○議長（新里米吉） これより本日の会議を開きます。
日程に入ります前に報告いたします。
説明員として出席を求めた公安委員会委員長金城棟啓君は、別用務のため本日、29日、10月２日及び10月４日の会議に出席できない旨の届け出がありましたので、その代理として、本日及び29日の会議に公安委員会委員與儀弘子さん、10月２日及び10月４日の会議に同委員会委員阿波連光君の出席を求めました。
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○議長（新里米吉） 日程第１ 代表質問を行います。
質問の通告がありますので、順次発言を許します。
親川 敬君。
〔親川 敬君登壇〕
○親川 敬 ハイサイ グスーヨー チューウガナビラ。
会派おきなわ、親川敬、代表質問を行います。
その前に、安倍総理大臣は本日召集される臨時国会の冒頭に衆議院を解散する表明をしています。この間のマスコミでは全国紙の中で毎日新聞では、「首相が「冒頭解散」を検討 国民が見くびられている」、日経新聞では、「首相は何を争点に国民の審判を仰ぐのか」、読売新聞では、「衆院解散意向 首相は具体的争点を明示せよ」と報じてきました。大義なき解散であることは否めないと思います。当初のもくろみと違った結果となる可能性を秘めた選挙の様相を呈してきました。そう思うのは、私一人でしょうか。
それでは通告に基づきまして一般質問を行います。
１、知事の政治姿勢について。
普天間飛行場代替施設建設事業に係る岩礁破砕等行為の差しとめ請求事件について。
那覇地方裁判所に訴えを提起した際、翁長知事は記者会見で、無許可の行為をしてまで新基地建設を拙速に進め、豊かな生物多様性を誇る辺野古、大浦湾の海を埋め立てようとする態度は、沖縄県民に寄り添うという発言とかけ離れており、到底容認することはできませんと述べました。知事の発言は、まさしく沖縄県民の思いに寄り添った行動であり高く評価するものであります。たび重なるオスプレイの事故に対しても、納得のできる説明がないままの飛行再開、さらにこの数カ月間米軍の訓練は日米両政府の合意を破る訓練を強行し、県民や地元から厳しい抗議を受けています。嘉手納基地では、住宅地への危険性が懸念されるため、伊江島補助飛行場で実施することで日米政府が合意したにもかかわらず、パラシュート降下訓練が６年ぶりに行われ常態化しつつあります。また海兵隊の輸送機オスプレイによる午後10時以降の頻繁な飛行訓練、民間地近くでの物資をつり下げた訓練も強行しています。政府のこの間の態度は沖縄県民に寄り添うという言葉がいかに空手形であり、到底容認することはできません。
そこで、(1)、普天間飛行場代替施設建設事業に係る岩礁破砕等行為の差しとめ請求事件について。
ア、差しとめ請求の訴状概要について伺う。
イ、仮処分申立書の趣旨について伺う。
(2)、本議会で提案された訴えの提起についての請求の追加について。
検討経緯と効果について伺う。
平成28年度は我が会派の９名が代表質問を行いました。その際、各部長からの答弁をいただきました。以下の質問はその後の進捗について確認をしていきたいと思います。
２、知事公室関連について。
(1)、米軍関係者の事件・事故における裁判の状況と米側の免責示談の実態について伺う。
(2)、在沖海兵隊以外の新任兵士研修における研修資料はどうなっているのか伺う。
(3)、環境補足協定が逆に足かせとなってこれまで実施されてきた調査や視察ができなくなっている。改善の申し入れの結果について伺う。
３、企画部関連について。
(1)、沖縄自動車道料金の軽減要請の状況について伺う。
(2)、沖縄本島と離島間の石油製品の価格差について、島ごとの給油所の現状分析の結果とその対策について伺う。
(3)、離島地域や本島一部の通信インフラ改善として取り組まれている離島地区情報通信基盤整備推進事業実施状況と各家庭への普及状況について伺う。
(4)、平成29年度沖縄振興一括交付金の市町村の交付決定の状況と市町村間の流用の状況について伺う。
４、環境部関連について。
(1)、低炭素社会づくりの推進やクリーンエネルギーの普及促進等の取り組みについて。
ア、観光施設等の総合的エコ化促進事業実績について伺う。
イ、防災拠点や避難場所への再生可能エネルギー導入推進状況について伺う。
(2)、嘉手納基地周辺のＰＦＯＳ問題で主要河川、地下水等全県的な調査の結果について伺う。
(3)、ジュゴン調査の結果と保護対策のあり方を伺う。
(4)、返還された北部訓練場での沖縄防衛局が行う環境調査の状況と対策について伺う。
(5)、ヤンバル世界自然遺産登録について。
ア、ＩＵＣＮの調査――ここは検証となっていますけれども、調査という言葉を加えさせていただきたいと思います――ＩＵＣＮの調査・検証に対する県の対応について伺う。
イ、世界自然遺産として登録されるための、課題の一つに生態系や希少種を守るための具体的な施策、特に外来種対策が求められるようです。沖縄県では環境省と県が実施しているマングース防除事業の成果で、ヤンバルクイナの生息域の南限は拡大傾向にあるようです。しかし大宜味村では、野良猫などによりヤンバルクイナが襲われる可能性が高いようです。鹿児島県は去年生態系にとってどれだけ脅威かをランクづけした外来種番付を発表しています。奄美などの島嶼区でマングース以上の脅威だとトップに挙げられているが、野猫つまり、野生化した猫のようです。沖縄と同じような課題を抱えている奄美地域の登録に向けた取り組みについて伺う。
５、子ども生活福祉部関連について。
(1)、慰霊の日の知事の平和宣言を初め県議会議長や遺族会長の挨拶、そして詩の朗読に対する米軍関係者等の感想について伺う。
(2)、パーキングパーミット制度について関係団体や専門家等の意見聴取の状況について伺う。
(3)、寡婦控除みなし適用推進に関し九州各県との連携、国への要望状況について伺う。
(4)、待機児童の解消について。
ア、沖縄県の待機児童が全国で２番目に多い状況の要因について伺う。
イ、年齢別待機児童に応じた対策について伺う。
ウ、待機児童解消に向けた市町村の取り組み状況と県の支援について伺う。
(5)、戦没者等の遺族に対する特別弔慰金手続の裁定事務の改善状況について伺う。
６、保健医療部関連について。
(1)、離島への水道水安定供給と料金低減策として今年度実施された粟国村、渡名喜村の料金設定と広域化の進捗状況について伺う。
(2)、民泊への対応状況について。
ア、無許可民泊の調査結果、無許可営業が確認された施設への対応状況について伺う。
イ、民泊新法の年間提供日数に対する県の考えについて伺う。
(3)、北部地区の基幹病院の整備のための課題抽出後の県の考え方の整理状況について伺う。
７、商工労働部関連について。
(1)、泡盛製造業等振興策検討委員会の報告の内容と県としての対策について伺う。
(2)、海洋資源開発と利用促進を図るための人材育成や新産業の創出、関連企業の誘致状況について伺う。
(3)、電力自由化について。
電力システム改革貫徹のための政策小委員会中間取りまとめによると、全国的には発電された電力の一部を拠出する制度的取り組みが進められるようです。沖縄電力に対しては、他エリアとつながっていないことや卸電力の取引所が存在しないが、卸電力市場の活性化に対して一定の役割を果たすことが求められているようです。
そこで、ア、電力システム改革貫徹のための政策小委員会中間取りまとめに対する県の見解について伺う。
イ、沖縄電力が検討している需給調整用の卸電力メニューの創設について伺う。
８、文化観光スポーツ部関連について。
(1)、滞在日数の延伸対策として沖縄で体験したいメニューの設定状況について伺う。
(2)、２次交通の集積拠点を図るため実施されたレンタカー利用者及び事業者の実態調査結果と対策について伺う。
(3)、観光、スポーツ行政を推進するため総合事務局が設立した沖縄スポーツ産業クラスター検討会議での検討内容について伺う。
(4)、世界のウチナーンチュの日について。
ア、県内、国外での取り組みについて伺う。
イ、県の支援策について伺う。
９、教育委員会関連について。
(1)、中国北京の琉球人墓適切保護要請について、経緯と現状を伺う。
(2)、米軍施設内の文化財調査問題について、状況と対応について伺う。
(3)、昼寝時間の導入について全国の事例と検討の状況について伺う。
(4)、教員候補者選考試験問題で外部の有識者を交えた委員会での検討状況について伺う。
(5)、小中学校教員の勤務状況について。
ア、小中学校の勤務実態の把握について伺う。
イ、沖縄県立学校職員の長時間勤務による健康障害防止対策要領の運用状況について伺う。
ウ、メンタルヘルス対策の運用状況について伺う。
エ、教員の長時間労働改善策について伺う。
以上、１次質問とさせていただきます。
よろしくお願いします。
○知事（翁長雄志） ハイサイ グスーヨー チューウガナビラ。
親川敬議員の代表質問にお答えをいたします。
企画部関連についてに関する御質問の中の３の(3)、離島地域等の通信インフラ改善の取り組み状況についてお答えいたします。
沖縄県では、先島及び南部周辺離島地域に海底光ケーブルを敷設する事業を平成25年度から実施しており、南北大東島以外についてはループ化が完了しております。また、各家庭への普及のための取り組みとして、平成28年度から15市町村を対象に、超高速ブロードバンド環境の実現に向け陸上部における光ケーブルを敷設する事業を実施しており、与那国町では既にサービスが開始されております。
県としては、今後とも情報格差是正に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
次に、環境部関連についてに関する御質問の中の４(5)ア、ＩＵＣＮの検証に対する県の対応についてお答えをいたします。
奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島の世界自然遺産登録につきましては、その審査の一環として、諮問機関であるＩＵＣＮ（国際自然保護連合）による現地調査が10月11日から20日にかけて行われることが決定されております。ＩＵＣＮの現地調査においては、推薦地が世界遺産としての顕著な普遍的価値を有しているか、その価値を保全する措置が講じられているかなどが審査されることとなります。
沖縄県としましては、ＩＵＣＮの現地調査が円滑に実施され、適切な審査が行われるよう、地域の関係団体や国、鹿児島県等と連携・協力しながら、本地域の世界自然遺産登録を目指して取り組んでまいります。
次に、文化観光スポーツ部関連についてに関する御質問の中の８(4)ア、世界のウチナーンチュの日に関する県内、国外での取り組みについてお答えをいたします。
沖縄県では、昨年開催した第６回世界のウチナーンチュ大会において、最終日である10月30日を世界のウチナーンチュの日として制定しました。制定１周年を迎えることしは、10月30日を中心にさまざまな取り組みを実施し、世界のウチナーンチュの日の普及・定着を図ってまいります。具体的には、世界のウチナーンチュの日を祝う祭典を催すほか、メディアを活用した広報、移民の苦労や功績を描く舞台公演、移民の歴史や海外のウチナーンチュの生活について学ぶ出前講座等を実施いたします。国外では、県人会が実施するイベントに県から芸能団を派遣するほか、ペルーにおいて行われる第６回世界若者ウチナーンチュ大会と連携して討論会を実施いたします。今後は、５年に１度のウチナーンチュ大会に加え、毎年世界のウチナーンチュの日を中心に世界各地で沖縄に関するさまざまな取り組みが行われることにより、ウチナーネットワークの継承・発展がより強化されていくものと考えております。
その他の御質問につきましては、部局長から答弁をさせていただきます。
○知事公室長（謝花喜一郎） １、知事の政治姿勢についての御質問の中の(1)のア、差しとめ請求の訴状の概要についてをお答えいたします。
県は、漁業権の変更と放棄について、漁業協同組合が漁業権の一部放棄の決議をしても、漁場の区域の縮小を内容とする変更免許がない以上、普天間飛行場代替施設建設事業の工事施工海域は漁業権の設定されている漁場に該当することを主張しております。また、専ら行政権の主体として国民に対して行政上の義務の履行を求める訴訟は、法律上の争訟に当たらないと判示した、いわゆる宝塚判決について、本件差しとめ訴訟は国民に対して提起したものではないことから、宝塚判決の射程外であること等を主張しております。
次に、同じく(1)のイ、仮処分申立書の趣旨についてお答えいたします。
県は、さきの差しとめ訴訟の提訴において、判決までの間、岩礁破砕等行為をとめるため、仮処分の申し立てについても行っております。仮処分の申し立てにおいては、沖縄県が国に対して有する公法上の義務履行請求権を被保全権利として主張しているところです。
次に、同じく(2)のア、確認請求の追加について。
さきに提起した差しとめ訴訟は、知事の許可なく岩礁破砕等行為を行ってはならないという公法上の義務の履行を求める訴訟であります。一方、差しとめ訴訟の提起後、公法上の義務の確認請求を認容した新たな判決の内容が明らかとなりました。当該判決を活用することが今後の訴訟遂行において有効であると考えられることから、公法上の義務の履行を求めている本件訴えに、公法上の義務の確認を求める請求を追加するものであります。確認請求を追加することで、漁業権の存否等、本質的な争点について審理される可能性を高めることができるものと考えております。
次に、２、知事公室関連についての御質問の中の(1)、米軍関係者の裁判の状況と示談等についてお答えいたします。
米軍人等による公務外の事件・事故については、原則として、加害者本人が賠償責任を負い、当事者間の示談により解決されることとなっております。公務外の事件・事故のうち、示談が成立せず裁判となった件数については現在、沖縄防衛局に確認しているところです。また、沖縄防衛局によると、示談で処理されたケースについては、件数及び金額は把握していないとのことであります。
県としましては、被害を受けた方の迅速かつ十分な補償を図る必要があると考えており、去る９月に行った日米地位協定の見直しに関する要請の中で、損害補償額等が確定判決に満たない場合の差額補塡や給与等の差し押さえについて明記することなどを求めているところであります。
次に、２の(2)、在沖海兵隊以外の新任兵士研修における研修資料についてお答えします。
沖縄に新しく赴任する全ての米軍人とその家族は、新任者オリエンテーション研修の受講を義務づけられております。県は、米軍の研修内容は事件・事故の再発防止の観点から重要であると考えており、昨年度、米軍が研修資料を作成する際に、沖縄における基地の形成過程や復帰前の事件・事故の説明、基地経済の現状等の追記を求め、その意見が反映された沖縄オリエンテーション概要という資料が作成されたところです。この資料については、全ての軍種の研修で使用されているとのことです。
以上でございます。
○環境部長（大浜浩志） ２の知事公室関連についての御質問の中の(3)、環境補足協定の改善の申し入れについてお答えします。
平成27年９月に締結された環境補足協定については、一定の評価はするものの、従来行われていた文化財調査の実施や環境に影響を及ぼす事故が現に発生した場合の迅速な情報提供と立ち入り、跡地利用の円滑な推進のための返還前の早期立ち入りの実現などに課題があります。そのため、県は、軍転協による要請や先般の日米地位協定の見直しに関する要請など、あらゆる機会を捉え、日米両政府に対し、環境補足協定の実効性のある運用を強く求めております。
次に、４の環境部関連についての御質問の中の(1)のア、観光施設等の総合的エコ化促進事業の実績についてお答えします。
県では、観光施設における省エネルギー等の環境対策を促進するため、平成24年度から28年度にかけて、沖縄振興特別推進交付金を活用した観光施設等の総合的エコ化促進事業を実施したところであります。同事業は、ホテル等の観光関連施設において、ＬＥＤ照明や高効率空調設備等の省エネ設備、重油等と比較しＣＯ２排出量が少ない液化天然ガスへ燃料転換するための設備を導入する場合、その経費の一部を補助する事業となっております。平成24年度から28年度までに、59件の観光関連施設に対し、約３億7000万円の補助を行っており、それによる年間のＣＯ２削減量は約6500トンとなっております。
次に、４の(1)のイ、防災拠点等への再生可能エネルギー導入推進状況についてお答えします。
県では、地震や台風等による大規模な災害時に備え、防災拠点や避難所等において必要な機能を維持するためのエネルギーを確保するため、平成26年度から28年度にかけて太陽光発電や蓄電池等の導入を支援する、再生可能エネルギー等導入推進基金事業を実施したところであります。平成26年度から28年度までに、12市町村の31施設に対し、約13億7000万円の補助を行っており、それによる年間のＣＯ２削減量は約288トンとなっております。
次に、４の(2)、ＰＦＯＳの全県調査の結果についてお答えいたします。
県では、企業局が調査を行っている比謝川や天願川、北部ダム群などの水道水源を除く主な河川・地下水等について、昨年度、夏季35地点と冬季41地点で、ＰＦＯＳ等の全県的な調査を実施しました。その結果、米国環境保護庁が設定した飲料水に関する生涯健康勧告値である１リットル当たり70ナノグラムを超えた地点が、夏季調査で３地点、冬季調査で６地点ありましたが、いずれも普天間飛行場下流側湧水等でありました。昨年度の調査結果からすると、普天間飛行場上流側地下水等ではＰＦＯＳ等の濃度が低いことや、全国でも飛行場周辺において高濃度で検出される事例があること、汚染源となる工場等が調査地点の周辺に存在しないことから、ＰＦＯＳ等検出の原因が普天間飛行場内にあることが懸念されます。
県としましては、昨年度比較的高い濃度で検出された地点について、継続的な調査を行い、今後の推移について注視していきたいと考えております。
次に、４の(3)、ジュゴン調査の結果と保護対策についてお答えします。
ジュゴンの生息状況については、実態が不明な点が多いことから、県では、平成28年度から29年度にかけて沖縄島周辺海域を対象にジュゴン保護対策事業を実施しております。本事業では、平成28年度に、ジュゴンの目撃情報やジュゴンの餌となる藻場の分布状況等について整理を行い、専門家で構成する検討委員会の意見を踏まえ、４つの調査海域を選定したところであります。平成29年度は、当該４海域についてジュゴンの生息状況等調査を実施し、その結果を踏まえ、ジュゴンの保護方策のあり方を検討してまいりたいと考えております。
次に、４の(4)、北部訓練場跡地における沖縄防衛局の環境調査についてお答えします。
北部訓練場の返還された区域については、跡地利用推進法に基づき、沖縄防衛局において平成28年12月19日に返還実施計画が作成され、現在、同計画に基づき、環境調査が実施されております。環境調査のうち、土壌の汚染及び水質の汚濁の状況に関する調査については、基準値を超過する有害な物質は検出されなかったとの報告を受けております。また、廃棄物の有無に関する調査については、現在実施中と聞いております。
県としましては、今後、沖縄防衛局による調査の結果を踏まえ、適切な対策を求めてまいります。
次に、４の(5)のイ、奄美地区の世界自然遺産登録に向けた取り組みについてお答えします。
奄美地域におきましては、遺産地域を法的に保護するために、国において、ことし３月に奄美群島国立公園の新規指定が行われました。また、鹿児島県は、国や沖縄県などと共同で策定した世界自然遺産包括的管理計画において、希少種の保護や外来種対策などを計画しており、アマミノクロウサギなどの固有種を保護するために、マングースなどの捕獲作業や、飼い主のいない猫をふやさないための取り組みなどが行われています。
本県としましては、今後とも奄美地域とより一層連携を深め、世界自然遺産登録の実現に向けて取り組んでまいります。
以上であります。
○企画部長（川満誠一） ３、企画部関連についての(1)、沖縄自動車道料金の軽減要請についてに関する御質問にお答えいたします。
沖縄自動車道は、現在、本県における唯一の高速移動手段であり、北部地域の振興にも大きな役割を果たしております。このため、平成28年８月に、国及び西日本高速道路株式会社に対し、割引制度等の継続について要請し、平成30年度までの継続が決定されております。
県としましては、今後も現行の料金水準が維持されるよう、国等に対して働きかけてまいりたいと考えております。
次に、同じく３の(2)、本島・離島間の石油製品の価格差に係る現状分析等についての御質問にお答えいたします。
沖縄県では、平成24年度に、県内離島の石油販売事業者に対して経営実態調査を実施し、沖縄本島・離島間の石油製品の価格差の発生要因を分析いたしました。その結果、ドラム缶やコンテナの購入費及び島内運搬費等の流通過程で生じる経費のほか、販売量に対する人件費の割合や地下タンク等の設備費の高さ等が価格差の主な発生要因であることがわかりました。この結果を踏まえ、県としては、これまでの海上輸送費に加え、平成25年11月より、石油製品の流通過程で生じる離島特有の経費を対象に、輸送形態に応じて１リットル当たり２円から12円の輸送費補助の拡充を行いました。
