたいと考えております。
以上でございます。
○文化観光スポーツ部長（平田大一） 観光振興に関しての質問の中の、2013年度「ビジットおきなわ計画」の目標達成に向けた取り組みについてとの質問にお答えいたします。
平成25年度の沖縄観光は、国内景気の回復や円安、航空座席数の増加など、なお一層の成長が期待できる見通しとなっております。沖縄県としましては、国内市場においては季節ごとのきめ細かなプロモーションを展開し、新たな需要の創出を図ってまいります。海外市場については、国や地域ごとのニーズに合わせた効果的なプロモーションを実施し、台湾、韓国、中国、香港に加え、東南アジアなど新規市場の開拓を図ってまいります。また、新石垣空港の開港を契機としたさらなる離島観光の推進や、文化・芸能、スポーツを活用した観光メニューの開発を促進し、観光収入の増加に努めてまいります。これらの施策を積極的に展開することにより、「ビジットおきなわ計画」の目標達成を目指してまいります。
同じく観光振興に関する質問の中の、沖縄の特性を生かした観光振興を図る施策、取り組みについてとの質問にお答えいたします。
2013年度の「ビジットおきなわ計画」では、戦略の柱の一つとして沖縄観光ブランド力の強化を掲げており、本県が持つさまざまな資源を活用した観光振興に取り組んでまいりたいと考えております。具体的には、沖縄の文化・芸能などを活用した高い芸術性・エンターテインメント性を持つ観光メニューの創出を支援してまいります。また、温暖な気候を生かしたスポーツ・ツーリズムを促進するため、キャンプ誘致の強化に加え、サイクリングやマラソン、ゴルフなどのスポーツイベントの支援にも取り組んでまいります。さらに、市町村や地域の観光協会と連携し、着地型観光メニューの拡充を図るほか、商談会の開催などによる離島旅行商品の造成促進などに努めてまいります。これらの取り組みを積極的に展開することにより、沖縄の特性を生かした魅力ある観光地づくりをさらに推進してまいりたいと考えております。
次に、観光振興に関する同じ質問の中の、修学旅行の誘致活動の取り組みについてとの質問にお答えいたします。
沖縄への修学旅行は、平成23年は2686校、45万1550人と校数、人数ともに過去最高となり、平成24年は約2400校、約43万人になるものと予想をしております。沖縄県では、修学旅行の誘致のため、沖縄観光コンベンションビューローや関係機関と連携し、平和学習の充実や新たな体験メニューの開発支援、県外修学旅行説明会の開催、学校・旅行会社など関係者の招聘、ガイドブックの提供などに取り組んでいるところであります。加えて、エデュケーショナル・ツーリズム推進事業として、新たに県内と外国の学校関係者の交流を促進する新教育旅行などの取り組みなども実施しております。今後は、修学旅行推進強化事業として、事前・事後学習の充実を図る学校に対するアドバイザー派遣や継続的に沖縄への修学旅行を実施している学校に対する新たな体験プログラムの提案など、学校の満足度の向上を図る取り組みも強化してまいります。このような取り組みを実施することにより、国内修学旅行はもとより、海外からの教育旅行の誘致も視野に入れ、積極的に取り組みを展開してまいりたいと考えております。
次に、離島振興に関する質問の中の、新石垣空港開港と離島観光の振興戦略についてとの御質問にお答えいたします。
離島観光の振興においては、航空路線の拡充や旅行商品の充実を図るとともに、多様な離島の魅力を発信し、旅行需要を喚起することが重要と考えております。このため、離島の観光協会などと連携しながら、国内外の航空会社への路線拡充や旅行会社への商品造成を働きかけているほか、沖縄観光キックオフプロジェクトなどを通じきめ細やかな情報提供に努めております。また、沖縄観光情報ウエブサイトにおける離島情報の拡充や投稿型のウエブサイト（ドール39）の運営などによる離島の魅力発信の強化により、新たな需要の創出にも取り組んでおります。特に、八重山地域につきましては、テレビなど各種メディアを活用した新石垣空港開港キャンペーンを実施しているほか、宮古島を含めた周遊商品の造成についても働きかけているところであります。
以上です。
○農林水産部長（知念 武） 農林水産業の振興の中の、収益性の高い品目の開発、安定した流通の確保についてお答えします。
県としましては、沖縄21世紀ビジョン基本計画に基づいて、県外へ打って出る戦略品目の拡大などによるおきなわブランドの確立や農業技術の開発、流通・販売・加工対策などに取り組んでおります。収益性の高い品目の開発については、高品質な生食用パインの開発、病害虫に強い菊の新品種開発、収穫時期の拡大につながるマンゴーの新品種開発や夏子紅などの商標登録、アグーや肉質のよいオキナワアイランド等の系統豚の育成などの研究に取り組んでいるところであります。また、安定した農林水産物の流通の確保については、定時・定量・定品質の出荷が可能な拠点産地を育成するとともに、輸送コストの低減や流通の効率化などに取り組んでいるところであります。
次に、安全・安心な県産食材の供給体制の確保についての御質問にお答えします。
県としましては、おきなわブランドを初めとする県産農林水産物の信頼を確保し、安全・安心な県産食材の供給体制の確保などに取り組んでいるところであります。このため、農薬の適正使用の普及啓発や農産物の出荷前自主検査、トレーサビリティーの推進に取り組むとともに、農畜産物を計画的・安定的に供給する拠点産地の育成などに取り組んでおります。具体的には、ＪＡＳ法に基づく原産地等表示の適正化、残留農薬の検査施設の整備や農薬の適正使用に係る講習会等の開催、環境保全型農業を推進するためのエコファーマーの認定や特別栽培農産物の認証、衛生基準や国際化に対応した食肉等加工処理施設（ＨＡＣＣＰ）の整備などに取り組んでいるところであります。今後とも、消費者に安全・安心な県産食材の供給をするため、市町村や農業団体等関係機関と連携し、各種施策を推進してまいります。
次に、農林水産物流通条件不利性解消事業の成果と今後の方向性についての御質問にお答えします。
農林水産物流通条件不利性解消事業は、75団体に約17億円の補助金の交付決定を行っております。出荷団体の計画によりますと、出荷計画量は前年に比べ約４割増加する見込みとなっております。平成25年度については、当初予算において約28億円を計上しているところであります。なお、来年度の事業実施に向けては、対象品目の見直しや通年での実施についても調整を進めているところであります。今後とも、事業の実施状況を踏まえつつ、円滑な実施に努めてまいりたいと考えております。
次に、円安で燃油高騰による漁業への影響と対策についての御質問にお答えします。
漁業を取り巻く環境は、資源の減少や魚価の低迷が続く中、燃油についても原油高騰に加え、最近の円安により、３年前の平成22年２月の１リットル当たり64円から平成25年２月は85円と価格の上昇が続いているところであります。そのため、県内の漁業者は厳しい経営状況となっております。県においては、平成23年度から漁業団体と連携し、漁業経営セーフティネット構築事業の活用による燃油高騰対策に取り組んでいるところであります。平成23年度は、当該事業を活用した28隻の漁船が価格の上昇分として、合計で1246万円が補塡されており、漁業者の経営安定に寄与しているところであります。今後とも、燃油価格の上昇が見込まれることから、国や漁業団体等と連携し、当該事業のさらなる活用を推進し、漁業経営の安定に取り組んでまいります。
次に、日台漁業協議に関する県の対応についての御質問にお答えします。
本県の漁業者は、日本と台湾との民間漁業協議に対し、先島諸島周辺の北側や南側水域のマグロ漁場において、台湾漁船との漁場競合が生じていることから、当該協議に強い危機感と不安感を抱いております。そのため、県及び漁連等は、昨年11月18日に農林水産大臣に対し、またことし１月15日には、同じく農林水産大臣と外務大臣及び内閣府大臣政務官に対し、当該協議に当たっては、本県漁業者の意向を尊重することなどを要請しております。さらに、去る２月25日と26日には、農林水産大臣や外務大臣、内閣総理大臣及び県選出国会議員等に対し、県と県漁連及び八重山漁協を初め当該水域を利用する主な漁協の８組合長による要請を実施したところであります。当該要請に対し、農林水産大臣及び外務副大臣からは、「沖縄の漁業者の意向は理解している。頭越しに協定を締結することはない」などの回答があったところであります。また、県選出国会議員からは、日台漁業協議に関し、今後、県や漁業団体と連携して取り組みたいとの意向を確認したところであります。
県としましては、今後とも当該協議に関する的確な情報収集を行うとともに、本県漁業者の意向が協議に十分反映されるよう、漁業団体等と連携し、国へ働きかけを行ってまいります。
以上でございます。
○商工労働部長（平良敏昭） 産業の育成と創出に関しての御質問の中の、金融円滑化法の期限切れに向けた県の取り組みについてお答えいたします。
平成25年３月の金融円滑化法期限切れを前に、国では、条件変更や条件変更先の円滑な資金供給について、従前と同様の取り扱いとすることや、条件変更先への経営改善支援に取り組むことを金融機関側に求め、その実施状況について金融検査でチェックしていくこととしております。そのほか、相談窓口の設置や、中小企業再生支援協議会の機能強化を図ることとしております。県内においては昨年11月に、沖縄総合事務局や県、金融機関等で構成する「おきなわ中小企業経営支援連携会議」を立ち上げ、取り組みの連携を図っていくこととしております。県としましては、国と連携した取り組みに加え、金融庁との意見交換や制度金融研究会等の場においても、国や金融機関側に中小企業の実態に配慮した対応を求めているところであります。さらに、平成25年度から県融資制度に「資金繰り円滑化借換資金（仮称）」を創設するなど、中小企業の経営改善を資金面から支援するとともに、商工会等による経営改善支援など総合的な支援に取り組むことにより、雇用並びに所得の安定化に努めてまいります。
