○議長（喜納昌春）　これより本日の会議を開きます。
○奥平　一夫　議長。
○奥平　一夫　緊急動議の提案をしたいと思っております。
　「自民党勉強会での報道機関への言論圧力及び沖縄県民侮辱発言への抗議決議」を提案をしたいと思いますので、よろしくお取り計らいお願いいたします。
○比嘉　瑞己　議長。
○比嘉　瑞己　ただいまの奥平一夫君の動議に賛成いたします。
○議長（喜納昌春）　ただいま奥平一夫君から議員提出議案第２号「自民党勉強会での報道機関への言論圧力及び沖縄県民侮辱発言への抗議決議」を日程に追加し、議題とされたいとの動議が提出され、所定の賛成者がありますので、動議は成立いたしました。
　この際、お諮りいたします。
　議員提出議案第２号「自民党勉強会での報道機関への言論圧力及び沖縄県民侮辱発言への抗議決議」を日程に追加し、議題といたしたいと思います。
　これに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（喜納昌春）　御異議なしと認めます。
　よって、議員提出議案第２号は、日程に追加し審議することに決定いたしました。
　　　――――――――――――――
○照屋　守之　議長。
○照屋　守之　緊急の動議を提案をさせていただきます。
　私どもも「自民党勉強会における不穏当発言に反省を求める決議」を提案をさせていただきます。
　よろしくお願いします。
○具志堅　透　ただいまの照屋守之議員の動議に対し賛成をするものであります。
○議長（喜納昌春）　ただいま照屋守之君から議員提出議案第３号「自民党勉強会における不穏当発言に反省を求める決議」を日程に追加し、議題とされたいとの動議が提出され、所定の賛成者がありますので、動議は成立いたしました。
　この際、お諮りいたします。
　議員提出議案第３号「自民党勉強会における不穏当発言に反省を求める決議」を日程に追加し、議題といたしたいと思います。
　これに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（喜納昌春）　御異議なしと認めます。
　よって、議員提出議案第３号は、日程に追加し審議することに決定いたしました。
　　　――――――――――――――
○議長（喜納昌春）　暫時休憩いたします。
　　　午前11時０分休憩
　　　午後３時29分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　この際、議員提出議案第２号及び議員提出議案第３号を一括議題といたします。
　まず、議員提出議案第２号「自民党勉強会での報道機関への言論圧力及び沖縄県民侮辱発言への抗議決議」について、提出者から提案理由の説明を求めます。
　仲宗根　悟君。
　　　――――――――――――――
　　　〔議員提出議案第２号　巻末に掲載〕
　　　――――――――――――――
　　　〔仲宗根　悟君登壇〕
○仲宗根　悟　こんにちは。
　ただいま議題となりました議員提出議案第２号を提出者を代表して御提案を申し上げたいと思います。
　提案理由を説明申し上げます。
　提案理由は、自民党勉強会での報道機関への言論圧力及び沖縄県民侮辱発言に抗議し、発言の撤回と県民への謝罪を自由民主党総裁に求めるためであります。
　次に、議員提出議案第２号を朗読いたします。
　　　〔自民党勉強会での報道機関への言論圧力及び沖縄県民侮辱発言への抗議決議朗読〕
　よろしく御賛同賜りますようお願いをいたします。
○議長（喜納昌春）　提案理由の説明は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　本案に対する質疑の通告がありますので、発言を許します。
　なお、質疑の回数は２回までといたします。
　休憩いたします。
　　　午後３時34分休憩
　　　午後３時35分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　座喜味一幸君。
　　　〔座喜味一幸君登壇〕
○座喜味　一幸　こんにちは。
　ただいま提案のありました議員提出議案第２号について質疑をさせていただきます。
　まず、我が国日本国は言論の自由が保障されている民主主義国家であります。もとより言論の自由、報道の自由は民主主義の根幹をなすものであり、憲法第21条で保障された権利であり、権力で規制するような国権の最高機関である国会議員の言動には責任を持たなければならないということは言うまでもありません。また、百田尚樹氏は著名な文化人であり、個人の発言とはいえ沖縄の県民感情を逆なでするような歴史認識に誤解を与えるような発言は批判されて当然であります。
　しかしながら、今回提案されております「自民党勉強会での報道機関への言論圧力及び沖縄県民侮辱発言への抗議決議」には問題があるというふうに思っております。
　そこで、質問をさせていただきます。
　１つ目は、まず地方自治体の議会において、個々の政党に抗議決議できるのかであります。私、今回の提案で時間ありませんでしたが、調べたところでは前例はほとんどないというふうに思っておりますが、抗議決議はできるのかどうかお伺いをしたいと思います。
　また、議員の私的、非公式の発言が県議会の抗議の対象となるのか慎重に検討しなければならないというふうに思っております。個々の議員の不適切な言動を決議で戒めるべきなのか、この辺は大変大きな問題があると思っております。このことは今後の議員の活動や言動、そういうものの萎縮につながる。無制限にこの抗議等があるとこの議員活動の調査、言論等の範囲が狭まり萎縮してしまうという影響を持つからであります。
　次に、私はこの問題は国会の場で議論されるべき課題だと思っております。それは自民党のガバナンスの課題はあるものの、国会の中で現実にこれは質疑の中で議論されておりまして、この国会の場で国会議員の言動の責任はとられるべきである。したがいまして、現に行われている国会等での議論これを注視すべきものであって、県議会の場で抗議することが適切かどうか大変問題があるというふうに思っております。
　次に、決議の内容に百田氏の発言が多分に取り上げられ批判されております。百田氏のこの発言を肯定するものではありませんが、百田氏はあくまでも個人であり、憲法第21条の表現の自由を侵害するのではないかという危惧が持たれるからであります。今後、このような個人の発言に対する議会の抗議が続くようであれば、広がるようであれば百田氏個人のこれからの活動に大きな支障を来す可能性を秘めております。
　それから、個人本人からのこの訴えがあったときに、我々県議会で提案されたこの個人への言論の自由に対する抗議ともとれる抗議が本当に責任がとれるのか、それは大きな問題となるのではないかと思っております。
　それから、私はこの文章の中で、「もともと田んぼの中にあり、周りには何もなかった。基地の周りに行けば商売になると、みんな何十年もかかって基地の周りに住みだした。」というようなこの報道等があります。とやかく言うことはありませんが、彼の基地社会の成り立ちに対する歴史観というものが前後に述べられたというようなこと等も聞いておりますが、この事実確認は大変重要ではないか。
　それから、大変これは沖縄県民にもショッキングな話になりますが、六本木ヒルズに住んでいる大金持ちという事実無根という記述がありますが、大変大きな項目であってこの事実確認というのも決議の中では大変重要ではないかというふうに思っております。
　それからもう一点でありますが、「言論弾圧をあおるような暴言が相次いでいたことが明らかとなった。」という表現があります。この案件についても複数の議員からこうした発言があったのかという確認、これらはされたのか。決議書でありますから、この辺の事実の確認というのは大変重要ではないかというふうに思っております。
　最後に、本議案は言論の自由という憲法の基本にかかわる問題を含んでおります。したがいまして、緊急動議という時間のない中での審議になりましたが、今回、慎重に審査されるべき議案がなぜこんなにも緊急に提案されるのか、その緊急性について伺いたいと思います。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午後３時43分休憩
　　　午後３時43分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　座喜味一幸君。
　　　〔座喜味一幸君登壇〕
○座喜味　一幸　大変失礼しました。
　六本木ヒルズ云々ということに関しては大変失礼しました。その部分に対しては取り消します。
　よろしくお願いします。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午後３時44分休憩
　　　午後３時44分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　大城一馬君。
　　　〔大城一馬君登壇〕
○大城　一馬　座喜味一幸議員の１番目の質問に答えたいと思っております。
　いわゆる地方自治体の中で、個々の発言に対して抗議の決議があったかどうかという趣旨の質問だと思っております。
　過去に私ども県議会は「マッキー米太平洋軍司令官の暴言に対する抗議決議」、このことも1995年12月１日の本会議で全会一致で可決されております。そしてまた、平成23年の第８回の定例会の中で、「前沖縄防衛局長の不適切発言に抗議し、防衛大臣の責任を明確にすることを求める抗議決議」を審議・決議をしております。そしてまた、平成24年３月日本維新の会の共同代表橋下徹氏を宛先とする「橋下日本維新の会共同代表の風俗業活用提案発言に関する謝罪を求める抗議決議」を原案のとおり可決しております。そしてまた、平成23年の第２回の定例会の中で、「ケビン・メア米国務省日本部長の発言に対する抗議決議」もなされております。
　以上でございます。
○渡久地　修　今もありましたけれども、地方自治体の議会が国政与党、国の政党にこういうことができるのかとありましたけれども、今回の自民党の勉強会というのは政権党なんですよ、政権。日本の政権をとっている政党だということをやっぱり自覚する必要があると思います。
　そして、私的発言に対しての抗議が対象になるかと言いましたけれども、これもやっぱり自民党は今圧倒的な一強と言われている政権をとっている政党だという自覚がないんじゃないかというのが今国民の大きな批判、おごりじゃないかという批判にさらされているわけです。そういう意味ではやっぱりこれが私的だということに捉えてはだめだと思います。政権を担っている政党の本部での勉強会だということをきちんと捉えることが必要だと思います。
　そして、国会の場でやるべき課題だということではないかという質問がありましたけれども、当然国会でもやられるべき問題だと思いますけれども、事は沖縄に関する発言なんですよ、ほとんどが、沖縄に関する発言。そして、その沖縄に関する発言は沖縄の２紙に当てられた発言であり、その２紙を読んでいる県民への私は攻撃じゃないかなというふうに思います。
　そして、４点目に百田氏は個人であって、憲法に保障された表現の自由を縛るものじゃないかというようなことを言っていますけれども、私たちが出しているこの決議案は自民党総裁宛てに出しております。そして、皆さん方が出したこの反省を求める決議にも百田氏の発言に対して、これは沖縄県民の感情を逆なでするものであるということで、皆さん方も痛烈に批判していることですので、これは看過できないという立場は皆さんも一緒だと思います。
　それから発言の記述があるかということなんですけれども、これは新聞紙上で自民党若手国会議員の会合の発言要旨が詳しく書かれていますけれども、これは皆さん方の政党の本部の幹事長などもこれは認めたことだと思います。
　それから、緊急に提案された、なぜこんなに急いでやるのかということなんですけれども、これは今度の発言が相当沖縄県民にとってもう許しがたいということで怒りが渦巻いているわけですよ。それは皆さん方も承知だと思います。そういう意味では、これは緊急性があるということで判断して私たちは提案をいたしました。
○座喜味　一幸　再質疑させていただきますが、まず１番目の件なんですが、例えば、橋下（当時）大阪市長は本人が語った、話した、発言したということに関して抗議が行っております。その立場の者がこういう言動があるべきかという話がありまして、抗議をしたと思っております。
　そういう私たちのこの今回の自民党の総裁に、総裁は本来この言動を自民党としてのガバナンスは問題があるにしても、これがその政党たる長に行くべきことなのか。しかもこれが、議会での決議という形になっている。そういう意味において、これはいろんな意味で各政党の党員が今後いろんな発言等で言動に問題があったときにこれは押しなべていろんな問題がある。それに関しては明確に私はその発言した責任者に責任を問うべきである。もちろん我々自民党県連としても厳しく申し入れをしておりますし、抗議してもおります。それは、議会が我々の党首に抗議するということがそもそもあってはならない。その辺に関してはもう一度明確にお願いをしたいなというふうに思っております。
　それから、先ほどありました百田氏の発言そのものを我々も擁護することはない。また我々も一部事実関係を確認した部分はありますが、まだ十分に確認してない面もあります。マスコミ報道等での範囲内での我々も判断になっておりますが、これはいかなることがあっても県議会で個人の発言に対する威圧行為、決議というものは、これは断じてならない。再度、これは憲法の保障する表現の自由というものを侵害するというふうに思っておりますから、個人の言動に関しては私は厳に慎むべき決議案ではないかというふうに思っております。このことは個人の自由があります。マスコミは権力を監視、批判するというのは当然の使命であります。しかしながら、これはまたマスコミが国民からいろんな批判を受けて襟を正していくというようなことは当然でありますが、ここの中における個人の発言が多々使われているこのことは事実確認の上に、しかも私は個人の言動をもって批判し抗議の対象とすべきではない。この憲法に係るこの表現の自由という個人に対する議決のあり方に関してもう一度お願いしたいなというふうに思っております。
　以上です。よろしくお願いします。
○大城　一馬　座喜味一幸議員の再質疑に対する答弁をしたいと思います。
　今回、いわゆる文化芸術懇話会の中の勉強会で発言した国会議員は、自民党所属の党籍を持った国会議員であります。したがいまして、当然のことながら自民党総裁、トップの責任というのは私は非常に重大であるというふうに認識をいたしております。したがいまして、自民党総裁宛てに謝罪と撤回を求めるのは私ども提案者といたしましては、当然の結果であるというふうに思っております。なおかつ、自民党は文化芸術懇話会を主催した当の青年局長の木原議員を更迭いたしました。このことも当然自民党の総裁として処分したというふうに私どもは理解しております。
　以上でございます。
○渡久地　修　２番目の個人の発言に対する抗議決議がなじむのかということですけれども、今も答弁ありましたけれども、これは自民党本部で行われた自民党の国会議員の会合で行われたものです。そして、この百田氏というのは元ＮＨＫの経営委員もやっている方で非常に社会的な責任もある方だと思います。ですから、いかにこういう個人であっても普天間基地の成り立ちとか全く事実無根のことをどんどんやっていいということにはならないと思うんですよね。ですから、そこはきちんと私は襟を正して事実を確認して発言すべきだと思います。そして同時に、この私たちが出している今回の決議案は百田氏宛てにはなっておりません。その辺はよく御理解をいただいて、あくまでも主催をした自民党の勉強会、そしてそのトップである安倍自民党総裁にこの沖縄県民のやっぱり抗議の声を上げようということで提案しましたので、御理解いただきたいと思います。
○議長（喜納昌春）　以上で通告による質疑は終わりました。
　これをもって質疑を終結いたします。
　休憩いたします。
　　　午後３時57分休憩
　　　午後３時58分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　次に、議員提出議案第３号「自民党勉強会における不穏当発言に反省を求める決議」について、提出者から提案理由の説明を求めます。
　照屋守之君。
　　　――――――――――――――
　　　〔議員提出議案第３号　巻末に掲載〕
　　　――――――――――――――
　　　〔照屋守之君登壇〕
○照屋　守之　議員提出議案第３号「自民党勉強会における不穏当発言に反省を求める決議」案の提案理由を説明いたします。
　我が国沖縄県は、言論の自由が保障されている民主主義国家であります。このことは、言論、表現、報道の自由が保障され、憲法21条に定めるところであります。しかしながら、勉強会での発言は、極めて不穏当な発言であり、憲法21条の定める表現の自由はある中で、県民や沖縄県の立場で抗議をするために議案を提案するものであります。
　決議案を朗読させていただきます。
　　　〔自民党勉強会における不穏当発言に反省を求める決議朗読〕
○議長（喜納昌春）　提案理由の説明は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　本案に対する質疑の通告がありますので、発言を許します。
　なお、質疑の回数は２回までといたします。
　休憩いたします。
　　　午後４時４分休憩
　　　午後４時４分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　嘉陽宗儀君。
　　　〔嘉陽宗儀君登壇〕
○嘉陽　宗儀　こんにちは。
