　おはようございます。
　生活資金緊急融資の創設について、一般県民を対象とした少額の生活資金の融資制度を創設する必要があるのではないかという御質問にお答えいたします。
　低所得者、高齢者、身体障害者等の経済的自立と生活意欲の助長並びに社会参加の促進を図ることを目的とした生活福祉資金貸付制度があります。この制度は国、県の補助事業として沖縄県社会福祉協議会が実施しておりますが、相談や申し込みについては市町村社会福祉協議会で受け付けをしております。
貸し付けの種類としては、生活資金、修学資金、技能習得に要する更生資金等の８種類があり、平成12年度の貸付総件数は504件となっております。また、今年度から低所得者世帯または障害者世帯の失業期間中における生活の安定と再就職活動の促進を図るため、生活資金の貸付条件に失業期間中の貸し付けを追加することとしております。
　特別養護老人ホームの水増し請求について、不正受給の発生の経過、処理状況及び今後の対応について説明をしてくださいという御質問についてお答えいたします。
　中部の特別養護老人ホームの不正受給については、開設後提出されるべき書類が滞っていたことから県が実地指導や指導監査を実施しました。その中で、無理な資金計画や不適切な経理処理等があり指導を継続したところ、工事請負の二重契約の存在を確認し、補助金の不正受給が発覚いたしました。県では、去る４月24日に当該法人に対し不正受給した補助金の返還を求め、さらに任期満了に伴う理事不在という異常事態を避けるため、所轄庁である県知事が職権をもって６人の仮理事を委嘱し法人の立て直しに当たる一方、新理事の選定に向けて取り組んでいるところであります。
　県においては、去る５月31日に再発防止策の一つとして、社会福祉施設を運営・経営するすべての社会福祉法人の理事長、監事を集めて研修会を実施し注意を喚起したところであります。
　また、今回の不祥事の発生が無理な資金計画によるものと思料されることから、今後、施設整備を進めるに当たり資金計画や整備計画等の審査に際しては、関係法令等に基づき実地検査を含め、あらゆる面から厳格に審査するなど再発防止に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。