次に、雇用につなげる企業立地促進の戦略についてお答えいたします。
企業誘致については、沖縄21世紀ビジョン基本計画において、経済特区の優遇制度を活用し、情報通信関連産業や臨空・臨港型産業の立地を促進することとしております。まず、情報通信関連産業については、ＩＴ津梁パーク等において、情報通信機器検証拠点施設やクラウドデータセンターなどを整備し、新たな拠点形成を図りたいと考えております。あわせて、本土とアジアを結ぶＩＴビジネスの立地を促進するため、国際的なＩＴ人材を育成するとともに、アジア各国とのネットワークを構築してまいります。また、臨空・臨港型産業については、成長著しいアジアの活力を取り込むため、全日空の国際物流貨物ハブを活用する物流関連企業を集積するとともに、付加価値の高い製造業を中心とした産業の集積を促進してまいります。このように沖縄県では、戦略的な企業誘致に取り組み、県内企業の活性化と雇用の拡大を図る考えであります。
次に、中小企業労働事情実態調査報告を踏まえた県の施策についてお答えいたします。
本県中小企業の主要事業の今後の方針や景況感が全国を上回っている状況は、域内産業が活性化し幅広い雇用を生み出すとともに、所得、税収の効果など本県経済を安定的な成長軌道に乗せる上で前向きな動きとして期待しているところであります。このような好循環が期待できる状況をさらに加速させるため、県内中小企業の経営基盤の強化を図る中小企業課題解決・地域連携プロジェクトや、ものづくり産業を支援する戦略的製品開発支援事業、県産品の販路拡大を支援する県産品拡大展開総合支援事業などを実施するほか、「資金繰り円滑化借換資金」の創設など、県融資制度を拡充していくこととしております。また、雇用対策については、若年者、中高年者など各階層に応じた総合的な就業支援拠点として「グッジョブセンターおきなわ」を設置するなど、ハローワークや関係団体と一体となった支援に取り組むこととしております。これらの総合的な支援策を効果的に実施するため、次年度の商工労働部関係沖縄振興特別推進交付金の予算については、総額で196億円と前年度当初予算と比較して約74億円増額計上しております。
以上でございます。
○土木建築部長（當銘健一郎） 土木建築行政に関しての御質問の中で、沖縄西海岸道路の進捗状況についての御質問にお答えいたします。
沖縄西海岸道路は、読谷村から糸満市に至る延長約50キロメートルの地域高規格道路であり、浦添北道路や小禄道路等９区間、約34.4キロメートルの事業に着手しております。これまで宜野湾バイパスの全線4.5キロメートル、読谷道路の一部1.3キロメートル、那覇西道路の全線2.5キロメートル、豊見城・糸満道路の全線7.4キロメートルが暫定供用されております。平成25年度の実施計画については、現時点で明らかにされておりませんが、早期整備に向けて重点的に取り組んでいくと聞いております。
続いて、土木建築行政に関しての御質問の中で、県営団地の老朽化対策と今後の建てかえ及び増設計画についての御質問にお答えいたします。
老朽化した県営住宅の修繕については、県は指定管理者からの報告を受け、随時、実態調査を行い、緊急性の度合いにより順次対応を行っております。また、建てかえについては、耐震診断等の調査を踏まえ、平成22年度に沖縄県公営住宅等ストック総合活用計画を策定し、計画的な建てかえ等を行っているところであります。なお、増設計画については、本県は全国に比べ公営住宅の需要が高いことから、市町村営住宅を含めた公営住宅のストックをふやすため、建てかえの際に戸数をふやすことや、民間賃貸住宅の借り上げ等の検討を行っているところであります。
同じく土木建築行政に関しての御質問の中で、県内企業への優先発注及び県産資材優先使用の取り組みについての御質問にお答えいたします。
県が発注する公共工事においては、「県内企業への優先発注及び県産品の優先使用基本方針」に基づき、県内企業への優先発注及び県産資材の優先活用に取り組んできたところであります。具体的には、工事の内容や現場条件等を勘案し、可能な限り分離・分割発注を行うとともに、県内企業で施工が困難な大規模かつ技術的難易度の高い工事についても県外企業との共同企業体方式によって県内建設業者の受注機会の確保に努めております。また、特記仕様書において県産資材の優先使用を明記し、その活用に努めているところでございます。
以上でございます。
○警察本部長（村田 隆） 公安行政についての御質問の中で、サイバー犯罪に対処する取り組みについてお答えいたします。
サイバー犯罪とは、インターネット等を利用した詐欺や脅迫など情報通信技術を利用した犯罪のことであります。
平成24年中の県内におけるサイバー犯罪の検挙件数は97件で、前年に比べ31件増加しており、そのうちインターネット掲示板や電子メールを利用した詐欺事件が38件と最も多く、次いで児童買春・児童ポルノ法違反が14件となっております。また、サイバー犯罪に関する相談は1005件で、前年に比べ23件増加しており、そのうち詐欺、悪質商法に関する相談が450件と最も多く、次いで名誉毀損、誹謗中傷等に関する相談が202件となっております。
県警察といたしましては、サイバー犯罪被害の未然防止を図るため、地方公共団体及び民間企業の職員等に対する情報セキュリティーセミナーの開催や、児童生徒や保護者等に対する防犯講話などの広報啓発活動を昨年は550回、約６万4000名を対象として実施しております。
サイバー犯罪については、新たな手口が次々と発生しやすい実態にあることから、県警察といたしましてはサイバー犯罪対策室を拡充し、取り締まり体制を強化するとともに、被害の未然防止を図るための各種対策を引き続き実施していく所存でございます。
次に、振り込め詐欺を初めとする特殊詐欺の現状と対策についてお答えいたします。
まず昨年中の県内における振り込め詐欺の認知状況は、架空請求詐欺が７件、還付金詐欺10件の合計17件で、被害総額は約1271万円となっております。振り込め詐欺につきましては、平成16年の認知件数383件、被害総額約１億9489万円をピークに年々減少しておりましたが、昨年は対前年比で７件、被害額で約549万円、それぞれ増加をしております。また、昨年中の振り込め詐欺以外の特殊詐欺の認知状況は19件、被害総額約１億6000万円となっており、対前年比で13件、被害額で約１億3680万円、それぞれ大幅な増加となっております。
県警察では、振り込め詐欺を初めとする特殊詐欺対策といたしまして、県民に広くその実態を知らしめるとともに、県民の抵抗力向上や特殊詐欺被害防止の意識づけを図っております。主な対策といたしましては、高齢者対象の防犯講話の実施、年金支給日における金融機関と共同した街頭広報啓発活動、ミニＦＭ局からの情報発信等を展開するとともに、各市町村の広報誌やホームページへの掲載、防災行政無線からの呼びかけ、あるいは自治会の催す各種行事における情報発信などの被害防止対策を推進しております。
県警察といたしましては、今後とも全国警察と連携した検挙対策や口座凍結等の犯行ツールの無力化措置を行うとともに、振り込め詐欺を初めとする特殊詐欺の被害防止を図るため継続した広報啓発活動を推進することとしております。
以上でございます。
○仲宗根 悟 それでは再質問を行いたいと思います。
まずオール沖縄で結成した県民大会実行委員会なんですが、一応の役割を果たし大きな成果を上げたと私自身もそう思っています。もちろん９・９県民大会がその主な役目だと思いますけれども、各市町村でのこの集会の取り組みや各団体での呼びかけですとか、一応県内の多くの呼びかけに対し呼応して開催に取りつけたというようなことでは、非常に大きな成果を上げたと思っています。閉じはしましたけれども、今後もその運動は変わらないというふうに思っています。運動の継続性を図る上からも、また私自身も今後新たな組織づくりも含めて継続していくべきであろうと。撤回するまで、あるいは普天間の移設を断念するまでこれは継続をしていかなくてはいけないだろうというふうに思います。その新たな組織づくりも含めて、今後知事はどう評価をされるのか。そしてまたこの団体とどうつき合っていかれるのか、その辺をお聞かせいただきたいなと思います。
あと１点は、安倍首相との会談、公式といいましょうかいろんな形で新聞に掲載はされている部分でしか知る由はございませんが、その中で２人で会われた時間があるというようなことなんですね。県民も、どういった形でどういうお話がなされていたんだろうかということが非常に知りたいと、そこら辺ではないのかなと。もしお話しいただけるんでしたら、どういう話が行われてどういった方向性で会話が進んだのか。沖縄を今後どうしていくんだというようなことが話し合われたのか、その辺のところをぜひお話しいただければお願いしたいなというふうに思います。
あと与世田副知事にお聞きをしたいんですが、普天間軍港の浦添移設の中で、河井克行衆議院外務委員長に見直しすべきではないかということで要請をされた記事の内容が載っておりました。その中身を見ますと年間30隻余りしか利用がないということと、そしてキンザーも返還されるので、その浦添の軍港というのが必要性あるのかどうかというような問いかけもされたようでありますが、その中身についてぜひお答えをいただきたいなというふうに思っております。