　自民党勉強会における不穏当発言に反省を求めることに関する質疑をします。
　今回の不穏当発言は、戦後70年、沖縄県民がアメリカの植民地的支配のもとで塗炭の苦しみを強いられながらも、力を合わせてイチャリバチョーデーの精神で助け合って、生き抜いてきた先人たちに対する冒瀆だと考えます。県民の尊厳を踏みにじるものです。絶対に許されません。
　百田氏のこの発言は、百田氏個人の問題では済まされない重要な政治的陰謀がうごめいていると考えられます。政治的に危険な背景があると思います。憲法９条を変えて、戦争をする国づくりの運動と連動していると考えられます。それで私は大変危険性を感じています。だから、戦争への危険な火種は、早いうちに消しておく必要があります。
　そういう立場から、幾つか質問をさせてもらいます。
　１、決議文のタイトルが「不穏当発言に反省を求める決議」となっていますが、何が不穏当発言か、その内容の説明を求めます。
　２、反省を求めると言うが、その反省の具体的な内容は何ですか。自民党県連は、この件に関して会議を開いて、反省の内容を確認したのか、反省を求めても謝罪を求めない理由は何ですか。
　３、反省を求められた自民党若手議員が次々と暴言を繰り返しているが、それに対して具体的にどのような対処をしているか。
　４、暴言が繰り返される背景には、自民党としての政治的立場から百田発言を容認しているから厳しい対応ができないのではないかと考えるが、どうですか。
　５、自民党本部での勉強会であり、それだけに自民党の責任は重大であります。自民党総裁である安倍総理が、速やかに沖縄県民と地元マスコミ２社に謝罪すべきではないですか。自民党提案には、謝罪が入っていないのはなぜか。謝罪するまでもないことだと考えてのことか。
　６、決議の宛先が自民党総裁ではなく、衆議院、参議院の両議長宛てになっているのはなぜか。筋違いではないか。
　７、もとは田んぼの中、普天間居住、商売目当てと発言しているが、提案者は、普天間基地の形成過程をちゃんと説明してください。
　８、沖縄２紙潰さないとという発言を繰り返している。自民党県連も同じ立場か、見解を伺う。
　９、百田発言に対して、多くの識者から、報道の自由を否定するもの、ファシズム的な言論と厳しい批判が渦巻いている。どう考えるか。
　与党案は事前に、自民党に提案していたが、それに応じなかった理由は何ですか。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午後４時10分休憩
　　　午後４時12分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　照屋守之君。
　　　〔照屋守之君登壇〕
○照屋　守之　お答えします。
　漏れがございましたら、御指摘ください。
　まず１点目ですけれども、決議文のタイトルが「不穏当発言に反省を求める決議」となっておりますが、何が不穏当発言かという、その内容ですね。
　これは、文案にもありますように「沖縄の２つの新聞は潰さないといけない」とか「マスコミを懲らしめるには広告料をなくすのが一番、経団連に働きかけてほしい」、「もともと田んぼの中にあり基地の周りに行けば商売になると、みんな何十年もかかって基地の周りに住みだした」というここの部分ですね。
　その内容につきましては、沖縄に対する無理解と認識の不足、歴史の重圧に苦しむ沖縄県民の感情を逆なでするものである、そういうことですね。
　反省を求めると言うが、その具体的な内容は何かということであります。
　自民党県連は、会議を開いて決めるということはしておりません。この決議案を提出するということが、きのうの夜しか決まってないものですから、そのいとまはございませんでした。この「反省を求める」という表現にとどめております。
　謝罪を求めない理由は何かということでありますけれども、私どもは、宛先が衆議院議長、参議院議長、文化芸術懇話会代表ということですけれども、そういう相手先も含めて、謝罪という部分につきましては、そういう表現は控えているところであります。
　３番目の、反省を求められた自民党若手議員が次々と暴言を繰り返しているが、それに対して具体的にどのように対処しているかということでありますけれども、これは、党の幹事長をして、そういう処分が行われたところであります。次々と暴言を繰り返してというふうなことの御指摘でありますけれども、私ども県連所属の自民党の県議会議員あるいはまた県連としても、そのことについては非常に情けなく憤慨をいたしているところであります。
　暴言が繰り返される中、自民党として政治的な立場から百田発言を容認しているから、厳しい対応ができないのではないかと考える、これについてはどうかということであります。
　私ども先ほど申し上げましたように、谷垣幹事長がこのことについて、自民党の報道の自由、言論の自由に対する基本的な精神を誤解させるものだ、国民、県民の信頼を大きく損なうもので看過できない、与党の政治家は自分の思ったことを言い募ればいいという責任の浅いものではない、極めて無神経な発言だということで処分をいたしております。
　５番目の、自民党本部での勉強会であり、それだけ自民党の責任は重大である。自民党総裁である安倍総理が、速やかに沖縄県民と地元マスコミ２社に謝罪すべきではないか。自民党提案には、謝罪が入ってないのはなぜか。謝罪するまでもないと考えてのことか。
　私どもは、今回の提案につきまして、与党議員から提案されている提案書も確認をさせていただきました。この自由民主党本部の建物を使ったということは、事実であります。しかしながら、自民党総裁の責任の名のもとで開催された勉強会ではないわけであります。自由民主党総裁の責任で、例えば国防部会とかさまざまな部会があって、あるいは総務部会もそうですかね、そういうふうな公の自民党総裁としての勉強会であれば、私どももこの抗議文は自民党総裁宛てに予定をいたしておりました。ところが、この任意での勉強会ということでありますから、私どもの認識としては、自民党の国会議員であり、自民党本部で開催された勉強会ということはありますけれども、自民党総裁の責任の範疇ではないという、そういう捉え方の勉強会という位置づけですから、そういう形で今対応をしているということであります。
　決議の宛先が自民党総裁ではなく、衆議院、参議院、両議長宛てになっているのはどういうことか、筋違いではないかということであります。
　私どもも先ほど申し上げましたように、このさまざまな発言が、我が沖縄県あるいはマスコミ等々も含めて非常に不穏当な発言だということを受けとめております。しかしながら、憲法21条で保障する表現の自由と、このようなものに対して我々県議会議員がどういう形で意思を表明する、市民、県民の立場で意思を表明をしていくかということについて、非常に思い悩みました。これをどういう形で、形として表現をすべきかというふうなところから、自民党総裁の責任ではない勉強会で、自民党総裁に対してのなかなか宛名としては出しにくい。だからといって、この今の私どもの置かれている沖縄県の状況からすると、対応しないといけない。これは、最後の項目に、「本県議会は、自民党勉強会における不穏当な発言に反省を求めるとともに、国民の代表である国会議員は、その職責を自覚し発言には留意されるよう決議する。」ということにしております。
　自民党の国会議員は、自民党勉強会というそういうくくりの中で、自民党はもちろん国会議員としてしっかりやらないといけないと思っております。同時に、国会議員は国民の代表で、事表現の自由、言論の自由、あるいはまた報道の自由については、国会議員をして積極的にその発言とかそういうものについてこういう事例を反省を踏まえてしっかりやっていただきたい、注意喚起を促していただきたいという、そういう思いで衆議院議長、参議院議長ということになっているわけであります。
　もともと田んぼの中とか、普天間居住商売目当てと発言しているという、普天間基地の形成過程の説明ということでありますけれども、大変このことについては、おわびを申し上げます。
　沖縄県における基地の形成過程につきましては、私もせんだってキャンプ・シュワブやハンセン、そのことについて私の知り得る資料を取り寄せながら、知事にその確認を求めたところであります。強制収用とかさまざまなことが言われておりますけれども、普天間もその一部だというふうに聞いてはおりますけれども、沖縄県全体の基地の形成過程について、まだ私は、あるいはまた私どももそうですけれども、十分その生い立ちというか形がより具体的に御説明できない部分もあるものですから、このことについてはそういう強制接収であろうというふうな感覚でしか御説明申し上げられませんけれども、より具体的にそういうことをおまえ知っているのかというふうな問われ方をしますと、これはこれからもし必要があれば休憩を挟んでさらに詳しい状況を調べながら御説明を申し上げたいと思っております。
　沖縄の２紙は潰さないとと発言を繰り返している。自民党県連も同じ立場かという、そういう見解です。
　私どもは、報道機関については、それぞれの公正・公平な報道とか、あるいは報道が権力をチェックをしていく、国政にしても我が沖縄県政にしてもそういうふうに担っているということと、同時にまた期待をいたしております。ですから、こういうふうな発言を聞くと逆に我々のほうが、どういうことでこういう発言が出てくるのだろうという、そういうふうな思いがありまして、全くそういう見解は持ち合わせておりません。
　９点目、百田発言に対して多くの識者から、報道の自由を否定するもの、ファシズム的な議論と厳しい批判が渦巻いていると考える。
　確かにこの発言によって、言論弾圧とかそういうふうな批判が出されております。百田氏もそれなりの立場の人でありますけれども、この勉強会は自由民主党の政策を研究していく、さまざまな過程を勉強していくというそういう場であります。こういう発言を通して、報道の自由を否定するとかファシズム的な言論とかというふうなことは、決してないと思っております。多くの皆様方がそれぞれのお立場で批判をするということについては、否定はしませんけれども、私どもは、自民党の国会議員は勉強会においてこれからさまざまな勉強をしていく上で、この百田さんの御意見をお伺いをする、その中で発言が出てきたという部分もありまして、決してそのような意図を持って発言をしたものではないんだろうというふうに思っておりまして、決して私どもまたそのような意図はございません。
　与党案は、自民党に事前に提案をしていたけれども、提案に応じなかったのは、どういう理由ですかということであります。
　私どもは、こういうふうな言論圧力、言論弾圧、国民は全て自由に発言をする権利はございます。それぞれの一人一人がそういう形で発言することによって、それを言論弾圧で決めつけていく、そういう立場でない人であっても、それは言論弾圧とかということを決めつけるという分については、なかなか理解しがたいということが一つございます。言論弾圧といっても、これだけのマスコミの報道を１人の人がそういう形で圧力をかけてどうのこうのという、そういう代物ではないと思っているんです。確かに、そういうふうな発言は不適切かもしれませんけれども、だからといってそういうことを捉えて、言論弾圧だというふうなそこにもっていくという、そのもの自体もなかなか私どもの考えとして理解しがたい部分がございます。確かに、意図はわかります。そういうふうな提案者の趣旨はですね。そういうのはわかりますけれども、私どもの中ではなかなか受け入れがたいということもございます。これは、報道機関への言論圧力というそういうふうな表現になっております。よって、この決議もですね。
　先ほど言いましたように、個人的に百田さんへの抗議という、直接安倍総裁に対する抗議になっておりますけれども、この内容は、百田さんの発言の抗議になっているというふうに今捉えております。ですから憲法21条で規定をする報道の自由とか表現の自由の部分と、こういう個人のものに対して我々が本当にこういうことをやっていいのかという、さまざまな迷いが、ですから我々の県民の思いとかいうそういうふうな表現は、怒りはぶつけないといけないけれども、だからといって21条で規定をされているその表現の自由の部分とどう整合性をつけていいものかということもあって、これもなかなか厳しいなということでした。
　同時に、自由民主党総裁宛てということであります。先ほどから申し上げましたように、確かに自由民主党総裁はこの自民党本部の全ての責任を負うことになりますけれども、この建物の中で、勉強会と称して自民党総裁が責任を負った催し物とかあるいは会合でない部分について、それぞれ任意でその党本部の会議場を使って勉強会する分について自民党総裁の責任が果たして及ぶのかという、そういうことをいろいろ考えたときに、これは自民党総裁の責任の範疇を超えているという、そういうこともございまして、提案者の決議にはなかなか賛同しにくいなという、そういうふうなことを考えたわけであります。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午後４時28分休憩
　　　午後４時28分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　嘉陽宗儀君。
　　　〔嘉陽宗儀君登壇〕
○嘉陽　宗儀　御答弁ありがとうございました。
　聞いてもよく私、理解しにくかったんで、改めてもうちょっと聞き直しますけれども、まず、宛先の問題で、衆参両院議長になっています。お互い議員ですから、その中身はよくわかっていると思うんですけれども、衆議院の各議員がいます、参議院も各議員がいます。皆さん方の抗議というのは、その議員にも抗議しているんですか、この宛先は。これよくわからない。しかも、皆さん方は、自民党の政権党ですから、一糸乱れぬちゃんと統率がないといかぬけれども、先ほどの答弁では、自民党というのはばらばら政党だなと、自民党の方針がどこに行くかわからない政党だなという感じがいたしました。ここに自民党若手国会議員会合報告の中で、自民党の議員が、マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなることが一番だ、我々政治家には言えない、ましてや安倍晋三首相は言えないが、文化人、民間人が経団連に働きかけてほしいというような発言をしているんですけれども、これも反省した議員がこういう態度をとるんでしょうかね。それからもう一人出席議員は、関連だが、沖縄の特殊なメディア構造をつくってしまったのは、戦後保守の堕落だった、左翼勢力に完全に乗っ取られていると。これもその自民党の若手議員の発言の中で出た言葉なんですけれども、沖縄の自民党は堕落してきているということでありますけれども、それについての言いわけがあるんだったらやってください。
　それから自民党の議員の不穏当発言が言論統制の中でもたくさん出ていますけれども、私は先ほどの答弁を聞いたら、今県民が何でこの発言に怒っているのかという真髄をつかんでないんじゃないか、沖縄県民の怒りがどこにあるかということについて、よく自民党の皆さん方は理解してないんじゃないかという感じを率直に受けました。
　この文章には、この決議案にも「「我が党の努力を無にするかのような発言がなされた。国民の信頼を大きく損なうので看過できないと判断した」と述べ、関係した議員を処分し、党としてけじめをつけてある。」と、こういう決議になっていますけれども、党としてのけじめという中身がよくわからなかった、さっきの答弁では。具体的に党としてのけじめは何をやったのかということについても説明をする責任があると思います。
　それから、反省を求めると盛んに言葉を使っていますけれども、誰に反省を求めるんですか。安倍総理に反省を求めるのか、あるいはほかの政治家に反省を求めるのか、意味がわからない。
　それから、先ほど基地の形成過程について、照屋守之議員が普天間よくわからぬと言っていましたけれども、本会議での皆さん方の追及も一貫していました。県民はみずから基地をつくって差し出したことはないということに対して、実は、みずから契約をして提供しているじゃないかと言っていましたけれども、その前提を皆さん方は、しっかり見てほしい。例えばキャンプ・シュワブ、なぜキャンプ・シュワブという基地の名前になっているんですか。なぜ、キャンプ・コートニーという基地の名前になっているんですか。全部米軍がつけた。特にキャンプ・シュワブは、日本軍も抵抗する中で、あれを火炎放射器で焼き払って、米軍が基地がつくれるようにやった。その手柄として、その海兵隊の手柄としてキャンプ・シュワブというシュワブの名前がついているんですよ。そういう占領軍がいかに沖縄県民に対してひどいことをしてきて、そして基地を建設してきたのかということについて、よく理解もしないで、ああいう議会での知事に対する質問は、私は甚だ失礼だということを感じました。ぜひ、沖縄の基地の形成過程についてもしっかり勉強して、本当に自民党も含めて、今こういう重要な時期だから力を合わせて、日米両政府に沖縄の基地負担軽減せよ、辺野古の新基地建設やるなということで一緒に頑張るべきじゃありませんか。
　そういうことを言って、以上、それについて答えてください。
○照屋　守之　お答えします。
　まず最後の、基地の形成過程であります。