次に、３の(4)、平成29年度市町村一括交付金に係る交付決定の状況等についての御質問にお答えいたします。
平成29年度の市町村一括交付金については、総額268億円のうち、９月15日までに約254億円が交付決定されており、交付決定率は、94.7％となっております。なお、交付未決定分についても、早期の交付決定に向け取り組んでいるところです。また、市町村事業の効果を最大限に発揮させるため、９月15日現在、約５億円を市町村間において流用し、事業の効率的な執行に取り組んでおります。
以上でございます。
○子ども生活福祉部長（金城弘昌） ５の子ども生活福祉部関連についての御質問の中の(1)、沖縄全戦没者追悼式の挨拶等の感想についてお答えします。
沖縄全戦没者追悼式典は、県内外から多くの方々が参列され、厳かに挙行されました。式典におきましては、在沖米国総領事及び在沖米軍沖縄地域調整官も参列されており、その際に平和宣言等を英訳した英語版のパンフレットを配布しております。
どのような感想を持たれたかについては、承知しておりませんが、知事の平和宣言等に込められた県民の平和を希求する思いは、伝わっているものと考えております。
次に、５の(2)、パーキングパーミット制度の導入状況についてお答えします。
国が本年３月に設置したパーキングパーミット制度の導入促進方策検討会では、学識経験者や障害当事者及び事業者団体等を構成員とし、さまざまな検討が行われております。国に確認したところ、検討会では、本制度の国内外の状況や民間企業の取り組み状況などを参考にしながら、現在、導入促進に向けた方策の取りまとめを行っているとのことであります。
県としましては、導入状況について全国調査を行ったところであり、今後、調査結果の分析を行うとともに、国の検討会における協議結果を踏まえた施策動向を注視しながら、本制度の導入に向け取り組んでまいります。
次に、５の(3)、寡婦控除みなし適用の要望状況についてお答えします。
県では、九州各県保健医療福祉主管部長会議を通じて、未婚のひとり親世帯の保育料が他のひとり親世帯と同等に算定されるよう、寡婦控除のみなし適用の実施と、未婚のひとり親が所得税及び地方税法上の寡婦控除の対象となるよう、平成24年度から毎年度、厚生労働省に対し要望しております。
次に、５の(4)、待機児童の要因と年齢別待機児童の対応、及び市町村の取り組みと県の支援についてお答えします。５の(4)のアから５の(4)のウまでは関連しますので、恐縮でございますが一括してお答えさせていただきます。
本県においては、出生率、合計特殊出生率ともに全国１位を維持しており、ひとり親家庭等の割合も高いことなど、保育サービスのニーズは、非常に高い状況にあります。本県における平成29年４月１日の待機児童は、ゼロ歳児から２歳児の待機児童数が全体の約８割を占める状況となっており、市町村においては、従来の保育所整備に加え、小規模保育事業等地域の実情に応じた保育の受け皿整備に取り組んでいるところであります。
県におきましては、黄金っ子応援プランに基づき、平成27年度から29年度までの３年間で約１万8000人の保育の量を拡大することとしており、引き続き、待機児童解消支援交付金等を活用し、市町村と連携して、待機児童の解消に向け取り組んでまいります。
次に、５の(5)、特別弔慰金手続の裁定事務の改善状況についてお答えします。
第10回特別弔慰金の請求につきましては、平成27年度から平成29年度までの請求期間となっております。請求期間初年度に当たる平成27年度に請求が約４万件あり、処理率は15％にとどまりましたが、平成28年度の処理率は67％、平成29年８月末日現在の処理率は89％となっております。改善状況といたしましては、平成28年12月から非常勤職員を１名増員するとともに、継続受給者の請求書類を専任で審査する担当者を配置する等、審査体制を改善したところであります。
県としましては、引き続き裁定事務の迅速化を図ってまいります。
以上でございます。
○保健医療部長（砂川 靖） 保健医療部関連についての御質問の中の(1)、粟国村及び渡名喜村における水道料金の設定と広域化の進捗状況についての御質問にお答えします。
離島の簡易水道の多くは、水資源に乏しく、自己水源で浄水から給水までを一括して行っていること、さらに、運営費用が割高である海水淡水化施設などの高度処理を導入していることなどから、本島地域と比べ、水道料金が高い状況にあります。水道広域化を実施することにより、水源開発、取水、浄水等を県企業局が担うことになりますので、広域化対象の粟国村や渡名喜村においては給水原価が低減し、それに伴い水道料金も低下するものと考えております。なお、両村における水道広域化につきましては、粟国村は平成29年度末までに、渡名喜村は平成30年度以降に実施する予定であります。
次に、(2)のア、無許可民泊の調査結果及び無許可施設への対応状況についての御質問にお答えします。
県では、民泊に関する現状を把握するため、平成28年度にインターネットを介した民泊サービスの実態に関する調査を行ったところであります。その結果、インターネット上の民泊仲介サイトにおける登録施設数は1040件あり、そのうち、所在地が特定できた登録施設数573件のうち、許可取得件数は264件、46.1％となっていることが判明しました。
県としましては、無許可営業が確認された施設に対し、現在、保健所による許可の取得に向けた調査、指導を行っているところであります。
次に、(2)のイ、民泊新法における年間提供日数についての御質問にお答えします。
去る６月16日に公布されました住宅宿泊事業法においては、施設の提供日数に制限が設けられており、年間180日までとされております。また、同法に基づき、県は、住宅宿泊事業に起因する騒音の発生等による生活環境の悪化を防止するために必要があるときは、政令で定める基準に従い、条例で定めるところにより、住宅宿泊事業の実施を制限することができるとされております。
県としましては、今後、市町村等の意向を確認しながら、事業実施の制限に関する条例を制定していきたいと考えております。
次に、(3)の北部基幹病院に関する県の考え方の整理状況についての御質問にお答えします。
県は、県立北部病院と北部地区医師会病院の統合の是非に関する県の方針を決定するため、統合に当たって整理すべき課題に関する処理方針の検討を進めており、現在、保健医療部で作成した処理方針案について、関係部局との調整を行っているところであります。また、新病院が効率的な経営を行い、基幹的病院としての医療機能を持続的に提供していくための条件を検証するため、現在、新病院の損益収支及びキャッシュフローの試算を行っているところであります。
以上でございます。
○商工労働部長（屋比久盛敏） ７、商工労働部関連についての質問のうち、(1)の泡盛製造業等振興策検討委員会の報告内容と県としての対応についてにお答えいたします。
平成27年度に開催された泡盛製造業等振興策検討委員会においては、泡盛業界の振興策に関する８項目の提言がなされております。これを踏まえ、県では泡盛振興協議会及び推進部会を設置し、泡盛業界の経営改善に向けた取り組みの強化や幅広い協力体制を構築して、同業界の振興策を推進しております。具体的には、沖縄県酒造組合が実施する出荷拡大策に加え、主体的に取り組む個別酒造所への支援として、経営状況に応じたリーディング企業の育成やマーケティング強化策等を実施しているところであります。
次に、７の(2)、海洋資源開発に関する県の取り組み状況についてにお答えいたします。
本県では、海洋資源開発の将来の産業化を見据え、さまざまな取り組みを行っているところです。人材育成に関する取り組みとしましては、沖縄の産業まつりにおける海洋企画展や沖縄海洋新産業シンポジウムを開催し、海洋資源に関する情報の県民向け周知広報を行っているところです。また、海洋新産業の創出や関連企業の誘致につきましては、引き続き国や関係機関等と連携して取り組んでまいります。
次に、(3)、アの電力システム改革政策小委員会の中間取りまとめに対する県の見解についてにお答えいたします。
経済産業省の政策小委員会の中間取りまとめでは、電力の卸売市場活性化に向けて、さらなる自主的な取り組みを沖縄電力に求める記述が盛り込まれたところであります。
沖縄県としましては、沖縄21世紀ビジョンの中で電力自由化への対応に取り組むとしているところであり、今回の中間取りまとめは、県としても好ましいものと認識しております。
次に、(3)イ、需給調整用卸電力メニューについてにお答えいたします。
沖縄電力へ確認したところ、新メニューの具体的な内容は検討中とのことですが、小売事業者がふえることは、県民にとっても選択肢の拡大や電気料金の低減化につながるものと考えております。
以上でございます。
○文化観光スポーツ部長（嘉手苅孝夫） ８の文化観光スポーツ部関連についての御質問の中の(1)、沖縄で体験したいメニューについてにお答えいたします。
本県のリーディング産業である観光・リゾート産業の付加価値を高め、県経済の活性化を図るためには、離島への誘客や体験メニューの充実等による滞在日数の延伸を図ることなどが重要であると認識しております。現在、県内では紅型やエイサーなどの沖縄の伝統工芸・文化を活用した体験メニューや、ダイビング、シュノーケリングなどのマリンアクティビティー、まちまーいなどの参加体験型メニューなどが提供されております。
県としましては、引き続き離島への誘客を図るとともに、今後も体験メニューの増加や充実を促進し、ウエブサイトや各種広報媒体などを通したプロモーション活動により、沖縄の魅力的な観光体験メニューの周知に努めていきたいと考えております。
同じく８の(2)、レンタカー利用者及び事業者の実態調査結果についてにお答えいたします。
昨年度県が実施したレンタカー観光利用実態調査においては、那覇空港の混雑を中心としたレンタカー利用上の問題・課題について調査し、那覇空港の送迎スペースの拡張や改善、空港以外での貸し渡しの推進等の取り組みを実施していくことが必要との調査結果となりました。この調査結果を受け、今年度観光客が貸し切りバスで空港から観光施設を周遊した後、宿泊先や商業施設等で、レンタカーを受け取るレンタカー貸し渡しモデル事業を実施することとしております。
県としては、当該事業の成果を見据えた上で、本格的な貸し渡し拠点の設置について、関係機関と連携して取り組んでいきたいと考えております。
同じく８の(3)、沖縄スポーツ産業クラスター検討会議についてにお答えいたします。
沖縄スポーツ産業クラスター検討会議は、本県におけるスポーツ産業クラスターの形成を目指し、平成28年度に沖縄総合事務局によって設立され、産・学・金・官の有識者を構成メンバーとし、沖縄県も参画しております。同検討会議において、今後、成長が期待されるスポーツ産業の展望について検討し、将来的な産業化に向けた政策課題や具体的な政策アイデアについて広く議論しているところであります。
県としましては、官民等が連携した協力体制の構築が重要であることから、沖縄総合事務局と連携してスポーツ関連産業の振興に向けて取り組んでいきたいと考えております。
同じく８の(4)のイ、世界ウチナーンチュの日に関する県の支援策についてにお答えいたします。
昨年10月30日に世界のウチナーンチュの日が制定されたことに伴い、今後５年に一度行われる世界のウチナーンチュ大会に加え、毎年、世界各地でウチナーネットワークの継承・発展に資する継続的な取り組みの実施も期待されるところであります。沖縄県では、国内外の県人会を初めとするウチナーネットワークの担い手が活発に情報発信及び交流を図ることができるホームページを新たに構築し、その活動を支援するとともに、これらの団体・個人に世界のウチナーンチュの日を活用したさまざまなイベント等の実施を促し、ウチナーネットワークの継承と発展を図ってまいります。
以上でございます。
○教育長（平敷昭人） ９の教育委員会関連についての御質問で、琉球人墓保護要請の経緯と現状についてお答えいたします。
中国北京市に所在する琉球人埋葬地について、首都機能の一部移転等に伴う開発が予定されていることから、平成28年４月28日に、北京琉球人墓復元・保全会より、その保全について中国関係当局に働きかけてほしいとの要請がありました。琉球人埋葬地は、中国と琉球の交流を示す歴史的なあかしであることから、平成28年12月23日に県北京事務所を通して、北京市の外事弁公室にその適切な保護措置についての依頼文を手交しております。現状では、琉球人埋葬地の開発を担う財団が適切な措置について前向きな姿勢を示しており、北京市長も承認しているとの情報を得ております。
県教育委員会としましては、北京事務所や関係団体と連携しながら、現地の動静を把握しつつ、保全に向けて適切に対応していきたいと考えております。
次に、同じく９の(2)、米軍施設内の文化財調査についての御質問にお答えいたします。
米軍施設・区域内の文化財調査につきましては、平成27年９月28日に環境補足協定が締結されて以降、同協定の対象とされた文化財調査の中断を余儀なくされているところです。このため、平成28年９月８日付で防衛省に対し、これまで同様、米軍施設・区域への立ち入りが可能となるよう米側との調整を依頼しました。その後、沖縄防衛局よりこれまで文化財調査を継続していた普天間飛行場への立入手続を行うようにとの連絡があり、平成29年３月２日付で沖縄防衛局に対し立入申請書を提出し、現在、具体的な手続を進めているところであります。
次に、９の(3)、学校における昼寝時間の導入についての御質問にお答えいたします。
全国においては、情緒の安定、集中力の向上等が期待できるとの目的で実施している学校がある一方、時間的な調整が難しいとの理由で廃止あるいは長期休業中の補習日のみの実施に変更した学校もあると聞いております。
県教育委員会としましては、学校における昼寝時間の導入については、各学校及び市町村教育委員会が地域や学校の実態に応じて、主体的に判断していただくことが好ましいと考えております。
次に、同じく９の(4)、教員候補者選考試験に係る有識者会議の検討状況についての御質問にお答えいたします。
県教育委員会では、平成28年度に実施した教員候補者選考試験の中高英語１次試験の問題に、特定の出版社からの引用の割合が多い事実が確認されたことを踏まえ、有識者会議を設置し検討を行ってまいりました。有識者会議では、作問に当たっては、特定の書籍等からの活用に偏らないようにすること、一般の問題集以外の信用できる資料として英字新聞等の活用や、設問についてはオリジナル作成を行うこと等の意見が取りまとめられました。
県教育委員会では、その取りまとめを受け、今年度の教員候補者選考試験から見直しを行ったところであります。
同じく９の(5)のア、小中学校の勤務実態の把握についての御質問にお答えいたします。
市町村立学校における教職員の出退勤管理等の勤務実態の把握については、服務監督者である市町村教育委員会で適切に行われるべきものと理解しております。市町村立小中学校の教職員に係る勤務時間の管理状況については、平成29年６月に調査したところ、調査様式や週案に記載するなどして勤務時間を管理している学校が全体の約98％となっており、平成28年11月の調査と比較して19ポイント改善する結果となっております。
県教育委員会としては、市町村教育委員会に対し、今後とも教職員の勤務時間の適正な管理について必要な助言等を行ってまいります。
次に、同じく９の(5)のイ、健康障害防止対策要領の運用状況についてお答えいたします。
沖縄県立学校職員の長時間勤務による健康障害防止対策要領は、県立学校における長時間勤務による職員の健康障害を防止することを目的として、医師による面接指導の実施及び学校長が講ずべき措置等について必要な事項を定めたものであります。医師による面接指導については、原則として、長時間勤務者の申し出により実施することとされ、平成29年度は８月末までに34人の教職員が面接指導を受けております。
次に、９の(5)のウ、メンタルヘルス対策についての御質問にお答えいたします。
教職員が心身の健康を維持し、教育活動に専念できる労働環境を確保する上で、メンタルヘルス対策は重要であり、そのためには、学校現場における労働安全衛生管理体制が整備される必要があると考えております。県内の小中学校における労働安全衛生管理体制の整備については、全体としておくれている状況にありますが、一部の市町村では、管内の全学校を対象とした学校総括安全衛生委員会を設置し、産業医等の配置及び面接指導を実施するなど、積極的に労働安全衛生対策に取り組んでおります。
県教育委員会としては、市町村教育委員会の優良事例等を紹介し、メンタルヘルス対策を推進するための基礎知識や具体的対応方法に関する研修、学校訪問の実施など、今後とも必要な支援等を行ってまいります。
次に、同じく９の(5)のエ、教員の長時間労働改善策についてお答えいたします。
県教育委員会としては、平成28年６月に、各県立学校及び各市町村教育委員会に対し、各学校の実情に応じた学校行事や会議等の精選及び見直し、部活動等における望ましい指導のあり方等について提言を行っております。また、各教育事務所においては、地区教職員業務改善推進会議を開催し、市町村教育委員会と連携し、学校における業務改善の推進に取り組んでいるところであります。今後とも、学校現場の業務改善に向け、実効性のある取り組みを推進してまいります。
以上でございます。
○親川 敬 再質問させていただきます。
私、この代表質問をするに当たって申し上げました。平成28年度は、我が会派の９名の議員が代表質問を行いました。そのときの答弁から進捗の確認が必要な代表質問ですよと申し上げましたけれども、その辺のところが十分伝わっていなかったのか、前回と同じような答弁がありました。引き続き、ぜひ検討していただきたいと思いますけれども、特に、幾つか申し上げましょう。
まず、３の(2)、これは恐らく部長が答弁されたのは、平成24年度の補助拡大の事業のところをお話しされているんだろうと思います。確かにそのときには本島とリッター22円の格差がありました。その取り組みによって、18円とか19円とか、若干ですけれども改善されている実績は数字として見てとれます。これは、そのときの答弁を踏まえて、こういうふうに聞いているんです。島ごとの給油所の現状分析をしていただきたい。そういうことに対しての答弁がちょっと今回は得られなかったので、これ引き続きお願いをしたいと思います。
それと、５の(1)、米軍関係者の感想についてお伺いしますと。そのときには、そのときの答弁書を再度ごらんいただきたいと思います。
それと、６点目の保健医療部の件です。民泊の対応状況についてお話がありました。新法の施行がもう来年に迫っています。46％の適正じゃない民泊があったという答弁がありました。これも早急に対応が必要だと思います。そこも引き続き調査をお願いしたいと、検討をお願いしたいと思います。
それと最後になりますけれども、環境部関連のヤンバル世界自然遺産登録についてです。これは日本国内で先に知床が世界自然遺産されました。そのときに、いろんな指摘がありました。その中で、これを見ると、やっぱり今後も指摘があるんだろうと思います。そこで、ＩＵＣＮは2000年にヤンバルクイナの保全措置について勧告を出しています。その際言ったのが、当時から世界遺産への登録を推進してくださいよ、同時にヘリパッドの建設と訓練に当たっては、生物多様性の観点から十分検討してくださいよという勧告がありました。恐らく厳しい調査によっては、そういう訓練とのかかわりからすれば、保全措置がきちっとできているのかということが政府に問われると思います。そういうことに備えをしておいていただきたい。これは、答弁は要りませんので、ぜひそういう要望をお願いして、準備をしていただきたい。
以上で質問を終わります。
ありがとうございました。
○企画部長（川満誠一） 親川議員の再質問にお答えいたします。
平成24年度の調査の結果から、これまで宮古島圏域、八重山圏域でエリアごとに価格差の発生要因を把握して対応いたしまして、例えば、２円から12円と申し上げましたが、主にタンクローリーで輸送している島については――伊江島、伊是名島、伊平屋島等につきましては２円。コンテナ輸送――これは南北大東、西表でございますが７円。さらに、ドラム缶輸送という、さらに手間暇のかかる小さな離島、座間味、与那国など12島ございますが、そういうところには12円を輸送費補助の拡充を行ったところであります。現在、本年平成29年度におきましては、補助拡充の効果について、エリアごとではなく、個々の島別に粗利内訳について分析を行って、離島間における価格差分析についてもなお一層進めることを今やっているところでございます。今後とも、島々の状況把握に努め、本島―離島間における価格差縮小に向けて取り組んでいきたいと考えます。
以上でございます。
○玉城 満 トゥンジタルムンヤ クジャーヌタマグシク ナトーイビーン。
クングヮチェー シマクトゥバ月間ナトーイビークトゥ イフェー シマクトゥバ ウンヌキティ ンデーヤーディ ウムトーイビーン。
