議　事　の　概　要
平成10年10月１日（木曜日）
午前10時２分開議
日程第１　一般質問
日程第２　甲第１号議案、甲第２号議案、乙第１号議案から乙第11号議案まで及び認定第１号から認定第３号まで（質疑）
　　　一般質問及び質疑
　　　　１　平良　長政君（社会・護憲）
　　　　２　糸数　慶子君（社大党）
　　　　３　下地　　学君（結の会）
　　　　４　新垣　米子君（共産党）
　　　　５　高良　政彦君（公明沖縄）
　　　　６　喜納　昌春君（社大党）
　　　　７　上原亀一郎君（共産党）
決算特別委員会の設置
決算特別委員会委員の選任
日程第３　陳情２件の付託の件
日程第４　陳情１件の付託の件
午後５時25分散会

〇議長（友寄信助君）　これより本日の会議を開きます。
　日程に入ります前に報告いたします。
　公安委員会委員長比嘉良雄君及び警察本部長井上美昭君は、別用務のため本日の午前の会議に出席できない旨の届け出がありましたので、その代理としてそれぞれ公安委員会委員湖城英知君及び警務部長木村孝仁君の出席を求めました。
　また、地方労働委員会会長屋宜正一君は、所用のため本日の会議に出席できない旨の届け出がありましたので、その代理として地方労働委員会事務局長座波一夫君の出席を求めました。
〇議長（友寄信助君）　日程第１及び日程第２を一括し、これより直ちに一般質問を行い、甲第１号議案、甲第２号議案、乙第１号議案から乙第11号議案まで及び認定第１号から認定第３号までを議題とし、質疑に入ります。
　質問及びただいま議題となっております議案に対する質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
　平良長政君。
　　　〔平良長政君登壇〕
〇平良長政君　一般質問を行います。
　４日前の９月27日、ドイツで総選挙があり、我がドイツ社民党が勝利しシュレーダー首相が誕生することになりました。
　一昨年はイタリア、昨年はイギリス、フランスと社会民主主義政党の政権樹立でＥＵ（ヨーロッパ連合）15カ国中、スペイン、アイルランドを除く13カ国が社民政権になったことになります。
　福祉や環境、教育を重視し社会的公正、公平を目指している社会民主主義への共感が勝利に結びついたものと思います。
　これらの政策は、大田知事の政策と合致しており、シュレーダー氏にあやかって知事選勝利は間違いないものと確信しているところであります。
　さて、第１の質問は知事の政治姿勢についてです。
　11月に知事選が行われます。だれが沖縄の知事にふさわしいのでしょうか。今度の知事は、20世紀と21世紀を結ぶ２つの世紀の沖縄のかじ取り役となります。
　20世紀は戦争の世紀でした。私たちは、沖縄戦を含め２つの世界大戦を経験いたしました。第２次大戦後もベトナム戦争や湾岸戦争など多くの戦争がありました。あと２年３カ月で21世紀です。21世紀は戦争のない平和の世紀にしなければなりません。平和のもとですべての人が文化を享受できるようにしたいものです。
　11月の知事選は、平和の世紀にするため沖縄から世界に平和を発信し、世界平和に貢献できる人を選択するのが沖縄県民の歴史的使命と思います。
　それはだれか、大田昌秀現知事です。平和を愛する多くの県民とともに社民党も大田３選に向けて全力を挙げることを申し上げて質問をいたします。
　１、大田知事は沖縄の戦後史も研究され、さらに実際に８年間県政を担ってきたわけですが、革新県政と保守県政の違いはどこにあるとお考えですか、御見解をお聞かせください。
　２、次に最近よく聞かれる閉塞感という言葉についてです。
　閉塞しているのはまさに日本経済ではないですか。長期化する不況、円安と株価の低落、膨大な不良債権、失業と倒産の増大、さらには政・官・財の汚職癒着構造もあります。
　最近では防衛庁の汚職、天下り人事強要事件もありました。
　天下り人事では、今議会で自民党諸君は、県庁内天下り人事批判がありましたが、聞いてはいられません。各県の自民党県政ではどうなのでしょうか。副知事や総務部長など主要ポストが中央官僚天下りで占められているのではないでしょうか。防衛庁の血税による天下り人事強要はどうですか。まず、それらに対してきちんと物を言ってからにしてほしいものです。
　優秀な人を登用するのは当たり前のことです。重箱の隅をほじくるのはもうこの辺でやめてもらいたいと思います。
　ところで、不況は資本主義の避けられない業病ではありますが、現在の長期不況は自民党橋本内閣の景気対策の失政であることも間違いありません。みずからの失政を「県政不況」などとあたかも大田知事が不況を招いているというような責任転嫁するのはいかがなものでしょうか。
　さきの参院選で国民はしっかりと自民党にレッドカードを突きつけ、橋本総理退陣に追い込んだのではありませんか。県民を愚弄するものです。
　閉塞感を大田知事のせいにするのは間違いです。意図的につくられた、仕組まれた閉塞感と私は申し上げたい。閉塞しているのは沖縄ではなく日本経済ではないのですか、知事の御見解をお聞かせください。
　海上ヘリ基地ノーの名護市民投票の結果を受けて大田知事が海上基地の拒否表明をして以来、橋本総理は大田知事との一切の会見を拒否し、小渕総理も拒否しています。会わないことによって大田知事では政府とのパイプも詰まり、援助も受けられず、沖縄経済振興も望めないと県民に思わせる仕組まれた知事選シナリオと思います。
　このようにつくられた閉塞感はすぐ取り払うことができます。大田３選をかち取ることです。米軍基地を一方的に75％も押しつけておいて、次の４年間不正常な関係を続けるわけにはいかないでしょう。
　第２の質問は、港湾行政についてです。
　県は、沖縄経済の自立的発展を目指して21世紀のグランドデザイン「国際都市形成構想」を策定し国際ハブ空港、ハブ港湾を目指して空のフェデックス社と海のエバグリーン社の誘致を実現させました。
　エバグリーン社の本格的な外航コンテナ船の週１回の定期就航は、国際物流拠点づくりの第一歩であり、画期的なものと高く評価したいと思います。
　そこで質問いたします。
　１、国際都市形成構想における那覇港の国際ハブ港湾としての位置づけとその可能性について。
　２、国際ハブ港湾としての那覇港の浦添埠頭の位置づけはどうなっているか。
　３、コンテナ埠頭２バース目以降の整備、ガントリークレーンの２基目以降の整備、コンテナターミナル等の整備など那覇港の整備はどのような計画になっているか、国際都市形成構想のスケジュールとの整合性は図られているか。
　４、地方港も含め多くの港湾が国際化を目標として熾烈な競争を繰り広げている。那覇港でもようやく来年４月からガントリークレーン１基が供用される。現在の那覇港の管理者は那覇市であるが、国際ハブ港となるためには積極的にポートセールスを進める必要があり、ガントリークレーンの料金設定については那覇市だけに任すわけにはいかないと思う。県としての戦略的な価格設定の必要からどのような対応策を考えているか。
　５、県、那覇市、浦添市３者の那覇港一部事務組合の設立は急務と思われます。ことし２月定例会で私の代表質問への答弁では、国際都市形成基本計画の早期実現を図るためにも、できるだけ早い時期に実現していきたいということでしたが、設立時期を明確にしていただきたい。
　６、国内及び国際的競争に勝つためには、単なる港湾の施設管理だけでなく港湾に関する業務の一元的な権限を持つポートオーソリティー的な港湾にすべきと思うがどうか。
　例えば、シンガポールの港務局（ＰＳＡ――Ｐｏｒｔ　ｏｆ　Ｓｉｎｇａｐｏｒｅ　Ａｕｔｈｏｒｉｔｙ）のように港湾の管理運営、港湾施設の計画・整備、港湾に係る各種許認可権を持つような組織です。我が国でもポートオーソリティーの法律が準備されていると聞いております。
　７、那覇軍港移設問題で、まず誤解のないように申し上げたいと思います。
　社民党としては、那覇軍港を浦添地先に軍港として移設することには反対であります。浦添市民の合意も得られないと思います。一部機能移転にしても浦添市民の合意形成が大前提であることを申し添えたいと思います。
　浦添商工会議所提言は、那覇軍港を返還をさせ、浦添地先に民間港をつくってその一部バースを専用バースでなく共同使用バースとして米軍に貸すというものであり、これは基地の県内たらい回しではなく、基地の整理縮小になると思います。
　また、軍港では管理は米軍の支配下にありますが、民間港では我々市民の管理下に置くことができると思います。浦添市の対応等も考慮しながら、浦添市商工会議所の提言は前向きに検討すべきと考えます。
　質問いたします。
　浦添商工会議所提案の那覇軍港を撤去させ、浦添に軍港でなく民間港をつくって米軍にも使用させる共同使用案は、早期にハブ港湾をつくる必要のある県にとっても十分検討に値するものと思うがどうか。
　キャンプ・キンザーの国道58号沿い150メートルぐらいの開放や湾岸道路部分の開放もあわせて要求し、実現できるのであれば浦添市民の合意も得られるのではないか。
　第３の質問は、観光行政についてです。
　１、全国的な経済落ち込みの中で沖縄観光の堅調の原因は何でしょうか。
　２、我が県の観光客数と観光収入は８年前と比較してどうですか。他県主要観光地の最近の状況はどうですか。
　３、観光振興策の起爆剤となるサミット誘致と国際友好会館建設の進捗状況はどうなっていますか。
　４、ＪＡＬオクマリゾートの近くに造成予定のクルマエビ養殖場は、海水汚染、景観破壊、潮流変化による海浜破壊が予想される。国頭村の経済振興のためにはぜひともクルマエビ養殖場造成事業は実施してもらいたいが、場所の変更を要望したい。
　県が国際都市形成基本計画の中で国頭半島西岸の塩屋から奥間にかけた地区をオクマリゾート地区として指定し、自然保全とネイチャーリゾートの沖縄における拠点の一つとして整備を行うとされています。県計画との整合性もとられていないのであります。