　私は、よくわかってないという表現をしましたけれども、キャンプ・シュワブのことをいろいろ調べてみると、やっぱりこれまでの我々の認識は大きく違っているなという認識を持っております。あれは、辺野古誌を見ても自主的に契約をしたという、そういうような表現になっております。確かに、そういうふうな時代、あの1956年、55年は、基地は強制的に収用されていくという島ぐるみ闘争がありました。その島ぐるみ闘争はあっても、あの辺野古区は、この間議会でも説明しましたように、より具体的にその村長とか村議会議員がそういう米軍と再三水面下でしっかり交渉しているんですね。そういうふうなことをやりながら、一方では、表向きはそういうふうな交渉をしていくということをやってきたわけです。厳しい状況は否定していませんよ。否定はしないけれども、事実なんですから。来間さんの新聞報道にもありましたけれども、それがじゃ自主的にやったかやらなかったかということについては、いろいろ議論があるということを言っておりましたよ。ですから、そういうことも含めて、これまで我々がその基地形成というものについては、全て強制的に抑えられてきたというこの実態を含めて、あの辺野古やハンセンの状況を見ていると、新聞報道にもありますように、積極的に誘致運動をされてきたというそういう事実もあるわけですよ。ですから、そういうことで今普天間のことについてもなかなかうかつなことを言えないから、これで勘弁してくださいという形で申し上げたまでであります。
　同時に、そのマスコミを懲らしめるとか特殊なメディアどうのこうのというそういう堕落があるという、その追加の発言がありましたけれども、このマスコミの分についてのもので、極めてやっぱり不穏当だという、我々もそういうふうな不適切だという考えがございます。ですから、先ほど言いましたように、憲法21条の国民の表現の自由、表現の自由を我々がどういう形でその縛りをかけていくのか、こういうふうな抗議をすることによって、どうしていくのかという新たな問題も含めて、我々は考えながらこの決議案を出したという、そういうようなことであります。
　その青年局長とか役職停止とか厳重注意とかそういう処分をしております。処分をしても結局またやったじゃないかというそういう御指摘については、本当に恥ずかしく思っております。本来は、きちっとそういう形で顧みながら、今沖縄県の置かれている状況とかあるいはまた日本が置かれている状況を加味しながらやるのが国会議員だと思っております。ですからこういう問題をぜひ国会議員もしっかり確認をしてもらいたいという思いがあって、ここの中に「国民の代表である国会議員は、その職責を自覚し発言には留意されるよう」という衆議院議長や参議院議長の宛先になっております。
　以上でございます。
○具志　孝助　こんにちは。
　質疑については、一応、照屋議員からほぼ答えたことになろうかと思っておりますが、今、嘉陽議員から細かい具体的な質疑がありました。
　この趣旨、心情については、我々は十分に理解をいたしております。ただ、御理解をいただきたいと思っていることは、議会人として言論封圧、あるいは憲法で言う表現の自由ということについては、厳しく受けとめて行き過ぎがないように処していかなければならないと。そしてまた特に理解をいただきたいと思うことは、自民党総裁に対して抗議をしたいということに、自民党の県連、組織として、そのとおりですと悪いことは悪いで一緒に決議しましょうと、こういうようなことにはなかなかいかないわけなんです。
　と同時に、あの会合は、繰り返し申し上げていますように、党の機関として組織として、公式にかかわったことではない。繰り返しの話で恐縮ではありますけれども、あくまでも私的な勉強会で、しかもああいうような言論のありようについて勉強しようというでもない。今、議論されている安保法制について、私が聞くところによると、これだけ国民からの批判がある。しっかりと勉強して、これに耐えられるようにやっていかなければならない。したがって識者の意見も大いに聞いてお互いも勉強を深めていこうとこういうような目的で開かれた会合なんです。全く言論云々の話ではないんです。こんな中で、次第のテーマが終わって雑談の中でああいうような暴言が出てきたというようなことであります。もちろん、だからと言って許されることではないし、我々もこのことについては十分な抗議をしております。そして県連としても申し出をしております、県連として申し入れたと。安全保障問題で我々沖縄県連がこのように苦しみ、あえいでいる。去る総選挙も結局は、あの基地の重圧という中で自民党の政権に対する責任が我々県連一身に問われていて、あの結果があるんだと。このような中で、またしても沖縄の普天間の基地、ああいうような誤解から生じるような傷つけるような発言をしたらたまったものじゃないと、こういう抗議をしているんです。したがって……
○議長（喜納昌春）　まとめてください。
○具志　孝助　申し上げたいことは、我々も何ら変わりはないけれども、私たちも一緒になって抗議をするということは、我々が全部認めるということになるんですよ。組織を挙げて、こういうことをやって総裁責任をとれと、こういうようなことになるわけでありまして、実際の問題は党がかかわったことではないので、ここは違う立場をとらなければならない。しかし、看過できない。こんな中で私たちは、ああいうような宛先について、国会議員たる者、みんな政治の衝にある者は、心してかからなければならない。特に、あの自民党の勉強会を主催した、ここが一番糾弾されることだといって、衆議院、参議院には恐れ多くもあの名前と一緒に自民党の勉強会の名前も連ねたということは、そういうような気持ちから出てきたことでありますので、県民の皆さん、そして与党の皆さんには、我が自民党県連のこの言論に対する厳しい態度、このことについては、何ら変わりはないということを御理解を賜りたいとこのように思っている次第であります。
　よろしくお願いします。
○照屋　守之　先ほどの嘉陽議員の中で、まさにこの勉強会が政治的な陰謀とか、あるいは危険な背景とか、憲法９条を変えて戦争する国づくりとか、戦争への火種は早いうちに消しておく必要があるとか、狙いがあるというふうなニュアンスですけれども、一切そういうのはございません。
　先ほど言いましたように、私的に個人的にそういういろんな議員が集まって勉強会をして、こういうふうなものがまさにこの戦争とか憲法９条を変えていくとかそういうふうな捉え方をしていくという、そのもの自体がそれを利用した形で、我が自民党の体制を追及しようというふうなことには使わないでください。一切そういうことやっていませんから。純粋な勉強会ですから、そこまで飛躍させないでください。ですから、そういうこともあって、我々非常に危惧しております。
　どうぞ、よろしくお願いします。
○議長（喜納昌春）　以上で通告による質疑は終わりました。
　これをもって質疑を終結いたします。
　休憩いたします。
　　　午後４時45分休憩
　　　午後４時45分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　この際、お諮りいたします。
　ただいま議題となっております議員提出議案第２号及び第３号については、会議規則第37条第３項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。
　これに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（喜納昌春）　御異議なしと認めます。
　よって、両案については、委員会の付託を省略することに決定いたしました。
　　　――――――――――――――
○議長（喜納昌春）　これより討論に入ります。
　議員提出議案第２号及び第３号に対する討論の通告がありますので、順次発言を許します。
　花城大輔君。
　　　〔花城大輔君登壇〕
○花城　大輔　失礼いたします。
　「自民党勉強会での報道機関への言論圧力及び沖縄県民侮辱発言への抗議決議」に反対し、「自民党勉強会における不穏当発言に反省を求める決議」に賛成の立場で討論を行います。
　去る６月25日の自由民主党本部で行われた若手議員らの勉強会である文化芸術懇話会において、講師として招かれた百田尚樹氏の発言や出席していた一部議員の質問・発言が言論を弾圧するものと批判をされている。
　我が国日本は、言論が保障されている民主国家であり、個人の発言やマスコミの報道は、厳に尊重されるべきものである。しかし、問題視されている多くの発言は、沖縄に対する無理解と認識不足を露呈し、基地の重圧に苦しむ沖縄県民の感情を逆なでするものであり、到底許されるものではない。言論の自由、報道の自由は民主主義の根幹をなすものであり、憲法第21条で保障された当然の権利であり、権力で規制することがあってはならないのである。また、今回問題となった会合は、自民党の一部の若手議員の私的な勉強会であり、議員が講師を招いてさまざまな問題に対する賛成、反対の意見や考え方などを聞き、見識を広げて政策に生かしていくためのものである。
　このような私的な勉強会での発言を批判し、政治問題化するのは、これこそ言論統制との批判を受けるおそれがあると考える。確かに、今回の一連の発言には、沖縄の実情を知らないがゆえの認識不足や戦後の米軍統治下の実態、過重な基地負担からくる県民感情に対する無理解と不見識がある。
　我が自民党は、今回の問題を引き起こした一部の議員について、既に処分したことを国民に表明し、党としてけじめをつけたのである。政権批判は、言論の自由であることは論をまたない。しかしながら、私的な会の主催者でもなく、発言元でもない自民党総裁を宛先にして県議会で抗議決議を行うことは、筋違いであると考える。
　よって、「自民党勉強会での報道機関への言論圧力及び沖縄県民侮辱発言への抗議決議」に反対し、「自民党勉強会における不穏当発言に反省を求める決議」に賛成するものであります。（発言する者あり）
○議長（喜納昌春）　静粛に。
　仲村未央さん。
　　　〔仲村未央さん登壇〕
○仲村　未央　社民・護憲ネットの仲村未央です。
　議員提出議案第２号に賛成し、第３号に反対する立場から討論を行います。
　沖縄県民にとって６月は、深い鎮魂と祈りに包まれる特別な季節です。あすある子供たち、若者たちを、逃げようのないお年寄りを無残に巻き込んだ地上戦から70年の節目となったことしも、それぞれに失われた身近な誰かの命に手を合わせ、悲しみそして愚かさを忘れるまい、二度と繰り返すまいとの一層の決意が島中にたたえられています。
　その県民の心を遮り、沖縄が歩んできた歴史をあざ笑うかのような発言が、作家百田尚樹氏から次々と繰り出されました。「騒音がうるさいのはわかるけど、じゃああそこを選んで住んだのは誰やねん」、「沖縄が本当に被害者やったんか」、「米兵が起こした犯罪よりも、沖縄人が起こしたレイプ事件のほうがはるかに率が高い」、自民党勉強会におけるみずからの発言をオフレコだった、冗談だったと振り返りながら、その後も地元紙への取材に「住んでいた場所に基地が引っ越してきたわけではない」、「滑走路のそばに小学校があるがいまだに移転していない。基地批判のために小学校を置いている。何がしたいのかわからない」、「わたしも言論人。言論は自由であるべきだ」などと答えている。
　焼き尽くされたふるさとの地に一歩の足も踏み入れることができないまま、締め出され、収容所からの着の身着のままの再興を余儀なくされた県民の歴史をまるで冒瀆している。占領軍の基地拡張は容赦なく進められ、復帰後も占有され、訓練に伴う爆音に昼夜も問わずさいなまれ、中にはその爆音に耐えかねて、基地周辺の先祖代々の地からなじみのない土地へと移らざるを得ず、泣く泣く離れていく者もいる。返還されればされたで、汚染された土地の浄化に煩わされ、使用履歴も明らかにされず、跡利用に当たって二重、三重の手間を余儀なくされることも少なくない。そんな地主の苦悩、県民の共有の課題に気づきもせず、あるいは意識的に曲解し、喧伝する姿勢は言論人としての尊敬に値しない。「わたしと意見が違う２紙を誰も読まなくなり、誰も読者がいなくなって潰れてほしい」と重ねて主張されたようだが、読むか読まないか、潰すか潰さないかを決めるのはもちろん読者であり、その圧倒的多くは地域県民であり、百田氏と地元２紙、どちらの言論に分があるかの判断は、当然に保障された表現の自由のもとで下される。その判断に十分に耐え得る読者、県民がいることを地元報道に携わる方々は信じ、批判を恐れず、権力にこびず、県民の視点に立ったあるべき発信を続けている。
　ところで、これら百田氏の発言に呼応するかのごとく、政権に批判的なマスコミを取り立てて「マスコミを懲らしめるには、広告収入がなくなることが一番。文化人が経団連に働きかけてほしい」、「沖縄の特殊なメディア構造をつくってしまったのは戦後保守の堕落だ」などと自民党国会議員から報道に対する威圧的発言が相次いだことは、国民代表としての職責、使命に鑑みて一層看過できるものではない。自民党は彼らの発言が何を意図し、ひいては誘導しかねないか適切に把握し、検証し、撤回・謝罪を国民の前に、殊さら沖縄県民の前に行うべきだ。議員個人の資質にとどまる問題ではないという認識に立たなければ、憲法が保障する言論の自由、表現の自由を全うするに、ほど遠いとの疑念を払拭するにはつながらない。
　よって第２号に賛成、第３号に反対の立場からの討論といたします。
○議長（喜納昌春）　照屋守之君。
　　　〔照屋守之君登壇〕
○照屋　守之　議員提案２号に反対をし、３号に賛成の立場から、討論を行います。
　我が国は、言論の自由が保障されている民主主義国家であります。２号の提案者が指摘のように、言論、表現、報道の自由は、民主主義の根幹をなすものであり、マスメディアが権力を監視・検証して批判することは、当然の責務であります。このことは、全くそのとおり同意するものであります。マスメディアが権力を監視・検証して批判することは当然の責務である、特にこのことは重要であり、現在の沖縄県の権力に対して、監視・検証して批判する責務を果たしていただきたいと考えております。
　さて、このたびの抗議決議は、百田氏に公の機関として抗議することが沖縄県議会として適切なのかどうか、検討をさせていただきました。個々の議員の気持ちとすれば、あるいはまた県民の立場からするとやったほうがいいと、そのような意見もございましたけれども、県議会の議決にはなじまない、最終的にそのような結論に至ったわけであります。このことが、全ての国民の言論の自由を制限をする、そのことにつながる危険性、可能性があるからであります。
　次に、宛先を自民党総裁安倍晋三にするとの妥当性についてでございます。
　先ほど提案理由の質疑の中でも、御説明申し上げましたけれども、百田氏との勉強会が自民党本部で行われたことは事実であります。しかし、そのことで安倍総裁に責任を問うことは、県議会としてなじむのかなじまないのか、自民党の中でそのことを散々議論させていただきましたけれども、安倍総裁の責任の及ぶ範疇ではないという、そういう結論に至ったわけであります。若手議員らが設立した文化芸術懇話会による勉強会であります。
　先ほどから申し上げておりますように、自由民主党本部、自由民主党総裁の責任において開催された勉強会ではございません。自民党本部の部会やあるいは青年局主催の勉強会でもないわけであります。任意に参加者がつくった文化芸術懇話会の勉強会であります。ですから、私どもは、私ども自由民主党それぞれの県議会議員あるいはまた県連としても党本部には強く抗議をしているところでありますけれども、総裁の責任の及ぶところではないという、そういうふうなぎりぎりのところで党本部に対しては強く抗議をさせていただきました。
　次に、百田氏の発言であります。
　２号の提案者も御指摘のように、言論、表現、報道の自由は、民主主義の根幹をなすものとしております。このことからすると、提案者も言論、表現の自由という観点からすると、百田氏個人に直接抗議をするという、そういう手法は避けているわけでございます。そのことは十分に憲法21条が保障する表現の自由、そういうことを加味したと考えるわけでございます。この百田氏の発言は大問題であり、このような発言は許されるものではないと私も考えるものであります。だからといって、一方で、繰り返し申し上げておりますけれども、表現の自由、国民の言論の自由の妨げにならないことを危惧するものであります。私どもがそれをやると、沖縄県議会が議員が、言論や表現の自由の制限に及ぶ、そのような危惧があって、私どもは独自の案をつくったわけでございます。
　私は今、沖縄県、日本全体、言いかえれば、何を発言しても言論、表現の自由でありますから、構わないと思っております、認められるものだと思っております。今私どもの大きな課題になっております辺野古の反対運動もまさに、言論、表現の自由のもとに堂々と行うことができているわけであります。非常に厳しい発言や実力行使もありますけれども、県警の権力をしても、反対者の言論やあるいは表現の自由の権利を最低限、特に尊重しながら対応しているという、そういう実態もございます。