チューヌ新聞ヌンカイ ヌトータル ヤマトゥヌシージムチェー ムルワカランナトーイビーンヤ 林助サンヌ歌ンカイ ムルワカランディル歌ヌアイビーシガ クヌフージーナトーイビーン。チヌーマディ グーヤタルシンカヌ ワカリタイ チヌーマディ ガーエーソータルシンカヌ タックヮタイ ムルワカランナトーイビーン。林助サンヌ歌ンカイ ムルワカランディーシガ アイビーシガ クレーウヌフージーヤイビーン。ヤーサタクトゥ ヌスドゥサン ヌスドゥサクトゥ カチミラッティ カチミラリーヤイ警察ンカイ 牢屋ンカイイッチャクトゥ ムノーチュファーラキテータン。ヌーガヌーヤラ ムルワカラン。ヌーガナトーラ ムルワカランディル歌ヌアイビーン。ウチナーヌ米軍基地ン ウヌフージーヤイビーンヤー。お笑い米軍基地ンディル芝居ヌアイビーシガ ウヌシンカヌチャーヌ クダインカイ ウヌフージーガアイビーンヤ。金網ヌナーカウティ アメリカヌニーシェーターガ キャッチボールソーイビン。アンサーニ キャッチボールサーニ クヌボールヒンガスン 金網ヌフカンカイ。アンシーネーアッターヤ クヌ金網ヌフカンカインジッティチャーニ クヌボール トゥイルクトォーナイビーン。ヤシガ ウチナーンチュガ金網ヌフカウティキャッチボールソーイビーシガ 金網ヌナーカンカイ ボールヒンガシーネー ナーカンカイイッチェーイカラン。ヌーガヌーヤラ ムルワカラン。マーガナトーラ ムルワカラン。
ということで、質問したほうがいいと思っています。
知事の政治姿勢について。
(1)、日米地位協定の見直しに関する要請について知事の見解を伺う。
(2)、ＭＩＣＥ事業の今後の対応について知事の見解を伺う。
(3)、沖縄県が目指す自立経済とは知事の見解を伺う。
(4)、世界のウチナーンチュとのネットワークについて知事の見解を伺う。
(5)、知事就任３年間における知事公約の評価について伺う。
２、知事公室関連について。
(1)、米軍関係者の事件再発防止策について伺う。
(2)、ワシントン駐在員活動事業の成果について伺う。
３、総務部関連について。
(1)、一括交付金の執行率について伺う。
(2)、県の自主財源率について伺う。
４、企画部関連について。
(1)、那覇空港整備促進事業について。
ア、工期について伺う。
イ、完成後の機能は万全か伺う。
ウ、空港の周辺整備について伺う。
(2)、鉄軌道を含む新たな公共交通システム導入事業について。
ア、進捗について伺う。
イ、政府との調整について伺う。
ウ、費用便益率について伺う。
５、子ども生活福祉部関連について。
(1)、県は平和・人権問題研究所の設立に向けて動くべきと考えるが見解を伺う。
(2)、沖縄子どもの未来県民会議の実績と課題について伺う。
６、保健医療部関連について。
(1)、長寿県沖縄復活の取り組みについて。
ア、実績と課題について伺う。
イ、上位復活の時期について伺う。
ウ、県民運動としての取り組みについて伺う。
７、農林水産部関連について。
(1)、沖縄県の農作物、畜産物、水産物の比率について。
ア、ここ10年間の各生産高の推移について伺う。
イ、同じく各従事者の推移について伺う。
８、商工労働部関連について。
(1)、アジア経済戦略構想推進計画について。
ア、現状と課題について伺う。
イ、人材育成は順調か伺う。
(2)、ＩＴ関連について。
ア、ＩＴ戦略センターの役割について伺う。
イ、香港・シンガポールまでの海底ケーブルの活用状況について伺う。
ウ、ワクワクジャパンのプロジェクトはどうなったか伺う。
エ、ＡＩの活用について伺う。
９、文化観光スポーツ部関連について。
(1)、那覇空港関連について。
ア、第２滑走路完成に向けた対策は万全か伺う。
イ、国際線就航の現状と課題について伺う。
ウ、国際線ターミナル増築の進捗について伺う。
(2)、観光関連産業の雇用と待遇の現状と課題について伺う。
(3)、離島観光の取り組みについて伺う。
10、土木建築部関連について。
(1)、県、国発注事業における地元業者の受注率について伺う。
(2)、県事業における地元資材（県産品）の利用率について伺う。
11、教育委員会関連について。
(1)、教育現場における沖縄文化の導入について伺う。
12、公安委員会関連について。
(1)、外国人観光客のレンタカー利用における現状と課題について伺う。
以上です。
○知事（翁長雄志） 玉城満議員の代表質問にお答えをいたします。
知事の政治姿勢についてに関する御質問の中の１の(5)、知事公約の評価についてお答えをいたします。
私は、知事就任以来、経済発展、生活充実、平和創造の３つの視点から、公約の着実な実現に向けて取り組み、そのほとんどに着手し推進しているところであります。
経済発展については、沖縄県アジア経済戦略構想の推進計画を策定し、観光・リゾート産業や情報通信関連産業などのリーディング産業の拡充強化を図るとともに、国際物流拠点の形成に取り組んでおります。
生活充実については、沖縄県子どもの貧困対策推進基金を設置するとともに、沖縄子どもの未来県民会議を立ち上げ、県民運動として子供の貧困問題の解消に向けて取り組んでおります。また、子供の学力向上や空手発祥の地・沖縄の世界への発信、離島地域の活性化などにも積極的に取り組んでおります。こうした取り組みにより、入域観光客数は、４年連続で過去最高を更新するとともに、本年８月には、月間で初めて100万人台を記録しました。観光・リゾート産業の関連産業を含めた経済波及効果は１兆円を超え、情報通信関連産業の生産額は4000億円を突破するなど、県経済は好調に推移しております。また、年度平均の完全失業率は平成27年度が4.8％、平成28年度が4.2％と改善し、有効求人倍率も復帰後初めて１倍を記録したほか、小中学校の学力テストにおける全国平均との差など、改善の傾向が顕著な指標も出てきており、県政運営の成果は着実に上がりつつあります。引き続き、アジアの中心に位置する沖縄の地理的優位性と、ソフトパワーなどの強みを生かし、県経済の発展及び県民生活の向上につなげてまいります。
平和創造については、辺野古新基地建設に反対し、普天間飛行場の県外移設及び早期返還、危険性の除去に全力で取り組んでおります。日本の安全保障については日本国民全体で考えるべきとの沖縄県の主張に対し、国内外における理解が広がりつつあり、全国知事会においても、米軍基地負担に関する研究会が設置され、基地問題の理解を深めているところであります。今後とも引き続き、日米両政府に対し、普天間飛行場の県外移設などを粘り強く働きかけてまいります。
次に、子ども生活福祉部関連についてに関する御質問の中の、沖縄子どもの未来県民会議の実績と課題についてお答えをいたします。
私が会長を務める沖縄子どもの未来県民会議の実績としては、児童養護施設等の子供たちを対象とした給付型奨学金の給付や、沖縄都市モノレール株式会社による高校生の通学費に係る運賃の割引が始まっております。また、平成29年度の新たな取り組みとして、県民会議構成員の経済や福祉の関係団体が協働して実施する子ども未来ジョイントプロジェクト助成事業により、子供の学びと育ちを支援することとしております。今後の課題としては、普及・啓発イベントと連動した子供の貧困問題への県民理解を深めていく必要があると考えております。
次に、商工労働部関連についてに関する御質問の中の８の(1)のア、アジア経済戦略構想推進計画の現状と課題についてお答えをいたします。
沖縄県では、アジアの活力を取り込み、自立型経済の発展を図るため、航空機整備施設や大型ＭＩＣＥ施設の整備、ＩＴ産業戦略センターの設立、国際物流拠点形成に向けた総合物流センターの整備等に取り組んでおります。この中で、今年度の同構想推進・検証委員会においては、物流機能の強化や通関・検疫の迅速化などをテーマに４つの部会を設け、課題や改善策等を検討しているところであります。
沖縄県としましては、今後も構想関連の取り組みをスピード感とスケール感を持って推進してまいりたいと考えております。
その他の御質問につきましては、部局長から答弁をさせていただきます。
○知事公室長（謝花喜一郎） １、知事の政治姿勢についての御質問の中の(1)、日米地位協定の見直しに関する要請についてお答えいたします。
県においては、平成12年に実施した日米地位協定の見直しに関する要請以降の状況の変化を踏まえ、県内市町村等からの意見も取り入れ、見直し事項を新たに追加し、平成29年９月に要請を行ったところであります。今後とも軍転協や渉外知事会とも連携し、あらゆる機会を通じ、日米両政府に同協定の見直しを粘り強く求めてまいりたいと考えております。
次に、２、知事公室関連についての御質問の中の(1)、米軍関係者の事件再発防止策についてお答えいたします。
米軍は、事件の再発防止に向けた取り組みとして、勤務時間外行動の指針を実施しているほか、新任者オリエンテーション研修、飲酒運転の防止に向けた研修等を行っております。また、夕方以降に基地外に出る者に対しての呼気検査や、公務時間外に違反行為がないか生活指導巡回を行っているとのことです。
県としては、米軍に起因する事件・事故は一件たりともあってはならないと考えており、今後とも、事件・事故防止のための協力ワーキングチームでの議論など、あらゆる機会を通じて、綱紀粛正、再発防止がより実効性を伴うものとなるよう強く求めていきたいと考えております。
次に、２の(2)、ワシントン駐在の成果についてお答えいたします。
ワシントン駐在は、沖縄の基地問題に関連する情報収集、沖縄の状況などの情報発信を主な役割とし、これまでに、米国連邦議会関係者、米国政府関係者等、延べ610名の方々と意見交換等を行ってきました。平成29年１月の知事訪米の際に面談した連邦議会議員と活発に議論ができたことや、平成29年２月の連邦議会調査局の報告書において、沖縄の基地問題に関する現状や沖縄県の主張について明記されたことは、ワシントン駐在による活動の成果があらわれてきたことによるものと考えております。
今後とも、ワシントン駐在を活用し、米国側の理解と協力を促したいと考えております。
以上でございます。
○文化観光スポーツ部長（嘉手苅孝夫） １、知事の政治姿勢についての御質問の中の(2)、ＭＩＣＥ事業の今後の対応についてにお答えいたします。
内閣府は、大型ＭＩＣＥ施設の需要推計と収支見通し、周辺受け入れ環境整備等を含む沖縄県のＭＩＣＥ振興施策について、県民理解の必要性を指摘しております。これを受けて、県においては、８月に市町村、観光協会、ＭＩＣＥ事業者等を対象とした圏域ごとの説明会を開催したところであり、今後はさらなる県民理解の促進を図るため、県のＭＩＣＥ振興施策に関する広報紙の各世帯への配布やＱ＆Ａ形式の説明資料を県のウエブサイトに掲載する等、広報事業を展開していきたいと考えております。これらの活動を通して県民の理解を得ながら、基本設計等の交付決定に向けて、国に対して丁寧に説明を重ねてまいりたいと考えております。
同じく１の(4)、世界のウチナーンチュとのネットワークについてにお答えいたします。
現在、海外に在住する沖縄県系人は約42万人と推計され、28カ国１地域に93の海外県人会が設立されており、沖縄県は我が国有数の海外ネットワークを構築しております。県では、これまで主な海外県人会の活動拠点となる会館設立を支援してきたほか、ハワイ沖縄プラザなど県人会活動を促進するための施設についても支援を行っております。昨年10月の第６回世界のウチナーンチュ大会には、海外からの参加者が7353名と過去最多となり、大盛況のうちに終了しました。大会中に行われた多くの交流イベントや市町村歓迎会を通して、世界のウチナーンチュと母県沖縄とのきずなが深まったと確信しております。一方、海外県系人等の世代交代が進む中、今後もネットワークを維持し、次世代へ継承することが課題となっております。
県としましては、これまで実施してきた県系子弟留学生の受け入れや５年に１度のウチナーンチュ大会に加え、今年度から実施される世界のウチナーンチュの日の取り組み等により、引き続きネットワークの継承・発展・強化に取り組んでまいります。
次に、９、文化観光スポーツ部関連についての御質問の中の(1)のア、那覇空港の第２滑走路完成に向けた対策についてにお答えいたします。
現在、那覇空港においては、新規就航や既存路線の増便などの航空路線の拡充により、発着枠の新たな確保が厳しい状況となっております。このような中、2020年の第２滑走路の供用開始により、航空路線の発着枠に一定程度の改善が図られるものと考えております。このため、県としては、第２滑走路供用開始を見据え、さらなる航空路線の拡充や機材の大型化、新規就航先の検討や新たな航空会社へのアプローチなど積極的な取り組みを展開していきたいと考えております。
同じく９の(1)のイ、那覇空港の国際線就航の現状と課題についてにお答えいたします。
那覇空港の国際線就航の現状としましては、平成29年９月現在、14路線週205便となっております。ことし３月には、世界有数の航空業界専門の見本市・商談会であるルーツアジアを沖縄で開催し、新たな航空路線の誘致に努めたところであり、その成果として、ことし11月からのジェットスターアジア航空によるシンガポール―那覇間の新規就航の実現に至ったところであります。
課題としましては、発着時間の過密さやターミナルビルのカウンター不足、駐機スポットの不足などから、昼間の時間帯での発着枠の割り当てが難しい状況となっております。そのため、県では、24時間空港である那覇空港のメリットを最大限に生かし、深夜早朝時間帯への就航を促し、国際線のさらなる拡充に取り組んでいきたいと考えております。
同じく９の(2)、観光関連産業の雇用と待遇の現状と課題についてにお答えいたします。
国が実施した就業構造基本調査、毎月勤労統計調査等によると、観光関連産業の代表的な職種である宿泊、飲食サービス業は非正規雇用の割合が高く、平均給与が低いとされており、この状況を改善するためには、引き続き観光客数を増大させるとともに、年間を通した誘客の平準化や観光消費額の増加を図り、観光関連産業の経営改善と従業員の所得向上、雇用の安定化を図ることが重要であると考えております。このため、県としましては、市場特性に応じた誘客活動を展開するとともに、季節や客層に合わせたプロモーション、オフシーズンにおける修学旅行、プロ野球キャンプなどのスポーツコンベンションを積極的に推進しているところであります。また、島々をめぐる周遊型観光や地域資源を活用した観光の推進により、平均滞在日数を延伸させるほか、消費額の高い外国人観光客の誘致を強化してまいります。さらに、経営者層の意識改革セミナーや従業員向けのスキルアップ研修への支援などを実施することとしております。このような取り組みを着実に推進することにより、観光関連産業の雇用環境の改善につなげていきたいと考えております。
同じく９の(3)、離島観光の取り組みについてにお答えいたします。
県では、離島地域の観光振興を図るため、航空会社等と連携したプロモーション活動、県外での商談会の開催及び旅行会社やメディアの招聘などを通して離島観光の魅力の発信に努めるとともに、チャーター便補助支援等を活用した離島航空路線の拡充に取り組んでおります。また、県では、宮古、八重山及び久米島の各地域観光協会と連携し、地元と一体となったプロモーション活動を実施しており、離島のさらなる認知度向上や誘客促進を図っているところであります。今後とも、関係機関とも連携しながら、これらの取り組みを継続的に実施することにより、離島の魅力向上を図り、離島観光の振興に努めていきたいと考えております。
以上でございます。
○企画部長（川満誠一） １、知事の政治姿勢についての御質問の中の(3)、沖縄県が目指す自立型経済についての御質問にお答えいたします。
沖縄県が目指す自立型経済とは、移輸出型産業で県外及び海外から獲得した外貨が域内に投下され、域内産業を活性化させることにより、雇用の創出、所得・税収の増加が図られ、地域経済全体が安定的に発展する好循環の状態を実現することであると考えております。
次に、４、企画部関連についての中の(1)のイ、那覇空港第２滑走路の完成後の機能についての御質問にお答えいたします。
那覇空港第２滑走路の供用開始を見据えて、現在、国において、駐機スポットの整備が行われているところであり、平成32年３月末時点で６スポット増設され、合計43スポットとなる予定であります。また、那覇空港ビルディング株式会社において、国内線と国際線旅客ターミナルビルを連結する際内連結ターミナル施設の整備が進められております。平成31年１月ごろに予定されている同施設の供用開始後は、ターミナルの延べ床面積が現在の約1.4倍の約14万9000平方メートル、国際線のチェックインカウンターが現在の３倍の60ブースに増加することとなります。これらの整備により、滑走路増設後の那覇空港の基本的な機能についてはおおむね整うものと考えておりますが、さらなる航空需要の増大に備えて、引き続き空港機能の強化に取り組んでいきたいと考えております。
次に、同じく４の(1)のウ、那覇空港の周辺整備についての御質問にお答えいたします。
那覇空港の周辺整備といたしましては、那覇空港ビルディング株式会社において、旅客ターミナルビルと立体駐車場を結ぶ立体連絡通路や新たな立体駐車場の整備が行われております。立体連絡通路は、平成28年７月に供用を開始し、雨天時にもぬれずに旅客の移動が可能になり、利便性の向上が図られております。立体駐車場につきましては、慢性的な過密状態にあったことから、同社において新たに立体駐車場を整備し、平成28年９月に収容台数を1668台から804台ふやし、2472台としております。今後も空港利用者の動向の把握に努め、国や那覇空港ビルディング株式会社等の関係機関と連携して空港機能の強化に取り組んでまいります。
同じく４の(2)のア、鉄軌道導入の進捗についての御質問にお答えいたします。
県では、平成26年10月から鉄軌道の構想段階としての計画案づくりを開始し、５つのステップに分けて検討を進めているところであります。現在はステップ４の段階にあり、去る９月３日より約１カ月間、７ルート案の比較評価結果について県民へ情報提供し、意見を求めるＰＩを実施しているところです。寄せられた県民意見も踏まえながら、年度内の計画案策定を目標に検討を進めてまいります。
同じく４の(2)のイ、鉄軌道導入に係る政府との調整についての御質問にお答えいたします。
県では、鉄軌道の早期導入に向け、現在取り組んでいる構想段階における計画案の策定後、速やかに次の計画段階に移行するため、去る８月に国に対し、全国新幹線鉄道整備法を参考とした特例制度創設に向けた取り組みの加速、国による事業実施に向けた取り組みの早期着手を要請したところです。
県としましては、早期導入に向け、年度内の策定を目指し、鉄軌道の計画案づくりに取り組んでおり、計画案策定後は、策定した計画案をもとに、県民一丸となって早期の事業化を国に働きかけていく考えであります。
同じく４の(2)のウ、費用便益比についての御質問にお答えいたします。
費用便益比は、事業から得られる便益が投資した費用を上回るかを評価するもので、事業実施の可否の判断を行う指標の一つとして用いられます。しかし、鉄軌道の概略計画を行う構想段階では、駅数やシステムなどが定まっていないことから、正確な評価が困難であるため、７ルート案の比較評価に当たっては便益と費用を個別に評価するものとし、費用便益比を参考値として示したところです。その結果、国のマニュアルに基づき、国債利回りを４％と設定して試算した場合は、いずれのルート案も事業化の基準となる１を下回る結果となりますが、近年の実績を踏まえ1.5％と設定して試算した場合には、１を上回る可能性があることが確認されました。計画段階以降は、このような考え方も念頭に置いて、さらなるコスト低減等を含めて幅広く検討を行っていく必要があると考えております。
次に、９、文化観光スポーツ部関連についての中の(1)のウ、那覇空港国際線ターミナル増築の進捗についての御質問にお答えいたします。
那覇空港国際線旅客ターミナルにつきましては、国際航空路線の大幅な増加を受け、那覇空港ビルディング株式会社において、昨年10月にターミナルの北側にボーディングブリッジの増築が行われております。また、同社において、国内線と国際線の旅客ターミナルビルを連結する際内連結ターミナル施設が、平成31年１月ごろの供用開始を目指して本年１月から着工しており、本年８月末の進捗状況は約28％で、順調に工事が進められているとのことであります。
以上でございます。
○総務部長（金城 武） 総務部関連についての御質問の中で(1)、一括交付金の執行状況についてお答えをいたします。
平成28年度のソフト交付金の執行状況は、予算額979億円に対して執行額779億円、執行率79.5％となり、前年度比で2.1ポイント上昇しております。また、ハード交付金の執行状況は、予算額1153億円に対して執行額869億円、執行率75.4％となり、前年度比で3.8ポイント上昇しております。
次に、(2)の自主財源率についてお答えいたします。
平成28年度の自主財源は、県税収入の伸びなどで、普通会計ベースで約2245億円となっており、前年度の約2151億円と比較しますと、約94億円の増となっております。また、自主財源比率は、約30.0％となっており、前年度の約28.9％に比べ1.1ポイントの増となっております。
以上でございます。
○土木建築部長（宮城 理） ４、企画部関連についての御質問の中の(1)のア、那覇空港滑走路増設事業の工期についての御質問にお答えいたします。
