　ＦＴＺをどのように活用するか、物流関係はどう動くのか、それから地域経済にどうつながるのか、それから荷役料金等の計算等について大丈夫か、島田懇事業等についての再質問についてお答えいたします。
　まず、ＦＴＺにつきましては、物流関係で大きく分けます。
　１つは、東アジアにおける国際ロジスティックターミナルという位置づけをしております。その機能としましては、部品の受け入れ及び生産地向けに混載出荷、あるいは保管・梱包、さらには製品の集中保管、市場に向けたタイムリー出荷等、そういったことを想定しております。
　それからもう１点は、東シナ海の物流拠点として総合物流ターミナルの業態としまして、機能としましては製品の受け入れであり、流通・加工出荷等を想定しております。
　それから、物流はどう動くかにつきましては、その港湾はトランシップ港湾を想定しておりますので、先ほど申し上げましたとおり時間とコストによって競争力がアップいたします。その中の時間につきましては、先ほど申し上げましたとおり港湾諸手続のコンピューター化等いろんなことをやることによって那覇港の有利性を高めることになります。それによりまして北米航路が直接那覇港に寄港するような基幹航路となる可能性が大きくなることによって新たな物流の流れが出てくるものと思っております。
　それから、地域経済にどう結びつくかにつきましては、これも先ほどのとおり国際流通港湾の実現により国際航路ネットワークが拡充され、新たなＦＴＺによる交易型産業の立地促進、物流拠点を支援する貿易関連産業やコンテナ修繕などのシップ産業等新たな産業の展開が想定されます。
　また、それと関連しましていろんな物流の各地域との物流の交流が可能になりますので、消費物価の軽減、あるいは沖縄特産品の価格競争力及び生産力の向上など沖縄の産業振興にも大きく寄与するものと考えております。
　それから、荷役料金等の計算等につきましては、現在、那覇港湾の諸料金が40フィートコンテナ１個当たりの現状の料金がドルで約219ドルとなっています。これにつきまして、船舶に係る料金につきまして、例えばパイロット利用料金の低減化、あるいはタグボート、さらには岸壁使用料、そういったものの改善。
　それともう１点は、貨物に係る料金としまして埠頭通過料あるいは荷役料、これにつきましては効率的なオペレーションの導入等により軽減していくと。そういったことをやることによって現在の219ドルを約140ドルまで持っていって、国際的な競争力があるような料金を設定することによって競争力が可能だと思っております。
　それから、島田懇事業につきましては、この事業につきましては国が直接市町村の事業活動を支援する形で行われております。県としましては、本事業の着実な推進を図るために各市町村の財政措置に係る事務手続の指導など、主にそういった手続上の指導ということで、事業そのものは国と関係市町村の直接事業ということになっておりますので、県の支援等は基本的には行っておりません。