　５月17日の県民大会で、ジャーナリスト鳥越俊太郎氏は、安倍政権は民意を全く顧みない、独裁政権だと決めつけております。しかしこれは、ジャーナリストの鳥越さんですから、安倍政権がどういう形で誕生したかよくわかっているはずであります。国民の民意によって誕生した安倍政権でございます。ですから、こういう大会でもこういうふうな発言も全て許されるわけであります。独裁を進める中の一つに辺野古の問題があると鳥越さんは演説をしております。独裁を進める中の一つに辺野古の問題がある、これは事実に全く反するわけであります。しかしながら、言論の自由ですから、それは全て認められているわけであります。さらに、生半可なことでは、独裁政権はぶち倒すことはできないと言っております。生半可なことでは、独裁政権はぶち倒すことはできないと言っているわけであります。ですから、こういうふうにそれぞれの人たちが、それぞれの思いを込めて、自由のもとに発言をする、主張する、それが許されているのが日本国家であります。我が沖縄県であります。ですから、こういうふうな議論に対して我々は、抗議決議はできないわけであります。そういうことも含めて、言論の自由やあるいはまたそれぞれの立場で制限を加えるということは、あってはならないと考えるわけであります。さらにこの大会には、鳩山元首相も参加をしているわけであります。県外移設を県民に期待を抱かせて、結局辺野古推進を決めたのは、鳩山総理であります。辺野古をつくらせない、そういう県民大会に参加をしているわけであります。そして、沖縄を軍事力ではなく、平和のかなめ石とするお手伝いをしたいという、そういう発言をしているわけであります。全て自由だからであります。表現も自由も全てこの国が自由であるから、みずからがどういうことをやってきても、どういう大会であるかもわからない、その中でそういう発言をするわけであります。ですからこれは、私は構わないと思っております、自由ですから。そういうところに制限もかけるようなものでもありませんし、ですから我が沖縄県も日本もそういう国でありますから、ぜひそのことは私どもしっかり心に持ちたいと考えているわけであります。
　きょう７月２日の新聞、社会面の中に百田氏の沖縄認識の取材記事が掲載をされております。記者の最後のほうで、ネットなどには新聞社に対して偏向報道という書き込みもある。権力側の思いを代弁し、権力側にすり寄る記事こそ偏向報道だと言いたい、そんなメディアに絶対に落ちぶれない、記者はそういう決意を表明しております。新聞社にとっては正論であります。私もそう思います。マスメディアが権力を監視し、検証して批判することは、当然の責務であります。沖縄の新聞社は、国権に対してはその役割を果たしていると考えております。しかし一方で、沖縄県政の権力に対してはどうでしょうか。マスメディアとしての監視、検証、批判する責務、沖縄県の権力に対しても大きく発揮していただきたい、そのことを期待をするわけでございます。国権の権力に対する検証、批判あるいは県政の権力に対する検証、批判、そのことをぜひともお願いをしたいわけであります。特に、沖縄県政の前県政と現県政との批判、監視、検証の対比は特に重要だと思っております。県民も同じように新聞を見比べております。私は、報道の自由を尊重しておりますので、マスコミ批判は絶対にいたしません。これは、私の要望であります。要望であります。（発言する者あり）
○議長（喜納昌春）　静粛に。
○照屋　守之　国権に対するチェック機能と沖縄県政に対するチェック機能、しっかり果たしていただきたいと考えているわけでございます。（発言する者あり）
○議長（喜納昌春）　静粛に。
○照屋　守之　いずれにしても、国民、県民の言論の自由、表現の自由、報道の自由は、民主主義の根幹です。批判するときもこの自由権をどのように確保しながら批判をするのか、考えれば考えるほど難しいテーマでございます。
　私ども沖縄県議会は、これから憲法学者を招いてより深くこの問題を勉強させていただくことを提案をさせていただきます。沖縄県議会議員として、言論の自由、批判する自由、それぞれの権利をどのように行使をしていくか、県議としての理解を深めたいものであります。
　以上、２号議案に反対をし、３号議案に賛成の立場から討論を行いました。
　よろしくお願いいたします。
○新垣　清涼　ハイサイ　グスーヨー。
　議員提出議案第２号「自民党勉強会での報道機関への言論圧力及び沖縄県民侮辱発言への抗議決議」に賛成の立場で討論を行います。
　去る６月25日、自民党本部において若手中堅議員らが設立した文化芸術懇話会による勉強会が開かれた。講師として招かれた作家の百田尚樹氏は、出席議員から沖縄の地元紙が政府に批判的だとの意見が出たのに対し、「沖縄の２紙の新聞は潰さないといけない」と発言した。議員から「マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなることが一番、文化人が経団連に働きかけてほしい」など言論弾圧をあおるような暴言が相次いでいたことが明らかになった。また、百田氏は、市街地に囲まれ世界一危険とされる米軍普天間飛行場の成り立ちを、「もともと田んぼの中にあり、周りには何もなかった。」、「基地の周りに行けば商売になると、みんな何十年もかかって基地の周りに住みだした。」と述べ、基地の近隣住民が金目当てで移り住んできたと暴言を繰り返した。さらに、「基地の地主は大金持ち」、「基地が出て行くとお金がなくなるから困る」、「沖縄は本当に被害者なのか」とも述べたという。このような発言を私たち宜野湾市民は、県民は許すことはできない。言論の自由、表現の自由、報道の自由は民主主義の基本であり、マスメディアが権力を監視し、検証して批判するのは当然の責務である。百田氏の発言は、政府の意に沿わない発言や報道は許さないという態度であり、日本国民、全国の報道機関への圧力であり、挑戦である。我が国は本当に民主主義国なのか、私たちが住む沖縄に民主主義はあるのか、まるで植民地意識のあらわれであり、断じて許せません。
　また、現在の米軍普天間基地は、戦前多くの集落があり、役場や国民学校などの公共施設があり、県民が平和に暮らす、生産と生活の場所であった。70年前の戦争で地域住民が避難し、捕虜収容所に囲まれている間に米軍が住民の土地を強奪してつくったのが普天間基地であり、銃剣とブルドーザーによって強制的に土地を奪われ、つくられたのが沖縄の米軍基地である。沖縄の米軍基地の成り立ちを無視し、米軍基地あるがゆえに事件・事故の犠牲になり、苦しんできた多くの県民の悔しさを理解しようともしない百田氏の発言は、県民を侮辱した発言であり、許せません。
　また言論の自由、表現の自由として国民を代表する国会議員の勉強会であり、政権党の勉強会にさきに述べたような歴史認識の方を講師とし、参加した議員を含めて、マスコミの言論を封じ、沖縄県民を侮辱する発言は許せません。
　自民党は、国民の信頼を大きく損なうので看過できないと判断したとし、議員を処分したとしながら、安倍自民党総裁は県民には謝罪をせず、公明党代表には謝罪するということからしても、沖縄県民を無視する行為であり、断じて許すことはできません。
　よって、「自民党勉強会での報道機関への言論圧力及び沖縄県民侮辱発言への抗議決議」に賛成の討論といたします。
　議員の皆様の御賛同お願い申し上げます。
　終わります。
○議長（喜納昌春）　以上で通告による討論は終わりました。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより議員提出議案第２号「自民党勉強会での報道機関への言論圧力及び沖縄県民侮辱発言への抗議決議」及び議員提出議案第３号「自民党勉強会における不穏当発言に反省を求める決議」について採決を行います。
　議題のうち、まず議員提出議案第２号「自民党勉強会での報道機関への言論圧力及び沖縄県民侮辱発言への抗議決議」を採決いたします。
　お諮りいたします。
　本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（喜納昌春）　起立多数であります。
　よって、議員提出議案第２号は、原案のとおり可決されました。
　　　――――――――――――――
○議長（喜納昌春）　次に、議員提出議案第３号「自民党勉強会における不穏当発言に反省を求める決議」を採決いたします。
　お諮りいたします。
　本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（喜納昌春）　起立少数であります。
　よって、議員提出議案第３号は、否決されました。
　　　―――――◆・・◆―――――
○議長（喜納昌春）　20分間休憩いたします。
　　　午後５時14分休憩
　　　午後５時37分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　この際、申し上げます。
　土木建築部長から昨日の奥平一夫君の下地島空港の利活用に関する再質問の答弁について、釈明発言の申し出がありました。
　議長としましては、土木建築部長からの発言申し出について、発言趣旨を明らかにする必要があると判断したことから、その発言責任を踏まえ釈明発言を許可いたします。
　土木建築部長。
　　　〔土木建築部長　末吉幸満君登壇〕
○土木建築部長（末吉幸満）　昨日の奥平一夫議員の下地島空港の利活用の再質問において、４つの事業が始まるということだがイメージをわかりやすく説明してほしいという質問に対し、プライベートジェット機の受け入れが本格化した場合、宮古空港との役割分担が出てくると宮古空港はあくまでも国内がターゲットであり、下地島空港は国際線のプライベートジェット機から国際線のほうも視野にできるのではという旨の答弁をしました。
　実際は、現在宮古空港において、ＣＩＱ施設の整備に取り組んでいるところであり、真意は宮古空港では一般の航空会社が利用する国際線の対応を目指し下地島空港ではプライベートジェット機が本格化すれば知名度も上がり、国際線のプライベートジェット機やプライベートチャーター便の利用にもつながるのではないかという趣旨であり、誤解を招く答弁をしましたが、釈明しおわび申し上げます。
　以上でございます。
○議長（喜納昌春）　日程第１及び日程第２を一括し、これより直ちに一般質問を行い、乙第１号議案から乙第17号議案までを議題とし、質疑に入ります。
　質問及びただいま議題となっております議案に対する質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
　大城一馬君。
○大城　一馬　早速質問に入ります。
　まず最初の基地問題について、辺野古新基地阻止に向けての県政の取り組み状況をお伺いいたします。
○知事公室長（町田　優）　お答えします。
　普天間飛行場代替施設建設事業に係る公有水面埋立承認に関しましては、現在法律的な瑕疵の有無を検証する第三者委員会において検証作業が行われているところでございます。その報告も踏まえ、埋立承認の取り消しまたは撤回について検討してまいります。今後も県の有するあらゆる手法を用いて、辺野古に新基地はつくらせないとの公約実現に向け取り組んでまいります。
○大城　一馬　知事の、いわゆるあらゆる手法を用いて新基地建設は絶対阻止するというその決意、覚悟を私も評価をしております。そして何よりもいろんな知事権限も行使もあります。そして、やはり私は知事があらゆる場所、あらゆる機会を通じて発信しているこの発信力、いろんな発信をその都度その都度やってきました。
　その中で、１つだけ知事に真意をお伺いしたいんですけれども、さきの６月11日の日本記者クラブの取材や訪問を受けて、記者会見をしております。その中で、国の権力が進めるのをとめられるわけがないと人ごとのような姿勢で、日本の地方自治の危機だという認識もない、沖縄だけが特別な状況にあるのではない、日本という国がおかしくなることについて、知事のこの発言の趣旨をぜひ御説明をお願いしたいと思います。
○知事（翁長雄志）　大城一馬議員の御質問にお答えをいたします。
　記者クラブの会見の中ではいろんな御意見もありました。そしてまた、今日までのいろんな出来事の中で、この四、五日前の出来事もそうでありますが、沖縄県のあり方について全く無理解、無関心ということが多々見られます。そういったようなことの中で、私は福島のほうの御質問にもお答えしたんですが、やはり原発の問題もこの全国のみんなで考えないと国対福島、国対沖縄あるいは国対どこそこという形でそれぞれ別々にやるという意味からすると、やっぱり地方自治のあり方というようなものは、国との関係でそれぞれの地方自治体でそれぞれ別な課題も抱えながら頑張っている中に、それぞれが無関心であった場合にはなかなか日本という国に地方の声を届けることは難しいですよと。ですから、今日、沖縄の基地問題がこれだけ大きくなっているので、これはぜひ全国の皆様方の地方自治の観点からお力添えをいただきたいと。逆にまた福島の問題あるいはまた数年前は滋賀県のダムの問題がありましたけれども、こういったこと等で国と意見が違って物事をする場合の難しさ等々をそれぞれが理解をしながら自治という観点からお互いが意見交換をしながら、日本という国の国づくりにまた力も尽くしていく必要があるのではないかというような意味で申し上げました。
○大城　一馬　知事の、先ほど申し上げましたようにあらゆる機会を通じての発信力、私は非常に県民にとっても勇気を与えていると。そしてこれが県外のメディアにも非常に反響があるということで、知事のあらゆる手段、方法を使って新基地を阻止するということは本当にそういった発信力も私は大きな力になるというふうに思っていますので、ぜひ頑張ってもらいたいと思っております。
　次に、３番目の大型ＭＩＣＥ建設についてお伺いしたいと思います。
　たくさんの資料、質問事項ありますけれども、まずは大型ＭＩＣＥ施設建設、マリンタウン地区に大変、イッペー　ニフェーデービタン。ありがとうございました。
　この大型ＭＩＣＥ、やはりこれから沖縄県経済の底上げ、そしてまたこれは何もマリンタウン地区だけではなくて、あるいは東海岸だけではなくて県全体の大きな経済の底上げになるだろうというふうに思っております。そしてまた、このＭＩＣＥ建設地、沖縄という地理的優位性、これは上海やあるいはまた北京、そしてシンガポール等にもあるいはまた東京にも1500キロメートル内で移動できる。そして、４時間以内で移動できる。非常にアジアを相手に大きな力になるというふうに思っております。この大型ＭＩＣＥについて、やはりこれから20年先、30年先のビジョンを描いてこのＭＩＣＥの施設利用、そして周辺地域の開発、経済発展にもぜひ力を合わせて頑張っていかなければならないというふうに思っております。
　そこで、この施設の見本展示場、今県としては２万平米という想定していますけれども、今経済界あたりから専門家あるいは知識人あたりからこれではやっぱりアジアとあるいは東京との競争力に劣るのではないかということで、５万平米とかという話もありますけれども、この施設拡充の可能性はあるのでしょうか。
○文化観光スポーツ部長（前田光幸）　お答えします。
　大型ＭＩＣＥ施設における展示場は、平成25年度に策定いたしました大型ＭＩＣＥ施設整備とまちづくりに向けた基本構想で推計しました需要予測に基づきまして２万人規模のコンサートや催事に必要な２万平方メートルで整備することとしております。展示場の整備に当たっては将来の拡張可能性を考慮しながら施設全体の規模や配置等を検討していきたいと考えております。
○大城　一馬　とにかく、東京ビッグサイト、ここから客を奪ってくる、引っ張ってくるぐらいの覚悟で、ぜひ施設拡充については前向きに御検討をお願いしたいと思っております。そして、やはり平成25年度に沖縄ＭＩＣＥ推進戦略というのが策定されました。これはもう２カ年前ですから、これからやっぱり全県的な将来ビジョンを考える場合、新しいビジョンの策定が必要ではないかと思うんですけれども、そういったことに関しましてぜひしかるべき答弁をお願いしたいんですけれども。
○副知事（安慶田光男）　大城一馬議員の質問にお答えいたします。
　ＭＩＣＥ施設のビジョンの策定の件でございますが、急速な発展を遂げているアジア地域におけるＭＩＣＥの開催ニーズは拡大し、大型化する傾向が続くと考えられます。同時に、アジア諸国諸都市間のＭＩＣＥ誘致競争は激化しており、競争都市では行政の強力なバックアップでＭＩＣＥ振興が推進されております。沖縄県でも平成25年度にＭＩＣＥ推進戦略を策定し、有効かつ効率的にＭＩＣＥの誘致を推進するためのマーケティングやＭＩＣＥ人材の育成及びＭＩＣＥ関連事業者との連携による受け入れ体制の整備などに取り組んでいるところであります。
　今般、中城湾港マリンタウンの地区に大型ＭＩＣＥ施設を整備することが決定したことを受け、当該施設をＭＩＣＥ振興の核としつつ既存の沖縄コンベンションセンター、万国津梁館及び民間ホテルのＭＩＣＥ施設などを含む県全体のＭＩＣＥの誘致戦略を人材育成などを盛り込んだビジョンの策定について検討してまいりたいと考えております。
○大城　一馬　前回の２月定例会では取り下げ撤回をいたしました。今回、最終日のトップバッターでありますけれども、先例をつくってここで一般質問を終わらせてもらいます。
　ありがとうございました。
○新田　宜明　ハイサイ　グスーヨー　チューウガナビラ。
　社民・護憲ネットの新田宜明でございます。ユタシクウニゲーサビラ。
　最初に、知事の政治姿勢についてお伺いするつもりでしたが、諸般の事情があって、議会の運営に協力をしたいと思っております。この部分は割愛をします。
　本来ですと、これまで今議会で基地問題のさまざまな議論が展開されました。私は思うに、知事が公約をされましたこの誇りある豊かさをの中に、これは「はじめに今、堂々と、誇りある豊かさを！」というこの２ページの部分に、沖縄の抱えてきた戦後史の全てをこの中に総括をされ、これからあるべき沖縄の姿を提示しているというふうに思っております。そういう意味では、知事の政治姿勢の中でこの内容について本来ですと当局持ち時間の半分ぐらい割いてでも知事にお話をしてもらおうというつもりで通告いたしましたけれども、これは取り下げをいたします。
　２の経済振興についても取り下げをいたします。
　３の公共交通についても取り下げをいたします。
　４の教育行政についても取り下げをいたします。
　５番の福祉行政についてでございますが、精神障害者の団体から他の障害者同様にどこに移動しても交通費の助成が受けられる、県の施策を講じてほしいという要請がありました。
　そこで伺います。
　精神障害者の交通運賃についてでございますが、現状の交通運賃はどうなっていますか。