　質問いたします。
　１、各地の養殖場周辺はかなり海が汚れている。工事期間中の汚染もある。我が県ナンバーワンリゾート地の近くに養殖場を造成するのは見識が問われるがどうか。
　２、400メートル余のコンクリートが眼前に迫るリゾートとなるが、自然景観を楽しみに来る客層である。どう考えるか。
　３、巨大工作物で海浜の砂流出が心配される。コンピューターでシミュレーションをすると言っているが、本当に予測できるか。人知を超える自然の力を我々は数多く経験してきた。万が一砂浜が削り取られ企業が撤退することになれば、だれが責任をとるのか、明確にしていただきたい。
　４、一方で多額な金と人をつぎ込んで観光客の誘致策を講じながら、一方では魅力ある観光地をつぶす策をすることは矛盾していないか。米軍基地撤退後の国頭村の振興策としてＪＡＬに来てもらったのではないか。宿泊客年14万人、売り上げ年23億円、人件費・食材費年12億円、従業員数200人を抱えているのである。
　５、手続上の問題もある。企業側から事前に合意書（平成８年３月）も取ってあると言っているが、それはその趣旨に賛成したのであって、規模や工法等も示されておらず、その後の情報開示、協議もなされず話にならない。環境アセスも現在進行中で、半地・鏡地地区住民の合意も得られてない。
　県は、村や漁協に対して５年に１度の漁業権を盾にして見切り発車するのではなく、企業や近隣区民、そして村議会とも合意のもとで進めるよう指導すべきと思うがどうか。
　以上であります。
〇議長（友寄信助君）　大田知事。
　　　〔知事　大田昌秀君登壇〕
〇知事（大田昌秀君）　平良長政議員の御質問にお答えいたします。
　沖縄の戦後史を研究し８年間実際に県政運営を通して、革新県政と保守県政の違いはどこにあると考えるかという趣旨の御質問でございます。
　保守と革新の概念については、一般的には読んで字のとおりでございますけれども、つまり保守は英語でコンサーバティブと言っておりまして、これは従来からあるものを維持する、あるいは守っていく、旧来の利益を擁護するという意味が一般的に付されております。
　一方、革新はプログレッシブといい、常に現状を変えていこうとする、それも大衆の利益を図るために、現在あるものを次のより進んだものに変えていくという意味が付されているように理解しております。
　私は、いわゆる革新・中道勢力を初め多くの県民の支持、支援を得て知事に就任しているところであり、県政運営に当たっては可能な限り多くの県民の方々の負託にこたえるべく県勢の発展と県民福祉の向上に全力を傾けているところであります。
　いずれにいたしましても、本県には基地問題を初め産業の振興や雇用の問題など解決を図らなければならない重要な課題が山積しています。これらの課題は、可能な限り多くの県民が力を合わせて取り組む必要があると考えております。これこそが私が過去８年間に一番痛感している点でございます。
　次に、閉塞しているのは日本経済であり、沖縄の閉塞感と言われているのはつくられた閉塞感ではないかという趣旨の御質問でございます。
　県においては、経済の状況に対応して全力で経済活性化策を推進しているところでありますが、このような取り組みにもかかわらず本県経済が厳しい状況にあるのは、全国の深刻な景気低迷の影響を受けたものであると理解しています。
　去る８月の総理大臣の所信表明演説の中でも、現下の最大の問題は、長期化する景気の停滞と金融システムに対する信頼の低下であるとの認識を示され、現内閣を「経済再生内閣」と位置づけられているように、景気が悪化しているのは本県に限ったことではなく全国的なものであります。
　国の経済白書でも、景気低迷の原因を消費税率引き上げや不良債権を抱えた大手金融機関の破綻などの影響としており、今日の厳しい経済状況を招いたのは政府による迅速な経済対策が実施されなかったといった、これまでの政府の経済政策によるものであるとの指摘もあります。
　このようなことから、現在の県経済の状況が県の施策との関連で厳しくなっているとは必ずしも言えるものではありません。我が国の経済社会があらゆる面で閉塞感が充満し、経済的に未曾有の不況であるとの指摘もある中で、本県経済については国の地域経済動向調査においても全国の他地域が景気は低迷しているとされている中で、県の観光振興施策の効果もあって観光が好調なことから、むしろ景気は持ちこたえているとされています。
　県としては、総額511億5739万円の過去最大規模の総合経済対策を実施し、県経済の活性化にこれまで以上に積極的に取り組むとともに、今後とも政府に対して誠意を持って本県の実情を訴え、県の振興に必要な施策を要請してまいりたいと考えています。
　次に、港湾行政との関連で、国際都市形成構想における那覇港の国際ハブ港湾としての位置づけとその可能性についての御質問と、国際ハブ港湾としての那覇港の浦添埠頭の位置づけはどうなっているかという御質問には一括してお答えいたします。
　国際都市形成構想において那覇港は交通・物流ネットワーク拠点の中核機能に位置づけており、国際機能をより一層強化拡充することにしています。
　そのため、新港埠頭地区や浦添埠頭地区を国際物流拠点の中心として位置づけ、大型コンテナ船に対応できる港湾施設や物流機能及び産業基盤の整備を推進することにしています。
　また、去る３月に閣議決定された新しい全国総合開発計画では、国際交流の拠点となる那覇港や那覇空港をアジア・太平洋地域に向けたゲートウエーとして位置づけ、整備を推進することになっています。
　このような国際流通港湾の実現に向けては、使用料等の低減や通関手続及び入国手続の簡素化や合理化などのソフト面の施策が必要であります。また貨物量や利用者の増大及び膨大な事業費の確保が不可欠であると考えています。
　同じく港湾行政との関連で、那覇軍港を撤去させ浦添に軍港でなく民間港をつくって米軍にも使用させるという浦添商工会議所の共同使用案は、早期に港湾をつくる必要のある県にとっても十分検討に値するものと思うがどうか、キャンプ・キンザーの国道58号線沿い150メートルぐらいの開放や湾岸道路部分の開放もあわせて要求し、実現できるのであれば浦添市民の合意も得られるのではないかという趣旨の御質問にお答えいたします。
　那覇軍港の返還については、昭和49年１月の第15回日米安全保障協議委員会において合意されました。
　しかしながら、移設条件つきとなっていることから厳しい状況にあり、県としても県政の最重要課題の一つとして認識し平成６年に重要３事案の一つとして位置づけ、同年の訪米要請を初めあらゆる機会をとらえてその返還を強く求め、解決に向けて取り組んできたところであります。
　去る９月22日、浦添市議会において浦添埠頭地区の一角に多目的埠頭を設けて米軍の輸送船にも使用を認めるという趣旨の浦添商工会議所の陳情が採択されたことについては聞いています。
　県としては、まだ浦添商工会議所等の関係団体から具体的な提言を受けておらず、また地元の浦添市からも説明を受けていませんので詳しい内容については承知していませんが、地元の動向については強い関心を持ってその推移を見守っているところであります。
　那覇港の管理については、県、那覇市及び浦添市の３者による一部事務組合管理の方向で現在検討しているところであります。
　また、同港の整備については、国際都市形成構想の中でハブ機能を持った港湾として位置づけしています。今後、県としては関係市町村の意向等も踏まえながら、県の総合的発展を図る観点から適切に対応してまいりたいと考えています。
　次に、観光行政との関連で、サミット誘致の進捗状況はどうなっているかという趣旨の御質問でございます。
　県は、2000年サミットの誘致に向けて庁内に三役と関係部局長等から成る沖縄県サミット誘致推進本部及び関係課長等から成る沖縄県サミット誘致推進班を設置して全庁的に取り組んでいます。
　また、全県的な誘致推進組織としてホテル等の関係業界や経済団体等の民間団体、関係の公的機関及び行政機関によって設立された沖縄県サミット誘致推進協議会と連携しながら、誘致のための諸条件の整備に努めているところであります。
　ことしの５月中旬には、企画開発部長ほか関係職員を英国のバーミンガム等に派遣し、サミットの開催状況や地元の取り組み状況等を調査させました。
　政府に対しては、ことしの５月26日に沖縄県サミット誘致推進協議会としての要望書を外務省など関係機関に提出いたしました。
　政府は、先月中旬から誘致活動を行っている各自治体の現地調査を実施しており、本県での調査は先月の16日から17日にかけて行われました。
　2000年サミットについては、本県以外に宮崎県、福岡市、大阪府など７つの自治体が誘致活動を行っておりますが、本県としては国際都市沖縄の形成に弾みをつけ、本県経済の自立的発展を加速する契機とするため、引き続き沖縄開催が実現できるよう取り組んでまいりたいと考えています。
　その他の御質問につきましては関係部局長等から答弁させます。
〇議長（友寄信助君）　土木建築部長。
　　　〔土木建築部長　上原幸一君登壇〕
〇土木建築部長（上原幸一君）　港湾行政について那覇港の整備はどのような計画になっているのか、また国際都市形成構想のスケジュールとの整合は図られているかとの質問にお答えいたします。
　那覇港は、第９次港湾整備７カ年計画に基づき整備を進めておりますが、その主な事業として那覇港埠頭の空港線の沈埋トンネル及び小型船だまり、新港埠頭のマイナス13メートル岸壁のコンテナバース、浦添埠頭のマイナス7.5メートル岸壁等があります。