那覇空港滑走路増設事業については、平成32年３月の供用開始に向けて工事が進められているものと期待しておりますが、現在の進捗状況を国に確認したところでは、おくれが生じており、今後も気象、海象状況によって、工期が大きく左右される可能性があるとのことであります。
次に10、土木建築部関連についての御質問の中の(1)、公共工事における県内業者の受注率についての御質問にお答えいたします。
土木建築部発注工事において、平成28年度は、発注件数719件、約675億3000万円のうち、県内業者は672件、約586億9000万円を受注しており、県内業者の受注率は件数で93.5％、金額で86.9％となっております。沖縄総合事務局においては、平成28年度は、発注件数271件、約670億9000万円のうち、県内業者は225件、約336億9000万円を受注しており、県内業者の受注率は件数で83％、金額で50.2％となっております。沖縄防衛局においては、平成28年度は、発注件数72件、約245億4000万円のうち、県内業者は58件、約162億7000万円を受注しており、県内業者の受注率は件数で80.6％、金額で66.3％となっております。
同じく10の(2)、土木建築部における県産品の使用率についての御質問にお答えいたします。
県が発注する公共工事においては、県内企業の優先発注及び県産品の優先使用基本方針に基づき、特記仕様書に県産資材の優先使用を明記して、その優先使用に努めているところであります。特に、鉄筋、セメント等の主要資材については、請負業者に対し県産品の使用状況の報告を義務づけているところであり、これらの資材の平成28年度の県産品使用率は、鉄筋99.8％、セメント87.2％となっております。
県としては、工事着手前に使用資材計画を確認するなど、引き続き県産資材の優先使用に取り組んでまいります。
以上でございます。
○子ども生活福祉部長（金城弘昌） ５の子ども生活福祉部関連についての御質問の中の(1)、平和・人権問題研究所の設立についてお答えします。
沖縄県民は、さきの大戦での悲惨な地上戦の体験を通して平和のとうとさ、人権の尊重がいかに大切かを肌身で感じており、恒久平和の創造や人権の尊重に努めることの重要性を認識しているところであります。平和・人権問題研究所の設立は厳しい状況ではありますが、引き続き方策を模索してまいります。
県としましては、平和協力外交地域として国際社会における認知を深め、アジア・太平洋地域の持続的安定に貢献するため、沖縄県平和祈念資料館の運営、平和の礎事業、沖縄平和賞事業等を実施し、沖縄県の国際社会における平和発信拠点としての地位を高めていきたいと考えております。
以上でございます。
○保健医療部長（砂川 靖） 保健医療部関連についての御質問、長寿県沖縄の復活の取り組み実績と課題、上位復活の時期及び県民運動の取り組みについての御質問にお答えします。６の(1)のアから６の(1)のウまでの３つの質問は関連しますので、恐縮ではございますが一括してお答えします。
沖縄県の長寿復活の課題としましては、20歳から64歳の働き盛り世代の死亡率を減少させることが重要であり、特にがん検診の受診率向上や職場における健康づくりの支援に取り組む必要があると考えております。
沖縄県では、2040年までに男女とも平均寿命日本一を奪回することを目指し、平成26年に沖縄県の健康増進計画である健康おきなわ21（第２次）を策定し、重点的に特定健診・がん検診の受診率向上、肥満の改善、アルコール対策に取り組んでいるところであります。具体的には、健診受診や適正飲酒などの健康づくりを促すためのテレビ、ラジオ等での広報活動、子供のころからの健康的な生活習慣を習得するため、次世代の健康づくり副読本の配布及び活用に取り組んでいるところであります。また、県民運動としては健康長寿おきなわ復活県民会議を設置し、官民一体となった施策の推進体制を構築しており、各構成団体がロードマップに沿った取り組みを推進しているところであります。
今後とも、平成28年度に創設した沖縄県健康づくり表彰制度を活用し、県内で積極的に健康づくりを行っている事業所や団体を表彰し、広く紹介することにより、健康づくり活動の展開とその活動への関心をより一層高めていきたいと考えております。
以上でございます。
○農林水産部長（島尻勝広） ７、農林水産部関連についての御質問の中の(1)ア、農林産業における産出額及び割合、経営体数の推移についてお答えいたします。７の(1)アと７の(1)イは関連しますので、恐縮ですが一括してお答えいたします。
県では、亜熱帯性気候や地理的特性を生かした農林水産業の振興を図るため、沖縄21世紀ビジョン基本計画に基づき各種施策を展開しております。平成18年の農漁業産出額は1117億円、うち耕種は523億円で46.8％、畜産は383億円で34.3％、漁業は211億円で18.9％となっております。27年の農漁業産出額は1130億円、うち耕種は508億円で45.0％、畜産は426億円で37.7％、漁業は195億円で17.3％となっております。また、農家数は、平成17年の２万4014戸から27年には2万56戸、畜産飼養戸数は、17年の4199戸から27年には3375戸、漁業経営体は、15年の3243経営体から25年には2616経営体となっております。
県としましては引き続き、持続的農林水産業の振興とフロンティア型農林水産業の振興に取り組んでまいります。
以上でございます。
○商工労働部長（屋比久盛敏） ８、商工労働部関連についての質問のうち(2)イ、海底ケーブルの活用状況についてにお答えいたします。
沖縄国際情報通信ネットワークは沖縄を起点として、首都圏―沖縄―アジア間を直接接続し、高速大容量、低価格の国際情報通信ネットワークを構築することで、沖縄をアジア有数の国際情報通信ハブへと成長させることを目的に平成28年３月に供用開始をしております。現時点での利用状況としましては、全体で３社（70ギガ）が利用中であり、香港・シンガポール向け回線は１社（10ギガ）が利用しているところです。今後の利用見込みにつきましては、全体で７社（52ギガ）、そのうち香港・シンガポール向け回線は２社（20ギガ）が利用申請していることから、順調に推移するものと考えております。
次に、(2)ウ、ワクワクジャパンのプロジェクトについて。
県では、放送通信事業者などから、国際海底ケーブルや最先端のクラウド技術を活用した放送事業の運用について事業提案を受け、昨年度、経済波及効果などの調査を実施したところです。
県としましては、調査結果を踏まえ放送基盤構築に関係する事業者等と意見交換を実施しておりますが、事業見通しや県内への波及効果等について課題が見られたことから、詳細な収支計画等を事業提案者へ求めているところであります。
次に、(2)エ、ＡＩの活用についてにお答えいたします。
現在、第４次産業革命と言われる産業構造の変革が世界規模で進展しております。中でも、コンピューターを使って人間の知能の働きを人工的に実現する技術である人工知能（ＡＩ）は、自動運転、医療診断、対話応答サービスなど、さまざまな分野での活用が進んでおります。このような変革に対応するため、本県においても沖縄ＩＴイノベーション戦略センターを設立し、同センターが司令塔となってＡＩを初めとする先進的な技術を県内産業に取り入れ、本県産業全体の生産性の向上と国際競争力の強化に取り組んでまいります。
以上でございます。
失礼しました。答弁漏れがございますので追加させていただきます。
８の商工労働部関連についてのうちの(1)のイのアジア経済戦略構想推進計画の人材育成についてにお答えいたします。
沖縄県では、外国人観光客への対応や県内企業の海外展開等を推進するため、観光やＩＴ産業等の各分野でセミナーや海外派遣研修を実施するとともに、県内若年者を対象として、アジアを中心に海外企業でのインターンシップやジョブトレーニングを実施しております。また、小学校における英語教育の実施や高校生を台湾等へ派遣・交流を行う国外研修等を実施しております。
県では、今後ともアジア経済戦略構想の実現に向け、民間企業や教育機関等と連携し、アジアを見据えたグローバル人材の育成を推進してまいります。
また、(2)のア、ＩＴ戦略センターの役割についてにお答えいたします。
県では、ＩＴの活用による産業全体の振興を図るため、中長期的な成長戦略を提言し実行する組織として、官民一体となった沖縄ＩＴイノベーション戦略センターを設立することとしております。具体的には、ＩＴを活用した産業成長戦略の提言、観光を初めとする県内主要産業とＩＴとの連携による新ビジネスの創出、ＩＴベンチャー企業支援、ＩＴ活用人材の育成等を担う組織として設立してまいります。
以上でございます。
○教育長（平敷昭人） 11の教育委員会関連についての御質問で、教育現場における沖縄文化の導入についてお答えいたします。
沖縄の文化を理解し尊重する心を育むことは、学校教育においても重要なことだと考えております。小中学校では、沖縄の歴史や文化についての調べ学習、方言劇、エイサー、空手等への取り組みを通して、沖縄の文化に触れる機会を設けております。県立学校においては、「郷土の文学」や「郷土の音楽」等の科目を設定し、沖縄の文化の理解・継承へつながる実践が展開されております。また、県教育委員会では、組踊等沖縄伝統芸能普及啓発事業等を通し、各学校における組踊や琉球舞踊、琉球歌劇等の伝統芸能の鑑賞機会を提供しております。
今後とも各学校との連携を通して、教育課程の範囲内で沖縄の文化に関する指導の充実が図られるよう取り組んでまいりたいと考えています。
以上でございます。
○警察本部長（池田克史） 12の公安委員会関連についての御質問の中で(1)、外国人観光客の事故件数と事故後の措置についてお答えいたします。
交通事故統計では観光客に限定した統計はありませんので、外国人のレンタカー利用時における交通人身事故件数についてにお答えいたします。
平成28年中の外国人のレンタカー利用時の交通人身事故は57件で、前年と比べて10件増加しております。また本年８月末現在、外国人のレンタカー利用時の交通人身事故は47件となっており、昨年の同期と比べると７件、率にして17.5％増加しております。
県警察といたしましては、交通人身事故の当事者が日本語を理解できない外国人の場合には警察官または民間通訳人による通訳を行い、日本人と同様な捜査を行った上で事件送致をしているところでございます。
以上でございます。
○玉城 満 再質問というよりも、少し要望も兼ねてやりたいと思います。
５の子ども生活福祉部関連について、これは知事がお答えになったんですが、こういう子どもの未来県民会議、公的機関の努力だけじゃなくてやっぱり民間活用が一番大事だと思うんです。それできょう私たち、これは親川敬議員もそうなんですが、代表質問の内容はほとんど前回に質問しているんですよ。それでどの程度前に歩いているかということをチェックする意味で質問させていただいているんです。
どういうことかというと、子どもの未来県民会議の中でもっと民活をするべきではないかと例えまで言ったんです。例えば泡盛１本につき何円はこれは子どもの未来の基金になるとか、例えばあるカレンダーがあって黄金言葉をどこかが出版するときにこれの売り上げの幾らか子どもの未来にやるとか。それとお土産品の中にも何％か子どもの未来に当てるとか、そういう仕掛けを民間がやるんじゃなくてやっぱり公的機関がこの窓口を広げて声をかけていかんといけないということを言っているわけで、だからそういう仕掛けをやるのが沖縄県の仕事ではないかなと思うんですよ。そこはもう徹底してやっていただきたいなということです。
あと農林水産部関連についてなんですが、なぜこの質問をしたかというと余り変わってないんですね。沖縄が今これだけ観光が伸びて、2020年には1000万人を超すと言われているのに、自給率というか沖縄の食べ物がどんどん少なくなって、外から仕入れて、それを観光客の皆さんに食べてもらうというのはまず戦略としてちょっとだめじゃないかなという気がします。やはり沖縄のもう少し農作物であるとか、畜産物であるとか、水産をもっと底上げしないとこれは観光にもかなり影響してくると思います。だから観光客に食べてもらうのがヤマトとか海外から仕入れたものばかり上げていると、これ絶対食文化として影響が出てくるんではないかなという意味でその質問をさせていただいております。これはぜひてこ入れしていただきたいなと。
それとＩＴ関連なんですが、これも前々から言っております。僕はＩＴ関連というのは、コンテンツだと思うんですよ、やっぱり。コンテンツが今海外に売れているし、日本のコンテンツは本当に海外にどんどん売れていく。こんな中でせっかくシンガポールと香港にこの海底ケーブルがつながった。これも70億かけてつながったものに対して、先ほどのギガ数では寂しいんではないかなという気がするんですね。もっとコンテンツをやっぱりここからどんどんどんどんアジアに送れる。それがアジア戦略、アジアのダイナミズムという戦略構想につながるんではないかなと僕は思うんです。だからその辺コンテンツをいま一度見直していただきたいという要望があります。
それとＡＩの活用なんですが、今沖縄県はマイナス経済効果、七、八年前の調査で1800億と言われています。交通渋滞で1800、というとこれはＡＩを導入して信号機を人工知能でどんどんどんどん人工衛星とつながって、今どこが混んでいる……、（「ＧＰＳ」と呼ぶ者あり） ＧＰＳとＡＩを導入してどんどん信号をコントロールしていくようなシステムを、いち早く取り組んだほうがいいんではないかなと僕は思っているんです。だからＡＩに関しては本当に真剣に取り組んでいただきたい。他府県に先んじてすぐ取り入れるというくらいＡＩについては頑張っていただきたいなと思っております。
一応最後ですが、以上です。
○議長（新里米吉） 休憩いたします。
午前11時58分休憩
午後１時15分再開
○議長（新里米吉） 再開いたします。
午前に引き続き代表質問を行います。
比嘉瑞己君。
〔比嘉瑞己君登壇〕
○比嘉 瑞己 日本共産党の比嘉瑞己です。
よろしくお願いいたします。
先ほど臨時国会が開かれ、衆議院が解散となりました。総理による所信表明演説も行われず、各政党による代表質問も行われない、前代未聞の臨時国会冒頭解散です。今回の解散について、安倍首相はいろいろと理由を並べましたが、なぜ冒頭解散なのか、このことについて一切説明することはできませんでした。結局は森友・加計学園の疑惑隠し、追い込まれ解散だと指摘されても仕方がありません。今回の解散は、数の力におごり、国民の声に耳を傾けず、政治を私物化する安倍政権の強権政治に対して、国民の怒りが広がり、世論が追い詰めたその結果です。
いよいよ迎えるこの総選挙で、ここ沖縄でこそ、県民の圧倒的民意を踏みにじってきた安倍政権に厳しい審判を下し、辺野古新基地建設断念、安倍政権を退陣に追い込もうではありませんか。
私たち日本共産党もそのために全力を尽くす、その決意を表明して、日本共産党の代表質問を行います。
それでは、知事の政治姿勢について伺います。
(1)つ、去る７月７日の国連会議におきまして、国連加盟国の約３分の２に当たる122カ国の賛成で、人類史上初の核兵器禁止条約が採択されました。条約は、核兵器の非人道性を厳しく告発し、その違法性を明確に示すことによって、条約に参加していない核兵器保有国とその同盟国をも政治的・道義的に拘束するものになりました。ヒバクシャを初め、核兵器廃絶を目指す日本非核宣言自治体協議会など、世界の草の根運動がつくり上げた歴史的な核兵器禁止条約についての見解を問うものです。また、唯一の戦争被爆国である日本の政府が同条約に背を向ける態度をとっていることに、強い失望と批判が寄せられています。地上戦で戦争の愚かさを知る沖縄県として、核兵器禁止条約に日本も参加するよう、政府に求めるべきだと考えます。見解を問います。
(2)つ、北朝鮮の核実験や弾道ミサイルの発射は、世界と地域の平和と安定にとって重大な脅威であり、国連安保理決議に違反する暴挙です。在日米軍基地が集中する沖縄は戦争になれば真っ先に攻撃されると多くの県民が不安を抱いています。国際社会は軍事的衝突を避けるためにも、経済制裁強化と一体に対話による解決の道に踏み出し、平和的外交交渉を行うように政府に求めるべきです。見解を問います。
(3)つ、９月10日に放映されたＮＨＫスペシャル沖縄と核は、県民に大きな衝撃を与えています。米軍占領下の1959年６月19日、現在の那覇空港である米軍那覇サイトで、核弾頭が搭載されたミサイルが誤射されていたことが報道されました。核弾頭の整備に当たっていた元米陸軍兵士は、核弾頭の威力は広島に投下された原爆と同じ規模だった。核爆発を起こしていたら那覇が吹き飛んでいただろうと証言しております。この衝撃的な核弾頭ミサイル誤射事故について県は把握していたでしょうか。沖縄県として日米両政府に事実確認を求めるべきであります。見解を問います。
次に、地位協定について伺います。
在日米軍の特権を認める日米地位協定は、抜本的に改めるべきです。県がこのたび17年ぶりにまとめ、日米両政府に提出した地位協定見直し案の意義について問うものです。
３つ目に、那覇軍港の浦添移設問題について問います。
那覇港は沖縄の物流拠点であり、沖縄経済発展のかなめではないでしょうか。那覇軍港の浦添移設案は、軍港機能の強化であるとともに、民間港の機能を限りなく阻害するものではないでしょうか。那覇軍港返還から43年が経過した今なお解決できないのは、普天間基地問題と同じように県内移設条件つきの返還だからです。遊休化している那覇軍港について、移設条件をつけずに返還を求めるべきです。見解を問います。
４つ目に、軍民共用の那覇空港について２点伺います。
(1)つ、稲田前防衛大臣は、辺野古新基地が建設されても、緊急時の民間施設の使用改善がなければ普天間基地は返還がなされないと明言しました。那覇空港第２滑走路建設によって、米軍や自衛隊の軍事訓練強化につながることは断じて許されません。見解を問います。
(2)つ、那覇空港では航空自衛隊の戦闘機が増強され、滑走路がさらに過密化しトラブルも多発しています。滑走路が閉鎖されるなど観光客や周辺住民に大きな不安と影響を与えていますが、その実態と経済的損失額について問うものです。また、第２滑走路の完成後は民間航空機の発着数はどれくらいふえるのでしょうか。県民の安全を守り、観光振興のためにも那覇空港の民間専用化を求めるべきであります。見解を問います。
５つ目に、普天間基地問題について問います。
(1)つ、普天間基地の５年以内運用停止は、宜野湾市民や沖縄県民の願いであり、閣議決定もされた安倍政権の県民への公約です。政府の認識と県の取り組みについて問うものです。
(2)つ、安倍政権は普天間基地問題の解決には辺野古が唯一と喧伝してきました。しかし、たとえ辺野古新基地建設がされても８条件を満たさなければ、普天間基地は返還しないという日米合意は、辺野古移設容認の人々をも欺く国家的背信行為ではないでしょうか。見解を伺います。
６つ目に、辺野古新基地建設問題について聞きます。
(1)つ、翁長知事を支え、辺野古に新基地をつくらせない県民大会には炎天下にもかかわらず４万5000人が集い、オスプレイ配備撤回、新基地建設阻止に向けた決意を示しました。日米両政府という巨大な権力に立ち向かい不屈に闘う県民への思いと、公約実現に向けた知事の決意を伺うものです。
(2)つ、アジア太平洋系アメリカ人労働者連合（ＡＰＡＬＡ）が、沖縄県民と連帯する決議を採択しました。また、日米の環境保護団体が原告となっている米ジュゴン訴訟では差し戻し判決が下されています。さらに、ノーベル平和賞も受賞している国際平和ビューローが、軍事化や米軍基地に反対する非暴力の取り組みを評価して、オール沖縄会議にショーン・マクブライド平和賞授与を決めました。沖縄は４人に１人が犠牲となったあの凄惨な地上戦をくぐり抜け、戦後は27年間に及ぶ米軍の植民地的支配下に置かれました。日本国憲法が適用されず、主権も人権も何もなかった時代に、私たちの先達は、島ぐるみで立ち上がり、土地を守り、施政権返還をかち取りました。一方で、本土復帰から45年たった今も米軍基地は居座り続け、さらにまた巨大な新基地建設が押しつけられようとしています。しかし、それでも自治と民主主義を信じ、決して諦めずに闘い続ける沖縄。今回の国際的に名誉あるショーン・マクブライド平和賞の授与は、こうした戦後72年に及ぶ綿々と続いてきた私たち沖縄県民の闘いが評価され、世界中に連帯の輪が広がっていることを意味するのではないでしょうか。知事の見解を問うものです。
(3)つ、沖縄防衛局の辺野古新基地建設の工程表と比較して、現在の進捗状況はどうなっていますか。政府はあたかも埋立本体工事が始まったかのように情報発信をしておりますが、それはまやかしであり、県民が諦めることを狙っているからではないでしょうか。見解を問います。
(4)つ目に、辺野古新基地建設に伴う保護すべきサンゴ群体の対象数は幾つでしょうか。護岸工事海域にも貴重なサンゴは大量に生息しています。沖縄防衛局はサンゴ移植のための特別採捕許可を得る必要がありますが、県の対応を問うものです。
(5)つ、沖縄防衛局は大浦湾での海底ボーリングの追加調査を明らかにしています。琉球石灰岩で構成される同海底は脆弱な地盤だからではないでしょうか。政府は海底地盤改良工事の工法変更をするのであれば、知事の許可を得る必要があります。県の対応を問います。