　県の施策はどうなっていますか。他の障害者同様に交通運賃の助成策を講ずるべきではないか伺いたいと思います。
　６の観光行政についても削除いたします。
　７の道路行政についてでございますが、そこは一部取り上げさせていただきたいと思います。
　一昨日、６月30日でございますけれども、公明県民会議の前島議員の一般質問で、東京五輪への取り組みについて質問されておりましたが、知事は、その中で追加競技の候補となっている空手について関係団体と連携し、競技選定とあわせて会場の誘致を働きかけていきたいというふうに答弁をされております。
　私は、(1)で県道７号線の再整備について取り上げました。
　アのほうですが、今年度着工予定の空手会館に通じる県道７号線は、幅員も狭く、凹凸部分がところどころに見られます。字豊見城入り口、ゆたか小学校正門側から、このモノレール奥武山公園駅というのを削除をして小禄病院前のほうに訂正をさせていただきたいと思うんですが、要するに、ゆたか小学校正門側から小禄病院前間の再整備を図るべきと考えますが、どうでしょうかということで、質問をまずさせていただきたいと思います。
　よろしくお願いします。
○保健医療部長（仲本朝久）　それでは、福祉行政についての御質問の中で、精神障害者の交通運賃についてお答えいたします。
　県内の主な公共交通機関におきましては、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた方に対して、バスが乗車料の半額、タクシーが乗車料の１割、また沖縄都市モノレールでは乗車料の半額を割り引くなど、事業者の御理解と御協力のもと支援が行われております。
　以上でございます。
○子ども生活福祉部長（金城　武）　それでは、福祉行政についての御質問の中で、精神障害者の交通運賃に係る県の施策についてお答えをいたします。
　精神障害者に対する県内の主要公共交通機関の運賃割引は、身体障害者及び知的障害者と同様に割引がなされております。しかしながら県外においては、鉄道ＪＲ６社などが割引を適用していない状況があります。このため、九州各県障害保健福祉主管課長会議において、ＪＲ九州に対する要望について協議し、平成24年度から要望活動が毎年度行われているところであり、沖縄県としましても、引き続き九州各県と連携して取り組んでまいります。
　以上でございます。
○土木建築部長（末吉幸満）　県道７号線の再整備についてお答えします。
　県道７号線奥武山米須線の、小禄病院付近の小禄交差点からゆたか小学校までの現道区間については、平成16年度までに整備を終えており、新たな整備計画は策定しておりません。なお、路面の状態が悪い箇所については、適切に舗装補修等を行っていきたいと考えております。
　また、当該路線の再整備については、県道７号線へ接続予定の市道２号線や沖縄空手会館及び（仮称）工芸の杜の整備による交通状況等を踏まえて、豊見城市とも連携し、検討していきたいと考えております。
　以上でございます。
○新田　宜明　精神障害者の交通運賃の件ですけれども、確かにＪＲにはまだ運賃助成が適用されておりませんが、少なくとも県内の航空路線、これについてはぜひほかの障害者同様に適用できないか、再度答弁お願いします。
○子ども生活福祉部長（金城　武）　お答えいたします。
　航空機での運賃割引につきましては、全国的に精神障害者適用されてないという現状がございます。そういうことで、航空機につきましては、実はその障害者の割引運賃よりも安いさまざまな料金が設定されてきているということもございまして、なかなかその航空会社におけるそういう拡充が行われていないという現状がございます。この辺も含めて、課題として受けとめて、今後どのような対応ができるかは検討してまいりたいと思います。
○新田　宜明　次に、ＪＲのほうが運賃割引制度が適用されていませんですよね。これ先ほど答弁されたと思うんですが、ぜひ県のほうからこのＪＲへの運賃割引を適用できるように要請できませんか。
○子ども生活福祉部長（金城　武）　これも全国的な課題でございますので、先ほど答弁いたしましたように、九州各県と連携しまして引き続きそれが実現できるように取り組んでまいりたいと思います。
○新田　宜明　ぜひ、精神障害者の現状をよく理解した上で頑張っていただきたいと思います。
　次に、県道７号線ですけれども、以前にもこのテーマで質問いたしました。しかし、この旧７号線やはり一度整備はされていますけれども、これから国際大会等も誘致したいというそういう考えがあるわけですから、これはそのままでは一度整備されたからということで再整備はできないということは、ちょっと問題だと思いますよね。これから大事なやっぱり沖縄の伝統武芸を世界に広げていこうという、あるいはオリンピックの競技の一種目にぜひ採用させようというふうなこういう中で、あの古いそれもかなり老朽化しているんですね、道路はね。それは今後ぜひ前向きに僕は検討したほうがいいと、これは沖縄の将来のためにそう提言していますけれども、もう一度答弁お願いします。
○土木建築部長（末吉幸満）　まず現道の舗装の状態が悪いというのは、議員の御指摘のとおり私ども確認してまいりました。そのためにまず、現道の舗装のわだちとか凹凸があるところ、あるいはひび割れがある状況というところは、早急に対応していきたいと考えております。ただこの道路自体、また４車線化するという話につきましては、この道路周辺でやっています豊見城中央線、先ほど申し上げました県道７号線へ接続予定の市道２号線等ございます。そういう道路の状況を見ながら改めて検討していきたいと考えております。
○新田　宜明　きょうは時間の関係でこれ以上は質問いたしません。次、９月議会ぜひまた知事の公約含めて、政治信念と心情についてじっくりとお話を伺いたいと思いますので、以上でもって私の質問は終わります。
　ありがとうございました。
○山内　末子　皆さん、こんにちは。
　立つと同時に早く終われという圧力を感じながら、それでも頑張っていきたいと思っております。
　一昨日、６月30日は、宮森小学校ジェット機墜落事故から56年目の夏ということで、児童の追悼集会、また遺族の皆さんたち、それから語り継ぐ会の、630会の慰霊祭が行われました。楽しいはずの学校が本当に一瞬にして火の車、生き地獄と化した。真っ黒焦げになった我が子にすがりつく遺族の姿をいまだに苦しい思いをして見ております。
　児童の皆さんたちのあの日の事故を忘れない、その本当に元気いっぱいな朗読や合唱に希望を見出しながら、慰霊祭では年老いた遺族同士があの日を思い出し、お互いをいたわり合い、肩を抱き合って泣き崩れる場面もありました。いまだに癒えぬ傷の深さを実感したところです。二度とこの惨劇を繰り返してはならないとそう思いながら、沖縄の空にはジェット機や危険きわまりないオスプレイが本当に我が物顔で飛び続けております。
　遺族会・630会の代表の挨拶の中に、沖縄のこの状況を本当に憂慮し、その挨拶の中で、絶対にこれ以上の基地の押しつけには反対をする。そして、辺野古の新基地建設阻止に向けて頑張っていくとそういうことを発言しております。事故の恐ろしさを体験した関係者の言葉はとても重く、改めて新基地をつくらせない、そういう決意をしているところでございます。
　それでは質問に入ります。
　まず、知事の政治姿勢について、島田叡元知事の功績をたたえ事跡顕彰碑が建立されました。多くの県民を救った島田氏に寄せる知事の思いをお聞かせください。
　(2)点目、知事訪米は、辺野古新基地建設の理不尽さと計画阻止に向けての県民の民意、知事の強い決意を伝えたと評価をいたします。米国政府、米国世論、世界的世論に対する次なるメッセージをどうするのか、注目されております。見解を伺います。
　(3)、(4)、(5)は削除いたします。
　(6)点目、戦後70年、平和の礎建立20周年、世界の恒久平和を願う精神に鑑み、平和祈念資料館に原爆資料、アウシュビッツにおける虐殺資料等、幅広い戦争資料の充実が望まれていますが、見解を伺います。
　そのほか、削除をいたしまして、企業局関連について。
　旧石川浄水場跡地利用計画の進捗状況を伺います。
　以上、よろしくお願いいたします。
○知事（翁長雄志）　山内末子議員の御質問にお答えいたします。
　知事の政治姿勢についてに関する御質問の中の、島田叡元知事に寄せる知事の思いについてお答えをいたします。
　沖縄が戦時下の困難な状況にある中で、死を覚悟して沖縄県に赴き、県民のために尽くされた島田元知事の強い信念、不屈の責任感、行動力に対し、深い尊敬の念を抱きます。
　戦後70年という節目の年に、島田氏の特筆すべき功績をたたえる顕彰碑が建立されたことは、まことに意義深いことであり、島田氏の縁で結ばれた兵庫県と沖縄県の友愛の輪が今後ますます広がるとともに、さらに世代を超えて語り継がれていくことと確信をしております。
○知事公室長（町田　優）　知事の政治姿勢についての御質問の中で、米国、世界世論へのメッセージについてお答えします。
　今回の訪米では、国務省、国防総省、連邦議会議員及び有識者など19名もの方々に直接面談する機会を得ました。面談を通して、今沖縄が置かれている状況を詳しく正確に伝えることができたことは、大変有意義なことだったと考えております。また、訪米前の日本外国特派員協会やハワイ及びワシントンＤＣでの記者会見、並びに海外個別メディアによる取材内容が、現地テレビ及びワシントンポスト等新聞で報道されており、国外に対しても効果的に情報を発信することができたと考えております。
　今後とも国内外へ向けた効果的な発信方法を検討してまいります。
　以上でございます。
○子ども生活福祉部長（金城　武）　それでは、知事の政治姿勢についての御質問の中で、平和祈念資料館における幅広い戦争資料の充実についてお答えをいたします。
　平和祈念資料館は、沖縄戦の実相を伝え、沖縄の心を発信し世界の恒久平和を樹立する資料館として設立されており、沖縄戦の資料が中心となっております。しかしながら、平和祈念資料館では、幅広い戦争に関する企画展等ができるよう、日本平和博物館会議等により、連携の強化に取り組んでおります。
　今後とも恒久平和の樹立に寄与できるよう、各国・各種博物館・資料館との連携の強化に努めてまいります。
　以上でございます。
○企業局長（平良敏昭）　企業局関連について、答弁の前に山内末子議員には旧石川浄水場の跡地利用について絶えず御心配いただいております。この機会に、ミャークフツシ　タンディガータンディ。
　それでは、旧石川浄水場の跡地利用についてお答えいたします。
　旧石川浄水場については、平成26年度に施設の撤去工事を完了し、現在、更地になっております。企業局では、跡地利用に当たって公的な活用を最優先に考え、地元うるま市や知事部局、国など公共機関へ照会してまいりました。しかしながら、これまで具体的な要望はない状況にあります。そのため、企業局では地域の振興に資する内容であれば、民間への売却も視野に検討してきたところであります。このような中、ことし１月に県内大手小売業者から活用したいとの申し出がありました。内容を伺ったところ、地域の活性化に大きく寄与することが見込まれることから、私自身も地元うるま市長と直接お会いしまして、市の意向を確認したところでございます。うるま市としても積極的に誘致したいとのことでありました。ただ、同跡地は、現在土地利用区分において住宅用地となっていることから、当該民間プロジェクトを推進するためには、商業地への用途変更をする必要がありますので、地元うるま市と調整しながら適切に対応してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○山内　末子　ありがとうございます。
　知事、島田叡さん、本当に知れば知るほど、調べれば調べるほど、沖縄にとって本当に大事な方だなということを痛感しております。あの当時と戦後70年の今の沖縄、本当にそういう意味では、当時の戦時下と同じような今の沖縄だというふうに私は感じております。政府の沖縄に対する弾圧姿勢、報道を否定するような、そういう政府に盾突くものを切り捨てようとするような、そういう政治家の台頭、世論、恐ろしい時代になっていると思います。
　そういう意味では、こういう時代だからこそ島田知事とそして翁長知事に対する県民からの大きな敬意の念というものが広がっているんだと思っておりますが、そういう意味では、知事、知事と島田さん、１つだけ違うところがあると思います。何かと思いますか。
○山内　末子　島田さんは、孤独だったと思います。しかし、翁長さんには、多くの県民がついているという、そういう意味では私はそこが違うかなというふうに感じております。
　そこで、もう１点、島田さんが命をかけて県民を守っていった。この時代に翁長知事は命をかけて沖縄の未来に対して命をかける覚悟を持っておりますでしょうか。
○知事（翁長雄志）　お答えいたします。
　６月26日の島田叡元知事の建立された碑の中で、私がずっと思っていたのは、普通こういうすばらしい出来事も70年がたちますと風化しまして、県民もあるいはほかの誰であれ忘れてしまう方向に物事がいくんですが、この島田叡元知事の場合には、じわりじわりそのことについての関心が県民から多くなってまいりまして、知事としての仕事もそうでありますけれども、野球を通じて沖縄の青少年を励ました、そのとき励まされた方々がもう70代になりまして、こういったことの中心になってやっていくというときに、この島田元知事の命をかけた思い、そしてその職責といいますか沖縄県民を守るための知事でありますから、その意味で本当に命がけで、命がけというよりはもう命を捨ててしまったわけですけれども、そういったようなものが沖縄県民が70年たっても語り継いで、このように顕彰碑を建てるところまで来たという意味では、やはり政治家もそうでありますけれども、いろいろお一人お一人のそれぞれの分野で頑張っている方々もやっぱりその意味では全身全霊を込めて自分の職責に全力を投球することによって、私たちの場合には広く県民とかということもありますが、一般の方の場合でもクヮ　ンマグヮに対してのある意味で責任ということを含めて、みんな一人一人がそういう思いをつないでいけば沖縄の将来も大変明るくなるんじゃないかなとこのように思っています。
○山内　末子　ありがとうございます。
　それから次なるメッセージということで、知事公室長、私たちは前回の訪米の際に今回出ています国防権限法に下院のほうで「辺野古は唯一」という文言が入ってきた、そのことを削除してくれるように要請もいたしました。今、上院では入ってなくて、両院議員のほうで来週からもこのことについて審議が始まります。そういう意味では、このメッセージといたしましては、この権限法に辺野古が唯一ではなくて、やはり新しい知事が誕生したのですから、見直しも含めた形での文言の挿入ということもこちらのほうからワシントン事務所を通じてそういうこともやっていくべきではないかと思いますけれども、その辺についてどうお考えでしょうか。
○知事公室長（町田　優）　米国内で効果的な情報発信をする、まさにそのためにワシントン事務所を設けておりますので、議員提案の件も含め今後どういったことができるのか、どうすれば効果的な情報発信ができるのか、ワシントン事務所としっかり調整してまいりたいと思います。
○山内　末子　ほかに今度アメリカのバークレー市のほうで沖縄に対する、沖縄の人々を支持する決議というものが、市議会に出されております。今、知事のお手元に渡してありますけれども、こういう形で今アメリカの世論も沖縄を支持する皆さんたちの世論が本当にふえているということに対して、これからしっかりもっとさらに広げていくような意味で、知事の決意をお願いいたします。
○知事（翁長雄志）　今、バークレー市の平和と正義の委員会、沖縄の人々を支援する決議ということで山内議員から教えられまして、初めて見るものですから、今二、三分でさっと目を通したんですけれども、ここまで沖縄のことをよく調べ上げて、そして市長としては、私たちとほとんど同じ気持ちで沖縄のそういう基地問題の解決をアメリカ政府がやるべきだというふうに書いてあるのを見まして、やはり世界で、そして特にバークレー市が沖縄と特別な関係を持っているというようなものではないと思うんですけれども、このようにまで深くこの問題に立ち入っての決議案をつくったということで、今大変感激をしております。ですから、そういった輪がこういう形で広がっていくというようなものをこれからもみんなでやっていけば、相当の広がりを持ってくるのではないかと。その中からまた解決に向かっていくのではないかということで、これからまた一生懸命頑張るという励みになりました。
　ニフェーデービル。
○山内　末子　知事の決意は、沖縄県民を動かし、そして世界を動かすということで、これからも自信を持って、私たちもしっかり支えますので、自信を持って頑張っていただきたいと思います。
　それでは、終わります。
○髙嶺　善伸　クヨーム　ナーラ　ケーラネーラ　ミシャーロールンネーラ。
　一般質問を行います。
　１、知事の政治姿勢。
　(1)、知事訪米については削除します。
　(2)、沖縄の自己決定権の検証について。
　去る３月25日、浦添市美術館で琉米修好条約等の原本が展示されている沖縄特別展を見ました。ペリー提督が琉球に来て1854年に琉米修好条約を締結し、アメリカ連邦議会が批准し、アメリカ大統領が公布したことはアメリカ合衆国が琉球国を国際法上の主権国家と認知していた証拠であります。アメリカではその琉米修好条約の原本が国立公文書館で展示され、琉球側の原本は廃藩置県の際、明治政府に没収されて外務省の外交史料館で所蔵されているということであります。1879年の廃藩置県は、明治政府が武装警官、兵士で首里城を包囲し、強制的に首里城を開放させました。琉球併合後は、国防のかなめとして今日まで政治的差別で過重な負担を強いられ、歴史を検証することは沖縄の民意を日米両政府に、そして世界に訴えることにつながると考えます。