　御質問の整備計画ですが、新港埠頭のコンテナターミナルの２バース目の整備については岸壁部分は平成９年度に着工し、また背後のコンテナターミナルの埋め立ては平成10年度に着工しており、早期に完成することとしております。
　ガントリークレーンの２基目の設置については、貨物取扱量の推移を見ながら検討していくこととしております。
　御案内のとおり、那覇港は国際都市形成基本計画において東アジアの物流拠点として位置づけしております。そのため現在、国際流通港湾を目指した機能拡充に関する調査を進めているところであります。県としてはその内容を踏まえ関係機関と連携を図りながら、今後の港湾計画改定を進めていきたいと考えております。
　次に、ガントリークレーンの料金設定について、県としてはどのような対応策を考えているかとの御質問にお答えいたします。
　現在、那覇港の管理は那覇市になっておりますので、那覇市においてはガントリークレーンの運用を平成11年４月に開始するため、現在、使用料原価計算をもとに他県のガントリークレーンの使用料金や港湾関連企業等の意見を参考に検討しており、これらを踏まえて料金を設定すると聞いております。
　那覇港をハブ機能を持った港湾として位置づけてポートセールスするためにはガントリークレーンの料金も港湾関連企業のインセンティブの一つと考えております。一部事務組合設立後、港湾関連企業の動向や取扱貨物量の推移を見て検討したいと考えております。
　県、那覇市、浦添市３者の那覇港一部事務組合の設立の時期はいつかとの御質問にお答えいたします。
　平成10年４月１日に土木建築部港湾課内に県、那覇市及び浦添市で組織する那覇港管理組合設立準備班を設置し、那覇港の開発発展と効率的な管理運営を図るべく一部事務組合の設立に向け取り組んでいるところであります。
　現在、港湾財産の移管、債権債務の引き継ぎ、経費の負担割合、組合の組織定数等の管理組合の規約（案）、協議書（案）、条例（案）及び規則（案）等の作成を検討するとともに、両市との調整を進めております。
　また、一部事務組合の設立の許可及び港湾区域の設定の認可について関係省庁との調整も行っており、早期の組合設立に向け努力をしていきたいと考えております。
　次に、那覇港をポートオーソリティー的な港湾にすべきと思うがどうかとの御質問にお答えいたします。
　欧米のポートオーソリティーは設立の歴史的背景がおのおの異なり、設置後の質的内容も異なりますが、港の管理運営について一般的には公共団体から独立し経営上独立採算制を堅持する公共企業体で合議体の業務執行機関を持つ点に特色を有しております。
　県としては、一部事務組合を設立し積極的にポートセールスを進めるとともに、効率的な管理運営等に努め那覇港の振興発展を図っていきたいと考えております。
　御提言のポートオーソリティーにつきましては、国の動向や那覇港の今後の取扱貨物量の推移等を見きわめ将来の検討課題としたいと考えております。
　以上でございます。
〇議長（友寄信助君）　観光リゾート局長。
　　　〔観光リゾート局長　久場勝治君登壇〕
〇観光リゾート局長（久場勝治君）　平良長政議員の観光行政について、全国的な経済落ち込みの中で沖縄観光の堅調の原因は何か、我が県の観光客数と観光収入は８年前と比較してどうか、他県主要観光地の最近の状況はどうかという趣旨の御質問には関連しますので一括してお答えいたします。
　今日、全国的な景気の低迷により観光需要が伸び悩む中にありまして本県の観光は順調に推移しております。
　平成９年の観光客数は386万7000人、観光収入4173億円とそれぞれ大幅に伸び、過去最高の実績を上げております。またことし８月現在まで21カ月連続して前年同月を上回っております。
　主な増加要因としましては、本土─沖縄間の航空路線の増開設、沖縄振興策の一環として平成９年７月から実施されました本土─沖縄本島間の航空運賃の低減、低価格旅行商品の流通、円安の影響による海外旅行から国内旅行へのシフト、大琉球・まつり王国などの大型イベントの定着、修学旅行や各種コンベンション誘致事業の効果等に加えまして観光関連業界、地域、行政が一体となった積極的な誘客プロモーション活動が挙げられます。
　次に、観光客数と観光収入を８年前の平成２年と比較をしてみますと観光客数は約91万人、率にしまして30.7％増加し、観光収入が約898億円、27.4％の増加となっております。
　また、他県の主要観光地である青森、京都、長崎との平成９年の実績をベースに比較をしてみますと、対前年比で観光客数は本県が111.8％、青森県100.2％、京都府104％、長崎県98.6％、観光収入は本県が111.5％、青森県98.9％、京都府101.9％、長崎県96.8％となっております。観光客数、観光収入ともに本県の伸びが群を抜いたものとなっております。
　同じく観光行政について、国際友好会館建設の進捗状況はどうなっているかとの御質問にお答えします。
　本県の観光産業を持続的に発展させるためには経済的、社会的波及効果の大きい各種コンベンションの積極的な誘致が必要であります。そのためには特に本県の自然特性を生かしたリゾートとコンベンションとの融合を図り、コンベンション適地としての魅力を高め比較優位性を確立することが不可欠であると考えております。
　このため国際友好会館は──仮称でございますが──平成２年１月に策定した部瀬名岬地域海浜リゾートマスタープランの中でうたわれているコンベンションホールなどを持つ仮称沖縄文化交流センターを基本にしまして、平成８年11月に策定されました国際都市形成構想の理念も踏まえて国際交流、平和交流、文化交流を県民みずからが実践するリゾートコンベンションの場として計画していたところでございます。
　折しも本県への2000年サミットの誘致に向けまして、沖縄県サミット誘致推進協議会において国際友好会館を含めた部瀬名岬リゾートエリアがサミットの主会場として位置づけられたことによりまして、その整備が急がれているところであります。現在の本事業の進捗状況は土木工事に係る実施設計を行っているところでございます。今回の補正予算の成立後、会館建築工事の実施設計に取りかかる予定でございます。
　次に、国頭村浜地区で計画されているクルマエビ養殖場造成事業との関連での御質問にお答えします。
　本事業は、国頭村が事業主体になって進めているものでございます。既設の浜漁港の南側に隣接した造成計画となっております。
　ところで、事業予定地周辺は御指摘のように県が平成９年５月に策定しました国際都市形成基本計画で自然保全等ネイチャーリゾートの拠点としての位置づけがなされております。また近くにはＪＡＬプライベートリゾートオクマもあります。
　同施設は、県内でも有数の海浜リゾートとしまして毎年多くの観光客を誘致し、観光を初め地域経済に多大な効果をもたらしております。したがいまして事業主体におきましては海浜の景観や環境への影響に十分に留意されるとともに、地域の理解を深めることが重要であると考えております。
　このようなことから、現在実施中の環境影響調査を観光振興の立場から大きな関心を持って見守っていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
〇議長（友寄信助君）　農林水産部長。
　　　〔農林水産部長　大城喜信君登壇〕
〇農林水産部長（大城喜信君）　平良長政議員の国頭村浜地区に造成予定のクルマエビ養殖場に関連し、観光行政についての御質問４点についてお答えいたします。
　各地の養殖場周辺はかなり海が汚れている、そこでリゾート地の近くに養殖場を造成する見識が問われるがどうかという御質問でございます。
　県は、クルマエビ養殖場からの放水が周辺海域にどのような影響を及ぼすのか、平成９年度から石垣市のクルマエビ養殖場周辺海域を対象に調査を実施しています。その結果、水質、底質とも環境基準値以下となっています。特に放水された養殖場の海水はクルマエビ養殖場から200ないし300メートルの範囲で拡散し、それ以外の海域の透明度は周辺海域と同程度となっています。
　国頭村浜漁港に隣接して造成計画のあるクルマエビ養殖場予定海域周辺については国頭村が潮流調査を実施中ですが、その中間報告によると潮流はオクマビーチ前面の海域から浜漁港方面に流れており、オクマビーチへの影響はないものと考えています。
　また、工事期間中における海水の汚濁防止については、工事海域に汚濁防止幕を設置し周辺海域の海水汚濁を防止することとしています。
　このようなことから、同クルマエビ養殖場造成により広範囲に海域に影響を及ぼすことはないものと考えています。
　なお、県は、同養殖場を造成することにより国頭漁協の経営安定及び地元水産業の活性化に大きく寄与するものと期待しています。
　次に、自然景観を楽しみに来る客層である、どう考えるかという御質問でございます。お答えします。
　クルマエビ養殖場は浜漁港の南側に隣接して造成する計画となっています。
　その堤体の高さは、浜漁港の既設の防波堤と同じ高さで設計されていること、オクマビーチから約1.2キロメートルの距離にあること等から、オクマビーチ側から見て景観を著しく損なうほどの違和感はないものと考えています。
　しかしながら、良好な景観を維持する必要があることから、養殖場造成に当たっては周辺緑化等についても検討したいと考えています。
　次に、海浜の砂流出が心配されるが万が一砂浜が削り取られ、企業が撤退することになればだれが責任をとるのかという御質問にお答えします。
　養殖場予定地周辺の海岸線は湾状になっていることから、砂が堆積しやすい地形となっています。
　同地域の砂の移動状況についての地元の聞き取り調査によると、オクマビーチ側の砂は毎年ふえ続けているとのことです。養殖場建設後もオクマビーチ側の砂浜が浸食されるような事態は起こらないものと考えています。