(6)つ、沖縄防衛局が申請を取り下げた美謝川の水路変更や土砂運搬方法の変更についても、政府は名護市長や県知事の許可を得る必要があります。県の対応を問うものです。
７つ目に、欠陥機オスプレイについて伺います。
(1)つ、米軍普天間基地所属のＭＶオスプレイがオーストラリア沖で墜落し３人が死亡いたしました。名護市安部での墜落に続き２機目です。ほかにも米軍伊江島補助飛行場や民間空港である大分空港にも緊急着陸する機体、さらに別の機体もエンジン不良で岩国基地に１カ月以上とどまっていたこともわかりました。同機が欠陥機であることは明らかです。危険な欠陥機オスプレイの即時飛行中止・配備撤回を求めるべきです。見解を問います。
(2)つ、墜落事故後もすぐに安全宣言をして飛行訓練を強行した米軍と、これを追認してきた日本政府の責任は重大です。見解を問います。
(3)つ、名護市安部での墜落事故に関する事故調査報告書への県の見解を問うものです。
(4)つ、オスプレイの飛行訓練は今後、沖縄だけでなく全国各地で計画されています。日米政府は墜落を不時着水、緊急着陸を予防着陸と表現するなど、事故を矮小化し、国民の不安を覆い隠そうとしています。全国と連帯してオスプレイ配備撤回を求めるべきです。見解を問います。
８番目に、先島諸島への自衛隊配備問題について伺います。
(1)つ、防衛省は2018年度予算の概算要求で、宮古島市への陸上自衛隊配備計画に260億円を計上し、石垣市には用地取得や敷地造成のために136億円を計上しています。先島諸島への自衛隊配備計画について、地元住民には十分な説明さえ行われていません。沖縄県は配備計画の詳細やスケジュールについて把握しているのでしょうか。見解を問います。
(2)番目、石垣市では、陸上自衛隊配備反対を求める署名が有権者の36％に当たる１万4000筆を超え、宮古島市でも根強い反対運動が続いています。先島諸島への自衛隊配備計画は軍事的緊張を高めるものではないでしょうか。県の見解を問います。
(3)つ、先島諸島への自衛隊配備によって、土壌汚染や地下水汚染など自然環境への影響が懸念されております。沖縄防衛局が環境影響評価も実施せずに、工事を強行することは許されません。県の見解を問うものです。
９つ目に、ヤンバル地域の世界自然遺産登録に向けて問います。
(1)つ、世界自然遺産登録に向けた希少野生動植物保護条例の制定の意義を問うものです。
(2)つ、米軍北部訓練場のオスプレイ着陸帯において、沖縄県内には自生しない外来種キキョウソウが発見されました。外来種の侵入は自然環境に深刻な影響を与えます。県はオスプレイ着陸帯への立入調査を行うべきです。対応を問います。
(3)つ、ヤンバル地域の世界自然遺産登録にとって米軍基地は最大の阻害要因ではないでしょうか。世界自然遺産登録の審査を担う国際自然保護連盟（ＩＵＣＮ）が来月に現地調査を実施しますが、県はこの機会を生かして、ＩＵＣＮに米軍北部訓練場や辺野古新基地建設問題など、米軍基地が自然環境に与える影響について調査を求めるべきではないでしょうか。見解を問います。
10番目、台風18号の対策について問います。
(1)つ、宮古島市を初め甚大な被害が出た台風18号の被害状況と対策について問うものです。被災者支援や農林水産業の救済策など迅速な対応を求めるものです。対応を問います。
(2)つ、停電についての被害状況を問うものです。離島の台風対策として電線地中化事業を推進すべきです。見解を問います。
11番目、経済振興について伺います。
沖縄振興の原点は、苦難の歴史を歩んできた沖縄に対する政府の償いの心であり、基地問題とリンクすることがあってはいけません。2018年度内閣府概算要求における沖縄関係予算についての見解を問うものです。
12番目に、教育行政について伺います。
翁長県政になって拡充されてきた少人数学級の教育効果について問うものです。残された小学校６年生、中学２年、中学３年生も来年度で実施し、全学年での少人数学級を実現すべきです。見解と対応を問います。
(2)つ、給付型奨学金制度の募集定数をふやし、県内大学生や専門学生なども対象に加えるべきです。対応を問います。
(3)つ、所得に応じた奨学金返済制度を早期に実施すべきと考えますが、見解と対応を問います。
(4)つ、小・中・高校の不登校児童生徒数、義務教育未修了者数の状況について問うものです。沖縄に公立夜間中学を設置すべきです。対応と見解を問います。
(5)つ、戦中戦後の混乱期における義務教育未修了者支援の継続について対応を問います。
(6)つ、部活動顧問教師の残業時間や負担について問うものです。スポーツや文化活動等に係る専門的な知識や技能を持ち、学校教育の視点で部活動を支援する部活動指導員制度を導入すべきと考えますが、対応を問うものです。
13番目に、保育行政について伺います。
市町村の子ども・子育て支援制度は中間年を迎え、事業計画の見直しの時期を迎えております。沖縄県の待機児童の現状に合わせて、公立・認可保育園をふやす事業計画へと見直すべきです。市町村を支援する県の役割を問うものです。
(2)つ、待機児童の要因となっている保育士不足を解決するために、保育士待遇改善策を拡充すべきです。対応を問います。
(3)つ、小規模保育施設等の卒園後の受け皿となる連携施設の確保状況と対策について問うものです。
(4)つ、沖縄県の病児保育について全国との比較を問います。病児保育事業の実施数をふやし、送迎対応型の病児保育事業も実施すべきです。見解を伺います。
(5)つ、沖縄県の夜間保育の整備状況を問うものです。子供の貧困対策としても公立・認可の夜間保育園をふやし、認可外保育所の夜間保育については支援を強化すべきです。対応を問います。
14番目に、商工労働行政について３点伺います。
(1)つ、公共工事設計労務単価は、下請契約等でも適切に労働者賃金に反映されるべきです。実態と県の役割について問うものです。
(2)つ、公契約に従事する労働者の適正な労働環境を確保し、公共サービスの品質を確保するためにも、賃金条項を定めた実効性ある沖縄県公契約条例を制定すべきです。見解を問います。
(3)点目、県経済は好調と言われていますが、家計や労働者の賃上げ、県民所得の向上につながっているでしょうか。中小零細企業の育成・支援を拡充し、労働者賃金の引き上げにつなげるべきです。対応を問います。
最後に、保健医療行政について伺います。
(1)つ、子ども医療費助成制度は、通院医療費も中学校卒業までの窓口無料化（現物給付）、また、所得区分を設けず、自己負担金も廃止を目指すべきだと考えますが対応を問います。
(2)点目に、国民健康保険財政の県単位化に伴う国保料の試算について問うものです。高過ぎる国保税を引き下げるためにも国庫負担の増額、前期高齢者交付金の補塡を求めるとともに、沖縄県としても県財政からの繰り入れを行うべきです。
以上ですが、答弁によりましては再質問を行います。
○知事（翁長雄志） 比嘉瑞己議員の代表質問にお答えをいたします。
地位協定についてに関する御質問の中の２の(1)、日米地位協定の見直しの意義についてお答えをいたします。
県においては、平成12年に実施した日米地位協定の見直しに関する要請以降の状況の変化を踏まえ、県内市町村等からの意見も取り入れ、見直し事項を新たに追加し、平成29年９月に要請を行ったところであります。今後とも軍転協や渉外知事会とも連携し、あらゆる機会を通じ、日米両政府に同協定の見直しを粘り強く求めてまいりたいと考えております。
次に、辺野古新基地建設問題についてに関する御質問の中の、県民への思いと公約実現に向けた決意についてお答えをいたします。
去る８月12日に開催された県民大会において、４万5000人もの人々が集い、不条理に抗い続ける県民の不屈の決意が示されたことを大変心強く感じております。私は、辺野古に新基地はつくらせないという公約を掲げ、多くの県民の負託を受けております。また、一連の選挙において明確に示された沖縄県民の民意を無視し、辺野古新基地建設を推し進めることを許すことはできないと考えております。今後も、県の有するあらゆる手法を用いて、辺野古に新基地はつくらせないという公約の実現に向けて取り組んでまいります。
次に、経済振興についてに関する御質問の中の11の(1)、平成30年度内閣府概算要求の評価についてお答えをいたします。
内閣府の平成30年度概算要求においては、総額3190億円の沖縄振興予算が計上されました。今回の概算要求は、沖縄独自の給付型奨学金等が盛り込まれるなど、今年度予算を上回る3000億円台の規模となっているものの、沖縄振興一括交付金が今年度に引き続き減額されております。今回の概算要求について、内閣府としては国が主導して推進する施策に予算を優先して配分した上で、3190億円の範囲内で国として使途を定めていない沖縄振興一括交付金を計上したものとしております。しかし、沖縄振興一括交付金については、県と市町村が沖縄の総意として従前の水準への回復を要望したにもかかわらず、逆に減額されており、自主性を発揮させるとする沖縄振興特別措置法の趣旨に鑑みると極めて残念であります。今後、沖縄県としては、この沖縄振興特別措置法の趣旨を最大限尊重するよう主張し、沖縄振興一括交付金の概算要求以上の確保を関係要路へ働きかけてまいります。
その他の御質問につきましては、部局長から答弁をさせていただきます。
○子ども生活福祉部長（金城弘昌） １の知事の政治姿勢についての御質問の中の(1)、核兵器禁止条約についてお答えします。
沖縄県は、人類を破滅に導く全ての核兵器の製造・実験等に反対し、あらゆる国の核実験に対して抗議するため、平成７年に非核・平和沖縄県宣言を行い、あらゆる国による核兵器の実験に対してその都度抗議を行っております。悲惨な地上戦を体験した沖縄県としましては、恒久平和を願っており、平和を脅かす核兵器の廃絶に向けて、核兵器禁止条約の議論は重要なものであると考えております。また、核兵器を禁止し廃絶する条約を結ぶことを全ての国に求めるヒバクシャ国際署名に、沖縄県知事も８月に署名しております。
次に、10、台風18号対策についての御質問の中の(1)のア、被災者支援についてお答えします。
台風第18号では、強風による被害が予想されたものの、住家被害は一部損壊が８件と聞いており、県民のいち早い対策により、被害の軽減が図られたところであります。現在、宮古島市からは、沖縄県災害見舞金支給要領の認定基準に該当する住家被害の報告を受けておりませんが、住家被害調査において該当となる場合には、見舞い金を支給することとしております。
次に、13の保育行政についての御質問の中の(1)、子ども・子育て支援事業計画の見直しと県の支援についてお答えします。
市町村子ども・子育て支援事業計画は、国の指針に基づき平成27年度から31年度までの５カ年計画として策定されており、今年度は計画期間の中間年として、必要に応じ見直しを行うこととされております。市町村においては、保育所等の入所申し込みの数が計画の量の見込みと大きく乖離している場合には、地域の実情に応じた適切な確保方策について見直しを行うこととなっております。
県におきましては、各市町村の計画の着実な実施に向け、市町村と連携し取り組んでまいります。
次に、13の(2)、保育士の処遇改善策の拡充についてお答えします。
保育士の処遇改善については、平成29年度に新たに２％の処遇改善を実施するほか、技能・経験に応じて月額5000円以上４万円以下の処遇改善が実施される予定となっております。
県としましては、これらの賃金改善の適切な実施を指導するほか、県独自の施策として、保育士の正規雇用化や年休取得及び産休取得の支援事業などにより、引き続き処遇改善を図ってまいります。
次に、13の(3)、小規模保育施設の連携施設の確保状況についてお答えします。
本県における小規模保育施設は、平成29年４月１日現在で19市町村93施設であり、３歳児以降の連携施設が確保されているのは、47施設となっております。連携施設が確保されていない施設については、市町村において、認可保育所等への優先的な入所を行っております。
次に、13の(4)、病児保育事業についてお答えします。
平成27年度に国が実施した病児保育の実施状況調査によると、本県の実施市町村の割合は、全国平均45.5％に対し34.1％となっております。平成29年度は、15市町村22施設で事業の実施を予定しており、実施割合は36.5％となります。県においては、病児保育の拡充や送迎対応型病児保育の実施等、地域における多様な保育サービスの充実を図るため、市町村と連携して取り組んでまいります。
次に、13の(5)、夜間保育についてお答えします。
平成29年４月１日現在、夜間保育所は３施設となっており、このほか、延長保育により夜８時以降も開所している保育所が３施設あります。市町村においては、地域のニーズに応じた子育て支援の拡充に取り組んでいるところであり、県においては、引き続き市町村の取り組みを支援することにより、多様な保育サービスの充実に取り組んでまいります。また、夜間の保育に対応している施設を含む認可外保育施設に対しては、入所児童の処遇向上のための給食費や健康診断費等の支援を行っており、これまで段階的に支援を拡充しております。
以上でございます。
○知事公室長（謝花喜一郎） １、知事の政治姿勢についての御質問の中の(2)、北朝鮮への平和的外交交渉についてお答えいたします。
去る大戦で悲惨な地上戦を体験した沖縄県民は、命の大切さと平和のとうとさを肌身で感じております。
県としては、万が一にも有事が発生しないよう、政府において不断の外交努力を行うべきであると考えております。
次に、同じく１の(3)、核弾頭ミサイルの誤発射事故についてお答えいたします。
1959年６月20日の地元紙において、軍司令部情報部の発表として、「ミサイルが水平状態で一部発火、その発射火薬で操作員１人が即死、他の５人が負傷した」との記事が掲載されております。
県としては、今後、事実関係の確認に努めてまいりたいと考えております。
次に、３、那覇軍港の浦添移設問題についての御質問の中の(1)、那覇港湾施設の浦添移設についてお答えいたします。
沖縄における在日米軍施設・区域に関する統合計画で示された那覇港湾施設の返還が実現されれば、基地負担の軽減、跡地の有効利用による発展に寄与すると考えております。
県としては、これまでの経緯を踏まえつつ、協議会の枠組みの中で進めることが現実的と考えております。
次に、４、軍民共用の那覇空港についての御質問の中の(1)、普天間飛行場の返還条件についてお答えいたします。
普天間飛行場の返還条件については、平成25年４月の統合計画において、普天間飛行場代替施設では確保されない長い滑走路を用いた活動のための緊急時における民間施設の使用の改善をすることが、返還条件の一つとされております。普天間飛行場の滑走路長は約2800メートルであり、沖縄本島においては、この任務要件を満たす施設は那覇空港のみとなっております。仮に那覇空港を米軍が使用する場合、現在、滑走路を増設中ではあるものの、同空港は運航回数が過密な状況にあり、その上、自衛隊も使用していることから、危険性や騒音の増加、観光への悪影響が生じることも考えられ、那覇空港の米軍による使用は決して認められません。
次に、同じく４の(2)のア、那覇空港における自衛隊機のトラブルについて。
県が把握している那覇空港における自衛隊機に関連する事故については、平成23年以降13件発生し、うち10件が滑走路の閉鎖を伴っております。その結果、欠航106便、目的地変更27便、出発地への引き返し10便、遅延348便が発生するなどの影響がありました。滑走路閉鎖に伴う被害やその損害賠償は、個々の利用者個人により行われるものであることから、調査するのは困難であります。
県としましては、自衛隊において、県民に不安や影響を与えることがないよう、安全管理に万全を期していただきたいと考えております。
次に、５、普天間基地問題についての御質問の中の(1)、普天間飛行場の５年以内運用停止についてお答えいたします。
平成26年２月18日に開催された普天間飛行場負担軽減推進会議において、安倍総理は、普天間飛行場の５年以内運用停止を初めとする基地負担軽減に関する４項目について、政府としてできることは全て行うと述べているほか、平成28年１月の質問主意書に対する答弁書においても、同様の政府見解が示されております。
県としましては、去る９月14日に開催された普天間飛行場負担軽減推進作業部会において、政府に対し、５年以内運用停止について、辺野古移設とはかかわりなく早急に取り組む必要があること、また、その実現に向け具体的なスケジュールを日米両政府において作成することを求めたところであります。
次に、５の(2)、普天間飛行場の返還条件について。
政府は、普天間飛行場の返還について、従来どおり、辺野古が唯一の解決策と説明してきましたが、稲田元防衛大臣の答弁により、返還条件について、米国との調整が調わなければ同飛行場が返還されないことを初めて明言しました。
県としては、同飛行場の返還条件の具体的内容、米側との調整状況及び同飛行場の返還の見込みなどについて、政府において、県民に対し丁寧に説明すべきであると考えております。
次に、６、辺野古新基地建設問題についての御質問の中の(2)、沖縄県民との連帯の輪が広がっていることについてお答えいたします。
辺野古新基地建設問題については、非暴力の取り組みで軍事化や米軍基地に反対するオール沖縄会議の活動を初めとし、辺野古新基地をつくらせないという沖縄県民の民意が、あらゆる場面を通じて発信されてきたものと考えております。その結果、国内外においてさまざまな沖縄を支援する団体の活動や、沖縄県民との連帯の輪が広がりつつあることについて心強く感じております。また、アジア太平洋系アメリカ人労働者連合の総会において沖縄の人々との連帯決議が採択されたこと、米ジュゴン訴訟における差し戻し判決、オール沖縄会議のショーン・マクブライド平和賞の受賞決定について、大変意を強くしております。
次に、７、欠陥機オスプレイについての御質問の中の(1)、オスプレイの配備撤回について。これは７の(1)と７の(4)は関連いたしますので、恐縮ですが一括してお答えいたします。
オスプレイについては、配備に際し再三にわたり反対する旨訴えたにもかかわらず、普天間飛行場に24機が配備されております。政府は、その安全性は確認されているとしておりますが、昨年12月の名護市沖合での墜落事故に続き、ことし８月のオーストラリア東海岸沖での墜落事故及び、相次ぐ緊急着陸の事案が発生し、県民は大きな衝撃を受けており、その不安は一向に払拭されておりません。
県としては、建白書の精神に基づき、オスプレイ配備に反対であり、今後とも、あらゆる機会を通じ、日米両政府に対してオスプレイの配備撤回を求めてまいります。
次に、７の(2)、飛行訓練を強行した米軍とそれを追認した政府の責任についてお答えいたします。
ＭＶ22オスプレイについては、昨年12月に名護市沖合で、ことし８月にはオーストラリア東海岸沖で墜落事故を起こしたほか、緊急着陸等も繰り返し行っております。こうした事案が発生するたびに県や関係自治体などから原因の究明や公表、原因究明までの飛行中止などを求めてきたにもかかわらず、十分な説明がないまま飛行を続け、同様の事案を繰り返し発生させている米軍の姿勢及びそれを追認している日本政府の姿勢には強い怒りを禁じ得ません。
次に、７の(3)、事故調査報告書に対する見解についてお答えいたします。
事故調査報告書では、事故原因は困難な気象条件下で空中給油を行った際のパイロットのミスであると結論づけていますが、意見や勧告は非公開とされており、ミスが発生した背景の十分な分析が行われたのか、十分な再発防止の対策がとられたのかなどは確認できておりません。また、防衛省や米軍のこれまでの説明と、今回提供された事故調査報告書などを比較したところ、接触事故の発生地点、発生時間、事故の経緯などが異なっております。
県としては、事故調査報告書によって事故原因及び再発防止策について十分明らかにされたとは言いがたいことから、沖縄防衛局及び米軍に対し追加で照会を行っているところです。
次に、８、先島諸島への自衛隊配備問題についての御質問の中の、先島諸島への自衛隊配備について。これは８の(1)と８の(2)は関連いたしますので、恐縮ですが一括してお答えいたします。
自衛隊の島嶼配備については、我が国の安全保障や地域の振興、住民生活への影響をめぐってさまざまな意見があるものと承知しております。県は、６月20日に、配備の目的、具体的なスケジュール、住民への説明のあり方など31項目について防衛省へ照会を行ったところです。防衛省は、宮古島においては、周辺環境調査など用地取得や設備整備に向けた手続を進めており、千代田カントリークラブに配置できない施設の候補地についても宮古島市とも相談した上で対応していく。石垣島においては、石垣市へより詳細な情報を提示するため、用地測量等を進めていく。今後とも石垣市及び宮古島市とよく相談しながら、地元への丁寧な説明に努めつつ進めていくとしております。
県としては、自衛隊の配備について、地元の理解と協力が得られるよう、政府は丁寧に説明を行うとともに、住民生活の安全・安心に十分配慮すべきであると考えております。