あと１つは、高江の立入調査、県は行ったと。そしてまた、今後も条例外ではあるんだけれども関連したところであるから適切な指導をしたんだというようなお話なんです。防衛局側が理由として挙げているのが、年末からの降雨が原因だと。それで崩落をしたんだというような説明をしているんですが、その降雨についてもぜひ検証していただきたいなと思っているんです。高江住民からは、そのころはそれほどの降雨はなかったというようなお話の内容なんですね。もし防衛局側が言うことが原因だとすると、これは降雨のたびに崩落するような土盤に着陸帯が建設されているというようなことで、大変危険ですね。私たち工事図面も見せていただきましたが、着陸帯はその三方が急峻な谷間の上に沿ってつくられている箇所なんです。そこから崩落をしているということなんですね。これを着陸帯として使っていると、本当に着陸帯の意味をなすのかどうか、その辺のところも検証されたのかどうか。これぐらいの雨で崩落をするような場所であるならば、使用はさせてはならないという立場に立ってやるべきじゃないのかというような気がしてなりません。
そしてあと１つ、土建部なんですが、団地の補修の件です。指定管理から受けて対応を行っているようなことがありました。これは答弁は要らないんですが、まずこちらもぜひ検証していただきたいんですが、私も現場に行きましたら、階段の踊り場の手すりが崩落をしている。ところが、その踊り場の塀はしっかり建てかえて、コンクリートを詰めて直すのではなくて、崩落をあたかも予期しているかのようにその下のほうにネットを広げてこれを取りつけて、崩落をしてけがをしないようにということなんでしょうけれども、あれで補修をしたというような言い方をされると非常に危なっかしくてしようがないんですね。その辺もまず確認をしながら、適切な補修のあり方をぜひお願いしたいなというふうに思います。ぜひお願いをいたします。
○議長（喜納昌春） 休憩いたします。
午後６時０分休憩
午後６時２分再開
○議長（喜納昌春） 再開いたします。
仲井眞知事。
〔知事 仲井眞弘多君登壇〕
○知事（仲井眞弘多） 仲宗根悟議員の再質問に答弁をいたします。
まず第１に、県民大会といいますか、これから先も継続されたい、県外が実現するまではということについて知事は何か意見があるかという御趣旨の御質問だったと思うんですが、基本的に県民大会、それから実行委員会の皆さんがしっかりと活動されて東京まで行かれた。そして総理ほか主要な大臣に会われたということは高く評価いたしております。ただし、これから先の枠組み、その他については私がコメントするのはいかがなものかというふうに考えますので、ひとつ自由に頑張っていただきたいと思います。
それから安倍総理が沖縄にお見えになったときに、知事と２人でいろいろ話をしたのではないかということと、そしてその中身についてどんな話をしたのかという御趣旨の御質問だと思いますが、ちょうど私が６年前に知事になったときに総理はやっぱり安倍さんでした。あれから毎年毎年お一人ずつ、自民党で３人、民主党さんで３人、それで６年たち、７年目にまた元の安倍さんに戻ったというようなことでしたから、久しぶりにお目にかかって当時の話、そして現在の沖縄振興についての話、お願いなどを主として話をさせていただきました。特に那覇空港のもう一本の滑走路については、早目にやっていただかないとあのサイズが沖縄の経済のサイズを決めてしまいかねないというようなこととか、それと一方で基地負担の軽減については、腰を据えてしっかりと今度は長く総理をおやりになってしっかりと答えを出すまで頑張っていただきたい。この中には普天間については県外であるとか、それから10項目にわたる基地関連の要請をいろいろやっているわけですが、なかなか前へ進まない。こういうものも今度はひとつじっくりと構えて取り組んでいただきたいというようなことをお話をしました。どちらかと言えば私のほうからのお願いのほうが強くて、よく聞いておられたというふうに思います。
以上でございます。
○副知事（与世田兼稔） 仲宗根議員の再質問にお答えします。
河井衆議院外務委員長との面談の場所において、私の述べた件についての御質問ですが、まず那覇港湾代替施設というものは復帰の当時から移設条件がついておりましたけれども、返還することが約束された極めて重要な施設でございます。ところが、その条件をめぐって浦添市長が受け入れを表明したのが平成13年、それから既に12年も経過しております。今後、環境アセスメントや埋立工事等の整備が必要なことを考えますと、移設にはなお長い年月を要するとこういう状況にあります。そういう中で、那覇市長が今のような状況だと30年、40年もかかるようなものは認められないとこういうような発言等を受けて、新市長になられた松本さんが選挙戦において受け入れを拒否するという、こういう発言をした。こんな中で登場した新市長の状況を考えますと、ある意味においては今後浦添市長がどのような対応をするのかよくまだ見えていませんけれども、振り出しに戻ったような状況となると、復帰のときに返すという約束をされた那覇港がとまってしまうというのはおかしいんじゃないですかと。他方、那覇港湾施設は御承知のとおり、那覇空港から那覇港にかかる国際物流拠点としてポテンシャルが極めて高い重要な地域であります。私ども計画案でいきますと、本当に利用度が低い。平成15年度まではきちんとしたデータがありますけれども、大体38回ぐらい寄港していてその後はデータがないと。そうするとそんなに利用度が低い状況と、現在の状況によるとキャンプ・キンザー後背地自体を明け渡してもいいというような方針が出てくるという状況を考えたら、やはりもう一度利用状況を踏まえた、果たしてお金がない国が浦添地先に相当なお金をかけて埋め立てをすると、何十年も先の約束をするというのはいかがなものかとこういうことで、頭のトレーニングを考えて一日も早い返還というものを外務委員長も含めて、自公の政権としてお考えいただいたらいかがでしょうかと、このような趣旨の話を個人的な意見として申し上げた次第でございます。
以上です。
○環境生活部長（下地 寛） 再質問にお答えします。
高江のヘリパッドに関連して、赤土流出問題が発生したわけですけれども、条例の区域外ではあるが伐採などの工事の影響があって少しの降雨でも崩れるような軟弱地盤であると、使用させてはならないというような趣旨の御質問だったと思いますけれども、今回県としては、この崩落事故に関して立入調査を実施しました。その結果、赤土の流出といいますか崩落は工事との関連性は想定されるというようなことが考えられましたので、防衛局に対し、その崩落の原因や箇所、それから赤土等流出防止の対策について詳細に報告を求めております。それを踏まえて、今後しっかり対応していきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（喜納昌春） 20分間休憩いたします。
午後６時10分休憩
午後６時32分再開
○議長（喜納昌春） 再開いたします。
休憩前に引き続き代表質問を行います。
狩俣信子さん。
〔狩俣信子さん登壇〕
○狩俣 信子 皆さん、こんばんは。
長らくお待たせいたしました。いよいよ社民・護憲ネットワークの代表質問、最後でございます。皆さん、お顔を見たらお疲れのお顔なんですが、私一人で終わりますので、しばし御辛抱ください。
さて、まず最初に、先日亡くなられました前田政明議員に対しまして心よりお悔やみの言葉を申し上げ、御冥福をお祈りいたします。
さて、今回、上原副知事と与世田副知事、そして大城教育長も御退任だということでございますが、長々と仲井眞県政を支えていただきましたことを心より私からも感謝します。ありがとうございました。
さて、昨年12月に自民党の安倍政権が誕生しましたけれども、経済活性化、それからデフレ脱却を掲げております。しかし、その裏には大幅な赤字国債ということがありまして、そういう中でこの後の国民の生活がどういうふうになるのかなという心配もしております。
2013年の県の当初予算が6988億円ということですけれども、これは一括交付金と基地のリンクがあってはならないというふうに考えております。そこらあたりは知事も安倍総理との話の中でしっかりとお伝えしていただきたいと思っております。
それから、次に日米関係にちょっと目を向けますと、安倍政権は日米同盟の御旗を掲げて対米追随、これはもう本当にすごいと私は思いますけれども、その姿勢がさらに進化しているというふうに見ております。孫崎享さんという方がいろんな本を書いています。いろんな本を読ませていただきました。その中で見えるのは、やはりアメリカのしたたかさに日本が太刀打ちができない、そういうアメリカの戦略の中に日本が組み込まれていく、それがもう見えておりまして、このＴＰＰにしましてもいろいろオバマさんが言ったようですけれども、やはりそのアメリカの戦略に、後でこんなはずではなかったということになるのではないかと心配しております。しっかりと議論をした中で、いろんなことを話し合った中でやるんだったらやる、それでもやっぱりだめなのはだめとそういうことが言える日本でありたいと思っております。
それから、沖縄の普天間の米軍基地の負担軽減というんですが、しかし、その裏では辺野古に新基地をつくりますよということで日米合意にのっとってというふうに言うわけですから、本当にこのアメリカのしたたかさというのはここでも感じます。アメリカは民主主義の国というふうに言いますけれども、自国のための民主主義であって、国益のためのことであって、日本とか沖縄とかはそういうことにはならないと、その範疇に入っていないというふうに私は思えて仕方がありません。