　次に、漁業権を盾に見切り発車するのではなく、企業や近隣区民、そして村議会とも合意のもとで進めるよう指導すべきと思うがどうかという御質問にお答えします。
　県は、オクマビーチランド株式会社からクルマエビ養殖場の建設に伴う観光関連施設への影響の懸念が表明されたことから、国頭村及び国頭漁協に対し関係者の理解を得るよう指導しているところです。これを受け国頭村及び国頭漁協はこれまで説明会等を４回開催し、養殖場建設の概要及び周辺海域への影響等について説明しているところです。
　また、村は環境アセスメント調査の結果を踏まえ環境への影響等についてより詳しく説明を行い、理解を得る努力を重ねていくとしています。
　なお、養殖場の場所の選定に当たっては、地元浜区から地域の活性化等を図る観点から積極的な誘致要請もあり、浜地先に決定したと聞いています。
　以上であります。
〇平良長政君　答弁漏れ。
〇議長（友寄信助君）　休憩いたします。
　　　午前10時50分休憩
　　　午前10時50分再開
〇議長（友寄信助君）　再開いたします。
　糸数慶子君。
　　　〔糸数慶子君登壇〕
〇糸数慶子君　通告に従いまして一般質問を行います。
　大田知事の実績と展望について伺います。
　大田知事は、ことしの秋に２期８年の任期を迎えます。この８年間、内外ともに激動の時代でありましたが、とりわけ２期目の４年間は沖縄にとっても基地のない平和な沖縄を目指しての県政運営に当たる大田県政にとって動きの激しい時期でありました。
　大田知事は就任以来、平和主義、人権尊重、民主主義が生活に息づく平和行政を基本に県政の推進をしてこられました。この８年間、着実に広がる平和行政は国の内外から高い評価を受けております。
　特に３年前のあの不幸な事件に抗議して集まった県民総決起大会でのあいさつを、知事は、「行政の責任者として大切な幼い子供の人間としての尊厳を守ることができなかったことについて、心の底からおわびしたい。」と述べることから始められましたが、その精神が大田県政の基本姿勢であり、そのときの衝撃的な印象は今なお多くの人々の胸に焼きついております。
　その直前の95年６月23日には平和の礎を建立し、沖縄を平和の発信地として全世界にアピールしました。
　また、現在は第32軍司令部壕の復元、平和祈念資料館の移転改築、国際平和研究所の設置を推進されるなど戦争体験の継承や平和学習の実践及び平和創造の基盤整備を着々と推進しておられます。
　この平和行政の推進と並ぶ大田県政の実績に女性行政の推進があります。大田県政の女性政策は実績日本一で全国の自治体からすぐれた実績モデルとして注目されております。特に大田知事の女性登用がきっかけになり、現在全国でも女性の副知事が次々誕生しております。
　本県では２代続いて女性の副知事が誕生し、現在の東門副知事は再任されるなど大田県政の女性政策はきわだっております。これは県政史上初めて女性政策室を設置し、女性問題を対策ではなく政策としたところに真価があらわれています。
　92年度には、男女共同参画社会の形成を目指すＤＥＩＧＯプラン21を策定し、それに基づいた総合的な女性政策を精力的に推進し、県庁内でも女性職員を積極的に管理職に登用するだけでなく、県の政策決定の場にも女性を積極的に登用した結果、各種委員会や審議会への女性登用率は本年９月現在で26.6％となって全国一の水準にあります。
　さらに今回の地方選挙においても女性議員が大きく躍進し、仲里村では現在県内初の女性議長も誕生いたしました。
　こうした元気な沖縄の女性たちの活動拠点として96年に女性総合センター「てぃるる」を建設し、それを支援する沖縄女性財団も拡充され、同時に女性のエンパワーメントに資する女性就業援助センターもてぃるるに移転されました。
　大田県政の女性政策のハード面及びソフト面の充実は、米軍基地問題でも女性訪米団や女性起業家ネットワーク会議の開催などに結実しております。
　このように数々の実績を上げられた大田県政の２期８年ですが、３期目にはどのような展望を抱いておられるか、時間の都合もございますので平和行政と女性行政について大田知事の抱負をお伺いしたいと思います。
　次に、環境問題について。
　今私たちが直面しているごみ焼却の問題はダイオキシン公害を引き起こしております。従来の公害は特定の地域に起こったわけですが、ダイオキシン公害はすべての人の日常生活で出すごみや産業活動で発生する産業廃棄物がもとになっています。この意味ではダイオキシン公害は生活公害と見ています。
　また、ごみの焼却によって発生したダイオキシンが全国の魚の中に蓄積され、私たちがその汚染した魚を食べることによって体内にダイオキシンが取り込まれているため、日本に住むすべての人が魚を食べることを通して健康被害を受けるおそれがあります。
　これはダイオキシン公害を発生させている要因は御存知のとおり３つあります。
　最大の要因は、猛毒物質ダイオキシンがごみ焼却炉から発生していること、それを知っていて13年間もそのまま放置してきた厚生省の怠慢な廃棄物行政にあると思います。
　第２は、大量生産・大量消費・大量廃棄型の経済社会システムによってもたらされた塩素化合物入りプラスチック製品とそのごみがふえたこと、第３は便利さや価格の安さにかまけて燃やせばダイオキシンの発生するプラスチック製品、特に包装容器類をふんだんに使う生活になれた私たちがダイオキシン汚染のこの進行にもむとんちゃくだった消費者の側にもあると思います。
　政治も行政も国民も、私が訪れたドイツのようにごみ行政とダイオキシン対策に真剣に取り組んできていたならばこのような状況はあらわれなかったと思います。
　ドイツでは、この10年間でこれまでの使用しておりましたプラスチック製品や塩素化合物入り製品を激減させることによってダイオキシンの発生量が年間４グラムに激減されております。それに引きかえ今日本の現状はドイツの7715倍にもなっていると思います。
　こういうふうなダイオキシン汚染がもたらした大きな公害の中で、茨城県の新利根町のごみ焼却炉周辺住民の血液から日本の平均の20倍を超える高濃度のダイオキシンが検出されたり、母乳の中のダイオキシンの濃度が厚生省が設定した容量の６から７割も多いという結果が出ております。
　私たちは、次世代の健康も猛毒物質ダイオキシンによって危機にさらされている現状を憂えているところです。
　ここでお伺いいたします。
　今少子・高齢化時代を迎えておりますが、このような高い濃度のダイオキシンが乳児に取り込まれる母体のダイオキシン汚染は胎児に生殖毒性をもたらすということがわかり、若い女性たちを不安がらせております。
　少子・高齢化時代と言われる昨今、安心して健康な子供を産みはぐくむ環境をつくるためにも県内においても所要一日摂取量のダイオキシンの調査をすべきだと思いますが、いかがでしょうか。調査の状況と今後の対策についてお伺いいたします。
　次に、ダイオキシンの対策は総合的に行うべきだと思いますが、県民の相談に対応する窓口は今県庁の中に設置されているかどうか、お伺いいたします。
　次に、学校現場において学校給食に使用されているポリカーボネートの食器の実態と対応策についてお伺いしたいと思います。
　次に、社会教育の現場における環境問題について、この環境問題は幼少時のころからしっかりした教育がなされなければいけない状況ですが、現在の沖縄の社会教育の現場における環境問題について対応策をお伺いいたします。
　次に、基地内の環境問題について。
　１点目、米軍基地内の環境問題は原状回復義務が米国政府ではなく日本政府にあるとの不合理性と是正についての事態はどう進展したのか、お伺いいたします。
　日本政府や米国政府の調査団の来沖があります。汚染解明策、環境問題について特に立入調査、情報公開、通報体制、法令整備の進捗状況についてお伺いいたします。
　観光行政は次の機会にお伺いいたします。
　次に、文化行政について。
　国際交流の諸問題についてお伺いいたします。
　私は、去る８月６日から26日まで、沖縄県人ブラジル・アルゼンチン移住90周年の記念式典への派遣議員団の一員としてブラジルとアルゼンチンの両国及びキューバを初めとする中南米６カ国を訪問する機会を得ました。
　訪問国各地で県人会を初め市町村人会の関係者から熱烈なる歓迎を受けると同時に、それぞれの国で県人の活躍状況を見聞することができ大変有意義な経験をいたしました。
　各国で県出身者は、その勤勉さと優秀さで高い評価と信頼を得ており、母県の一人として大変誇りに思いました。
　このような県出身移住者の今日の繁栄と地位は、初期移住者の筆舌に尽くせぬ血と汗と涙の上に築かれているものであり、その御労苦に対して心から敬意を表するものであります。
　そして２世、３世の皆さんがこれからの先人の築かれた繁栄をさらに発展させ、それぞれの国の発展に貢献され、また母県沖縄とのきずなをますます強化していくことを祈るものです。
　そのためには海外移住者子弟留学制度の充実強化、あるいは各国各地域の県人会、市町村人会の維持強化がぜひとも必要です。特に本年移住100周年を迎えたキューバでは日系人が約1000人ほど在住して各分野で活躍しておられますが、私はそのキューバの県人会の設立に対して特に沖縄県がどのような支援策を持っているのか、あるいは民間大使の設置などについての支援策をお伺いいたします。
　そして、海外移住子弟者及び海外留学生の受け入れの現状と今後の展望についてお伺いいたします。
　次に、世界遺産登録についてお伺いいたします。
　首里城等の世界遺産登録問題についての現状と今後の見通しについて。
　北部訓練場跡地の自然遺産としての世界遺産登録の問題の経緯と見通しについてお伺いいたします。
　次に、雇用・福祉問題についてお伺いいたします。