　そこでお伺いします。
　ア、琉球国の証である琉米修好条約が明治政府に没収されたのであれば、外務省外交史料館に所蔵されている原本を沖縄に返還できるように取り組むべきだと思いますが、翁長知事の認識をお伺いします。
　イ、次の訪米の際は、アメリカ国立公文書館に所蔵されている琉米修好条約原本を確認し、沖縄の自己決定権に対するアメリカの理解を求める新たな取り組みとして検討すべきだと思いますが、翁長知事の認識をお伺いします。
　ウ、廃藩置県の際、明治政府は併合に反対する清国対策で国益の道具として宮古・八重山を清国に割譲することを閣議決定したと言われるが、この閣議決定と宮古・八重山の取り扱いに対する翁長知事の歴史認識をお伺いします。
　エ、沖縄県民の民意を一顧だにしない日米両政府の対応を是正させるために国連で世界に訴えるべきだと思いますが、知事の認識をお伺いします。
　(3)、新たな軍事基地建設による抑止力についての認識。
　国連憲章の敵国条項第53条によれば、日本が侵略や武力行使の可能性があると判断された場合、連合国のいずれかの国は承認決議がなくても一方的に攻撃できると言われる。南西諸島への新たな自衛隊ミサイル基地建設は住民のリスクが増大すると考えられる。
　アは削除します。
　イ、石垣島への自衛隊ミサイル基地建設計画について。
　太平洋戦争で八重山にも陸・海軍が配備され、軍命により住民をマラリア有病地帯に強制的に避難させ、住民の２人に１人に当たる１万6884人がマラリアにかかり、3647人が死亡するという悲惨な戦争マラリア犠牲者事件がありました。軍隊は住民を守らない、それどころか軍隊が配備されたために攻撃を受け、多大な犠牲者を出した経験から、自衛隊配備・基地建設には反対という意見が多い。新聞報道によれば、宮古・八重山に地対空・地対艦ミサイルを配備した自衛隊基地を新たに建設するということだが、観光という平和産業で離島振興の成功事例とするためにも、石垣島への自衛隊ミサイル配備計画には反対すべきではないか、翁長知事の認識をお伺いします。
　２、環境行政と、３、観光振興は削除します。
　４、離島振興について。
　(1)、(2)は削除します。
　(3)、県立八重山病院の移転改築・医療体制について。
　ア、工事着工の見通し等進捗状況について。
　イ、所要予算の確保と起債償還財源の収支の見通しについて。
　ウ、地域がん治療病院指定とがん治療体制への取り組みについて。
　エ、災害拠点病院体制への取り組みについて。
　オ、感染症医療体制について。
　カ、子育て支援事業を活用した事業所内保育所整備の取り組みについて。
　キ、新病院建設現場及び周辺地域の不発弾の処理について。
　以上、お伺いいたします。
　(4)、医師の欠員の補充や慢性的な医師不足の解消が改善されておりません。取り組み状況と中長期的な医師確保対策と改善の見通しについてお伺いします。
　５、我が会派との関連は削除いたします。
　答弁よろしくお願いします。
○知事（翁長雄志）　髙嶺善伸議員の御質問にお答えいたします。
　離島振興についてに関する御質問の中の、新県立八重山病院の着工見通し等についてお答えいたします。
　県立八重山病院は、八重山保健医療圏における急性期の中核病院として、重要な機能・役割を担っております。同病院の移転改築については、現在、設計書の取りまとめを行っているところであり、10月には建設工事に着手し、平成29年度の開院に向けて取り組んでまいります。
○知事公室長（町田　優）　知事の政治姿勢についての御質問の中で、琉米修好条約の原本の返還及び自己決定権の検証についてお答えします。１の(2)アと１の(2)イは関連しますので、恐縮ですけれども一括してお答えさせていただきます。
　琉米修好条約は正式名称を「亜米利加合衆国琉球王国政府トノ定約」とし、1854年那覇において調印され、原本は外務省外交史料館及び米国立公文書館に１通ずつ保管されております。
　自己決定権は、長い歴史の中で沖縄が抱えてきた問題であり、県民の間でもさまざまな意見があることは承知しております。琉米修好条約の原本の取得や沖縄の自己決定権について米国の理解を求めることについては、貴重な御提案として受けとめさせていただきます。
　次に、同じく知事の政治姿勢についての御質問の中で、国連機関に訴えることについてお答えします。
　国連人種差別撤廃委員会から議員御指摘の勧告があったことは報道等で承知しております。国際社会に沖縄の実情や知事の考えを直接伝えることは、意義あることだと考えており、今後ともあらゆる手法を用いて辺野古の新基地はつくらせないということを県政運営の柱にしてまいります。
　次に、同じく知事の政治姿勢についての御質問の中で、石垣島への自衛隊配備についてお答えします。
　県民には、さきの大戦で住民を巻き込んだ苛酷な地上戦が行われた経験に基づくさまざまな思いがあることは承知しております。自衛隊の南西地域の態勢については、防衛白書において、災害対応を含む各種事態発生時の迅速な対処を可能とするため、自衛隊配備の空白地域となっている島嶼部に警備部隊などを新編することにより、南西地域の島嶼部の態勢を強化するとしております。
　県としては、自衛隊の配備については、地元の理解と協力が得られるよう、政府は丁寧に説明を行うべきであると考えております。
　次に、離島振興についての御質問の中で、新病院周辺不発弾の処理についてお答えします。
　新県立八重山病院周辺の不発弾処理につきましては、磁気探査の早期実施に向け、石垣市等関係機関と処理範囲や処理方法、民有地の処理等について調整を行っているところであります。なお、処理範囲につきましては、開院後の避難困難者の発生を防止するため、250キロ爆弾の発見時に対応できるよう新病院を中心とした、避難半径約330メートル以内の範囲の探査を優先して実施する予定であります。
　いずれにしましても、新八重山病院が開院する平成29年度までに、新病院周辺の磁気探査が完了するよう努めてまいります。
　以上でございます。
○企画部長（謝花喜一郎）　知事の政治姿勢についての御質問の中の、宮古・八重山の清国への割譲についてお答えいたします。
　廃藩置県による沖縄県の設置後、日本と清国の外交交渉の過程において、明治13年（1880年）に宮古・八重山を割譲する分島案が閣議決定されたことは承知しております。この分島案は、19世紀後半の欧米諸国のアジア進出という状況の中で、清国に日本の欧米諸国並みの通商権を認めさせることと引きかえに、宮古・八重山の清国への割譲を提案したものと認識しております。
　以上でございます。
○病院事業局長（伊江朝次）　離島振興についての御質問の中で、新八重山病院整備事業における予算と起債償還財源についてお答えいたします。
　新県立八重山病院整備事業については、平成27年度当初予算に用地費及び建設費を計上したところであります。整備に係る起債の償還については、その元利償還金の２分の１を病院事業が自己資金で負担する必要がありますが、建築費の高騰に伴い負担の増加が懸念されます。そのため、さらなる経営の効率化を図るとともに、現病院敷地の売却などにより償還財源の確保に努めてまいります。
　次に、地域がん診療病院とがん治療体制への取り組みについてお答えいたします。
　病院事業局では、県立八重山病院の地域がん診療病院の指定に向けて、去る２月議会において、医師、看護師等を増員するための職員定数条例の改正を行い、人的要件の整備を図ったところであります。
　今年度においては、緩和ケア担当医師や看護師、がん相談支援員などの確保を図るとともに、地域がん診療連携拠点病院である県立中部病院との連携強化を行うなど、地域がん診療病院の指定に向けて、がん診療提供体制の充実強化に努めてまいります。
　次に、災害拠点病院体制への取り組みについてお答えいたします。
　新県立八重山病院については、地域災害拠点病院としての機能を確保するとともに、離島の特性を踏まえた自家発電や給水の設備に加えて、食料や薬品の備蓄倉庫などを整備することとしております。また、災害時にも対応できる組織体制を構築し、診療機能が継続できる病院を目指して取り組んでまいります。
　次に、感染症医療体制についてお答えいたします。
　新県立八重山病院については、新たな感染症や輸入感染症等に対応するため、専用の入り口、待合及び診察室を設置し、病床までの動線を分離するなど、第二種感染症指定医療機関としての機能を充実強化することとしております。また、１類感染症への対応については、第一種感染症指定医療機関との連携体制の強化に努めることとしております。
　次に、事業所内保育所整備への取り組みについてお答えいたします。
　新県立八重山病院における保育所については、職員の働きやすい環境整備を行うことが人材の確保につながるため、病院敷地内に整備することとしております。
　現在、病院内で実施したアンケート調査の結果をもとに、子ども・子育て支援新制度の活用を念頭に、必要な規模や運営形態等について検討しているところであります。
　以上でございます。
○保健医療部長（仲本朝久）　それでは、離島振興についての御質問の中で、医師確保対策についてお答えいたします。
　地域における医師の確保については、全国的にも厳しい状況にあります。特に、沖縄県では、北部地域及び離島における産婦人科や脳神経外科などの医師確保は喫緊の課題となっております。
　そのため、県においては、県立病院での後期臨床研修を実施するなど専門医等の養成・確保を行っております。平成21年度からは、琉球大学医学部に医師修学資金貸与事業と連動した地域枠が創設され、医師の養成が行われており、今年度は離島・北部枠の３名を含む５名が増員され、離島・僻地の医師確保の強化が図られております。また、ドクターバンク等支援事業により、県外からの医師の確保を図るとともに、離島医師の研修体制の充実を図るため、ドクタープール事業等による代診医の派遣も実施しております。さらに、今年度は、沖縄県北部地域及び離島緊急医師確保対策基金を活用して、医師不足の解消に向けて継続して取り組んでまいります。
　以上でございます。
○髙嶺　善伸　琉球王国最後の尚泰王は明治政府によって主権を略奪されました。翁長知事はオール沖縄で選ばれた平成の琉球王と期待されております。したがって沖縄の地域主権、自己決定権の確立にぜひ翁長知事を先頭に沖縄は頑張ってまいりたいとこう思っております。
　そこで、琉米修好条約に関連して、知事にお聞きします。
　まず、アメリカは1893年にハワイ王国を強制的に併合しました。そして100年後の1993年、アメリカ議会はそのことについて謝罪決議をしました。そして、当時のクリントン大統領がその決議に署名してハワイに謝罪をしたわけであります。これは沖縄の自己決定権の検証に大きな示唆を与える出来事であり、翁長知事が次にハワイを訪問するとき、こういうハワイと沖縄の共通する歴史を踏まえ、ぜひハワイ州の知事、関係者とも意見交換することは有意義じゃないかと思っているんですよね。
　そこで、翁長知事のお考えをお聞かせください。
○知事（翁長雄志）　ただいま、ハワイ王国と併合された、またアメリカとの関係の御説明がございました。こういうのを見ますと本当にハワイと沖縄というのはよく似ているなという感じがしまして、1893年にアメリカに併合され、私たちの場合は1879年にある意味で日本に併合されたと。それから、サトウキビ、パイン、米軍基地とそれから沖縄県から５万にわたる移民が向こうに行きまして、向こうの自然の状況もよく似ている。
　そういったようなものの中で、自己決定権がこういう形でアメリカ政府が謝罪決議をし、またクリントン大統領がその決議に署名もしたというようなことを考えますと、やはり歴史の検証というものは大変重要だなと。やはりこういった自己決定権を含め、歴史上起きたことそのものは大変これを確認をし、曖昧にしてはいけないなと思います。しっかり確認をした中から、物事をまたしっかりと構築していくというようなことになろうかというふうに思っております。
　ですから、これからハワイに行くわけでありますけれども、そういったこと等も、あと時間との関係になりますけれども、やっぱり共通するようなものは話をしながら、そういった思いみたいなものも勉強もさせてもらいたいなと思っております。
○髙嶺　善伸　昨年９月に沖縄県の事業でワシントンで沖縄ソフトパワー発信事業というのがありまして、副知事が出席しました。エイサーとか空手とか琉球舞踊など沖縄のこの豊かな自然・歴史・文化を紹介し大変好評だったと報告を聞いております。ことしもまた5000万余り予算を組んで11月ごろにニューヨークで開催を予定しているようであります。今回、翁長知事がぜひ、同行して訪米なさったらどうかと思っているんですよね。そのときにワシントンにあるこのアメリカ国立公文書館をお訪ねして、先ほど質問した原本なども見る、そういう観点から琉球王国のソフトパワーの発信というものを知事が先頭になってやっていくような足がかりにしたらどうかと思いますが、知事、どうでしょうか。
○知事（翁長雄志）　今回のワシントンＤＣに行った場合もジョージ・ワシントン大学で沖縄県のいろんなものの図書を中心にして、そこの図書館の中に入るようになりました。ウチナーンチュがたくさんおいでになって、その交流の中でも大変私ども沖縄の心といいますか、南米にいてもアメリカにいてもみんな心が一つになっているというようなことを感じて、大変意を強くしているところであります。その中で、いわゆる公文書館を訪ねてそういったこの条約の原本などの交渉もしたらどうかということでありますが、私は３月のときに浦添の美術館に行きまして、本物、これは日本の外務省の資料室のほうから展示をされたわけですが、琉球国米国条約書と。それから、オランダとのものもありまして、これはコピーで今もらっておりますけれども、その中身は和訳もありまして、大変小さな国ながらあの大国を相手に若干不平等でありますけれども、遜色のないこの条約を結んでおられた先人たちの苦労と堂々とした態度というようなものが見える思いがしまして、本当にこれを見て、この私たちの小さいながらも頑張ってきた様子がこれ一つでもよくわかります。ですから、こういった原本をどうかというようなものはいろいろ慣例とかあると思いますので、これから研究もしながら、できたらそういうふうな議員のおっしゃるとおりになってもらいたいと思います。いずれにしろ、それを見る機会ということはこういう形でもあるわけですので、ぜひこれは秘書課に置いておきますので、ごらんになっていただいて、中身もしっかりと対等に交渉をして条約を結ばれたことがよくわかりますので、こういったものを大切にして頑張っていきたいなというふうに思っています。
○髙嶺　善伸　自衛隊基地建設に関連してちょっとお聞きしておきます。
　仲井眞県政では平成23年に、海兵隊の意義及び役割について30項目にわたる大変厳しい質問を防衛省に照会して、いまだにこの海兵隊の役割について十分な説明ができないと、できていないということを主張しておられました。同様に、翁長県政においても例えば、なぜ石垣島にミサイル等の配備が必要かなどの質問形式で防衛省にその具体的な取り組みがどうなのかという疑義を照会したらどうかと思っているんですよね。こういうことから、やっぱり住民に対する丁寧な説明を国に求めることになるんじゃないですか。ぜひ、これお願いしてみたい、どうですか。
○知事公室長（町田　優）　自衛隊の配備につきましては、これまでも私どもさまざまな形で情報収集を行っております。今後、議員からも御提案ありましたので、国に対し必要な事項について説明を求めていきたいと考えております。
○髙嶺　善伸　もう時間がないので最後に１つだけ、知事に決意をお聞きしておきたいと思うんですけれども、医師不足を解消するためにかつて国費制度が果たしていた役割もあります。自治医科大学はもう定員をなかなかふやせない。そういう意味ではこの琉球大学、地域枠、離島枠の拡充に協力してもらっています。先日、子供たちに夢と希望、情熱を持たせるためにさらにあと二、三名は離島枠をふやしてもいいというような方針を示しておられて、やがて各高校への入学定員の説明に入るらしいんですね。県がもし、来年度予算措置してくれるんだったら今度の入学試験から地域枠、離島枠をさらに二、三名増員してもいいと言っているんですよ。
　時間もないですので知事、来年の予算措置ですが、今約束できればそういう対応ができるんです。私職員とも何度も意見交換しているんですけれども、なかなか重い腰を上げてくれない。知事の決意をお聞かせください。
　知事に答えさせたほうがいいんじゃないの。部長、あなた同じことだけ繰り返すよ。
○保健医療部長（仲本朝久）　お答えします。
　琉大医学部の離島・北部枠ですが、平成27年、今年度から３名という枠で始まった仕組みで、これは先ほどもお答えしましたが離島・北部に定着する医師を確保する上で有効な取り組みであるというふうに思っています。
　議員の提案の増枠につきましては、必要性は十分理解しております。琉大医学部と十分調整しながら予算措置についても検討していきたいというふうに考えております。
○髙嶺　善伸　ありがとうございました。