そこで、沖縄県から当選した衆議院議員の自民党の議員さんは、選挙公約で全て普天間の県内移設に反対をしております。そういう意味では、この志は絶対に曲げないでいただきたい。最後までやっぱり沖縄の立場をしっかり訴えて行動してもらいたい、そういうふうに思っております。
それでは、知事、代表質問いたします。
１、自民党政権の円安・株高政策の影響についてまず伺います。
(1)、財政出動、金融緩和、成長戦略の「３本の矢」でデフレ脱却をしようとするアベノミクスは円安・株価上昇をもたらしておりますけれども、消費税の増税、給与の切り下げ、生活扶助費の切り下げなど国民生活への影響はこれから厳しいものがあると考えます。円安により、まず石油輸入価格が割高となり、ガソリンも高騰し、畜産農家の飼料輸入代も上がり続けています。実際に沖縄への影響をどう考えるのか、知事の所見を伺います。
２番、県立病院について伺います。
(1)、県立病院の繰入金が前年より２億円減額の約57億円になっておりますけれども、2012年度決算見込みはどうなっているのでしょうか。収支が改善されたから繰入金が減少したのでしょうか。
(2)、宮古病院の移転に伴う病床数の減について伺います。大幅に減っているようですが、それはなぜなんでしょうか。
(3)、北部病院の７対１看護体制は次年度から導入されるのでしょうか。県立病院再建検証委員会の検証結果案の収支予測は７対１看護体制の導入を前提としたものではなかったのでしょうか。
(4)、病院定数条例の改正はどうなるのでしょうか。要求した数は350人だったと説明会のときにお伺いしたんですが、なぜこれが改正に組み込まれてこなかったんでしょうか、そこをお聞かせください。
３、旧自由貿易地域に国際物流拠点施設を整備するのに43億円の予算が計上されておりますけれども、整備後の運用計画、収支予測はどのようになっているのでしょうか。
次４番、教育問題について伺います。
2011年10月11日の大津市のいじめによる自殺を受け、全国的にいじめの問題が取り上げられるようになっています。文科省は、2012年８月に「子ども安全対策支援室」を設置し、また、いじめで自殺した子供の遺族らでつくる川崎市のＮＰＯ「ジェントルハートプロジェクト」は、いじめによる自殺の実態のアンケート結果を遺族に公表しました。大津市は、2013年２月19日、「いじめ防止条例」を可決し、市を挙げていじめに対応しようとしています。
また、フランスでは2010年からいじめ対策に本腰を入れ、教育省がメディアや学校、医師の協力を得てウエブサイトを開設し、いじめに関する情報が自由に入手できるとのことです。日本との大きな違いは、いじめを犯罪とみなしている点だということです。新入生をいじめたら法律で罰金7500ユーロ――日本円にして約75万円――を科せられるようです。国によって対応の仕方はいろいろあると思いますけれども、まず子供の命が大切にされるそういう取り組みが我が日本でも求められています。
ということで、４番目の(1)、県内小・中・高校における過去３カ年間のいじめの実態、もしあれば自殺の実態、そしてオートバイ等による事故死の実態を伺います。また、全国との比較はどうでしょうか。
(2)、2011年の大津市のいじめ自殺後、各学校における対応・指導はどのように変わったのでしょうか。いじめ等に対応する教職員の配置はどうでしょうか。
(3)、ひきこもり・不登校・ニートの実態はどうでしょうか。これらの課題解決のための組織や施設はどのぐらいあるのでしょうか、県の対策を伺います。
(4)、教職員の休職者について伺います。そのうち、鬱などの精神的なことで休職しているのはどのぐらいいるでしょうか。全国との比較はどうでしょうか。
(5)、メンタルヘルスについてどのような対策をとっているのか。また、どのぐらいの相談があるのか。また、専門相談員の派遣はあるのでしょうか。
(6)、小・中・高校の教職員の超勤の実態について伺います。以前お伺いしたときに、１人１日２時間ぐらいというのがあったものですから、それから改善されたのかどうか。
(7)、過去３カ年間の体罰について伺います。
私が教員をしているころ、1980年代、この体罰の問題で「滑りやすい斜面論」というのがあったんです。これは、体罰は一度やってしまうとだんだんエスカレートしていくと、そういうことで体罰は絶対だめだということがありました。あの当時、修学旅行にヘアドライヤーを持っていった男子生徒がそれで死亡したという事件も起こっております。今の状況を考えると、いろんなところで体罰・暴力というのがあって世間を騒がせているわけですが、柔道のオリンピックの強化選手の皆さんからの訴えも大変切実なものがあり、やはりそういう意味では体罰は絶対だめだというこの姿勢をしっかり持っていかなければならないと思います。
それから５番、福祉関係について伺います。
(1)、高齢者施設の安全管理について。
ア、先日、長崎県でグループホームの火災があり死傷者が出ました。建物がスプリンクラー設置の基準外であったとはいえ、死傷者が出たことは悔やまれます。高齢者施設であるだけに施設として万全の対策が必要だが、県内の高齢者施設の実態はどうでしょうか。特に、火災に備えたスプリンクラーや火災探知機の設置は万全でしょうか。
(2)、障害者への配慮について伺います。実際に相談があったものですから、これを入れました。
ア、県庁１階の正面入り口は段差があり、障害者の皆さんが雨の日の車椅子での乗り入れが屋根がないために不便とのことです。特に雨の日はぬれてしまうので改善してほしいという要望がありましたが、県の対応を伺います。
イ、公共低床バスの導入について、行政・業者・障害者含めて検討委員会の設置はできないでしょうかということです。
障害者の問題、実は、私自身が今左足を痛めておりまして階段をおりるのも大変、照屋守之議員がとても私を心配してくれておりますけれども、自分が障害を持って実際に歩くときに、ちょっとした段差も大変だなというのがあります。そういうことがありまして、障害者、寝たきりの人をチューブ人間でさっさと死ねばと言った人もいるんですけれども、こういう発言は心ない発言だなと思っていまして、障害者にはもっときめ細かな対応が必要だと思っております。
ウ、ＬＣＣ（格安航空会社）専用のターミナルが障害者にとって使い勝手がよくないとの沖縄タイムスの記事がございました。その後、改善への取り組みはされているんでしょうか、お伺いいたします。
それから(3)、生活保護の基準引き下げについて。
ア、政府は、生活保護の基準引き下げを決定しました。沖縄における影響はどうでしょうか。
イ、生活保護費の削減分を就労支援事業等に使うとのことですが、効果的な取り組みを進めるための対応を伺います。
(4)、子育て支援について伺います。
ア、少子化に歯どめをかけ、女性が社会に進出するためにも待機児童の解消が大切であります。しかし、今もって解消のめどが立っておりません。県内の保育園自体が不足していると思っておりますが、ふやすための県としての取り組みを伺います。東京都杉並区や足立区では、保育園に入れない子の母親たちが保育園をふやすよう集団で要請しております。潜在的な待機児童は沖縄でも多く、市町村だけの問題ではないと思います。一括交付金で保育園についてどのようなことが取り組めるのか伺います。資料によりますと８億5000万ぐらい、認可化に向けて取り組むということでありますので、そこらあたりをもっと詳しく聞ければいいかと思います。
イ、国基準の保育料が高いと子育て中の皆さんからの声があります。市町村も補助をするなど努力をしているようですが、それでも割高感があるということです。改善の方法はないでしょうか。
ウ、育児休業をとっているのはどのぐらいいるのでしょうか。県職員、教職員、企業関係――これは民間のことです――民間の実態を伺います。そのうち男性の育児休業者はどのぐらいいるでしょうか。
６番、雇用問題について伺います。
(1)、高校生・大学生の就職内定数・内定率はどうでしょうか。
(2)、内定率向上への取り組みと課題は何でしょうか。
(3)、県職員、教職員の正規・非正規の人数と率はどうでしょうか。
(4)、グッジョブ運動でこれまでどのぐらいの正規雇用が獲得できたのでしょうか。また、トータルでどのぐらいの予算がかかったのでしょうか。
(5)、県内の女性と男性の給与比較（平均）はどのぐらいの格差があるのでしょうか。企業の格差改善について、県として何かかかわっている、指導がある、そういうことがあれば教えてください。
(6)、専門相談員による就労支援に１億円ほどの予算がつくようですが、具体的にはどのようなことを取り組むのでしょうか。
７番、環境問題について。
(1)、中国の大気汚染の影響で日本でもＰＭ2.5の問題がクローズアップされております。超微粒子で人間の髪の毛の30分の１程度の大きさで肺の奥深くに入りやすく、肺がん・呼吸器系・循環器系への影響が大といいます。沖縄への影響はどうでしょうか。また、ＰＭ2.5を測定する装置は大丈夫でしょうか。とりわけ、３月・４月は黄砂の時期になると、それに付着してＰＭ2.5も沖縄に大変飛来するということでありますので、そこらあたりをお知らせください。
(2)、高江ヘリパッド建設を強行するため、そこにある希少植物の別の場所への移しかえを試みたということがありました。しかし、これは６割が枯死したとの記事――これはタイムス――がありましたけれども、世界自然遺産の登録に向けた動きもある中で、これ以上の環境破壊はやめるべきだと思いますが、県の対応を伺います。