　厳しい雇用情勢に対処するため、各種の雇用・労働施策の連携を強化し県の方は頑張っていらっしゃいますけれども、特にその中におきまして翔南製糖の解雇問題が社会的に大きな問題になっております。この製糖業の将来展望と企業の経営合理化対策について県の御見解を賜ります。
　解雇問題に対する県の指導助言等と労使交渉の経緯をどう把握しているのか、お伺いいたします。
　キャンプ・シールズのメスホールの解雇問題について、事実関係の経緯と当面の対策についてお伺いいたします。
　県内製造業の雇用問題について、製造業の減少と従業員の減少の原因と結果をどのように把握し、どのような対策を講じていくつもりか、お伺いいたします。
　次に、製造品出荷額の増加をどのように評価するか、お伺いいたします。
　次に、雇用問題の最後の問題として障害者の雇用問題について、法定雇用率の達成のためにいかなる手段方法が考えられるか。
　養護学校卒業生の雇用問題の現状と将来の展望を承りたいと思います。
　最後に、産業振興について。
　県は、平成11年度の重点施策の目玉の中に、創造性豊かな活力ある産業の振興を挙げております。健康食品の沖縄ブランド確立や流通ルートの開拓を支援すると具体的に支援策を出しておりますが、その施策にぴったりのプロジェクトになり得る例を御紹介し、当局の御見解を賜ります。
　今、その道の人々の間では、活性酸素・フリーラジカルは、老化やがん、糖尿病など多くの疾病を引き起こすものになるばかりでなく、食品や種々の製品の酸化による品質低下を来すものとして知られております。
　これらの活性酸素を消去する抗酸化物質は食物、薬草、嗜好品などに含まれており、これらの積極的活用は疾病の予防、健康保持に役立つもののみならず、食品や多くの製品の酸化防止剤として産業界にとっても大きな役割を果たすものと言われております。
　亜熱帯性気候に属する沖縄は、本土に比べ強い紫外線を受けており、沖縄産の生物資源は紫外線を介して発生する種々のフリーラジカルによる障害を抑制する機構が備わっていると考えられています。
　長寿県沖縄として知られておりますが、これらのフリーラジカルを消去する動植物資源を県民が活用してきたことが長寿の最大の要因だと言われております。
　琉球大学の先生方のお話によりますと、沖縄県の地理的、歴史的な状況から、沖縄産生物資源とフリーラジカルに関する研究は今後とも地域の人々の健康や産業にかかわる研究であり、さらに世界に健康・産業情報を発信することにもつながるということで、「沖縄フリーラジカル研究会」がこのほど設立されると聞き及んでおります。
　そうしたことを踏まえまして、県としてもこのような新しい産業展開が期待できる新分野の研究について全面的なバックアップ体制が必要だと思いますが、このようなベンチャー企業への支援体制をぜひ県の方では応援をしていただきたいと思います。
　そこで県当局の御見解をお尋ねいたします。
　県は今、マーケティング調査などを行っていると聞いておりますが、沖縄の物産で全国に展開している商品について特にその実績と今後の課題をお伺いしたいと思います。
　調査結果を県内の業界にどうフィードバックして、業界はどう活用しているか、その現状をお伺いいたします。
　厳しい不況下での地場産業の生き残り戦略で、現在、どのような課題を抱えているか、お伺いいたします。
　琉球大学の沖縄フリーラジカル研究会の例のように新たな産業展開が期待できる分野の研究会に対して県はいかなる見解と支援策をお持ちか、お伺いいたします。
　以上で終わります。
〇議長（友寄信助君）　大田知事。
　　　〔知事　大田昌秀君登壇〕
〇知事（大田昌秀君）　糸数慶子議員の御質問にお答えいたします。
　まず、平和の発信事業として今後どのような事業を企画しているかという御質問と、平和創造についてどのような構想を描かれているか展望を伺いたいという御質問に一括してお答えいたします。
　戦後半世紀余が過ぎた現在、本県では戦後生まれの世代が人口の70％台になり、沖縄戦を直接に体験した年齢層は年々少なくなっています。
　このような状況下で、戦争体験を風化させることなく継承していくことは極めて難しいことでありますが、さきの大戦で国内で唯一一般住民を巻き込んだ悲惨な地上戦を体験した県民としては、21世紀を担う若い世代や県内外の方々に沖縄戦の実相を正しく継承していく使命があると考えています。そのようなことから、平和の礎を建設し平和発信の基礎づくりを行いました。
　そして現在、新しい平和祈念資料館の建設を進めており、展示内容、展示方法等を充実させ、子供たちにもわかりやすい資料館として開館すべく目下全力を挙げて努力しているところであります。
　さらに、年内の設立を目指している財団法人沖縄国際平和研究所──仮称でございますが──において平和の実現にかかわる諸問題を総合的、科学的に調査研究することによって県民の希求する平和な県土の創出と世界平和の構築に寄与していきたいと考えています。
　これらの３事業を三位一体として推進することによって児童生徒の平和教育を初め平和ガイドの養成、平和ネットワークの形成、シンポジウムやセミナーの開催、平和会議の誘致など平和交流、平和情報発信等の活動を積極的に行い、真に人々が安心して生活できる社会環境の実現を目指したいと考えています。
　今後とも、本県を平和・共生・自立の基本理念に根差した平和の創造、平和の発信地とするため平和行政を積極的に推進してまいりたいと考えています。
　次に、環境行政との関連で、責任の所在、つまり駐留軍用地返還特措法第７条についての御質問にお答えいたします。
　日米地位協定第４条第１項は、米軍に提供している施設・区域を返還する際、アメリカ合衆国は原状回復の義務を負わないと規定しています。
　しかし、ことしの５月に訪米した際の米国内の基地跡地の状況からも明らかなように、土壌や地下水に係る環境汚染を浄化するには莫大な費用と長い年月を要するにもかかわらず、現在の日米地位協定は、このように深刻な環境汚染に対する浄化作業をも想定して設けられているとは思えません。
　現実に平成７年11月に返還された米軍恩納通信所跡地の場合、カドミウム、水銀、ＰＣＢ、鉛等の有害物質が発見され、有効な跡地利用計画の取りまとめができない状況に置かれました。
　ドイツでは、1993年にいわゆるボン補足協定を改正して、ドイツ駐留ＮＡＴＯ軍に対しドイツ国内法を適用するとともに、環境改善のための費用の負担を派遣国に義務づけています。
　また、米国本国では国家環境政策法を制定し環境評価及びその公表を義務づけているほか、国防総省では基地再利用マニュアルを設けて米軍基地の環境問題を解決するため積極的に取り組んでいます。
　したがいまして、県としては米国本国やドイツの例に倣い、米軍の施設・区域の環境調査や環境浄化について計画的かつ組織的に取り組むため新たな法的枠組みが必要であると考えています。
　今後、日米地位協定第４条に基づく米軍の原状回復義務の免除や軍転特措法第８条に基づく給付金の期間等に関する法制度上の問題点等について調査研究し、日米地位協定及び軍転特措法の改正や米軍への国内法の適用を規定した法律の整備等を検討して日米両国政府に対しその実現を要求していきたいと考えています。
　次に、産業振興との関連で、フリーラジカルを活用して沖縄の薬草等を使った新しい産業を興す可能性があると、県はそれについてどう考えているかという趣旨の御質問でございます。
　近年、脚光を浴びている活性酸素いわゆるフリーラジカルは、老化やがん、糖尿病を引き起こす原因として知られています。活性酸素を消去する抗酸化物質はさまざまな食物、薬草などに含まれており、疾病の予防、健康保持に役立つものと言われています。特に本県はゴーヤーを初め薬草、海藻等抗酸化作用を有する生物資源に恵まれており、これらの素材を活用した沖縄ブランドの製品を開発することによって健康産業を発展させる可能性があると考えています。
　県におきましては、昨年６月に策定した沖縄県産業創造アクションプログラムにおいて健康食品産業を将来の中核産業として位置づけ、「健康で快適な癒しの島・沖縄」の実現に向けて取り組んでいるところであります。
　また、本日10月１日には琉球大学医学部を中心に「沖縄フリーラジカル研究会」の発足会が予定されておりますので、今後は産・学・官の連携を密にして健康食品産業の振興に積極的に努めていきたいと考えています。
　その他の御質問につきましては関係部局長等から答弁させます。
〇議長（友寄信助君）　東門副知事。
　　　〔副知事　東門美津子君登壇〕
〇副知事（東門美津子君）　糸数慶子議員の御質問で、女性行政の今後の抱負と展望についてにお答えいたします。
　これまでの女性行政では、女性問題の解決を図るための推進体制の強化やハード、ソフト面の枠組みづくりの充実に努めてまいりましたが、家庭、地域、社会のあらゆる分野において男女が等しく社会的責任を担い合う男女共同参画社会の実現を図るためには経済的、社会的に女性の自立を促す環境整備が重要であります。県におきましてはこうした女性の自立を実現するため職業訓練や職業能力の開発、女性起業家支援等の諸施策を積極的に推進してまいりました。
　先日、那覇市内にファッションギャラリー・ライブラリーがオープンいたしましたが、これは今後の県内ファッション産業の振興と女性の就業の場の確保に大きく寄与するものと期待しております。
　県としましては、これらの施策に加えまして女性就業援助事業の充実、農漁村における女性の働く環境の改善や条件整備等今後とも女性の自立に向けた支援策を積極的に展開していきたいと考えております。
　また、引き続きＤＥＩＧＯプラン21の目標であります県の審議会等における女性委員の登用率30％達成に向けて努めていくとともに、県庁の女性管理職への登用も推進し、女性の視点が行政に生かされるよう努めてまいります。