○玉城　義和　さきの６月23日の知事の平和宣言などに対して、慰霊の日にそぐわない、ふさわしくないのではなかったなどという一部の声があります。私は全く逆に思っておりまして、今日のように米軍基地が集中しているのは、とりもなおさずあの沖縄戦の結果であります。あの沖縄戦があって６・23があり、そして今日の基地の集中もあるわけでございまして、まさに因果はめぐっているわけであります。したがって知事があの集まりで、過去の歴史を振り返りながら、沖縄の理不尽な現実について発言するのは、私は極めて当然のことだろうというふうに思っているわけであります。仮に知事があの場で当たりさわりのない話をすることが、無念の中で死を遂げた幾多のみたまに応える道なのか、私はそうではないと思います。多くのみたまは、翁長知事よく言ってくれたと、我々の死を無駄にしないで沖縄の平和をつくってほしいと、こういう私は願いがあの場にあるだろうというふうに感じたものであります。したがって、知事のあの演説は、声明は極めて私は正当なものであろうというふうに思っている次第であります。
　ことしは、太平洋戦争、沖縄戦から70周年ということであります。私は、この凄惨な地上戦を体験した沖縄県知事として、ここで改めて70周年を迎える今日、平和への決意を沖縄県知事として声明として出すべきではないかとこういうふうに思いますが、いかがでしょうか。
○知事（翁長雄志）　今、玉城議員御提案の戦後70年の平和声明についてでありますが、私は今回の平和宣言において、戦争体験の次代への継承を訴えるとともに、平和の礎を構築することの重要性を踏まえ、平和を希求する強い意思、平和の実現への決意等について、戦後70年への思いとして私の言葉でしっかりと発信したところであります。
　また、70周年ということで、新たな談話ということでありますけれども、これもいわゆる目的とか効果等これからしっかりと議論をして、どういう意味合いを持ってやるかということ等も考えながら、これから対処していきたいと思っております。
○玉城　義和　ありがとうございました。
　ぜひ議論いただきたいと思います。
　次に、辺野古移設がだめならば沖縄が代替案を出せと、こういう話が途切れません。私は、非常に荒唐無稽な論だと思っておりますが、知事の受けとめ方はいかがでしょうか。
○知事公室長（町田　優）　戦後70年間、過重な基地負担を背負う沖縄が危険性除去のためとはいえ、代替施設を考えなければならないというのは、大変理不尽であると考えております。
　政府においては、地元の声に真摯に耳を傾け、普天間飛行場移設問題の早期解決に取り組んでいただきたいと考えております。
○玉城　義和　知事は、これまで自分はみずから進んで受け入れたものではないと、こういうことを根拠におっしゃっております。
　今議会で、私は少し気になることがありました。野党の議論をずっと聞いておりまして、辺野古だとかあるいはハンセン、シュワブがその議会が決議をしたとか、あるいはこの契約があるという話で、あたかもその地域がみずからウエルカムで、進んで受け入れたとこういうふうな議論に聞こえております。これはやはり私も名護で、そういうことについては、これまでもいろいろと長老の方々にお話を伺ってまいりましたが、知事の答弁のとおり1950年代というのは極めて混沌とした時代であって、やっぱりこの時代背景の中で行われたことで、確かに契約もあるし議決もあるんですよ。ただしかしながら、聞いてみると涙ぐましいほどの配慮をしているんですね。少しでも有利にその契約をするとか、そういうことも含めて決して地域が好きこのんで受け入れたものではないということが、私は事実だろうというふうに思っております。時代背景、圧倒的な力を持つ米軍の中で、どういうふうにするかというまさに涙ぐましいようなことをやっておられるわけで、私はそういう議論は、県益というものと非常にかかわりがあるんで、そういう議論があたかも沖縄県が過去においてウエルカムで自分で受け入れてきたということが一方的に流れてくると、私は著しく我が県益を害するんではないかという心配をするものであります。私は県議会議員として最小限守るべきは我が県益であって、そういう意味で翁長知事が今議会でこのことについて、断固として譲らないという、私は、決意はまさに政治家翁長雄志の真骨頂をあらわしたと思っておるわけでありますが、そこのところはお互いに気をつけて、歴史的な流れの中でどういうふうな状況だったかということを客観的にやっぱり考えて県益のためにやっぱりいかなきゃいかぬなと思っております。
　この代替案について、例えば、沖縄県知事が外交権があるのであれば、私はいいと思うんですよ。外交権のない沖縄県知事に代替案を出せということ自体が、私は極めて理屈としても政治論としても成り立たないと思うんですが、知事いかがですか。
○知事（翁長雄志）　お答えをいたします。
　きのう、おとといもここで少し話をさせていただきましたが、私は、那覇市長時代にある意味で普天間の一部でも移転をできないかということで全国を駆けめぐって作業をしました。硫黄島も見て、作業その内容等を見ながら、これだったらどれぐらいの一部は持っていけるななどということも考えてやってきたわけであります。那覇市長としてこんなところまで口を挟むのはどうかなと、もう10年前の話ですからね、口を挟むのもどうかなと思ったんだけれども、これは何かできるときはしっかりやらなきゃいかぬということで、これもさせてもらったんですが、やはり各地方、基地を持っているところを回って歩いてもなかなか私が行ったからそれに心を動かされるというよりも、何かそれと同調したら、うちのほうで基地を受けなきゃいかぬのじゃないかというような防御戦がありまして、いわゆる親身に話をするというのはなかなか簡単ではございませんでした。ただやっぱりさすがに国政におられた石原都知事、あるいはまた福田元総理――その前まだ総理になっておりませんけれども――などは、大所高所からの話もしていただきましたが、かといってそれがそれに結びつくというようなこともなかったような感じがいたしておりまして、さすがにやっぱり外交権、そういったものがない中で、沖縄が代替案を探すなどというのはこれはもう筋からいってもおかしいんですが、仮に格好としてあったとしても、これはなかなか難しいものがあるだろうなというふうに思っております。ですから、やはり政府がこれは責任を持ってしっかりやるべきだというふうに思っています。
○玉城　義和　そのとおりだと思いますね。
　沖縄県知事が仮に特定の場所を指定したら、外務省・日本政府はじゃそれを引き取ってアメリカと交渉してくれるかと、そういうことはないわけですね。それがないのに代案を出せということ自体が、これ非常に論理としてもおかしいわけであって、一方ではまた辺野古が唯一の解決策とこう言っているわけですね。そういう意味では、まさにこの議論は、この辺でやっぱりおしまいにしないといつまでもそういうことをしていたらだめだと思うんですね。
　ちょっと時間がないんで、もうこれ以上できませんが、ぜひそういう意味ではまた引き続きやってまいりたいと思います。
　終わります。
○新里　米吉　ハイサイ、新里米吉です。
　一般質問を行います。
　知事の中国、台湾訪問、アジアのダイナミズムを取り入れるということでの知事の熱意を感じました。これからまたさらに他のアジアの諸国にもトップセールスをしていただくことを期待をするものです。
　(1)、中国ナンバーツーの李克強首相との会談で翁長知事が述べた内容と将来への期待、展望について伺いたい。
　(2)、那覇港管理組合と台湾港務とのパートナーシップ港合意書（ＭＯＵ）署名による物流、観光等への期待、効果等について伺いたい。
　(3)、台北市での昼食会に中華航空、マンダリン航空、トランスアジア航空、ピーチ・アビエーション、エバー航空の代表らが出席されたとのことで、さらなる観光客増が期待される。知事の所見を伺いたい。
　２、基地問題について、(1)、(2)、(3)、(5)、(6)は取り下げます。
　(4)、菅官房長官は、「この飛行場について19年前に日米で全面返還が合意された。３年後に当時の沖縄県知事と名護市長の同意をいただいて閣議決定した経緯がある。」と沖縄側の同意による閣議決定を強調しています。こればかり言うんですね、あの方。その後のことは一切言いません。沖縄が同意した、同意したとばかり言います。ところが、その閣議決定には条件がついていた。沖縄県知事も名護市長も条件をつけた。一番有名なのが15年使用期限、軍民共用の決定であります。これも一切言いません。しかもそれは、平成18年には、同じ閣議で廃止をしたのであります。これも日本政府は一切言いません。そのことについて知事の所見を伺いたい。
　３、ＭＩＣＥをマリンタウン（与那原・西原）地区に決定された主な理由と課題について伺いたい。
　４、イオンモール沖縄ライカム開業に関する期待と課題について伺いたい。
　５、公有水面埋立事業における埋立用材に係る外来生物の侵入防止に関する条例（案）について。
　(1)、(2)取り下げます。
　(3)、20都道府県で外来種対策に資する条例が整備されているとのことである。条例が都道府県の経済発展の阻害要因になっているとの報告があるか。また、阻害要因になるので、条例を廃止するとの動きや情報があるか伺いたい。
　(4)、生物多様性保全と外来生物侵入に関する国際的な考え方や取り組みについて伺いたい。
　質問終わります。
○知事（翁長雄志）　新里米吉議員の御質問にお答えいたします。
　知事の中国、台湾訪問についてに関する御質問の中の、李克強首相との会談内容及び将来展望等についてお答えをいたします。
　私は４月11日から15日の日程で、日本国際貿易促進協会の主催する訪中団に参加し、中国ナンバーツーの李克強首相との会見にて発言する機会を得ました。
　私からは、琉球王国と中国の歴史について触れた上で、特に交流が深い福建省との間における経済交流の促進を提案し、あわせて那覇と福州の定期便早期就航について要望を行いました。これに対し、李首相からは地方政府の交流を積極的に支持している旨の回答がございました。私が中国から帰国した直後、中国航空当局から那覇と福州の定期便運航が許可され、昨日、７月１日に第１便を迎えております。
　今後、福建省との経済交流を契機として、中国における観光誘客・物産販路開拓・投資誘引などさまざまな施策を展開することで、成長著しい中国のダイナミズムを沖縄に取り込んでまいります。
　次に、パートナーシップ港に関する合意書の締結についてお答えをいたします。
　那覇港管理組合と台湾港務株式会社は、物流及び人流に関する交流を推進させ、相互理解と長期的な提携関係の強化を図るため、去る４月21日に「パートナーシップ港に関する合意書」を締結しております。台湾港務株式会社は、台湾政府が全額出資する港湾運営会社で、世界第13位の貨物を取り扱う高雄港や、大型クルーズ船の拠点港である基隆港等、国際コンテナターミナル７港と、国内コンテナターミナル２港の管理運営を担っております。世界トップクラスのハブ港としての高雄港と連携することで、那覇港からの貨物の販路が世界中に拡大をし、片荷輸送の解消等による物流コストの低減が期待されます。また、クルーズ振興についても、クルーズ船の拠点港として発展している基隆港との連携により、那覇港への寄港数の増加、那覇港のクルーズ拠点化の加速が期待されます。
　沖縄県では、アジアのダイナミズムに乗って動き出した沖縄の経済をさらに発展させることを目指しており、那覇港管理組合と台湾港務株式会社が提携を結ぶことは、新しい沖縄を開く大きな一歩になるものと確信をしております。
　次に、台北市での航空会社代表との昼食会についてお答えをいたします。
　去る４月に台湾を訪問した際、台湾観光協会会長を初め、沖縄県に定期便を運航している航空会社５社のトップを昼食会にお招きをし、意見交換を行いました。現在、台湾と沖縄県を結ぶ定期航空路線は、台北―那覇、高雄―那覇など４路線で６社の航空会社が週56便の定期便を運航しております。このたびの昼食会において、各社トップから沖縄観光の可能性に対する大きな期待が寄せられたほか、エバー航空の代表からは、台北―那覇間を週７便から14便に増便するという朗報もいただくことができました。
　今後とも各地の観光業界、航空業界のキーパーソンと良好な関係を構築し、成長著しいアジアのダイナミズムを取り込みながら、本県への入域観光客の増加につなげていきたいと考えております。
○知事公室長（町田　優）　基地問題についての御質問の中で、政府の辺野古移設に係る閣議決定についてお答えいたします。
　普天間飛行場代替施設の移設について、安倍総理や菅官房長官は、16年前、当時の知事、名護市長が辺野古移設を受け入れたことを繰り返し述べられています。しかし、稲嶺知事の受け入れは、代替施設は軍民共用空港とし、15年の使用期限を設けることを条件とするものでした。また、岸本名護市長も、日米地位協定の改善、基地使用協定等の前提条件が認められなければ移設容認を撤回するとしていました。当時の政府は、稲嶺知事と岸本市長の条件などを重く受けとめ、平成11年12月に軍民共用空港を念頭として米国政府と話し合う旨、閣議決定をしています。しかし、その閣議決定は平成18年に沖縄県と十分な協議のないまま一方的に廃止されました。このように、受け入れの前提条件が取り消された以上、安倍総理や菅官房長官が、16年前沖縄側が辺野古移設を受け入れていると主張するのは正当性がないと考えております。
　以上です。
○文化観光スポーツ部長（前田光幸）　ＭＩＣＥをマリンタウン（与那原・西原）地区に決定された主な理由と課題についてお答えいたします。
　大型ＭＩＣＥ施設の建設場所を中城湾港マリンタウン地区に決定した理由は、2020年度の供用開始が可能であること、今後交通アクセスが向上すること、周辺地域の土地利用計画等の見直しを行うことで宿泊施設等の立地が可能であり、将来的にＭＩＣＥエリアとしての成立可能性が高いことなどであります。
　課題としましては、施設の建設コストに留意しつつ、本県のリゾート性の魅力を象徴するような施設整備を行うことや、成長著しいアジア地域や国内のＭＩＣＥ需要を取り込む誘客戦略の策定、ＭＩＣＥ関連人材の育成を図ることであると考えております。
　県としましては、地元市町村と連携し、これらの課題にしっかり取り組んでいきたいと考えております。
　以上でございます。
○商工労働部長（下地明和）　それでは、イオンモール沖縄ライカム開業に関する期待と課題についてお答えいたします。
　イオンモール沖縄ライカムは、開店後１カ月間の来店者数が約188万人と、広域的に大きな集客力を発揮しております。ライカム店は約3000名の雇用を創出しているほか、消費意欲の高い外国人観光客の受け入れ体制も整えていることから、沖縄の観光収入増大への寄与が期待されております。一方で、ライカム店の集客力を周辺地域の活性化へ結びつけることが課題となっており、イオングループと周辺の市町村、商工会等で締結した地域振興連携包括協定を有効に活用して、周辺商業地域への誘客を図ることが期待されております。
　以上でございます。
○環境部長（當間秀史）　外来種対策に資する条例が都道府県の経済発展の阻害要因になっているとの報告や条例を廃止する動きについての御質問にお答えします。
　特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律や外来種対策に資する都道府県条例が経済の阻害要因になっているとの報告や発言などは承知しておりません。また、条例を廃止する動きがあるなどの情報も聞いておりません。
　同じく生物多様性保全等に関する国際的な考え方や取り組みについての御質問にお答えします。
　国連などにおいては、野生生物の種の絶滅が過去にない速度で進行し、その原因となっている生物の生息環境の悪化及び生態系の破壊に対する懸念が深刻なものとなってきていることから、生物の多様性を包括的に保全し、生物資源の持続可能な利用を行うための国際的な枠組みの必要性が議論され、1992年の地球サミットにおいて、生物多様性条約が採択されております。また、2002年の第６回締約国会議では、「生態系、生息地、種を脅かす外来種の影響の予防、導入、影響緩和のための指針原則」が採択され、外来種の侵入や定着の予防と、定着した外来種の駆除・管理などの重要性が確認されているところです。さらに、2010年の第10回締約国会議においては、生物多様性の損失の根本原因に対処すること、生物多様性への直接的な圧力を減少させ持続可能な利用を促進することなどの戦略目標や、2020年までに、侵略的外来種の定着経路の特定や優先度の高い外来種の制御または根絶などを行うとする個別目標などが採択されており、締約国である約200の国や地域で、目標達成に向けた取り組みが行われているものと考えております。
　以上でございます。
○比嘉　瑞己　今回の一般質問は、知事の訪米行動、この一点に絞って残りの質問はまた次の機会に議論を深めたいと思います。執行部の皆さん、御理解と御協力をよろしくお願いいたします。
　それでは、質問を行います。
　４月28日、沖縄県民にとっての屈辱の日に日米首脳会談が行われました。安倍首相とオバマ大統領が共同声明を行い、普天間基地の辺野古移設を推進するその姿勢を改めて鮮明とした中で、翁長知事が訪米をし沖縄県民の圧倒的民意である辺野古新基地建設断念を求めたことは大変重要な意義を持つものであったと考えます。
　アメリカ政府や議会関係者の沖縄の民意についての理解はどのようなものだったのでしょうか。訪米行動の成果について問うものであります。
　残りの時間は再質問に回します。
○知事（翁長雄志）　比嘉瑞己議員の御質問にお答えいたします。
　知事の政治姿勢についてに関する御質問の中の、訪米の成果についてお答えをいたします。
　今回の訪米では、国務省、国防総省、連邦議会議員及び有識者など19名もの方々に直接面談する機会を得ました。面談を通して、今沖縄が置かれている状況を詳しく正確に伝えることができたことは、大変有意義なことだったと考えております。特にマケイン上院軍事委員長及びリード同副委員長と面談できたこと、マケイン議員側から継続して私と建設的な対話を続けたいとの話をいただけたことは大きな成果だと考えております。