(3)、産廃物最終処分場の延命化を図る方策として、ごみの再資源化がありますけれども、リサイクル率向上の取り組みはいかがでしょうか。それから、県民の意識は向上しているのでしょうか。
８番、ハーグ条約についてです。
ハーグ条約は、1980年にオランダハーグの国際司法会議でつくられ、現在89カ国が加盟しています。しかし、ロシアと日本はまだ加入していません。諸外国から日本への奪取案件は2003年で1259件で、1784人でした。2010年１月では、アメリカで77件、イギリス37件、フランス35件などですが、逆に日本からは2009年に36件ということです。そういうことを踏まえましてお尋ねいたします。
(1)、２月22日の日米首脳会談で安倍総理は、ハーグ条約へ早期加盟することを表明しました。米軍基地を抱える沖縄県は米兵との結婚のチャンスもあり、国際結婚が他県より多いと思います。ただ、国際結婚が破綻し裁判になると、地元沖縄に裁判所があるとないでは経済的負担が大きく違います。国内３カ所――東京と大阪と福岡――に裁判所を設置するということですけれども、沖縄県は入っていません。沖縄県の実態に合わせて県内での裁判ができるようにすることが求められていると思いますが、県の対応を伺います。
９番、観光関連について伺います。
(1)、県内の観光客（過去３年間）の国内・国外の推移はどうでしょうか。観光客誘致のための一番のネックは何でしょうか。
(2)、学生の修学旅行を誘致するため、女性の太ももに広告シールを張る宣伝のやり方を考えたようですが、県や沖縄コンベンションビューローの中で反対はなかったのでしょうか。企画のあり方について伺います。
10番、女性の地位向上について伺います。
県職員の課長以上の男女の数、率はどうでしょうか。部長クラスの女性の数、率はどうでしょうか。男女平等社会構築に向けての知事の所見をお伺いしたいと思います。
以上、再質問は登壇してやります。
○知事（仲井眞弘多） 狩俣信子議員の御質問に答弁をいたします。
第１に、国際物流拠点施設についての御質問の中で、国際物流拠点施設の運用計画などについてという御趣旨の御質問に答弁をいたします。
沖縄県では、著しい経済発展を続けるアジアの成長と活力を取り込む自立型経済の構築を目指し、国際物流機能を活用した臨空・臨港型産業を第３のリーディング産業として位置づけております。今回の国際物流拠点施設は、この観点から、企業に対するニーズ調査も踏まえまして整備を行うものであります。主なニーズとしましては、電子機器類のパーツセンターやリペアセンター、アジア向けＥコマース製品のストックセンターなどが挙がっております。これら企業を戦略的に誘致することにより、国際物流拠点の形成を促進してまいる所存でございます。また、同施設につきましては、入居企業からの使用料などで運営する考えでございます。
次に、福祉関係についての御質問の中で、待機児童の解消についての御質問にお答えをいたします。
沖縄県におきましては、潜在的待機児童を含めた9000人の待機児童の解消のため、沖縄振興特別推進交付金等を活用し、認可外保育施設の認可化や保育所の整備を推進しているところでございます。また、課題とされている保育士不足につきましても、処遇改善や研修等の充実によりましてその確保につなげてまいりたいと思います。さらに、認可外保育施設の質の向上を図るため、平成25年度当初予算案におきまして給食費等の支援を拡充したところでございます。
沖縄県といたしましては、これらの取り組みを通じて、今後とも子育て支援の充実に取り組んでまいる所存でございます。
その他の御質問につきましては、副知事、部局長等から答弁をさせていただきます。
○企画部長（謝花喜一郎） 自民党政権の円安・株高政策の影響についての御質問の中の、安倍政権の経済政策による沖縄県経済への影響についてお答えいたします。
安倍政権は、強い日本経済を取り戻すことを最重要課題とし、２％の物価安定目標の早期実現を日銀に求める大胆な金融緩和に加え、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略のいわゆる「３本の矢」を一体的かつ強力に実行し、長期デフレからの脱却と持続的な成長を実現するとしております。一方で、金融緩和等によりもたらされた円安の進行は、ガソリンや飼料など輸入品価格の上昇圧力となるため、家計の負担が一時的に増加する面も考えられます。しかし、長期デフレからの脱却と経済活性化に向けた取り組みが加速し、我が国全体の景気の早期浮揚が達成されることにより、本県経済にも観光客の増加や臨空・臨港型産業の拡大などプラスの波及効果が生じることが考えられます。これにより雇用の拡大に伴う失業率の改善や給与の増額につながり、物価上昇による家計の実質的負担が解消されることが期待されるものと考えております。
次に、福祉関係についての御質問の中の、公共低床バスの導入についてお答えいたします。
県では、人間優先のまちづくりの観点から、沖縄21世紀ビジョン基本計画や同計画に基づき策定された総合的な交通体系のビジョンである「沖縄県総合交通体系基本計画」、さらにはバリアフリー法に基づく基本方針の整備目標等を踏まえ、高齢者や障害者などの交通弱者を含む全ての利用者にとって乗降性のすぐれる低床バスの導入など公共交通の利用環境改善に取り組んでおります。
低床バスにつきましては、国道58号の那覇市久茂地から宜野湾市伊佐までの基幹バスルートを中心とした路線を対象に車両購入費の一部をバス事業者に補助しており、今年度から平成28年度までの５年間で約200台が導入される予定となっております。低床バス導入後の運用につきましては、車椅子利用者などの障害者も円滑に利用できるよう関係機関に働きかけ、障害者団体等と意見交換の場を設けていきたいと考えています。
ＬＣＣ専用ターミナルに係る施設改善の取り組みについてお答えいたします。
格安航空会社専用の那覇空港ＬＣＣターミナルについては、１月24日に障害者を支援するＮＰＯ法人による同施設の視察が行われ、バリアフリー化についての改善要望がなされております。同ターミナルを運営する全日本空輸株式会社によると、同施設については、「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」いわゆる「バリアフリー新法」及び「沖縄県福祉のまちづくり条例」に基づき、那覇市による現地の審査に適合した施設として整備されているとのことであります。しかしながら、今回の要望を受け、今後、他の障害者団体等関係者の意見も広く聴取した上で、さらなる障害者に優しい施設となるよう対応していくこととすると伺っております。
以上でございます。
○病院事業局長（伊江朝次） 県立病院についての御質問の中で、平成25年度病院事業繰入金についてお答えいたします。
平成25年度当初予算における病院事業への繰入金総額は約57億円となっており、前年度額約59億円と比べ約２億円の減となっております。病院事業への繰入金は、総務省繰出基準を踏まえ、確定した前年度（2011年）決算における政策医療・不採算医療の収支差や実績等により積算を行っております。平成25年度繰入金の算定については、特定の病院の政策医療の黒字により他の赤字病院の繰入額が減少することのないよう病院間相殺を行わない見直しを行いましたが、平成23年度の病院事業の収支が好転したこともあり、結果的に繰入金が減となっております。
次に、新宮古病院の病床数についてお答えいたします。
県立宮古病院の新築移転に当たっては、地元副市長や地区医師会長を含めた検討委員会での検討、病院現場や関係機関との調整、地元説明会及びパブリックコメント等県民の意見集約を経て、平成21年３月に新宮古病院整備基本計画を策定しております。
新病院の病床数については、当該基本計画に基づき急性期医療を中心に担い、病床の効率化や平均在院日数の短縮化に取り組むことを踏まえた上で、病床利用率など現病院の病床の運営状況等を勘案し277床としたところであります。
次に、県立病院再建検証委員会検証結果と北部病院の７対１看護体制導入についてお答えいたします。
北部病院への７対１看護体制の導入については、平成25年度導入に向けて取り組んできたところであり、それを反映させた収支推計を経営再建検証委員会に提出したところであります。
しかしながら、７対１看護体制の導入を行うに当たっては、収支見込み等についてより詳細な分析等を行う必要があることから、病院事業局としては引き続き調整を行っていきたいと考えております。
次に、病院定数条例の改正についてお答えいたします。
定数改正については、県立病院が地域の中核的医療機関としての役割を果たすため、医療提供体制の確保や経営への影響等を総合的に勘案し、国の医療制度改革の動向を注視しながら所要の検討を行ってきたところであります。
病院事業局としては、定数改正について現在も引き続き総務部と調整をしており、改正の必要性や緊急性、経営への影響等について取りまとめ、できる限り早い時期に医療提供体制に応じた必要な定数の確保を図りたいと考えております。
以上でございます。
○教育長（大城 浩） 教育問題についての御質問で、県内のいじめ等の実態についてお答えいたします。
いじめの認知件数は、平成21年度、小学校104件、中学校208件、高等学校48件、特別支援学校３件で計363件、平成22年度、小学校90件、中学校157件、高等学校48件、特別支援学校２件で計297件、平成23年度、小学校72件、中学校179件、高等学校44件、特別支援学校１件で計296件であります。