　さらに、沖縄女性財団と連携を密にし、女性総合センターの活用を行い多くの女性の人材育成に努め、21世紀に向けて真の男女共同参画社会の実現を目指してまいりたいと考えています。
　以上です。
〇議長（友寄信助君）　知事公室長。
　　　〔知事公室長　粟国正昭君登壇〕
〇知事公室長（粟国正昭君）　糸数慶子議員の環境行政についての中で、環境浄化の汚染解明策、すなわち立入調査、情報公開、通報体制、法令整備といったものについての進捗状況について聞きたいということにお答えを申し上げます。
　米軍基地の環境問題につきましては、基地内の問題にとどまらず、基地周辺の住民の生活環境の破壊及び健康障害等につながる危険性が極めて高い重要な課題であると考えております。
　そこで県では、環境調査及び環境浄化に関する法制度上の問題点、それから基地内の環境調査に関する手法等について調査研究するため去る６月22日に県庁内に関係課・室で構成する基地の環境調査及び環境浄化に関する庁内研究会を発足させました。
　現在、この庁内研究会におきましては米軍基地の環境に関するカルテを作成し、返還された施設を含めて米軍施設ごとの汚染状況、環境調査等の実態について問題点等の整理を行っているところであり、これを踏まえて米軍基地に適用される現行法制度の問題点等についても検討をしているところであります。
　今後は、この研究会における調査研究を踏まえ、議員御指摘の施設・区域への立入調査の実施や有害物質等の取り扱い状況についての情報の公開並びに事故発生時の迅速な通報体制の確立なども含めて現行の日米地位協定の改正や米軍への国内法の適用を規定した法律の整備などを検討して日米両国政府に対し、その実現を求めていきたいと考えております。
　以上です。
〇議長（友寄信助君）　福祉保健部長。
　　　〔福祉保健部長　平良健康君登壇〕
〇福祉保健部長（平良健康君）　環境行政についての関連で、母乳中のダイオキシン調査状況と今後の展望について、また県民からの相談に対する窓口はどうなっているかとの御質問に一括してお答えを申し上げます。
　ダイオキシン類については、内分泌攪乱化学物質としての生殖機能阻害や発がん性など健康への影響が懸念されております。
　こうした状況の中で、国においては母乳中のダイオキシン類に関する調査研究として平成９年度に４都府県の協力を得て調査を実施したところであり、本年度は20都府県において母乳中のダイオキシン類濃度を測定し、居住環境や喫食状況等がダイオキシン類に影響を与える要因を探ることにしております。
　県におきましては、子供を安心して健やかに産み育てるための施策を積極的に推進するため、本年度の９月補正予算の計上を踏まえて国の調査研究事業に参画し、その実態把握に努めることにしております。
　調査方法は、母乳中のダイオキシン類の測定と調査票による健康調査から成っており、調査地区の選定については平成10年度から環境庁が実施するダイオキシン類緊急全国一斉調査の実施地区との整合を図りながら実施してまいります。
　調査対象者は、第１子出産直後で、10年以上対象地区に居住する妊産婦で、25歳から29歳が10名、30歳から34歳が10名となっております。
　また、ダイオキシン類の測定項目はダイオキシン類17項目、コプラナＰＣＢ12項目、ＤＤＴなどの農薬類５項目の計34項目となっております。
　県としては、母親となる方々の御協力をいただきながら、全国的な調査研究事業に積極的に参画していく中で今後のダイオキシン対策を進めていく考えであります。
　一方、ダイオキシンに関する適切な情報の提供や母親の育児不安に対する相談についても保健所などにおける母と子の健康相談、指導体制の充実を図りつつ、積極的に対応していきたいと考えております。
〇議長（友寄信助君）　教育長。
　　　〔教育長　安室　肇君登壇〕
〇教育長（安室　肇君）　環境行政について、学校給食に使用しているポリカーボネート製食器の使用状況についてお答えいたします。
　平成10年５月６日付でポリカーボネート製食器の使用状況調査を実施いたしました。
　その結果、県内においてポリカーボネート製食器を使用している市町村は、一部事務組合を含む54市町村中、42市町村で77.8％となっております。
　学校種別では、小学校が275校中196校で71.3％、中学校が164校中125校で76.2％、定時制高等学校が９校中８校で88.9％、特殊教育諸学校が12校中８校で66.7％で使用されております。
　なお、児童生徒の健康と安全を守っていくという観点から今後とも関係機関の調査研究に関心を持ち、適切に対応していきたいと思っております。
　次に、同じく環境行政について社会教育の実態と展望についてお答えいたします。
　地球温暖化、オゾン層の破壊など地球的規模の環境問題やダイオキシン、ＰＣＢ、環境ホルモンなどの生活環境にかかわる問題に対する国民的関心が高まっており、県教育委員会といたしましてもかけがえのない地球の自然環境を次世代にどう引き継ぐかについて県民的学習活動の展開を図ることが大切であると考えております。
　本県における具体的な社会教育活動の事例では、地域婦人団体などによる地域美化活動、生活用品のリサイクル推進事業、ごみ処理対策活動が取り組まれております。
　県教育委員会としては、青少年教育施設における自然体験学習による環境問題、高齢者を対象とした沖縄県長寿学園における環境問題の学習機会の提供などの取り組みを行っております。
　また、平成10年度から新規事業である広域学習サービス提供事業の学習課題として県と市町村が連携して各地域における環境保全に関する学習機会の提供などにも努めております。
　社会教育における環境問題に関する展望については、日常生活を中心に地域の生活環境や自然環境に対する問題意識の高揚を図るとともに、実践活動を支援していきたいと考えております。
　次に、文化行政についてですけれども、首里城等の世界遺産登録問題についての現状と今後の見通しについてお答えいたします。
　平成４年度に文化庁は、世界遺産委員会に対して「琉球王国の城・遺産群」を含む13件の世界遺産候補物件を推薦しました。現在、姫路城、法隆寺、白川郷など８件の遺産が登録されております。
　琉球王国時代の貴重な文化遺産である首里城跡を含むグスク群を琉球王国の城・遺産群として登録することは、沖縄の歴史、文化を広く世界へアピールするとともに、その保存活用の拡大を図る意味で意義の深いことだと考えております。
　県教育委員会におきましては、平成６年度から平成９年度までに基本地形図、航空写真、歴史資料を収集し、平成10年度は写真記録、映像記録、各種地形図等を作成し、平成11年度に世界遺産委員会へ申請する予定で作業を進めているところであります。
　次に、雇用・福祉対策について、養護学校における進路状況と進路指導の取り組み状況についてお答えいたします。
　特殊教育諸学校高等部の去る３月の卒業生203名の進路状況は、企業等への就職が74名36％、福祉施設等への入所者が69名34％、進学者が８名４％、残り52名26％が家事手伝いや在宅等であります。
　教育主要施策の中に児童生徒の能力、適性等に応じた職業自立を図るための進路指導の充実を掲げ、小中高等部を一貫した早期からの進路指導や職業教育及び現場実習等の充実に取り組み、児童生徒の社会参加・自立を目指しております。
　児童生徒の実態が重度・重複化、多様化する現状にかんがみ、職業自立重点校等を指定し、その中で職業自立地域推進協議会を設け、労働、福祉関係機関等と連携し、地域に根差した職場開拓や雇用の拡大に努めております。
　また、毎年９月の障害者雇用月間の一環として就職促進キャンペーンを実施し、労働、福祉関係機関等との連携を深め、障害者の雇用の拡大や理解、啓発を図っております。
　以上でございます。
〇議長（友寄信助君）　文化国際局長。
　　　〔文化国際局長　名嘉地用輔君登壇〕
〇文化国際局長（名嘉地用輔君）　文化行政についての中で、国際交流の諸問題についての御質問にお答えいたします。
　まず、県費留学制度の継続発展についてのお尋ねでございますが、沖縄県が受け入れている県費留学制度には南米、北米からの海外移住者子弟留学生、アジア諸国からの海外留学生、ボリビア移住者子弟農業留学生の３つがございます。
　平成元年度には19名の受け入れでしたが、その後28名まで増加しております。
　特に平成４年度からは、琉球大学に加えて県立芸術大学でも留学生を受け入れており、これまでに40名に上ります。
　留学生は、帰国後移住先国の発展のみならず、県人会活動や地域活動を通して沖縄の伝統文化等の普及発展及び国際交流事業の推進にも活躍しているところであります。
　これら留学生受入事業は、沖縄県の国際交流事業の推進上極めて有効であることから、県としては予算の状況を見ながらその継続発展について努力する考えであります。
　次に、キューバの県人会結成問題と民間大使についてのお尋ねでございます。
　キューバ共和国在住の日系人は1000名余で、うち県系人は約160名と聞いています。今のところキューバには県人会組織はなく、日系人会の設立に向けて準備中であります。
　県としては、他の移住先国同様県系人ネットワークを構築する観点からできるだけ支援していきたいと考えています。
　また、民間大使については現地とも調整しながら認証配置する方向で取り組みたいと考えています。
　以上でございます。
〇議長（友寄信助君）　文化環境部長。
　　　〔文化環境部長　大城貴代子君登壇〕
〇文化環境部長（大城貴代子君）　文化行政に関連いたしまして、北部訓練場跡地の世界遺産登録問題の経緯と見通しについてお答えいたします。
　北部訓練場を含むヤンバル地域一帯は、イタジイに代表される亜熱帯の自然林に広く覆われ、ヤンバルクイナなどの多くの固有種が生息する貴重な地域であります。