次に、９、ヤンバル地域の世界自然遺産登録に向けての御質問の中の９の(3)のイ、ＩＵＣＮへ辺野古新基地の調査を求めることについてお答えいたします。
県は、ＩＵＣＮを含む国内外の自然保護関係団体等８団体に対し、日米両政府へ辺野古新基地建設の断念を働きかけていただくことを要望するため、平成29年４月20日付で知事書簡を送付いたしました。これに対し、ＩＵＣＮから５月12日付で返信をいただき、県が提起した事項について議論する必要があると思われるのは、調査団の滞在期間中であろうことから、面談するためには日本の関係当局に申し入れることを勧めるという旨の返信をいただいております。これに対し、県は、辺野古・大浦湾における新基地建設のための埋立事業の問題を十分に理解していただくため、世界自然遺産の審査プロセスとは別に、当該海域について調査、議論していただきたい旨の書簡を６月12日付で送付したところであります。
以上でございます。
○企画部長（川満誠一） ４、軍民共用の那覇空港についての御質問の中の(2)のイ、第２滑走路完成後の民間航空機の発着回数と民間専用化についての御質問にお答えいたします。
那覇空港の発着回数につきましては、国がことしの７月に実施した滑走路増設事業の再評価において、需要予測の見直しが行われております。それによりますと、民間航空機の発着回数は、平成28年度は約13万回の実績があり、平成32年度には５％増の約13.7万回、平成42年度には22％増の約15.8万回と予測されております。那覇空港における第２滑走路の増設は、今後増大する航空需要への対応と同時に、不測の事態等による滑走路閉鎖により空港機能が停止することを回避するために行われるものであり、国は、同空港を自衛隊が将来も現状のとおり利用することを前提としていると聞いております。
以上でございます。
○土木建築部長（宮城 理） ６、辺野古新基地建設問題について御質問の中の(3)、工事の進捗状況についての御質問にお答えいたします。
普天間飛行場代替施設建設事業について、現在、着手が確認できる護岸はＫ９護岸であります。一方、当該事業の工程計画において、汚濁防止膜工着手後７カ月目に当たる時期には、14の護岸に着手する予定となっております。
同じく６の(4)のア、保護すべきサンゴ群体数についての御質問にお答えいたします。
普天間飛行場代替施設建設事業に係る事前協議の前段となる質疑の中で、県は、移植サンゴ類の予定数を照会しており、沖縄防衛局は、小型サンゴ類７万4304群体、大型サンゴ類23群体を移植すると回答しております。県は、移植対象とするサンゴ類の選定根拠について、その妥当性を確認するとともに、貴重種のサンゴ類については、被度にかかわらず移植を検討するよう求めているところであります。
同じく６の(5)、大浦湾の海底地盤と地盤改良への対応についての御質問にお答えいたします。
普天間飛行場代替施設建設事業のボーリング調査結果において、埋立区域の土質には琉球石灰岩の分布が確認されております。このことから、沖縄防衛局に対しては地下に空洞等が存在するかの調査の実施状況について照会したところであります。沖縄防衛局は、過去の調査結果から、現時点で地下に空洞が存在するかの調査を行う必要があるとは考えていないと回答しております。仮に、海底地盤の改良工事を追加して実施する場合には、設計概要の変更に当たり、申請等手続が必要となる可能性があると考えております。
同じく６の(6)、沖縄防衛局が取り下げた申請の対応についての御質問にお答えいたします。
沖縄防衛局は、取り下げた２件の変更承認申請について、当時改めて内容を検討の上、適切な時期に再申請するとしていたことから、再度、変更承認申請が行われるものと認識しております。再申請があった場合には、法令にのっとって適正に審査してまいります。
次に、10、台風18号対策についての御質問の中の(2)のイ、離島における電線類地中化についての御質問にお答えいたします。
電線類地中化は、安全で快適な通行空間の確保や良好な景観・住環境の形成のほか、災害の防止や情報通信ネットワークの信頼性向上などを目的に整備に取り組んでおり、離島においては、台風対策としての重要性を認識しております。なお、整備に当たっては、電線管理者等関係者の理解、協力が不可欠ですので、引き続き、関係者との合意形成に努め、電線類地中化を推進していきたいと考えております。
次に、14、商工労働行政についての御質問の中の(1)、労務単価の実態と県の役割についての御質問にお答えいたします。
公共工事設計労務単価は、国や県が共同で実施する労務費調査の対象工事において、下請を含む関連する全業者を対象に支払い実態を調査して決定するものであります。また、公共工事設計労務単価は、支払い実態を反映した単価であり、公共工事の予定価格を算定する際に用いる単価であります。このように支払い賃金を拘束するものではありませんが、受注者に対しては、下請契約及び代金支払いの適正化等について遵守するよう指導するとともに、単価改定の都度、建設業界団体に対し、賃金水準の適正化等について、積極的な対応をお願いしているところであります。
以上でございます。
○農林水産部長（島尻勝広） ６、辺野古新基地建設問題についての御質問の中の(4)イ、サンゴ移植のための特別採捕許可についてお答えいたします。
造礁サンゴ類の採捕は、沖縄県漁業調整規則第33条第２項の規定により、周年禁止されております。当該規定は、造礁サンゴ類を移植・移築する場合においても適用されることから、その実施に当たっては事前に、同規則第41条に規定される知事の特別採捕許可を受ける必要があります。そのため、特別採捕許可申請がなされた場合には、規則の趣旨に沿って厳正かつ適切に審査を行ってまいります。
次に、10、台風18号対策についての御質問の中の(1)イの農林水産業関係の被害状況対策についてお答えいたします。
台風18号による農林水産業関係の被害額は、約６億5900万円となっております。被害内訳としては、サトウキビが約５億9900万円、漁船など水産関係が約4300万円などとなっており、宮古地区が約６億2200万円と全体の約94％を占めております。農林漁業者への支援策としては、１、農業改良普及機関への相談窓口の設置、２、農業・漁業共済等の制度活用の周知、３、農林漁業セーフティネット資金など低利な制度資金の周知などを行っております。
県としましては、引き続き、ＪＡや市町村等関係機関などと連携し支援してまいります。
以上でございます。
○環境部長（大浜浩志） ８の先島諸島への自衛隊配備問題についての御質問の中の(3)、環境影響評価の実施についてお答えします。
先島諸島に計画のある自衛隊の駐屯地の整備については、環境影響評価法及び沖縄県環境影響評価条例の対象事業とはなっておりません。そのため、県では平成29年６月20日付で、沖縄防衛局に対し自主的な環境影響評価の実施の意向等について照会しております。県の照会に対し、沖縄防衛局から去る７月31日付で、「自衛隊の施設整備に当たっては、環境の保全の観点から環境調査を行い、その調査結果に基づき希少種の移植など必要となる場合は対策を実施するなど、石垣市及び宮古島市とよく相談し動植物などの自然環境に十分配慮する」旨の回答があったところです。
県では、今後、地元市から環境影響評価に関する相談等があった場合には、技術的な助言等を行ってまいりたいと考えております。
次に、９の、ヤンバル地域の世界自然遺産登録に向けての御質問の中の(1)、希少野生動植物保護条例の意義についてお答えします。
本県は、亜熱帯海洋性気候のもと、他の都道府県とは異なる固有の自然環境を有し、多くの希少種や固有種が生息・生育しております。このような本県の豊かな生物多様性や独自の生物進化が見られる生態系は国際的にも高く評価されており、世界自然遺産登録の推薦理由にもなっております。希少野生動植物保護条例については、種の保存法などの取り組みに加え、法による規制が及ばない希少種や外来種について法を補完するものであり、本県の自然環境の保全を図る上で非常に重要で意義があるものと考えております。
次に、９の(2)、北部訓練場の外来種及び立入調査についてお答えします。
米軍北部訓練場内の着陸帯で外来種のキキョウソウが確認されたとの新聞報道があったことから、事業者である沖縄防衛局に対しキキョウソウの生育状況を確認したところ、「Ｎ１地区、Ｇ地区及びＨ地区を再調査したが、確認されなかった。」との回答を得ております。県では、これまでにも外来種の侵入防止及び駆除等の環境保全措置を沖縄防衛局に対して求めております。今後、沖縄防衛局から提出される事後調査報告書の審査において、沖縄県環境影響評価審査会の委員とともに現地調査を実施したいと考えており、必要に応じて環境保全措置を求めてまいります。
次に、９の(3)のア、ＩＵＣＮに北部訓練場の調査を求めることについてお答えします。
北部訓練場については、国立公園等の保護担保措置をとることが困難であり、今般の世界自然遺産の推薦地でないため、現地調査の対象とはなっておりません。しかしながら、県としましては、推薦地に隣接する北部訓練場についても自然環境の豊かな重要な地域であると認識しており、希少種のモニタリング調査等を通じ北部訓練場の自然環境の状況について注視してまいりたいと考えております。訓練による影響があると判断された場合は、遺産価値が損なわれないよう、国や在沖米軍に対して影響を回避するよう強く要請を行うなど適切に対応したいと考えております。
以上であります。
○商工労働部長（屋比久盛敏） 10、台風18号対策についての質問のうち(2)のア、台風18号による停電の被害状況についてにお答えいたします。
台風18号による停電被害については、沖縄電力からの情報によると９月14日時点で最大２万441戸とのことです。なお、９月16日には全て復旧したということでございます。
次に、14、商工労働行政についての質問のうち(2)のア、賃金条項を含めた公契約条例の制定についてにお答えいたします。
ことし５月に提出された公契約条例に関する有識者等懇談会報告書では、課題の検討状況や委員の意見等を踏まえ、懇談会全体の意思として理念型の条例とすることが提示されています。また、国の見解として独自の賃金下限額を規定する条例は最低賃金法の趣旨に反することが示されており、県としてはこれらを踏まえ理念型条例として進めていくこととしています。条例施行後においては、関係機関等と連携を図りながら、法令遵守をさせるための具体策等を盛り込んだ県の取り組み方針を策定、充実していくことで、条例の実効性を高めていくこととしております。
次に、14(3)の労働者賃金の引き上げについてにお答えいたします。
本県を取り巻く雇用情勢は、完全失業率や有効求人倍率が着実に改善しているものの、平成28年賃金構造基本統計調査によると、本県の一般労働者の所定内給与額はほぼ前年並みであり、賃金に十分に反映されているとは言えない状態だと認識しております。そのため、県では毎年度策定している中小企業支援計画に盛り込まれている人材育成や設備の導入、経営力向上などの経営基盤の強化に向けた支援や、商品開発、販路開拓支援等の各種施策を総合的に推進し、労働生産性の向上を図ることで、労働者賃金の引き上げにつなげてまいりたいと考えております。
以上です。
○教育長（平敷昭人） 12の教育行政についての御質問で、少人数学級の効果及び全学年での実施についてお答えいたします。
県教育委員会では、これまで小学校１・２年生で30人学級、小学校３・４年生と中学校１年生で35人学級を実施しており、平成29年度からは小学校５年生でも35人学級を実施しております。少人数学級の効果については、学習規律の定着や児童生徒一人一人に対するきめ細かな指導の充実につながるものと認識しており、今後とも、教育効果の検証に努めてまいります。
なお、次年度以降の少人数学級の拡大については、市町村教育委員会の意向等を踏まえ検討してまいります。
同じく教育行政の中で(2)、給付型奨学金の拡充についてお答えいたします。
県の給付型奨学金は、能力があるにもかかわらず経済的な理由で県外難関大学等への進学が困難な生徒を支援し、グローバル社会において活躍していく人材育成を目的として、昨年度創設したものであります。一方、国におきましては、今年度から県内大学や専門学校等への進学者も対象とする給付型奨学金を開始しており、本県の県立高等学校には、合計754人の推薦枠が示されております。県の給付型奨学金の県内大学や専門学校等への拡充については、国の制度による支援状況を注視しながら検討してまいりたいと考えております。
次に、同じく12の(3)、所得に応じた奨学金返済制度の早期実施についてお答えいたします。
日本学生支援機構が実施している無利子奨学金については、平成29年度新規貸与者から卒業後の所得に応じて返還月額を決定する制度が、本人の希望により選択できるようになっております。
県教育委員会としましては、所得連動型の本県制度への導入について、県内の奨学金事業を実施している沖縄県国際交流・人材育成財団と引き続き意見交換を行うなど研究していきたいと考えております。
次に、12の(4)、不登校、義務教育未修了者と夜間中学についての御質問についてお答えいたします。
文部科学省の問題行動等調査によると、本県の平成27年度の公立小・中・高等学校の不登校児童生徒数は、3459人となっております。また、義務教育未修了者数として調査されたものはありませんが、平成22年度国勢調査によりますと未就学者として、在学したことのない人、または小学校を中途退学した人の数は、6541人となっております。夜間中学について、国は平成28年12月に義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保に関する法律を成立させ、その設置を促進するとしております。
県教育委員会としましては、今年度、文部科学省の委託を受けて、公立中学校夜間学級等設置検討委員会を立ち上げ、研究等を行っております。
次に、同じく12の(5)、戦中戦後義務教育未修了者支援事業についてお答えいたします。
本事業は、平成23年度から25年度までの３年間の計画で実施され、その後４年間の事業延長を行いました。現在、１事業所において支援対象者が在籍しており、その方々の修了が見込まれる今年度で事業終了の予定となっております。
県教育委員会としましては、事業の当初目的がおおむね達成されたと考えており、今後、希望者がいる場合はどのような学習支援ができるのかを公立中学校夜間学級等設置検討委員会の中で研究してまいります。
次に、12の(6)、部活動顧問の長時間勤務の実態と部活動指導員の制度化についての御質問にお答えいたします。
県立学校教職員を対象に、平成29年４月から６月までの間について調査したところ、月80時間を超える長時間勤務者の数は、月平均で222人、月100時間を超える長時間勤務者の数は、月平均で202人となっております。長時間勤務の主な理由は部活動指導が最も多く、次いで、授業の準備、事務・報告書作成の順となっております。部活動指導に当たっている教員は、実技指導を初め、安全管理、学校外の練習試合や大会の引率等を担っており、長時間勤務の要因となっております。国においては、学校教育法施行規則の一部を改正し、外部人材を活用した部活動指導員を制度化したところであります。部活動指導員は、部活動顧問となり、実技指導や生徒指導、単独での大会引率が可能となるなど、これまで教員が担っていた業務が行えることとなっております。
県教育委員会としましては、関係課及び関係団体等と連携し同制度の導入について検討していきたいと考えております。
以上でございます。
○保健医療部長（砂川 靖） 保健医療行政についての御質問の中の(1)、こども医療費助成制度の見直しについての御質問にお答えします。
同制度の見直しにつきましては、県は、市町村の意見も考慮し、所得区分の導入を見送り、現行制度をベースとして、未就学児を対象に平成30年10月から現物給付を導入する方向で検討を行っているところであり、あわせて通院の一部自己負担金の廃止についても検討しているところであります。なお、通院の対象年齢の拡大につきましては、県及び市町村の財政状況及び市町村間の権衡についても考慮しながら検討する必要があると考えております。
次に、(2)、国保税引き下げのために県が法定外繰り入れを行うことについての御質問にお答えします。
国保税引き下げのための財政支援について、沖縄県は市町村及び国保連合会と連携し平成30年度から実施される国保の財政基盤強化策において、本県に有利な制度設計となるよう国に要望したほか、本県の特殊事情に配慮した特段の財政支援について国と調整を行っているところであります。また、県が一般会計から法定外繰り入れを行うことにつきましては、まず、１つ目に、全国知事会は国保の都道府県単位化に当たり、都道府県は新たな財政負担を生じないこと、国保の財政基盤強化及び財源の確保は国の責任において行うことを協議会参加の条件としており、県としてその合意を遵守する必要があると考えます。２つ目に、１人当たりの保険料やその改定及び収納状況、医療費水準、財政状況等、市町村により国保を取り巻く状況が異なり、市町村間の公平を欠くおそれがあると考えます。３つ目に、法定外繰り入れを行った場合、国保の被保険者以外の納税者にとっては被用者保険料と国保の保険料の二重の負担を負うことになると考えます。最後に、県が法定外繰り入れを行うことは、県民が負担することを意味するものであり、現在国と調整している本県の特殊事情に配慮した特段の財政支援の意義を失わせるおそれがあると考えます。
以上の理由から、県が一般会計から国保の特別会計に繰り入れを行うことは、適当ではないというふうに考えております。
以上でございます。
○比嘉 瑞己 答弁ありがとうございました。
幾つか再質問をしたいと思います。
教育長に１点伺いますが、先ほどの部活動指導員の制度の導入です。前向きに検討しているということで安心しましたが、これ一日も早い導入が求められていると思います。いつごろの導入を検討しているのか、もう少し詳しく報告していただきたいと思います。
それと辺野古新基地建設問題について、サンゴの特別採捕許可に関して再質問いたします。
昨日、防衛省で開かれた環境監視等委員会において、埋立予定地に絶滅危惧種のオキナワハマサンゴなど14群体のレッドリスト掲載サンゴが見つかったと報告されております。しかし、14群体のうち13群体が既に死滅・消滅しているそうです。これは沖縄防衛局による護岸工事の影響が原因であることは明らかではないでしょうか。この点環境部にお聞きしたいと思います。そして、報道によりますと沖縄防衛局は６月から既にＫ１護岸とＮ５護岸の間の海域で、このレッドリスト掲載のサンゴ類の生息状況を調査している。７月にはオキナワハマサンゴやヒメサンゴといった絶滅危惧種を発見しているということであります。
それではなぜ沖縄防衛局は、絶滅危惧種を発見したその時点で沖縄県に報告や確認をしなかったのでしょうか。その時点で国から相談があれば、協議があれば何らかの形で対策をとることができたのではないでしょうか。絶滅危惧種であるサンゴを防衛局は見殺しにしているのではないでしょうか。環境部の見解をお聞きしたいと思います。
報道によれば、国は県の沖縄県のサンゴ移植マニュアルに基づいて、マニュアルでは、サンゴの移植というのは秋口が適しているから今回の報告が妥当なんだというようなことが書かれております。これでは本当にそういうことなんでしょうか。問題はないのか県の考えを伺いたいと思います。
こうした部長の答弁を聞いた上でぜひ知事からも見解をいただきたいのですが、大変貴重な絶滅危惧種なんですよ。これがもう13種も死滅している。しかも国は、これを見殺しにしていると言っていいと思うんですよ。こうしたやり方は本当に許せないと思います。県の立入調査も拒否して事前協議も拒否してサンゴが死んでから報告する。こういった政府の対応について知事の見解を求めたいと思います。
○教育長（平敷昭人） 比嘉瑞己議員の再質問にお答えいたします。
部活動指導員についての導入時期の御質問でございますが、当該制度は、これまで部活動の外部指導者というのは、ほぼボランティアに近いような形で活動していただいているところでございます。今回、文科省のほうで施行規則の改正によりまして、各県、学校の設置者で部活動指導員の身分、任用、職務とか災害補償とかそういう事項について定めた規則を制定することということで、それで外部指導員を活用、導入するようにということで制度の奨励をうたったわけでございますが、これの課題は、指導員の制度化に伴う財源措置は現在のところ明確ではないところでございます。そういうことで各県のほうもその辺を注視しているところでございますが、いずれにしても部活動指導員というのは、教員の多忙化の関係とかさまざまな課題を解決する方策として、施行規則の改正が行われておりますので、その財源措置も含めて各県とも連携しながら課題も解決していきながら可能な限り早期に制度化できるように努めてまいりたいということでございます。
以上でございます。
○環境部長（大浜浩志） 昨日の沖縄防衛局におきまして、環境監視等検討委員会におきまして、２種類の絶滅危惧のサンゴ類が14群体確認され、そのうち13群体が死亡したというような報告があって、これにつきましては工事の影響ではないかというふうなことでございました。昨日の午前中に当検討委員会が開催されまして、沖縄県のほうにはきょう、資料とともに詳細な説明があったということでございます。今後、内容を十分確認して、工事の影響があるかどうかということにつきましては精査をしてまいりたいというふうに考えております。