自殺の発生件数は、平成21年度、中学校のみ２件、平成22年度、中学校２件、高等学校２件で計４件、平成23年度、中学校１件、高等学校４件で合計５件であります。
オートバイによる事故死はいずれも高校生で、平成21年５人、平成22年３人、平成23年２人となっております。
なお、自殺とオートバイによる事故死については、全国のデータがなく比較することができませんが、いじめの認知件数は全国より低くなっております。
次に、いじめの対応と教職員の配置についてお答えいたします。
いじめは人権侵害であり、絶対に許されない行為であると捉え、各学校において未然防止と早期発見・早期対応に努めております。具体的な対応としましては、いじめアンケート調査や個別教育相談の定期的な実施、毎月の「人権を考える日」の設定や「人権ガイドブック」を活用した指導、生命を尊重する心を育成する道徳教育の実践等に努めております。また、人権擁護委員を招いた授業の実施、いじめ追放宣言全校集会、「ちゅらマナーハンドブック」等を活用したいじめのない学校づくりを目指す取り組みを行っております。
なお、教職員の配置につきましては、いじめ問題への特別な指導を行う学校への支援について現在検討を進めているところでございます。
次に、不登校についてお答えいたします。
本県における30日以上欠席の不登校児童生徒数につきましては、平成23年度、小学校412人、中学校1379人、高等学校1382人で合計3173人であります。主な要因としましては、小学校では「不安」、中学校では「遊び・非行」、高等学校では「無気力」となっております。
本県の不登校への対応としましては、スクールカウンセラーや中学生いきいきサポート相談員等による支援や家庭、地域、関係機関・団体との緊密な連携を図り、生徒指導体制、教育相談体制の充実に努めております。
次に、教職員の病気休職者についてお答えいたします。
本県における平成23年度の病気休職者数は373人で、そのうち精神性疾患による休職者数は158人となっております。また、本県の平成23年度の病気休職者数は全都道府県中７番目、精神性疾患による休職者数は10番目となっております。
次に、メンタルヘルス対策についてお答えいたします。
県教育委員会では、保健師等による相談窓口を設けております。相談件数は、平成23年度155件、24年度２月末現在、165件となっており、本人や管理者からの電話やメールの相談を受け、必要があれば心療内科医や臨床心理士との相談も実施しております。また、保健師等が直接訪問して相談も行っております。
予防といたしましては、メンタルヘルスケアの知識や技法の習得等の研修会を実施しております。次年度は、引き続き相談事業等を行うとともに、新たに各学校へ臨床心理士を派遣し、セルフケア、ラインケア等の校内研修会や相談を行い、支援体制づくりを図る教職員元気力アップ事業の実施を予定しております。
次に、小・中・高校の教職員の超勤の実態についてお答えいたします。
平成20年度に行った「教職員の勤務の実態や意識に関する調査」によりますと、勤務日にはほとんどの教員が、休日には７割近くの教員が勤務時間外の業務を行っている状況にあります。また、平成23年度と平成24年度に県立学校に対して行いました「教職員の業務の効率化に関する実態調査」によりますと、１日平均の超勤時間が１時間以上であった教職員の割合は、平成23年度76.5％から平成24年度69.9％へ6.6ポイント減少し改善されております。
次に、体罰についてお答えいたします。
平成24年度の体罰の実態を把握するため、現在、公立学校を対象に「体罰に係る実態調査」を行っているところでございます。なお、体罰による懲戒処分は、平成21年度以降は２件となっており、その内訳は平成21年度に減給が１件、平成22年度に戒告が１件となっております。
次に、雇用問題についての御質問で、高校生の就職状況及び内定率向上への取り組みと課題についてお答えいたします。６の(1)アと６の(2)アは関連しますので一括してお答えいたします。
平成25年１月末現在、県内高校生の就職内定者数は1634名、内定率は64.3％となっており、前年同月を11.4ポイント上回っております。内訳としましては、県内が977名で56.4％、県外が657名で81.3％となっております。
県教育委員会としましては、県外求人開拓の実施や関係機関と連携した専任コーディネーターの配置、県外インターンシップの実施、県内経済団体への求人要請等を行い、内定率の向上に努めているところでございます。
次に、教職員の正規・非正規の人数等についてお答えいたします。
平成24年５月１日現在における正規任用教員の人数は、小中学校、高等学校及び特別支援学校を合わせて１万1033名、非正規任用教員の人数は1635名となっております。また、非正規任用教員の実数に占める割合は12.9％となっております。
以上でございます。
○議長（喜納昌春） 休憩いたします。
午後７時19分休憩
午後７時20分再開
○議長（喜納昌春） 再開いたします。
教育長。
〔教育長 大城 浩君登壇〕
○教育長（大城 浩） 済みません、１つ答弁漏れがありましたので追加して答弁いたします。
福祉関係についての御質問で、教職員の育児休業者についてお答えいたします。
平成23年度の教職員の育児休業者数は764人で、そのうち男性は20人となっております。
大変失礼いたしました。
○福祉保健部長（崎山八郎） 教育問題についての御質問の中で、ひきこもりの実態と対応についてお答えいたします。
ひきこもりに係る相談支援機関としては、総合精神保健福祉センターや保健所のほか市町村でも対応しており、平成23年度におけるひきこもり相談は、県が94件、市町村が227件、計321件となっております。また、県では、総合精神保健福祉センターにおいて相談支援従事者を対象とした研修会の開催や当事者の集いの実施など、必要な支援を行っているところであります。
次に、福祉関係についての御質問の中で、高齢者施設におけるスプリンクラー等の設置状況についてお答えいたします。
本県における高齢者施設のスプリンクラーの設置状況は、特別養護老人ホームや認知症高齢者グループホームなど520施設のうち364施設が設置済みであります。未設置の施設については、ほとんどが有料老人ホーム等の275平方メートル未満の設置義務のない施設でありますが、県としましては、入居者の安全確保の観点から、消防や市町村等関係機関と連携しながら防火体制の強化に努めているところであり、引き続き指導助言を行ってまいります。また、自動火災報知設備については484施設に設置されており、未整備の施設に対しては同様に指導助言を行ってまいります。
次に、生活保護の基準引き下げによる県内の影響についてお答えいたします。
今回の生活保護基準の引き下げによる沖縄県での影響は、改定される基準額が示されていないことから、現時点で把握することは困難であります。
次に、就労支援事業の効果的な取り組みについてお答えいたします。
生活保護費を受給している方に対しての就労支援は、その世帯の自立に有効であることから、現在、各福祉事務所に就労支援員を配置し、公共職業安定所等と連携して就労支援に取り組んでいるところであります。国においては、就労支援に関する新たな制度の創設を検討しているところであり、県としましては、保護を受給する方に対して適切な支援を行うよう努めてまいります。
次に、保育料の引き下げについてお答えいたします。
保育料については、国の定める保育料徴収基準額の範囲内において財政状況などを考慮し、市町村が設定しているところであります。また、保育料徴収基準額については、現在市町村において引き下げを国に要望していることから、県としましては、その推移を見ていきたいと考えております。
次に、ハーグ条約についての御質問の中で、県内で裁判ができるようにすることについてお答えいたします。
厚生労働省の平成23年度人口動態統計において、沖縄県の国際結婚件数の399件は全国で15番目となっております。一方、ハーグ条約に加盟している国は、米国を含め現在89カ国となっておりますが、米国人との国際結婚の件数は、全国1577件のうち沖縄県が281件となっており、東京都に次いで全国で２番目となっております。
県としましては、今後、国会に提出される予定の関連法案を注視するとともに、関係機関・団体と意見交換を行い、情報を共有しながら必要な対応を検討してまいります。
以上でございます。
○商工労働部長（平良敏昭） 教育問題についての御質問の中の、若年無業者の実態と対応する組織・施設及び県の対応についてお答えいたします。
平成23年の労働力調査において、若年無業者数は全国が約60万人、沖縄県では約１万人となっております。15歳から34歳人口に占める若年無業者の割合は、全国平均が2.2％、沖縄県は2.9％となっており、全国平均と比較して高い割合となっております。
若年無業者対策としまして、国においては、15歳から39歳までの若年無業者に対し、日常生活から就労までの幅広い相談や職業的自立支援のため、本島北部・中部・南部の３カ所に地域若者サポートステーションを設置しております。
県においては、平成24年度から新規事業として沖縄振興特別推進交付金を活用し、地域若者サポートステーションと連携を図りながら、就職に必要な知識・技能の習得や企業実習を中心とした３カ月の基礎的な職業訓練である若年無業者職業基礎訓練事業を実施しております。
次に、福祉関係についての御質問の中の、民間企業の育児休業の状況についてお答えいたします。