　北部訓練場の跡地につきましては、世界自然遺産の候補地としてこれまで平成７年度に自然保護団体から要請がありました。
　県といたしましては、平成９年５月に策定いたしました国際都市形成基本計画の中で北部訓練場を含むヤンバル地域を世界遺産登録の検討を含めた国立公園化を図り、自然環境保全地区として位置づけているところであり、環境庁におきましても登録について検討していると聞いております。
　現在、環境庁ではヤンバル地域のすぐれた自然を保護し、かつ適正に利用するため平成８年度にヤンバル地域自然環境概要調査を、平成９年度にはヤンバル地域保全活用計画策定調査を実施しております。
　さらに、平成10年度からは３カ年計画でヤンバル地域基本整備構想を策定することとしております。
　我が国には世界自然遺産として白神山地と屋久島が登録されておりますが、世界自然遺産に登録するための要件としては、国内的には国立公園等に指定し法的に保護措置が講じられている必要があります。
　県といたしましては、これらのことを踏まえまして国の調査等を積極的に支援協力し、地元３村及び関係者の協力を得ながら国立公園化を図り、世界自然遺産登録に向けて環境庁と調整をしていきたいと考えております。
　以上でございます。
〇議長（友寄信助君）　農林水産部長。
　　　〔農林水産部長　大城喜信君登壇〕
〇農林水産部長（大城喜信君）　糸数慶子議員の雇用・福祉対策に関連した製糖企業の将来展望と企業の経営合理化についての御質問にお答えします。
　最近のサトウキビ生産は、生産者価格の低迷、生産農家の高齢化、他作物への転換等により減少傾向にあり、製糖企業は原料不足による厳しい経営を余儀なくされています。
　このような状況を打開するため、さとうきび・糖業再活性化対策事業、いわゆるルネッサンス計画を策定しました。
　その内容は、製糖工場の原料集荷区域ごとに17地区の振興会を組織し、地域農業におけるサトウキビの位置づけを明確化したものであります。
　現在、同計画に基づきサトウキビ産業の両輪である生産者と糖業者、それを支援する市町村及び農業団体が一体となってサトウキビ生産改善、甘蔗糖企業の合理化を進めています。このことを通じてサトウキビの減産傾向に歯どめをかけるとともに、生産性の向上に努め、健全な製糖企業の運営に寄与していきたいと考えています。
　次に、同じく雇用・福祉対策について従業員の雇用問題についての御質問にお答えいたします。
　沖縄本島のサトウキビ生産が減少したことから、平成５年に中南部地域の３つの製糖会社を統合し翔南製糖が設立されました。しかしながら当時20万7000トンあった原料は、平成８年産が13万4000トン、平成９年産が13万1000トンと大幅な減産となっています。
　このため翔南製糖においては、原料に見合った会社運営を行う観点から稼働工場の集約と雇用調整を実施しています。
　県としては、かんがい施設の整備、機械化の促進、受委託組織の育成、優良種苗の増殖普及等のサトウキビ生産対策についてより一層推進していきたいと考えています。
　特に今年度は、翔南製糖管内に集中脱葉施設を整備し収穫作業の省力化を図り、生産拡大に向け支援していきます。
　雇用の確保については、直接的には労使間の問題でありますが、県としては重要な課題として認識しており、その推移を慎重に見守っていきたいと考えています。
　以上でございます。
〇議長（友寄信助君）　商工労働部長。
　　　〔商工労働部長　宮城弘岩君登壇〕
〇商工労働部長（宮城弘岩君）　糸数慶子議員にお答えいたします。
　まず、雇用・福祉対策の中でキャンプ・シールズの件ですが、現状の把握と当面の対策についてでございます。
　キャンプ・シールズのメスホール──これは食堂施設であります──で働く従業員は、これまで米軍と請負契約を締結している向組という民間企業に雇用されてきました。
　この請負契約は、ことしの９月30日に切れることから、これを機会に米軍が従業員を使用し、これを国が雇用するという間接雇用制度に移行したい旨通知がありました。
　同時に、米軍は業務の改善、拡大を図る観点から那覇渉外労務管理事務所に対して食器洗い、床の清掃、品物の運搬等を行うフードサービスワーカー20名、フォーマンＢ（班長）１名の計21名の労務要求をしてまいりました。
　一方、組合は、このような米軍の方針に対し現在の16名の常用者と１名のパートの計17名の継続雇用を行うよう県に対し米軍と交渉するよう要請してきました。
　そこで県は、組合の意向を踏まえ、早速９月８日、14日、18日、25日と精力的に米軍に働きかけ、現業従業員を優先して採用するよう強く要望したところであります。
　これに対し米軍は、間接雇用への移行に伴うメスホール業務の改善拡大を理由に辞退者１名を除く現従業員の21名に加え、平成10年度の新規応募者56名を含む計77名との面接を行っております。
　選考の結果、組合要望の17名中11名は採用し、残りの６名についてはメスホールでの採用は困難であるが、他の部署において空きがあり次第優先的に採用するよう最大限考慮するとの正式回答を得ております。
　それを受けまして県は、採用されなかった従業員が早期に、でき得れば１２月までに再就業ができるように最大限努力する旨の文書回答をしてあります。
　その結果、組合は提案を受け、30日の座り込みを中止し、残りの従業員が約束どおり12月までに採用されるか見守ることになっております。
　県といたしましては、この問題を重視し、引き続き米軍側と那覇渉外労務管理事務所との間で連携を図りつつ、その解決に向けて全力で取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、雇用・福祉対策についてでございます。先般発表されました工業統計調査の件でございます。
　事業所数の減少、その原因と対策、それから従業員数の減少の原因と対策、それから製造業出荷がふえておりましたが、その原因、一括してお答えします。
　平成９年度工業統計調査──これは企画開発部統計課作成です──によりますと本県の製造業の事業所数は2812事業所で、前年に比べ78事業所、2.7％減少しております。
　理由は大きく２つあります。従業者の高齢化、後継者不足などにより織物業者の繊維工業が31事業所、２番目、３人以下の事業所において食料品製造業が20事業所減少したのが主な原因であります。
　次に、従業員数は、弁当・総菜関連の食料品製造業で311人増加したものの、生コン関連の窯業、土石製品製造業で266人、鉄筋・アルミサッシ関連の金属製品製造業で170人減少したことなどによりトータルとして２万7881人となり、前年に比べて290人、１％減少しております。
　３番目に、製造品出荷額は、サトウキビの減産で砂糖製造業の出荷額が減少したことにより食料品製造業が112億3056万円減少しましたが、前年の石油精製施設の火災事故による減産の反動で石油製品製造業が357億374万円、清涼飲料水関連で飲料、たばこ、飼料製造業が90億9321万円増加したことなどによりトータルとして5978億5768万円で、前年度に比べて323億5049万円ふえております。これが5.7％増加というふうになっております。
　これらの対策でございますが、織物業等の繊維工業については従業者の確保及び育成のための後継者育成事業、伝統的工芸技術修得奨励事業の支援等を引き続き実施していきます。
　また、９月にオープンしましたファッションギャラリー・ライブラリーは、伝統的な染織の素材を積極的に活用し沖縄ブランド製品を開発促進し、本県の繊維・衣服製造業等ファッション関連産業の振興を目的に実施するものであります。
　次に、食料品製造業の振興につきましては、本県の製造業にとり最大のウエートを占めている産業であり、その振興は重要であり、産業まつりや物産公社「わしたショップ」での販路開拓、中小企業製品開発補助、地場産業振興対策補助等の研究開発支援を引き続き行ってまいります。
　特に健康食品産業については、産業創造アクションプログラムに位置づけ、県外市場の拡大展開に向け沖縄ブランドの確立、生産体制や販売体制など戦略的な施策を推進してまいります。
　次に、窯業・土石製品製造業及び金属製品製造業等の建設資材については、７月の県産品奨励月間における各種事業の展開及び国等関係機関に対し公共工事の県内企業への優先発注及び県産品の優先使用などを要請しており、県産品優先使用における建設資材の調査品目の拡充に向け取り組んでいるところであります。
　以上の製造業振興策を図るとともに、去る６月の沖縄県総合経済対策における公共工事等による県内受注を喚起し、あわせて雇用開発推進機構の総合的支援事業を積極的に推進することにより雇用の創出拡大に努めているところであります。
　次に、雇用・福祉対策の法定雇用率の達成のためにいかなる手段方法が考えられるかという御質問にお答えいたします。
　本県の平成９年６月１日現在の障害者の雇用状況を見ますと、雇用義務のある民間企業392社において1001人の障害者が雇用されており、常用労働者に占める障害者の割合である雇用率は1.53％で２年連続して改善され、全国平均1.47％に比べても0.06ポイント上回っております。　
　糸数議員がよく御承知のとおり、「障害者の雇用の促進等に関する法律」において、障害者雇用に係る社会連帯の理念に基づき民間企業、国、地方公共団体は法定雇用率に相当する数以上の障害者の雇用を義務づけられております。
　沖縄県の民間企業の雇用率は、先ほど申し上げましたように改善傾向にあるものの法定雇用率を下回る水準にあり、また雇用率未達成企業も全体の53.8％を占めております。
　さらに本年７月から知的障害者の雇用の促進を進めるため法定雇用率は引き上げられており、民間企業の場合、法定雇用率は1.6％から1.8％になっており、障害者雇用の促進にこれまで以上に力を入れる必要があると考えております。
