　警察行政に関する御質問の中で、暴力団排除条例施行後の成果と課題についてお答えいたします。
　県警察におきましては、条例施行後、あらゆる警察活動を通じて条例の広報啓発活動を行い、県民への周知を図っているところであり、各事業者・団体等からも講話や説明依頼が相次ぐなど、条例制定による暴力団排除機運のこれまでにない高まりを感じております。
　具体的な成果といたしましては、先般、県内のリゾートホテル、ゴルフ場の関係者から、県外広域暴力団が団体で来島予定のため対応要領に関する相談がもたらされ、管轄署において関係事業者と緊密に連携をとり、所要の措置を講じてホテルの予約をキャンセルさせ、来島を阻止しております。また、昨年11月、県内に所在する４代目旭琉会及び沖縄旭琉会の２つの指定暴力団の一本化に向けた杯儀式が行われたところでありますが、これも条例制定によって事業者側が暴力団との関係遮断を図り、資金源が得られにくくなったことによる体制立て直しの動きと見ております。
　次に、今後の課題について御説明いたします。
　条例制定に伴い暴力団との関係遮断を図る企業が相次ぐ中で、他県におきまして企業関係者を対象とした襲撃事案が発生しております。条例を県民、事業者に浸透させ、その効果を上げるためには、暴力団事務所の撤去活動等暴力団排除活動を行う者などの安全確保に万全を期す必要があり、県警察においては、保護対象者の身辺等の警戒、携帯用緊急通報装置の貸与等必要な保護措置をとることとしております。
　県警察では、引き続き条例の周知徹底を図るとともに、暴力団排除活動を行う県民、事業者等に対する保護対策を徹底してまいりたいと考えております。
　次に、児童ポルノ事件の摘発状況と対策についてお答えいたします。
　平成23年中の児童ポルノ事件の検挙件数は８件、被害児童は３名で、前年と比較しますと10件、９名の減少となっております。検挙した事件８件の内訳は、携帯電話機のカメラ等で児童の裸を撮影した者３件、ファイル共有ソフトで児童ポルノの動画をインターネットに公開等をした者４件、児童ポルノＤＶＤを販売した者１件であります。
　児童ポルノは、児童の権利を踏みにじる極めて悪質な犯罪であることから、県警察といたしましては、引き続きインターネット上に流出する児童ポルノ事案を初め児童ポルノ販売店舗等に対する取り締まりを強化するとともに、児童ポルノの拡散を防ぐため、サイト管理者への削除依頼や児童を被害から守るため関係機関等と連携した諸対策を一層推進してまいる所存であります。
　次に、児童虐待の検挙件数と対策についてお答えいたします。
　平成23年中の児童虐待の検挙件数は２件（被害児童は２名、被疑者２名）で、前年と比較しますと７件、７名の減少となっております。
　児童虐待事案は主として家庭内で発生することが多く、また被害児童が加害者の庇護なしでは生活できない弱い立場であり、被害申告が期待しにくいことから、虐待事案が潜在化しやすい特徴があります。
　県警察といたしましては、児童虐待防止を徹底するため、街頭補導活動、迷い子・家出少年の保護、警察相談等の各種警察活動を通した児童虐待事案の早期発見とともに、児童相談所等の関係機関との連携を緊密に図りながら、児童の安全の確認及び安全確保を最優先とした児童虐待への対応に努めているところであります。
　以上でございます。