それから、13群体のサンゴが死滅したものにつきましては報告はあったかと、その対策についてということでございますけれども、沖縄防衛局が実施した調査において環境省のレッドリストに掲載されたサンゴ類の14群体が７月に確認され、その後13群体が死亡、もしくは消失したということでございます。この辺につきましては、これまで県には報告・相談はありませんでした。確認された時点で県に報告・相談等があれば白化等に関する緊急的な対策について専門家等の指導助言を受けながら、何らかの保全対策を検討することができた可能性があるというふうに考えております。
それから、県によるサンゴ礁保全措置に関する県の見解、いわゆる県のマニュアルに基づく対応ということでございますけれども、沖縄県サンゴ移植マニュアルでは、サンゴを移植することについては地域の漁協、それからダイビング業者、住民だけでなく、沖縄県自然保護課や水産課に事前に相談はしてくださいと記載しており、その上でサンゴの移植の時期は、秋口が適当であると記載されております。特に今回のようなレッドリストに記載されたサンゴ類については、当然に普通のサンゴよりも保護の必要性が高いということから、県に直ちに報告や調整を行って保全の可能性を検討すべきであったというふうに思われます。確認された時点で、県に報告や相談があれば緊急な対応を検討できた可能性がありまして、14群体のうち13群体が死滅や消滅した段階で報告がなされたことは大変残念であるというふうに考えております。
以上であります。
○知事（翁長雄志） 比嘉瑞己議員の再質問にお答えをいたします。
ただいま環境部長のほうから、ことし７月の調査以来の防衛局のいろんな今日までのことについて報告がございました。それに向けていろいろこの希少価値のあるサンゴをどうするかというようなことで、７月に報告があって、そしてその後の対応もしっかりとしていれば、その対応が検討できた可能性があると。14群体のうち13群体が死滅した段階で報告がなされたことは大変遺憾であると思っております。
○比嘉 瑞己 知事、どうもありがとうございました。
今翁長県政になってから、この沖縄の自然を守ろうということで、今回希少種の条例制定の話もありました。ヤンバルの世界自然遺産登録に向けて頑張っている。こういった中で、国がこういった沖縄県の信頼を裏切るようなことは絶対に許されるものではないと思います。今度のサンゴの特別採捕許可というのは、知事の公約である新基地建設をつくらせないという意味でも大きな権限の一つですね。なのでこれは厳重に政府に抗議をする、こうした姿勢を示していかないといけないと思いますので、改めてこのことについて政府に強く求めていくべきではないかと思いますがいかがでしょうか。
○知事公室長（謝花喜一郎） 比嘉瑞己議員の再々質問にお答えします。
このような今回の14種の貴重な絶滅危惧種が、これ７月に発見されているわけでございます。詳細はまたきょう本会議終了後我々関係部局から聞きたいと思いますけれども、報道等によりますと、13種がもう既に死滅しているということでございます。その原因等についてもまたこれから詳細に調査検討行いますけれども、やはりこの貴重種については移植するということが既に確認されていたわけでございます。そういった中で十分な対応がなされずに、こういったことが行われたということは、先ほども知事からございましたように大変遺憾でございます。このことについては、これから沖縄防衛局等と調整の中で強く申し入れをしてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○金城 泰邦 皆さん、こんにちは。
公明党会派、金城泰邦です。
本日の昼、衆議院が解散となりました。これから10月22日までの１カ月間、国民の皆様に政権選択を問う選挙がスタートしました。我々公明党としましても、消費税の問題、また外交・防衛の問題、国民の生命と財産を誰に担っていただくのか、この負託を問われる選挙に当たってしっかりと県民の皆さん、国民の皆さんに応えてまいりたい。そのためにも、候補者になった決意で走り抜いてまいる覚悟でございます。
よろしくお願いします。
それでは質問に移ります。
１、2018年度沖縄振興予算概算要求について。
内閣府は、2018年度の沖縄関係予算の概算要求額を3190億円とする方針を示したが、その沖縄振興予算概算要求のポイントと課題について伺います。
２、社会資本整備等について。
沖縄の観光振興や日本とアジアを結ぶ物流の発展、県民の暮らしの向上を支える道路や港湾、空港等の社会資本の整備等について伺います。
(1)、那覇空港の拡張整備は、東アジアの中心に位置する沖縄県の優位性・潜在力を生かすために必要不可欠なインフラであります。９月21日に那覇空港の未来を考えるというシンポジウムが開かれ、さまざまな政策的な提言がなされました。企画部長もシンポジウムに出席しておりますので、以下の点について県の考えをお伺いいたします。
ア、将来的な観光客数の増加を見込んで、現在建設中の第２滑走路との間を全て埋め立て、ターミナルビルを移転し、埋め立てエリアにホテルや商業施設を誘致することについて。
イ、24時間空港を完全実施し便数をふやすことについて。
ウ、空港民営化について。
(2)、港湾整備について。
ア、大型クルーズ船の就航に向けた取り組みについて。
イ、那覇港４埠頭の整備について。
ウ、西海岸開発の協議の進捗について。
西海岸開発につきましては６月議会で要望しました三者会談はお約束どおり実施していただきました。関係各位には感謝を申し上げます。
(3)、道路整備について。
浦添西海岸道路と連結する港川道路（浦添西原線）の整備がおくれています。牧港補給基地の一部返還による整備は進む中、浦添西海岸道路と国道58号を結ぶ港川道路の供用開始がおくれると、全国ワーストになっている那覇―宜野湾間の交通渋滞の緩和にはなりません。早急な整備を求めます。きのうの答弁を聞きますと厳しい状況にあるとの答弁でしたが、県の動きがおくれているから港川道路の整備は進まないと私は考えております。御答弁ください。
３、ＡＮＡ物流ハブ事業について。
那覇空港は2009年にＡＮＡの物流ハブ事業が始まったことで貨物取扱量が大きくふえ、2016年の国際貨物取扱量は17万6000トンと成田、関空、羽田に続く国内４番目の空港となっています。一方で、沖縄からの発着貨物量が当初の想定を下回るなど、事業の黒字化には至っていない状況があります。沖縄からの発着貨物量が伸び悩む原因と対策について伺います。
４、大型ＭＩＣＥ施設実現に向けた取り組みについて。
沖縄県は、４万平方メートルの催事に対応できる大型ＭＩＣＥ施設の基本計画を昨年８月に策定しましたが、次のステップとなる基本設計のソフト交付金の活用がいまだ承認されていません。国は需要・収支見込みが未整理であること、受け入れ環境整備の具体的な見込みがないこと等を指摘しております。この指摘について県は今後どのように対応するのか伺います。
５、鉄軌道導入の進捗について。
2018年度予算概算要求で調査費が計上されている鉄軌道導入課題詳細等調査において、県が主張している上下分離方式は国との認識を共有できているのか。また、今年度で確定するルート案はどこまで協議が進んでいるのか伺います。
６、人材不足解消のための外国人就労者の受け入れについて。
超高齢化社会を迎える2025年問題。介護業界などで慢性的な人材不足が深刻となっている中、人材不足の問題を解消する外国人就労者の受け入れが注目を集めている。しかしながら、これといった対策が具体的になされていないのが現状である。そこで以下の２点について県の考えを伺います。
(1)、県に外国人就労の担当窓口外国人受け入れ相談室（仮称）を設置することについて。
(2)、海外大学からのインターンシップ受け入れから技能実習の流れを構築する青年育成機関（仮称）を設置することについて。
７、教育費負担の軽減について。
公明党がかねてより主張してきた教育費負担の軽減、このたびの衆議院選においても主要テーマとして掲げております。主なものとしては、１つは、全ての就学前児童（ゼロ歳から５歳児）を対象とした幼児教育の無償化を2019年までの実現を求めております。２つ目には、――国の就学支援金が支給されていないを削除し――公立高校よりも負担感のある私立高校に対する就学支援金を一層拡充させ、年収590万未満の世帯を対象に2019年度までの私立高校授業料無償化を目指しております。３つ目には、大学生を対象とした返済不要の給付型奨学金の創設であり、これについては、今年度から一部実施がなされ、次年度からは沖縄独自の給付型奨学金が創設される予定となっており、３億5000万の予算が新規で盛り込まれる方針であります。このような幼児教育無償化や県立高校への就学支援金制度に対する県の見解と、沖縄独自の給付型奨学金の事業内容について伺います。
８、こども医療費助成事業の見直しについて。
次年度の見直しを予定しているこども医療費助成事業は、現物給付を設けるとしながらも、所得制限を新たに設けるなど、制度の後退と見られる内容で検討がなされてきました。各自治体などから所得制限については多くの反対の声が上がっておりました。６月議会でも我が公明党会派から代表質問と一般質問で厳しく追及してまいりました所得制限については、きのうの答弁で設けないと示されており、所得制限を設けないよう求めていた公明党会派として、これは正しく評価したいと思います。詳細については改めてお伺いいたします。
９、子供の貧困対策について。
内閣府は次年度予算において１億円増の12億円の予算を提示した。これを受けて沖縄県としてどのような事業の拡大強化を図るのか伺います。
(1)、学校給食費無料化に取り組むことについて検討はしているか。
(2)、高校生へのバス賃無料化に向けた補助の導入について。
10、待機児童対策について。
待機児童対策は出生率の高い沖縄県にとって依然として重要な課題であります。他の自治体では待機児童解消のための先進事例も見られます。広島県府中町では、孫を保育する祖父母らに手当を支給し、保育の選択肢をふやすプラチナ保育手当制度を創設し高齢者と待機児童のマッチングが試みられています。
そこで伺います。
(1)、孫を保育する祖父母らに手当を支給するプラチナ保育手当制度が創設できないか。
11、国民健康保険税の県単位化がスタートする平成30年度、各市町村に提示する標準保険料がどのくらいの料率になるのかまだ示されておりません。自治体によっては、今から予算組みをしておかないと間に合わないところもあります。標準保険料設定のめどは立っているのか伺います。
以上、再質問があれば改めてお伺いしたいと思います。
御答弁よろしくお願いします。
○知事（翁長雄志） 金城泰邦議員の代表質問にお答えをいたします。
2018年度沖縄振興予算概算要求についてに関する御質問の中の１の(1)、沖縄振興予算概算要求の概要と課題についてお答えをいたします。
内閣府の平成30年度概算要求においては、総額3190億円の沖縄振興予算が計上されました。今回の概算要求は、沖縄独自の給付型奨学金等が盛り込まれるなど、今年度予算を上回る3000億円台の規模となっているものの、沖縄振興一括交付金が今年度に引き続き減額されております。今回の概算要求について、内閣府としては、国が主導して推進する施策に予算を優先して配分した上で、3190億円の範囲内で国として使途を定めていない沖縄振興一括交付金を計上したものとしております。しかし、沖縄振興一括交付金については、県と市町村が沖縄の総意として従前の水準への回復を要望したにもかかわらず、逆に減額されており、自主性を発揮させるとする沖縄振興特別措置法の趣旨に鑑みると、極めて残念であります。
今後、沖縄県としましては、この沖縄振興特別措置法の趣旨を最大限尊重するよう主張し、沖縄振興一括交付金の概算要求以上の確保を関係要路へ働きかけてまいります。
次に、社会資本整備等についてに関する御質問の中の２の(2)のア、大型クルーズ船の就航に向けた取り組みについてお答えをいたします。
沖縄県では、本部港において、20万トン級の大型クルーズ船が接岸可能な岸壁の実施設計に着手したところであり、平成32年の供用開始に向けて取り組んでおります。また、中城湾港においては、16万トン級のクルーズ船の昼間の入出港が可能となるよう、安全航行を検討し、一定の条件を設定したところであります。那覇港について、那覇港管理組合は、22万トン級のクルーズ船に対応する岸壁の整備を港湾計画に位置づけており、早期事業化に取り組むとのことであります。平良港及び石垣港について、国は、それぞれ14万トン級及び20万トン級のクルーズ船に対応する岸壁の整備を進めるとのことであります。大型クルーズ船が接岸可能な岸壁等の整備については、関係機関と連携して、引き続きしっかり取り組んでまいります。
次に、大型ＭＩＣＥ施設実現に向けた取り組みについてに関する御質問の中の４の(1)、大型ＭＩＣＥ施設整備に係る国の指摘への対応についてお答えをいたします。
大型ＭＩＣＥ施設の需要推計は、国内有数のＭＩＣＥ取扱事業者から具体的な催事名や催事件数等の裏づけを得ており、目標値である年間164件の達成により開業６年目で独立採算が可能と推計しております。また、周辺受け入れ環境整備については、国内外の投資開発事業者11社が大型ＭＩＣＥ施設周辺エリアへの投資に関心を示しております。
沖縄県としては、信頼性の高い根拠資料に基づき、国に対して丁寧に説明を重ねてきたところですが、今後は県民理解の促進を図るため、広報紙の各世帯への配布やＱ＆Ａ形式の説明資料のウエブサイト掲載等、広報事業を展開していきたいと考えております。これらの活動を通して県民の理解を得ながら、基本設計等の交付決定に向けて国に対して丁寧に説明を重ねてまいりたいと考えております。
その他の御質問につきましては、部局長から答弁をさせていただきます。
○企画部長（川満誠一） ２、社会資本整備等についての御質問の中の(1)のア、那覇空港の滑走路の間の埋め立てについてに関する御質問にお答えいたします。
那覇空港は、国内外と沖縄を結ぶ玄関口として観光振興や県産品の販路拡大等に寄与するとともに、県内離島と沖縄本島を結ぶ拠点空港として人や物資の輸送を担うなど、本県の県民生活や経済活動を支える極めて重要な社会基盤であります。このような那覇空港の重要性を踏まえ、県としましては、２本の滑走路の間にターミナルを移転することを含めた空港エリアの拡張や商業施設の充実など、中長期的な観点から同空港の将来のあり方について、県内経済界や関係機関等と連携し、検討してまいりたいと考えております。
次に、同じく２の(1)のイ、那覇空港の24時間運用の完全実施についての御質問にお答えいたします。
那覇空港は、空港法に基づき国が定める那覇空港供用規程において、24時間運用が可能な空港とされておりますが、滑走路のメンテナンスの必要上、緊急時を除いて航空機の発着ができない時間帯がございます。第２滑走路が供用される平成32年３月末以降は、１本の滑走路がメンテナンス中であっても、残る滑走路で発着が可能となり24時間運用が実現すると見込まれます。
次に、２の(1)のウ、那覇空港の民営化に関する御質問にお答えいたします。
現在、国土交通省においては、国管理空港等について、滑走路やターミナルビル等を含めた一体的な空港運営を民間に委託して行うことを推進しているところであります。現在、仙台空港において民間による運営が始まっているほか、高松空港や福岡空港、北海道内の空港等で検討が進められていると聞いております。
県としましては、このような他空港の状況を注視しながら、今後の那覇空港の運営のあり方について、県内経済界や関係機関等と連携して調査検討していきたいと考えております。
次に、５、鉄軌道導入の進捗について(1)、国の鉄軌道導入調査と県の計画案づくりについての御質問にお答えいたします。
鉄軌道導入の実現には、持続的な運営を可能とするため、駅舎やレール等のインフラ部分を公共が整備、保有し、運行会社は運行のみを行う公設民営型の上下分離方式となる特例制度の創設が必要不可欠であると考えております。国においては、平成26年度から、特例制度や都市鉄道等利便促進増進法などさまざまな事業制度について調査研究を進めており、平成28年度調査においても、事業実施上の制度等に関する課題について、引き続き研究することが示されています。また、県で取り組んでいる鉄軌道の計画案づくりは、現在、７ルート案の比較評価を行う段階に来ており、年度内には評価結果をもとにルート案を選定し、計画案を策定することとしております。
以上でございます。
○土木建築部長（宮城 理） ２、社会資本整備等についての御質問の中の(2)のイ、那覇港４埠頭の整備についての御質問にお答えいたします。
那覇港は、国際物流産業の展開、国際観光・リゾート産業の振興を目指した国際流通港湾として、国及び那覇港管理組合において整備を進める重要港湾であります。那覇埠頭地区は観光船等の拠点として、泊埠頭地区は周辺離島を結ぶ定期フェリーの拠点及びクルーズ拠点として、新港埠頭地区は国際物流ターミナル拠点として、また、浦添埠頭地区は物流ゾーンやコースタルリゾートゾーン等としてそれぞれ位置づけられております。国及び那覇港管理組合は、必要な施設等を計画的に整備しており、今年度は、総合物流センター、臨港道路、防波堤等の整備を行うとのことであります。
同じく２の(2)のウ、浦添市西海岸開発の協議の進捗についての御質問にお答えいたします。
浦添市は、市の西部開発に関する取り組みの方向性や新たな計画策定に資する目的で、浦添市西部開発に関する懇話会を設置し、西海岸を含めた西部開発について、専門的及び総合的な幅広い視点から意見交換・議論を行っているとのことであります。去る９月８日に第２回の懇話会が開催され、那覇港湾施設を含む浦添埠頭について意見交換が行われており、10月中旬ごろに意見を取りまとめるとのことであります。
同じく２の(3)のア、県道浦添西原線港川道路の早期整備についての御質問にお答えいたします。
県道浦添西原線港川道路は、平成28年度末の進捗率が約84％となっております。現在、用地取得を終えた箇所において道路改良工事を実施しており、９月１日の日米合同委員会で承認を得た共同使用箇所の工事の実施については、米軍及び沖縄防衛局と詳細な調整を行っているところであります。浦添北道路及び臨港道路浦添線について、国は、平成29年度末の供用開始を予定しているとのことであり、工事未着手区間がある中にあって、今年度末の港川道路の暫定２車線同時供用開始は厳しい状況にありますが、引き続き関係機関と連携して、早期着手に取り組んでまいります。
以上でございます。
○商工労働部長（屋比久盛敏） ３、ＡＮＡ物流ハブ事業についての質問のうち、(1)の沖縄からの発着貨物量が伸び悩む原因と対策についてにお答えいたします。
沖縄国際航空貨物ハブ事業の開始により、農林水産品や加工食品等、県産品の輸出は着実に増加している一方で、安定的な供給や貨物量に課題があることから、全体の貨物量に占める割合は低い状況にあります。その中でも、うるま市の国際物流特区に立地した機械メーカーがアジア向けの出荷を始めるなど、県産品全体では前年比1.6倍のペースで拡大してきております。
県としましては、今後の動向を踏まえながら、国際物流ハブ機能やコンテナ確保事業の認知度向上、高付加価値な製造業誘致の推進などにより貨物量の増大に努めてまいります。
次に、６、人材不足解消のための外国人就労者の受け入れについての質問のうち(1)、外国人受け入れ相談室の設置についてにお答えいたします。
外国人材活用については、農業、建設業、観光、介護などさまざまな産業分野や業種ごとに事情が異なることから、各業界団体等を所管する部局においてニーズや効果、課題を整理し、県内の雇用環境に配慮しながら慎重に検討する必要があると考えております。このことから、県では、関係部局等による連絡会議を開催し、県内の外国人労働者の就労状況や技能実習制度、国家戦略特区制度の活用などの情報共有を図るとともに、連携のあり方について協議を行っているところであります。
次に、６の(2)、インターンシップ受け入れから技能実習の流れを構築する機関の設置についてにお答えいたします。
外国人技能実習制度は、国際貢献のため、開発途上国等の外国人を日本で一定期間に限り受け入れ、ＯＪＴを通じて技能を移転することを目的とする国の制度であります。平成28年10月末現在、沖縄県内の外国人技能実習生は527人となっており、本年11月に施行される技能実習法では一定の要件を満たす場合、在留期間を現行の３年から最長５年にすることを可能としております。
以上でございます。
○教育長（平敷昭人） ７の教育費負担の軽減についての御質問で(1)アの(ｱ)、公立幼稚園の無償化についてお答えをいたします。
幼児期の教育は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う大切なものであり、全ての子供に質の高い幼児教育を保障する観点から重要であると考えております。幼児教育の無償化は、国において段階的に実施されております。このうち公立幼稚園の無償化について、平成29年度現在では、生活保護世帯の全幼児と市町村民税非課税世帯の第２子以降及び全ての世帯の第３子以降の無償化が実現しており、今後も無償化の対象を拡充していく方針であります。