県が実施している従業員５人以上の民間事業所を対象とした「平成23年度沖縄県労働条件等実態調査」によりますと、回答があった616事業所において、１年間に出産があった女性は937人となっており、うち育児休業を取得した女性は855人、取得率は91.2％となっております。また、１年間に配偶者の出産があった男性は970人で、うち育児休業を取得した男性は22人、取得率は2.3％となっております。
次に、雇用問題についての御質問の中の、大学生の就職内定数、内定率と内定率向上への課題、取り組みについてお答えいたします。６の(1)のイと６の(2)のイは関連しますので一括してお答えさせていただきます。
平成25年３月卒業予定の大学生については、平成25年１月末現在で就職内定者数が1096名、内定率が38.5％と、前年同期と比べ3.6ポイント増となっておりますが、依然として厳しい状況となっております。
内定率向上に向けた課題としては、１・２年次から就職意識の啓発を行い就職活動を促すこと、２つ目に、県内大手企業だけでなく、中小企業及び県外企業への就職を促すことなどが挙げられます。その課題を解決するための取り組みとしては、１つ目に、沖縄県キャリアセンターにおける専用相談窓口の設置や出張相談の開催、２つ目に、高校・大学への就職支援専任コーディネーターの配置、３つ目に、インターンシップの実施による県外等への就職の促進、４つ目として、合同就職面接会・説明会の開催などに取り組んでおります。
グッジョブ運動による正規雇用の獲得と予算額についてお答えいたします。
沖縄県におきましては、雇用情勢の全国並み改善を目標に県民が一丸となって取り組む「みんなでグッジョブ運動」を展開し、産業と雇用の拡大に向けた県民各層の関心の喚起と具体的な行動を促すための各種施策を推進しているところであります。正規雇用者の状況につきましては、「労働力調査」において、平成25年調査から新たに正規・非正規の区分が設けられており、それによりますと、１月の正規雇用者数は33万人で、全体に占める割合は61.9％となっております。また、「みんなでグッジョブ運動」関連予算につきましては、平成19年度から平成24年度の６年間で約５億8000万円となっており、産学官、地域、家庭等が連携したキャリア教育の推進、若年者等の就業意識の向上、市町村が展開する事業への支援等を実施してきたところであります。
次に、同じく雇用問題についての御質問の中の、女性と男性の給与格差についてお答えいたします。
厚生労働省の「平成23年賃金構造基本統計調査」によりますと、県内企業のパートを除く一般労働者の所定内給与額の平均は、女性の18万8200円に対し男性は24万7900円と、女性は男性の75.9％となっております。男女間の給与格差の主な要因について厚生労働省の発行している「働く女性の実情」によれば、役職比率や勤続年数の違いが大きいと分析しております。
県といたしましては、沖縄労働局と連携し、女性が働きながらでも子供を産み育てやすい「ワーク・ライフ・バランス」の推進や、積極的な女性の役職登用を進める「ポジティブ・アクション」の普及啓発を図っていきたいと考えております。
次に、専門相談員による就労支援の内容についてお答えいたします。
専門相談員による就労支援の内容については、非正規就業や長期失業等によりさまざまな生活上の困難に直面している方々を対象に、パーソナル・サポーターと呼ばれる専門の相談員が支援対象者の安定的な自立と就労までを一貫して支援していく事業であります。
沖縄県では、平成22年度から平成24年度まで国のモデル事業として実施し、これまでに支援を開始した者のうち約350名が就職しております。平成25年度以降は沖縄振興特別推進交付金を活用して事業を継続実施し、新たに求職者の総合的な支援のために設置する「グッジョブセンターおきなわ」において、ハローワークや関係団体と連携して就労支援を行い、雇用情勢の改善に努めていきたいと考えております。
以上でございます。
○総務部長（川上好久） 福祉関係についての御質問の中で、県庁舎への車椅子の乗り入れについてお答えいたします。
県庁舎においては、車椅子利用者等の乗り入れについて、地下１階駐車場に障害者専用として10台の駐車スペースを確保するほか、１階正面入り口に乗りおり専用の停車場所を設置しております。御質問のとおり、１階停車場所には屋根がないことから、雨天時における車椅子利用者等への配慮などさらなる利便性向上に向けてどのような対応が可能か、今後検討してまいりたいと考えております。
次に、県職員の育児休業の取得状況についてお答えいたします。
知事部局における平成23年度の育児休業取得者は139人となっております。そのうち男性職員は４人となっており、当該年度に育児休業取得対象者となった男性職員に占める割合は、1.3％となっております。
次に、雇用問題についての御質問の中で、県職員の正規・非正規職員の人数と割合についてお答えいたします。
知事部局における臨任・非常勤職員、嘱託員等非正規職員の数は、平成24年６月１日現在で1487人となっており、全職員に占める割合は26.3％となっています。
次に、女性の地位向上についての御質問の中で、県職員の管理職への女性登用についてお答えいたします。
知事部局における課長級以上の管理職の人数は、平成24年４月１日現在で344人となっており、そのうち男性の人数は319人、女性の人数は25人、女性の割合は7.3％となっております。また、部長級の女性は２人となっており、その割合は12.5％となっています。
以上でございます。
○環境生活部長（下地 寛） 環境問題についての御質問の中で、微小粒子状物質（ＰＭ2.5）の沖縄への影響についてお答えいたします。
県では、平成23年度より中部福祉保健所において微小粒子状物質（ＰＭ2.5）を測定しており、その結果については、平成25年２月７日より県のホームページで公表しております。測定値のうち本年１月23日から25日の３日間において環境基準――これは１日の平均値が35マイクログラムパー立方メートル以下――を超過しておりましたが、その後は、環境基準以下で推移しております。微小粒子状物質（ＰＭ2.5）は、呼吸器系や循環器系などへの健康影響が懸念されておりますが、環境基準を一時的に超過したものの直ちに健康へ影響を与えることはないものと考えております。
国においては、去る２月27日、専門家会合の意見を踏まえ、１日平均値が70マイクログラムパー立方メートルを超えると予想される場合に住民に注意喚起をする暫定的指針を決定しております。
県では、引き続き測定を継続するとともに、国の指針等に基づき県民への情報提供に努めるなど適切に対応してまいります。
次に、高江ヘリパッド建設による環境破壊についてお答えいたします。
北部訓練場ヘリコプター着陸帯の建設について事業者は、自主的に実施した環境影響評価手続の中で、改変区域内に生育し事業の実施により消失することになる希少な植物を移植するとして、平成19年７月に移植を行っております。
県においては、平成25年２月13日に現地調査を行ったところ、Ｎ－４地区において、当初移植した11株中３株が生存しており、Ｈ地区においては41株中40株が生存していることを確認しました。昨年８月の工事再開に伴い、事後調査報告書が提出される予定となっておりますので、県としましては、その内容を精査し、沖縄県環境影響評価審査会の意見を聞いて、必要に応じて環境の保全について適正な措置を講じるよう求めていくこととしております。
次に、産業廃棄物のリサイクル率向上の取り組みと県民意識についてお答えいたします。
県においては、平成18年度から産業廃棄物税の税収を活用しリサイクル施設の整備や研究開発を促進するための補助制度を設けるとともに、県産リサイクル製品の利用拡大などに取り組んでいるところであります。これまでに施設整備に対し10件、研究開発に５件、合計約9500万円の補助を行っております。その結果、木くずをリサイクル原料や発電燃料にしたり汚泥を堆肥化するなど再資源化の推進に寄与しております。沖縄県の産業廃棄物のリサイクル率――これはふん尿を除いた値ですけれども――につきましては、平成22年度は48.7％であり全国平均の41％を上回っており、リサイクルに対する意識も高まっていると考えております。沖縄県廃棄物処理計画に定める平成27年度のリサイクル率の目標値50％達成に向けて、今後とも取り組みを強化していきたいと考えております。
次に、女性の地位向上に関連して、男女平等社会構築についてお答えいたします。
性別にかかわりなく県民一人一人が互いを尊重し、助け合いながら個性や能力を十分に発揮し、家庭、職場、地域で生き生きと活躍することができる男女共同参画社会の実現を図ることは、県政の重要課題の一つだと認識しております。これまでの取り組みにより、男女共同参画に対する県民の理解は深まってきておりますが、政策・方針決定過程への女性の参画が進んでいないこと、ＤＶ問題等の課題があります。そのため、県におきましては、平成23年度に「第４次沖縄県男女共同参画計画」を策定し、同計画に基づき本島及び離島での人権啓発講演会等の諸施策を展開しているところであります。
今後とも、市町村、民間団体、事業者等との連携を図りながら、男女共同参画社会の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○文化観光スポーツ部長（平田大一） 観光関連についての御質問の中の、観光客数の推移と誘致のネックについてとの質問にお答えいたします。
沖縄県の過去３年間の入域観光客数は、国内客につきましては、暦年で平成22年が557万人、平成23年は513万6000人、平成24年は545万9000人となっております。外国客につきましては平成22年が28万5000人、平成23年は28万人、平成24年は37万7000人となっております。