○比嘉　瑞己　今回の知事の訪米行動に対して、菅官房長官は翁長知事が辺野古が唯一の解決策と認識して帰ってこられるのではないか、このようなまるであざ笑うかのような発言をしております。
　再質問では、ぜひ知事にこの菅官房長官の発言についての見解を伺いたいと思います。
　その前に、今回私自身も訪米団の一員として参加をさせていただきました。会談をした連邦議員や補佐官、またシンクタンクの皆さんの中には、日米間でもう既に決まったことだからというこういった厳しい意見も確かにありました。しかし、私たちが沖縄の現状を詳しく説明をすると彼らの表情が変わっていくのを私は手にとるように感じました。沖縄の過重な基地負担や基地あるがゆえに県民の人権がどれだけ踏みにじられてきたか。この歴史を伝えると多くの議員や補佐官が個人的には沖縄の主張に共感ができる、このように言いました。
　そして何よりも、あの３万5000人が集まった５月17日の県民大会を伝える地元紙を見せ、今沖縄で起こっている新基地建設反対の声がどれだけ圧倒的な民意なのかを伝えると、彼らは大変驚き慌てたように私たちに質問をしてきました。沖縄は基地がなくなっても経済は困らないのか、政権党の自民党の候補者は本当に選挙で負けたのか、沖縄は辺野古だけでなく全ての米軍基地の撤去を求めているのか、こうしたアメリカの皆さんからの質問に私たちは一つ一つ丁寧に答えていきました。もはや米軍基地が県経済発展の最大の阻害要因となっていること、ＳＡＣＯの合意から19年が経過をしても移設条件つきでは普天間基地は一歩も動かなかったこと。その一方で辺野古新基地建設反対、普天間基地の閉鎖・撤去を求める声は保守・革新の違いを超えて圧倒的民意となっていること。また、その声は日本全国にも広がり、今全国世論調査でも辺野古移設反対の声が賛成よりも上回っていること。この問題は日本だけでなく、アメリカの民主主義のあり方も私たちは問うている、こうしたことを話すとアメリカの皆さんもとても真剣にメモをとっておりました。沖縄からの報告は初めて聞く話ばかりだ、東京からの報告ではこういった話は聞いたことがない、確かに地元の合意は必要不可欠ですね、このように感想を述べ、沖縄の現地調査に行きたいと述べる議員も少なくありませんでした。
　菅官房長官が言うような辺野古移設が唯一の解決策と認識するどころか、対話を継続していけば必ず今の局面を変えることができると私は確信をいたしました。知事はどうでしょうか。菅官房長官の発言に対する御意見をお聞かせください。
○知事（翁長雄志）　今、比嘉瑞己議員の向こうを訪米されてまた御自分で直接いろんな議員の方々、シンクタンク等々回られた感想をお聞きしまして、大変私自身も同じような感想を持っております。ですから、菅官房長官が辺野古が唯一の解決策であるというようなことを身にしみて感じたのではないかというような話が帰ってきてからございましたけれども、この辺野古基地をつくることがいかに大変なことであるか、困難なことであるか、難しいことであるかということをお話をしますと、本当に一様に事実関係について、私から見ても驚いているようでございました。ですから、皆様方が当事者でないと、いわゆる日本国内の問題だと言うんですけれども、できない場合にはまさしく当事者になりますよというような話をさせていただくと、ある意味で冒頭でそういった否定的な話をしたものがこれからどういうふうになるんだろうかというようなものもあったかと思いますので、これからも継続してしっかりと伝えていきたいなというふうに思っています。
○比嘉　瑞己　知事、ありがとうございました。
　今回、私たち訪米団とずっと同行し通訳をなさったアメリカ人の女性が最後に私たちにこのようなことを言っておりました。沖縄の県民運動は黒人解放のために非暴力主義で頑張ったキング牧師の公民権運動と重なって見えます。私、この話をいただいたときに本当に島ぐるみのこの闘いが必ずや勝利するということを確信を持った訪米行動でした。
　これからいよいよ正念場を迎えると思います。知事、ぜひ県民とともに頑張ってまいりましょう。
　終わります。
○仲宗根　悟　ハイサイ、こんばんは。
　議席16番、社民・護憲ネット、仲宗根悟です。
　一般質問通告してありますけれども、まず２点、１番の(2)、そして４番、残りは削除いたします。
　それでは、通告に従いまして質問を行いたいと思います。
　翁長知事も就任半年が経過をし、行政日程、政治日程、分刻みで当たっているということで、多くの行政課題に臨まれておりますけれども、どうぞまた頑張っていただきたいと思います。
　特に、今回の訪米においては、70年の長きにわたり、沖縄の米軍基地の過重な負担、住民を追い払い、銃剣とブルドーザーで奪ってできた基地の成り立ち、施政権も奪われ、圧政に苦しめられた苦難な沖縄の歴史、今なお続発する米軍による事件・事故のありさま、それでもなお基地を押しつけてくるのか、米国も当事者であると、今回の訪米は、まさにじかに知事自身の声で訴えたことは非常に大きな意義があり、大きな成果を遂げてきたものだと、県内外から高い評価が寄せられております。
　どうぞ、この後も一生懸命御尽力をしていただきたいというふうに思います。
　ということで、ここから(1)に移りたかったんですが、こちらも削除でありますので、きょうはこの知事の政治姿勢についての中で、しまくとぅばの普及の取り組みについてはお聞きをしたいというふうに思っています。
　ユネスコでは、絶滅に瀕するこの言語に指定されるということで、しまくとぅばの重要性を再認識をして、そのしまくとぅばの使用を県民に喚起をしていくということで、しまくとぅばの県民運動が取り組まれておりますけれども、その内容についてお聞きをしたいと思います。
　子育て支援、あと基地問題については、削除をいたしまして、農業振興に関して、これはもう地域課題で寄せられております。ぜひ、お聞きをさせてください。
　サトウキビ生産工場の取り組みと今後の課題についてです。
　この生産地域における収穫量、あるいは品質向上、経営の安定化を図る取り組みがなされていると思います。この農家の高齢化に伴いまして、担い手の労働力が低下する中で、どのような生産振興が図られているのか、その辺をお聞きをしたいと思います。
　続いて、このカンショ生産拡大です。
　本県のその観光やビジネス、そしていろんな形で本県を訪れる観光客の皆さん、お土産品で持って帰るのが最も多いのはこの菓子類だということで、特に紅芋を使った菓子が非常に人気をおさめて人気商品であるということであります。観光産業の一翼を担う、ますます伸びていく観光客のこのお土産品の原料、そのカンショの生産拡大が望まれているというふうに考えております。その辺について、ぜひ生産活動についてお伺いをしたいと思います。
　よろしくお願いします。
○知事（翁長雄志）　仲宗根悟議員の御質問にお答えをいたします。
　私のほうからは、知事の政治姿勢についてのしまくとぅば普及の取り組みについてお答えをいたします。
　「生マリ島ヌ　クトゥバ　忘シリーネー　国ン　忘シリユン」との黄金クトゥバが示すとおり、しまくとぅばは、沖縄の伝統文化とアイデンティティーの根源であり、沖縄県としましては、消滅が危惧される、しまくとぅばの保存・普及と次世代への継承は、重要な課題だと認識しております。
　そのため、しまくとぅばの普及・継承に向けた県民運動として、しまくとぅば県民大会や語やびら大会、各地のシンポジウムの開催等による県民意識の醸成を図っているところであります。また、県内の小・中・高校において、しまくとぅば読本や副読本を活用した学習機会の創出を図るほか、ＮＰΟ団体や文化協会等とも連携しながら、しまくとぅばの講師養成等を行うこととしております。
　今後は、地域や教育現場、職場等で、普及・継承の取り組みが行われるよう、しまくとぅばを広める仕組みの構築や人材の育成・確保に取り組んでまいります。
○農林水産部長（島田　勉）　農業振興についての御質問の中で、サトウキビ生産振興対策と課題についてお答えいたします。
　サトウキビは、本県農業の基幹作物として、農家はもとより地域経済を支える重要な作物であります。サトウキビ生産においては、生産農家の高齢化の進展、機械化のおくれ、病害虫の発生や台風・干ばつ等の気象災害による生産の減少などの課題があります。そのため、県では、１、農業用水源の確保やかんがい施設、圃場整備等の生産基盤の整備、２、早期高糖性及び耐風性等にすぐれた新品種の育成普及、３、ハーベスター等高性能農業機械の導入による機械化の促進などに取り組んでいるところであります。
　県としましては、引き続き市町村、ＪＡ、製糖企業等関係団体と連携を強化し、サトウキビ生産振興に取り組んでまいります。
　次に、カンショの生産拡大についてお答えいたします。
　カンショについては、沖縄21世紀農林水産業振興計画の中で戦略品目として位置づけ、おきなわブランド化に向けて、現在、読谷村、今帰仁村、八重瀬町、うるま市、久米島町の５市町村を拠点産地に認定し、生産振興に努めているところであります。
　また、近年は、加工用カンショの需要が高まっていることから、農業研究センターで育成された「ちゅら恋紅」など、優良品種の実証展示及び普及により、さらなる生産拡大に取り組んでいるところであります。さらに、沖縄県かんしょ生産振興協議会において、11月16日の「いもの日」にイベント等を開催し、カンショの消費拡大を図っております。
　県としましては、今後とも関係機関と連携し、カンショの生産振興に取り組んでまいります。
　以上でございます。
○仲宗根　悟　それでは２分間ありますので、よろしくお願いします。
　そのしまくとぅばの取り組みについてでありますが、年次的戦略として10年間を取り組み、推進計画の策定を行いながら、この25年度から27年度、そして28年度から30年度、31年度から34年度とこの３期にわたって区切りながら、戦略的に使えるしまくとぅばを話せるような、ふやしていこうということのようなんですが、この内容について少し御説明いただけますか。
○文化観光スポーツ部長（前田光幸）　平成25年度に、今後しまくとぅばを10年間で普及していくための基本計画と普及計画を策定しております。平成25年度から平成27年度に向かいましては、県民運動として、その機運を醸成していくそういった期間と位置づけ、平成28年度から30年度につきましては、それを受けて普及促進を進めていく、さらに31年度から34年度は、その定着を図っていくと、そういった位置づけで計画を策定しております。
　そういったことから、今年度、平成27年度につきましては、機運醸成のための取り組みとして、先ほどもございましたように、県民大会や語やびら大会といったことを開催しつつ、あわせて今後28年度からの普及促進に向けて、しまくとぅばの話者、各地域でしまくとぅばの勉強会なり、それから研修会なりを開催しようと考えているわけですが、そのための講師となり得る話者の育成等に今取り組んでいくこととしております。
○仲宗根　悟　それで、その10年戦略計画の中で、まず25年度がこの皆さんが普及計画で出した58％の人が今話せるんだと、25年度にですね。（資料を掲示）　34年度になる10年後には88％もの人がしまくとぅばを話せるようにしたいんだというような目標数値があるんですが、この58から88と話せる度合いというんでしょうか、どのあたりをもって話せると言っているのか、そのあたり教えていただけないですか。
○文化観光スポーツ部長（前田光幸）　この計画をつくるに当たりまして、平成25年度に実態調査といいますか、しまくとぅばに関する調査を実施いたしました。その中で、日常生活においてほぼしまくとぅばを使用しているという方、それからしまくとぅばといわゆる標準語を併用しているという方、挨拶等の中で冒頭ないしは締めの言葉の中で、しまくとぅばを使うようにしているという方といった形で分類調査をいたしました。平成25年度の段階で、今申し上げた日常的に使用されている方とそれから公式の場などの挨拶等で使用されている方を含めた割合が58％でございました。それを10年後の平成34年度には88％に上昇させていくと、そういった内容の目標を立てております。
○仲宗根　悟　確かにこの今25年度から27年度までの間が機運醸成と、親しみを持たせるような期間を設けて前期と定めていますけれども、もちろん知事も那覇市長時代からしまくとぅば普及については、行政なり挨拶の場合には、相当な普及を続けていらっしゃると、継続していらっしゃると思いますけれども、皆さんが出したこのしまくとぅばのカレンダー、これユシグトゥですね。そしてハンドブックといったぐあいで機運醸成に当たっていると。（資料を掲示）　ところが、どうも皆さん使い始めると、ウスハジカサラアイビーラ、なかなか使いたがらないということもあって、その辺のところのスタートをして、今どういった定着で那覇市長時代からこの運動を続けてこられた知事自身がどういう思いを持って、このしまくとぅば普及をなさるような思いでしょうか。
○知事（翁長雄志）　まさしくウチナーグチを使う、しまくとぅばを使うというのは、教養が邪魔するという言葉があります。何で教養が邪魔するかというと、みんなそれぞれ人生において、それぞれの分野で頑張ってこられたのに、ウチナーグチに関していうとばらつきがあるんですよね。自分のやってきたもの、例えばここでいうと政治をやってきた上で一定のというか大変な評価を受けておるけれども、ウチナーグチということになると10点しかしゃべれない人と100点しゃべれる人がいて、その中でやはり足りなく言える人は、見える人はなかなか開かない、恥ずかしいと。ウリ以上ヤ　アビラランムヌということが出てきて、できないというのが一番大きい壁だそうです。ですから、ハイサイ、ハイタイ、ニフェーデービルという一番簡単なウチナーグチから始めて実践することが大切で、これハイサイ言うことだけでも言ったことない人からすると大変恥ずかしい言葉だそうです。それから那覇のどっちかといえば風習なんで、北部とか宮古、石垣はまた別な言葉になりますから、みんなに御一緒しましょうというのも簡単ではありませんので、こういったことにも配慮しながらやる中に実践活動が入らないと難しいと。そして一番いいのは保育園からじわりじわりやっていくと、この人たちは保育園からやりますから小学校、中学校と行きますと当たり前のような形でやるようになっていきますので、今那覇市で取り組んでいるのが、公立保育園で食事をするときにはクワッチーサビラ、クワッチーサビタン、こういった言葉等を日常的に言うことによって、この子たちが幼稚園に行き、小学校行くと、もっともっと言葉がふえて、下から上がっていくと。また上のほうでは大変また高度なウチナーグチを勉強する人もおられると、そういうのをやりながら二、三十年たっていくと、いい形でできるのではないかなと、このように思っています。
○仲宗根　悟　実践でいい例をいただきました。私は、絶滅する、危惧をするというふうには思っておりません。皆さん、部長がおっしゃったようにアンケートの中では、親しみがあると、ウチナーグチンカイ親しみがあるという方々は大分いらっしゃるんですよね。そして子供たち、今おっしゃったように、子供たちに聞いてみますと、聞けはするがなかなか話ができないと聞いているんですよ。理解しているんだというふうに思いますので、これはなかなかこのしまくとぅば、どんどん普及はできていくんだろうというふうに思います。
　あと、農業はもう次回でやりたいと思いますので、終わります。
○議長（喜納昌春）　以上をもって通告による一般質問及び議案に対する質疑は終わりました。
　これをもって質疑を終結いたします。
　ただいま議題となっております乙第１号議案から乙第17号議案までについては、お手元に配付してあります議案付託表のとおりそれぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
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　　　〔議案付託表　巻末に掲載〕
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○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午後７時36分休憩
　　　午後７時37分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　日程第３　陳情第68号、第72号、第73号の２及び第76号の付託の件を議題といたします。
　お諮りいたします。
　ただいまの陳情４件については、米軍基地関係特別委員会に付託の上、審査することにいたしたいと思います。
　これに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（喜納昌春）　御異議なしと認めます。
　よって、さよう決定いたしました。
　　　―――――◆・・◆―――――
○議長（喜納昌春）　この際、お諮りいたします。
　委員会審査及び議案整理のため、明７月３日から９日までの７日間休会といたしたいと思います。
　これに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（喜納昌春）　御異議なしと認めます。
　よって、明７月３日から９日までの７日間休会とすることに決定いたしました。
　　　――――――――――――――
○議長（喜納昌春）　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　次会は、７月10日定刻より会議を開きます。
　議事日程は、追って通知いたします。
　本日は、これをもって散会いたします。
　　　午後７時38分散会