県教育委員会としましては、幼児教育の無償化について、全国都道府県教育長協議会等を通して国に要請しているところであり、今後とも国の動向を注視してまいります。
次に、同じく７の(1)のウ、沖縄独自の給付型奨学金についての御質問にお答えいたします。
内閣府の平成30年度沖縄振興予算概算要求に新規計上された沖縄独自の給付型奨学金は、家庭の経済状況に左右されずに進学の機会を得られるようにするとともに、沖縄経済を担う産業分野の人材育成にも資するよう、主として観光や情報通信分野の専門学校に進学した学生に経済的支援を行う制度とされております。制度の概要案によると、主に観光・情報通信分野の専門学校に進学する非課税世帯の生徒を対象に、意欲や学力を総合的に評価して選考を行い、月額２万円から４万円の給付型奨学金を支給するものとなっております。
次に、９の子供の貧困対策についての御質問の中の(1)、学校給食費の無償化についての御質問にお答えいたします。
給食費につきましては、学校給食法第11条第２項によりますと、食材費等は保護者が負担することとなっております。こうした中、県内において23の市町村が給食費の全額または一部助成を行っております。また、経済的に困窮している児童生徒の学校給食費については、生活保護や就学援助による支援が行われております。さらに、市町村によっては、県の子どもの貧困対策推進基金を活用し、必要な児童生徒に対し支援が届くよう、給食費等費目の拡大や制度の拡充が行われているところであります。
次に、９の(2)、高校生へのバス賃無料化に向けた補助の導入についての御質問にお答えいたします。
県教育委員会としましては、困窮世帯における高校生の通学費負担は大きな課題であると考えております。現在、低所得世帯の高校生を対象とした奨学のための給付金事業により、通学費も含めた教育費負担軽減の支援を行っているところであります。平成29年度における給付額は、国公立の全日制高校生に対し、第１子の場合は年額７万5800円、第２子以降の場合は12万9700円となっております。さらなる高校生へのバス賃無料化に向けた補助につきましては、知事部局とも意見交換を行いながら検討していきたいと考えております。
以上でございます。
○子ども生活福祉部長（金城弘昌） ７の教育費負担の軽減についての御質問の中の(1)のアの(ｲ)、保育所等における幼児教育の無償化に対する県の見解についてお答えします。
幼児教育の無償化については、国において早期無償化に向け、財政の効率化や新たな社会保険方式の活用を含め、安定的な財源確保の進め方を検討し、年内に結論を出すとしております。保育所等における保育料の無償化については、段階的に取り組んでいるところであり、県としましては、保護者の負担軽減が図られることや、全ての子供に質の高い幼児教育を保障するために、幼児教育の早期無償化は重要であると考えております。
次に、10、待機児童対策についての御質問の中の(1)、プラチナ保育手当の創設についてお答えします。
保育の実施主体である市町村においては、待機児童解消に向けたさまざまな取り組みが実施されているところであります。
議員の御提案につきましては、貴重な御意見として承りたいと思います。
以上でございます。
○総務部長（金城 武） 教育費負担の軽減についての御質問の中で(1)イ、私立高等学校等就学支援金制度についてお答えをいたします。
高等学校等就学支援金は、教育の実質的な機会均等に寄与することを目的に、私立高等学校においても、年収約910万円未満の世帯の生徒に対して、公立高等学校の授業料年額相当分11万8800円を基本額として、所得に応じて加算し支給されております。
県としては、家庭の経済状況にかかわらず、全ての意思ある高校生等が安心して教育を受けることができるよう、家庭の経済的負担の軽減を図ることが重要と考えております。このため、低所得者に対する加算支給額を含め、制度のさらなる拡充・見直しを図るよう、全国知事会を通して国に要請しているところであります。
以上でございます。
○保健医療部長（砂川 靖） ８のこども医療費助成事業の見直しについての御質問にお答えします。
同事業の見直しにつきましては、県は、市町村の意見も考慮し、所得区分の導入を見送り、現行制度をベースとして、未就学児を対象に平成30年10月から現物給付を導入する方向で検討を行っているところであり、あわせて、通院の一部自己負担金の廃止についても検討しているところであります。
次に、11の国保の標準保険料についての御質問にお答えします。
沖縄県では、市町村におけるあるべき保険料のあり方の検討と平成30年度の予算編成作業に活用することを目的に、平成29年度に新制度が施行されたと仮定して、標準保険料の試算を行い、平成29年８月28日に市町村に対し、その結果を提示したところであります。また、平成30年度の標準保険料につきましては、平成29年11月下旬に、国の示す仮係数をもとに算定した結果を提示するとともに、平成30年１月下旬には、国の示す確定係数をもとに算定した結果を提示することとしております。
以上でございます。
○金城 泰邦 再質問をさせていただきます。
質問の前に、１番につきましては、今後政府に働きかける上で、国との信頼関係をしっかりとしていく、これが重要であるということを重ねて申し上げたいと思います。
２番の(2)、港湾整備についてのイにつきまして、港湾の整備でございます。港湾の整備に当たっては、周辺環境の整備も求めたいと思っています。大型クルーズ船が就航予定となっている新港埠頭、この周辺にある道、非常にでこぼこしておりまして、見た目も悪いしとても危険な道路であると思っております。ぜひそういった港湾の周辺としての道路もしっかりと整備をしていただきたいと思いますが、それについても答弁をいただければと思います。
同じく(2)のウの西海岸開発につきまして、先日行われました知事と那覇市長、浦添市長の３者会談での合意の内容というものはどういったものだったのか伺いたいと思っています。また、今後も３者での意見交換会を継続して行う必要があると思いますが、これにつきましても知事の見解を伺いたいと思います。
(3)、この港川道路につきまして、早期着手のためのハードルというのは何なのかというのが余りよく見えてきません。そのハードルが何なのかについてお示しいただきたいことと、これが解決したとして、早ければいつまでにこの港川道路の供用開始が可能なのか、それについての見通し等についてもちょっと伺いたいと思いますので、御答弁いただきたいと思います。
この６番の外国人の就労につきまして、そういった窓口の設置についても、早目の実現が介護業界の方々から多く求められていると思います。外国人就労につきましては、富川副知事も就任の際にさまざまな意見交換の中で、私どもにも理解を示しているふうに認識しております。その意味では、富川副知事には、通告はしていませんが、外国人就労についてどのように考えているのか、ちょっとできれば御答弁をいただければと思っております。
９番、子供の貧困対策につきまして、次年度１億円を増額した場合、県は既存の事業として、あるいは新たな事業としてどのような事業が拡充及び強化されるべきと考えているのか伺いたいと思います。また、先ほど御説明のあった高校生のバス賃の無料化につきましては、現時点でも支給総額の中に含まれているような御答弁ではございましたが、なかなかそれが形として見えてないのではないかなと思っております。今後、バス賃等につきましては、やはり直接的なものが求められるものではないかと思っておりますので、この点につきまして、教育長の考えも改めてお伺いしたいと思っております。
10番につきまして、待機児童対策、先ほど意見を承りますという御答弁でありましたが、ただ意見を聞いたということだけではなくして、今後やはりこういった対策について研究をしていただきたいと思っております。保育士確保が難しい要因の一つは、待遇だけではなくして、その保育士さんが保護者との間にあるさまざまなトラブル等が原因で就職したくないという声も私は多く聞いております。そういった問題を解消する上でも、こういった制度というのは有効ではないかと思っております。
あと11番の国保の標準保険料ですが、部長、まだ私の質問に答えてないと思うんですが、保険料の設定はどのぐらいされているのか、つまり暫定の数値がどのぐらいであるのかとかまで求めているんですが、その答弁をまだいただいていないので、改めて伺いたいと思います。
○議長（新里米吉） 休憩いたします。
午後３時14分休憩
午後３時16分再開
○議長（新里米吉） 再開いたします。
翁長知事。
〔知事 翁長雄志君登壇〕
○知事（翁長雄志） 再質問にお答えをいたします。
沖縄県知事と那覇市長と浦添市長、３者で会談をしたという内容等について説明してくれということであります。８月３日に松本市長からの呼びかけで、２者で面談をいたしました。そのときのやりとりは、ざっくばらんにいろんな意見を言って、いろんな何か行き違いがあるようなこと等については、これはどうだああだという形で、それぞれがよくわかりましたということでの、ちょっとした認識の違いが一致したということで、１回目はやりました。やっぱりそういう会合は必要ですねということで、これはやはり那覇市も一緒でなければいけませんから、那覇市も含めてやりましょうということで、８月３日には松本市長と話が調いました。それを受けての今月の那覇市、浦添市、沖縄県という形で３者で話をさせていただいたわけであります。
その中では、基本的には、県と那覇市と浦添市の考えはおおむね一致しているので、早目に浦添市の発展、那覇市の発展、ひいては沖縄県の発展に結びつけていきたいということでありました。また松本市長からは、懇話会には県、那覇市、那覇港管理組合などのさまざまな意見もしっかりと受け取った上で、相互に納得できるような案をつくるよう依頼もしておると。それから那覇市もまた、浦添市のいろんな計画については、やはり一日も早く民港が機能できるようになることが重要でありますが、浦添市の案もしっかり議論をさせていただきたいと。私のほうからは、そういう形で方向性が一緒であれば、組合議会もありますし、それから移設協議会もありますし、そういったこと等もそれぞれの議会等で議論をした上でいい方向に行くといいですねというような形を、話をさせてもらっております。浦添市の懇話会から10月ぐらいに報告書が提出する予定であるということでありましたから、10月中旬下旬ぐらいだと思うんですけれども、それを受けて、次の意見交換会は11月ごろをめどに開催をしようというようなところで３者で話し合ったというふうに私は記憶しております。
○副知事（富川盛武） 金城泰邦議員の再質問にお答えいたします。
外国人労働者の活用についてというふうに理解しております。
県では、人手不足の改善を図るため、働きやすい環境づくり、正規雇用化の促進、キャリア教育などに取り組むとともに、女性、高齢者、障害者の雇用促進に取り組んでおります。外国人参入は議論があり、国は、県内の雇用環境に配慮しながら高度技術者の規制緩和等を行うこととしており、その他の緩和については、国の対応を注視しながら検討してまいりたいと思います。
現在の取り組み状況については、商工労働部長から答弁させたいと思います。
○土木建築部長（宮城 理） 再質問にお答えいたします。
まず１点目、臨港道路の件についてですが、臨港道路の補修の必要性についてはまだ実際のところ確認できておりませんので、その件については、那覇港管理組合のほうに伝えて、まずは現地を確認するように伝えた上で必要な対応を求めていきたいというふうに考えております。
もう一点、浦添西原線港川道路についてでございます。
この件については、非常に長い経緯がございまして、港川道路の整備に当たって、米軍及び沖縄防衛局には、平成17年から数次にわたり早期着手に向けた返還等の対応、これを求めてきました。昨年の９月10月、そして５月と、浦崎副知事のほうから米軍及び沖縄防衛局にも直接早期着手について要請をしたところでございます。今般、共同使用が認められましたけれども、まだ工事着手には米軍と調整しなければいけない事項が幾つかございます。具体的には、着工会議であったり掘削申請、立入申請、そして現地協定の締結と、こういったものがありますが、もう既に掘削、立ち入りについては申請を終えておりまして、また現地協定についても、今調整中でございます。一日も早く着手できるように、そしてできる限り早期に工事が完成するように引き続き頑張っていきたいと思います。
以上でございます。
○子ども生活福祉部長（金城弘昌） 金城泰邦議員の再質問にお答えいたします。
まず１点目、内閣府の平成30年度概算要求の子供の貧困緊急対策事業の１億円増の理由はということでございますが、現在、当該事業につきましては、子ども貧困対策支援員と居場所に係る経費ということで、この間計上されております。今回、１億円増につきましては、28年度から実施いたしました支援員の配置、それと居場所について、さらに充実をしていこうということで、市町村のほうからの要望等もございますので、そういったこともしっかり踏まえながら、１億円増にしているというふうに伺っているところでございます。
もう一点のプラチナ保育手当の創設でございます。議員がおっしゃるように広島県の府中市のほうで、待機児童の対策と高齢者の生きがいづくりということで聞いているところでございます。ただ一方で、この事業、まだ詳細は把握しておりませんが、保育所の入所要件が必要な子供ということもあるものですから、ちょっと保育所の状況、府中市の保育の状況等もわからないんですけれども、この実施主体である市町村では、待機児童のためのさまざまな取り組みということでございますので、ちょっと情報も収集しながら、市町村のほうには情報提供をしていきたいなというふうに考えております。
以上でございます。
○保健医療部長（砂川 靖） 再質問にお答えします。
試算のほうは、平成29年度に新制度が施行されたものというふうに仮定しまして行いました。指数、医療費の伸びを過去３年間の実績を勘案して算出しまして、それと収入は公費拡充分、前期高齢者交付金の増加、こういうのを見込んだ上で算出しまして、その結果、平成29年度に本来集めるべき１人当たりの保険料は、県平均になりますけれども８万2102円という数字を出しまして、市町村ごとにそれぞれ数字を公表したところでございます。
以上です。
○教育長（平敷昭人） 金城泰邦議員の再質問にお答えいたします。
通学費が形として見えないと、直接的なものが求められるのではないかという御趣旨の御質問でございましたが、教育委員会としては、現在奨学のための給付金事業――これは通学費もありますし、学業に当たっては通学費もろもろの経費がかかるものを包括的に支援するものでございますけれども、その分の充実で努めていきたいと考えておりまして、現在金額、予算的には29年度で14億ほどの総予算ですけれども、３分の１が国庫補助でありまして、３分の２が県が負担してございます。
教育委員会としましては、国に対して、経済的に厳しい状況にある高校生の支援強化のためにも、給付額の増額でありますとか、また国庫補助率の引き上げも要望しているところでございまして、国においては、30年度の概算要求では、給付額の増額を検討しているようでございますし、第２子以降の適用についても、要件を緩和して広く捉えようという動きがございます。これはまた要求段階でございますので、また国の動向も注視してまいりながら、引き続きまた充実は要望してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○金城 泰邦 再答弁ありがとうございます。
２番の(3)の港川道路ですが、先ほど部長からも御答弁いただきました。
やはり手続をしっかりと進んでいただけることは理解できました。今後はしっかりと予算づけも頑張ってほしいんです。沖縄県は今渋滞がひどいです、特に今の区間というのは。なぜかと申しますと、今観光もどんどんレンタカーに移行して、車、本当に多くなっているんです。その中で、私は交通渋滞の緩和ということも考えると、この港川道路を含めた４道路の同時開通というのは必要なんです。西海岸道路がつながります。そして、国道58号が今米軍基地の拡幅に向けて急ピッチで動きが進んでいるんです。キャンプ・キンザーの部分の58号と西海岸道路を結ぶ港川道路も早く着工しないと、この４道路が解決しないと交通渋滞の解消にならないんです。観光客の受け入れを推進している沖縄県としても、ここはしっかりと予算づけをして、さまざまな形で観光受け入れのインフラ整備というものは、もっと力を入れてやっていただきたいと思いますので、ぜひ予算づけも頑張っていただきたいと思います。最後に御決意の御答弁をいただきたいと思っております。
あと済みません。６番については、規制緩和、ぜひ沖縄でそういった特区を創設するぐらいの決意を持って副知事には臨んでいただきたいと思いますが、その御決意も伺いたいと思います。
以上です。
○副知事（富川盛武） 再々質問にお答えいたします。
基本的には雇用改善していますが、局所的に非常に逼迫しているという現状は十分に認識しているつもりでございます。先ほど申し上げましたように、国もそういう方向に行っておりますが、県内の雇用環境を配慮しながらという制約条件もありますす。そこについては、関係部署と詰めていきながら、技能者という方向で尽力していきたいと思います。
○土木建築部長（宮城 理） 再々質問にお答えいたします。
港川道路については、国道58号までの暫定２車線というのは、今年度で予算は配分してあります。ですので、もう発注等も進めておりますので、58号までの早期暫定供用に向けて取り組んでいきたいと思います。また、その後４車化というのが必要になってきますけれども、この４車化についても、30年代前半の開通というのに向けて、引き続き予算配分上もしっかり取捨選択しながら取り組んでいきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（新里米吉） 以上をもって代表質問は終わりました。
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○議長（新里米吉） 日程第２ 甲第６号議案を議題といたします。
本案に関し、委員長の報告を求めます。
総務企画委員長渡久地 修君。
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〔委員会審査報告書（予算） 巻末に掲載〕
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〔総務企画委員長 渡久地 修君登壇〕
○総務企画委員長（渡久地 修） ただいま議題となりました甲第６号議案の予算議案について、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
委員会におきましては、総務部長の出席を求め慎重に審査を行ってまいりました。
以下、審査の過程における執行部の説明及び質疑の概要等について申し上げます。
甲第６号議案「平成29年度沖縄県一般会計補正予算（第３号）」は、衆議院の解散に伴い、衆議院議員総選挙の実施に要する経費等について、必要な予算を措置するものである。
補正予算案は、歳入歳出ともに７億3482万3000円で、補正後の改予算額は、7361億8299万5000円となる。歳入の内容は、衆議院議員総選挙の実施に係る国からの委託金及び平成28年度決算剰余金の一部を活用する繰越金である。歳出の内容は、衆議院議員総選挙等の実施に要する経費及び今後の不測の事態に対応するための予備費であるとの説明がありました。
以上が委員会における説明の概要でありますが、採決の結果、甲第６号議案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、審査の経過及び結果を申し上げましたが、よろしく御審議のほどをお願い申し上げまして報告を終わります。
○議長（新里米吉） これより質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。
質疑はありませんか。
〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（新里米吉） 質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終結いたします。
これより甲第６号議案を採決いたします。
お諮りいたします。
本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（新里米吉） 御異議なしと認めます。
よって、甲第６号議案は、原案のとおり可決されました。
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○議長（新里米吉） 本日の日程はこれで全部終了いたしました。
次会は、明29日定刻より会議を開きます。
議事日程は、追って通知いたします。
本日は、これをもって散会いたします。
午後３時35分散会