沖縄県への観光誘客においては、海に囲まれている地理的特性から、航空路線の拡充や港湾の整備によるクルーズ船の寄港促進など、国内外からの交通アクセスが重要となります。また、海外においては、沖縄のリゾート地としての認知度が低いことから、さらなる情報発信が必要と認識をしております。
次に、同じく観光関連についての中の、観光プロモーションのあり方等についてとの御質問にお答えいたします。
まず初めに、今回の観光プロモーションについて、県民及び観光業界の皆様に御迷惑をおかけしましたことを心よりおわび申し上げます。
この事案につきましては、県が沖縄観光コンベンションビューローに委託した事業において、学生の卒業旅行をターゲットとした広報企画を公募し、事業採択の審査に当たっては、企画案全体の内容を比較した上で順位づけを行い選定したところでありますが、採択した企画案の一部に女性の太ももに広告シールを張る手法が盛り込まれておりました。しかしながら、この広告手法につきましては、沖縄観光全体に与える影響などへの配慮が足りず、行政が実施する広告手法としては不適切であると判断し、当該広告実施前に撤回したところであります。
今後、県としましては、社会的な影響等にも十分に留意しつつ、適正かつ効果的な観光プロモーションを実施することでさらなる沖縄観光のブランド力向上の実現に向けてしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○狩俣 信子 どうも皆さん、お疲れのところ済みません。もうすぐ終わりますから。
まず最初に、県立病院についてなんですけれども、定数条例については、これからいろいろやるという、早い時期に改正の数を出すというんですが、しかし、これまで病院当局側といろんな話をやっていたと思うんですね。病院側から350人くらいですか、ちゃんと要求があって、それに対して本当に真剣に検討されたのかどうかというのが気になるわけですよ。そういう意味ではやはり病院職員のやる気、働く気持ち、モチベーションを上げる。そういうことからすると、もっと早目にこの定数改正について、条例制定の改正についてやるべきであったと思うんですが、そこらあたりもうちょっとお聞かせください。
それから、宮古の新しい病院の病床についてなんですけれども、277床、しかも地域の皆さん、地区の医師会、病院関係者いろいろ話をしたというんですけれども、100余りすぐ減るんですよね。これで宮古は大丈夫なのか、そこらあたりが気になりますので、ちょっとお聞かせください。病院関係はそれだけにしておきましょうか。
知事がお答えになったと思うんですが、入居企業の使用料で運営をするつもりだというお答えだったんですが、その入居の運用計画、収支予測で、国際物流拠点の、使用料だけでこれは大丈夫なんですか。それともほかのものがまた予算入るんでしょうか。そこらあたりもうちょっとお願いします。
それから、とても私、胸を痛めましたのは、先ほど、学校の自殺の件で聞きましたら、21年中学生が２人、22年も中学生が２人と、それから高校生が２人、23年が中学生１人と高校生４名ということになっているんですね。そこらあたりが本当に命を大切にして、一人一人をこういう自殺に追いやらない、そういうふうな取り組みというのが私はしっかり、私たち大人を含めて学校現場だけじゃなくて全部に求められていると思うんですが、これはいじめの自殺ではないですよね。教育長、そこらあたりがちょっと見えないですので、少しお願いいたします。
それから、低床バスにつきまして200台、これは非常にいいお話を聞きました。これは障害を持った方々が非常に喜ぶと思います。ありがとうございます。ぜひこれは実現をさせてください。
それから、保育所の問題なんですけれども、知事は前の答弁で10カ年で9000人の待機児童解消というふうにしていたんです。ことし認可化に向けて８億5000万ということなんですが、どこの市町村を中心にやるのか。どのぐらいの園が認可化できるのか、もうちょっとお願いいたします。
それから、保育士の処遇改善についておっしゃっていましたけれども、どのぐらいの処遇で、どのぐらいの人数がこれに該当していくのか、具体的にお願いします。
それから、地域のサポートセンターということがあるんですが、これは私、この前のひきこもり、それからニートの全国交流集会に行ってまいりました。やっぱり全国的にもすごく不登校、ニート、ひきこもりが多いんですね。そういう中で沖縄も結構いるわけですから、そこについての支援のあり方、やっぱりしっかりとやっていかなければいけないと思うんです。３カ月ぐらい訓練して、その人がどうなるのかなと、それだけで足りるのかなという私は心配をしておりまして、そこの息の長い支援の仕方を考えていただきたいなというふうに思っております。
以上、時間もないようですから答弁お願いいたします。最後の質問はやりませんから、皆さん、御安心ください。
○議長（喜納昌春） 休憩いたします。
午後７時51分休憩
午後７時54分再開
○議長（喜納昌春） 再開いたします。
病院事業局長。
〔病院事業局長 伊江朝次君登壇〕
○病院事業局長（伊江朝次） それでは、県立病院問題についての再質問にお答えいたします。
まず最初に、定数条例の件でございますが、実は病院現場からは473という数字でございまして、これは病院事業局県立病院課の中でいろいろ緊急性とか必要性などを検討しまして351名というふうな形で総務部と調整を図りました。計18回にわたってその調整を図りましたが、何しろすべての職種にわたっているものですから十分な議論を尽くすまでに時間が足りなかったという状況がございまして、また新年度に向けても精力的にその調整をして、できるだけ早期にまとめていきたいというふうな状況でございます。
それから、宮古病院の277床の病床数で大丈夫かという件でございます。現在、宮古病院の病床数については、現病院の設置条例上の病床数は393床でありますが、実際の稼働病床は305床で今やっておりまして、病床の利用率は大体250前後の状況でございます。このような病床の状況でございますから、新病院の病床数については、効率的な病棟の管理運営を図るという観点から277床としたものということでございます。
以上でございます。
○商工労働部長（平良敏昭） 再質問にお答えいたします。
まず１つ目に、国際物流拠点施設の使用料、運営についてだったと思いますが、この施設は延べ床面積が22万6000平米、地上５階建てを今想定しておりまして、その使用料につきましては、沖縄振興特別推進交付金が10分の８の補助率でございますので、残りの２割から１割、このあたりを上限に平米当たりの使用料単価をはじきまして今後設定していく、そういう考えでございます。それ以外に光熱水費についてはもちろん入居企業の負担、面積等に応じてそういう仕組みを今前提として考えております。これは中城の賃貸工場の考え方と全く同じ考え方であります。
それから、ニート関係でサポートステーションの訓練事業、３カ月で足りるのかと、息の長い支援が必要だという御指摘でしたが、それは全くそのとおりで、私どももこの事業については国のモデル事業が24年度で終わって、新年度から県の事業として推進交付金を使ってやるわけです。３カ月の事業の内容が、まず１つは、就職支援あるいは就職準備支援、あるいは生活も厳しいような方は生活通常支援、３段階の支援を考えておりまして、３カ月から長い人では多分恐らく６カ月ぐらいかかる可能性もあれば、ここはそういう前提でやりますので、また新年度の事業を踏まえながらより実態に即した事業に直していくという考えでございます。
以上でございます。
○教育長（大城 浩） 狩俣議員の再質問にお答えいたします。
本県におきましては、過去10年間におきましていじめを起因とする自殺はございません。
以上です。
○福祉保健部長（崎山八郎） 再質問にお答えいたします。
認可化の促進８億5000万円の予算計上で、どこの市町村にどれぐらいの認可化をするかという質問にまずお答えいたします。
整備する市町村につきましては、今後市町村と調整をして決めていくというふうなことになります。整備する認可化の施設ですけれども、５施設を予定しておりまして、定員増300人増であります。これ以外に保育所の整備ということで安心こども基金というのがありまして、保育所緊急整備事業がありまして、54億円の予算を計上しておりまして、その予算で44の施設、定員数1000人の増を見込んでおります。
２つ目の質問でありますけれども、保育士の処遇改善についてであります。
どれぐらいの人数でどの程度の改善になるかということでありますけれども、保育士の処遇改善につきましては、６億6000万円を計上しているわけですけれども、どのような職員に処遇改善をするかというようなことでは、保育士あるいは事務員等もその対象となっております。どの職員に処遇改善をするかというふうなことについては、これは保育所に任されている状況であります。
それから、どの程度改善がされるかということですけれども、国の試算によりますと、主任保育士の場合で１万円程度、保育士の場合で約8000円程度の改善ということになります。沖縄県内の従事している保育士7000人程度いますけれども、その保育士がこの対象になっていくというようなことになります。
以上でございます。
○狩俣 信子 終わります。
○議長（喜納昌春） 以上で本日の代表質問は終わりました。
本日の日程はこれで終了いたしました。
次会は、３月４日定刻より会議を開きます。
議事日程は、追って通知いたします。
本日は、これをもって散会いたします。
午後８時２分散会