　県としては、障害者の合同選考会、職場適応訓練、事業主に対する障害者雇用に対する啓発活動などのこれまでの施策に加え、10年度においては重度障害者の方に対する事業主の雇用意欲を喚起するための特定求職者雇用開発助成金の助成率の引き上げ、障害者の方々に対する求人の掘り起こしを行うための障害者求人開拓推進員の設置、知的障害者の方が実際の職場環境の中で基本的な職業習慣等の修得を行う就業体験支援事業の実施など障害者のための雇用対策の充実強化を図り、法定雇用率の達成のために努めているところです。
　次に、産業振興についてでございます。地場産業の生き残り戦略で現在抱えている課題は何かということでございますが、お答えします。
　本県の地場産業が持続的に発展をしていくためにはマーケットニーズに即応した商品づくりが極めて重要であると考えております。
　しかしながら、本県の地場産業はその大部分が中小零細企業で経営基盤が脆弱なため独自で新商品等を開発する体制が不十分な状況にあります。
　このような状況にかんがみ、県としては既存企業の組織化、近代化、高度化を促進し生産力、技術力の向上に努めているところであります。
　具体的に申し上げますと、生産力の向上については設備の近代化に対応するため近代化、高度化融資等の活用を図るとともに、県単独融資の拡充に努めております。
　また、技術力の向上については、今年４月に開所した沖縄県工業技術センターでの技術開発、技術相談指導、依頼試験、情報提供、技術者養成などの事業を実施することにより県内中小企業を支援しているところであります。
　次に、製品開発については中小企業製品開発補助事業、新商品開発能力育成事業、デザイン高度化事業、地域資源等活用型起業化事業等の施策を推進しているところであります。今後とも地場産業の業種、業態に対応しつつ商品開発能力等の強化に努めてまいりたいと考えております。
　次に、産業振興の中で、県はマーケティング調査を行っていると思うが、県の物産で全国展開している商品についてその実績と今後の課題、そうした調査結果を県内の業界にどうフィードバックして業界はどう活用しているか、その状況を伺いたいということでございます。
　全国展開している商品の実績につきましては、平成９年度の物産公社の取扱実績は、商品数が健康食品や菓子類等を中心に約4000アイテム、取扱高は約30億円となっております。
　実際、この業界における対本土向けはおよそその20倍、約600億から700億と見ております。
　今後の課題につきましては、市場開拓及び商品力の強化と原料、商品供給体制の確立が重要になってまいります。
　また、わしたショップ展開は、単に県産品を販売するだけじゃなくて、県産品の売れ筋情報の把握、売り場での消費者ニーズの把握及び製造業者へのフィードバック等を通して商品開発を含めた流通全体の連関をつくることが目的であり、そのためわしたショップでは日常的に消費者情報等を収集しております。
　県内企業へのフィードバックにつきましては、わしたショップの個別商品に係る情報はその都度当該業者に報告しており、また全体的なものは県内で年２回開催しておりますわしたショップ報告会や商談会で報告するとともに、インターネットや中小企業関連情報誌等で売れ筋情報の提供を行っております。
　業界では、これらを活用して新商品の開発や商品の改良及び新規販売チャンネルの開拓等を行っております。
〇議長（友寄信助君）　休憩いたします。
　　　午前11時54分休憩
　　　午後１時18分再開
〇議長（友寄信助君）　再開いたします。
　午前に引き続き質問及び質疑を行います。
　下地　学君。
　　　〔下地　学君登壇〕
〇下地　学君　こんにちは。
　一般質問を行います。
　質問に入る前に、大田知事の２期８年に触れてみたいと思います。
　平和・共生・自立を県政の基本理念に据え、平和行政の推進、基地問題の解決、雇用対策、産業の振興、福祉、保健、医療行政の推進、人材の育成、女性政策の推進、離島振興等２期８年間の実績は高く評価されるものであり、県民生活の向上と県勢の発展に真摯に取り組んでおられる大田知事に心から敬意を表します。
　さて、11月には知事選挙が行われます。相手は期待の星の登場云々と言っていますが、政策、識見、政治家としての力量、人物等沖縄の将来をだれに託するか、これは明白であります。現大田知事以外にいないということであります。ぜひ３選を勝利して、21世紀に開かれた平和で活力に満ちた潤いのある沖縄県の実現に頑張ってくださることをお願いし、私たちも全力を挙げて頑張ることを申し上げ質問に入ります。
　知事の政治姿勢について。
　基地問題について。
　①、基地問題を県政の最重要課題として就任以来７度訪米し、米国政府を初め関係機関に沖縄の基地の実態を訴え、その解決に心血を注いで頑張っている大田知事のポリシーは、多くの県民が支持し評価している。これまでの取り組みの成果と今後の展望についてお伺いします。
　②、カート・キャンベル国防副次官補は訪米団との会談で、アジア太平洋地域にはまだ不安要因が存在する、日米間の緊密な安全保障の協力が最重要課題であると強調し、日米政府は沖縄側の懸念にこたえていくために密接に協力している、ＳＡＣＯは日米政府が沖縄の基地問題について過去に例がないほど非常に真剣に取り組んだ結果であるとしていますが、知事の御見解をお伺いします。
　③、日米両政府は、ＳＡＣＯの最終報告における合意事項の実施を主張し、普天間基地の代替基地はキャンプ・シュワブ沖での海上ヘリポート建設が最善策であるとの姿勢に終始し、大田知事が２月６日、海上ヘリポート基地建設問題に関する記者会見で、国が示した基本案は受け入れることはできないと判断するに至ったと正式に反対を表明したことに対し、信頼関係を損なったとする政府の沖縄県への対応について知事の御見解をお伺いします。
　④、日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）で返還合意された11施設は、大部分が県内移設条件つきで解決に向けての進展が見られないが、現状はどうなっているか、お伺いします。
　⑤、浦添市議会は９月22日、浦添商工会議所の那覇軍港の一部機能移設を提言する陳情を採択しました。これまで２回にわたって那覇軍港の建設反対の意見書を全会一致で可決した経緯があるが、今回は県の経済振興、雇用の確保など現実的対応を優先すべきとの見解を示した。今後の基地問題の対策について御見解をお伺いします。
　⑥、基地内の環境調査について米軍は県、国会議員等の立入調査を拒否しているが、県民の生活環境の保全、生命を守る立場から日米両政府に調査の実施、調査結果等の公表を強く求めるべきである。拒否の理由と今後の対応策についてお伺いします。
　２、農業問題について。
　農業が基幹産業として成り立つためには、生産システムの確立が急務である。そのためには徹底した営農指導を初め営農形態の改善、省力化、品種や土壌の改良、圃場整備、かんがい施設の整備、後継者の育成、生産性の向上と価格の安定等多くの課題があります。本県の農業基本政策についてお伺いします。
　(2)、主要施策として生産性の高い農業の確立に向けて農業用水の確保、かんがい排水施設、圃場、農道など農業生産基盤の整備を計画的、総合的に進めると打ち出していますが、その具体的施策についてお伺いします。
　(3)、宮古におけるかんがい施設の整備について。
　宮古地域は、温暖な気候と耕地率54.3％と平たんな広い農地と豊富な地下水を有するなど農耕上の好条件を備えていますが、その反面、保水力に乏しい土壌のため干害を受けやすい条件下にあり、畑地かんがい施設整備は必要不可欠です。現在の整備率は14.1％と低く、早期整備が課題となっています。
　①、宮古土地改良区によると、地下ダムの現在の貯水量は2200万トン余と豊富にあるが、かんがい末端施設の進捗状況は現在のところわずか20％程度であり、水利用農業の効果は生産量、品質の向上等実証されており、末端整備の促進を図るための農家の意識高揚や協力が必要です。県の今後の指導対策についてお伺いします。
　②、地下ダムのない離島（伊良部町、多良間村）には貯水池の整備や増設、末端未整備の地区には簡易給水場を建設し、農家がかん水できるように利便化を図る必要がある。今後の対策についてお伺いします。
　(4)、サトウキビの干ばつ対策について。
　宮古支庁がまとめた宮古地区のサトウキビの干ばつ被害状況は、８月18日現在被害率13％、減収量３万9000トン、被害額８億円、農家のかん水努力や市町村等の支援によって被害の程度は最小限度に抑えられたとしているが、立ち枯れ状態の圃場も見られる。
　毎年のようにやってくる干ばつについては、過去のデータや気象台の長期予報等を踏まえ、被害が出る前に対策を講ずる必要がある。国、県行政の具体的な施策と積極的な対応が求められる。
　①、減収による被害の試算は８億円、農家にとっては余りにも痛い数字であり、今後の生産意欲や家計に大きな影響を及ぼすことは必至である。農家への支援策についてお伺いします。
　②、干ばつが長期化し、６市町村のかん水補助、これは10トンタンク１台につき2000円で既に6160万円に上り、各市町村とも厳しい財政の中で費用を捻出しています。市町村への助成についてお伺いします。
　③、糖業再活性化事業（ルネッサンス事業）としてかん水費用に国が2400円を補助し、そして市町村負担を600円とし、市町村の軽減を図るとともに農家負担をゼロにするとのことですが、予算額と市町村、農家への還元方法等についてお伺いします。
　３、宮古空港の運航ダイヤの改善と施設管理について。
　宮古空港の航空保安業務提供時間の延長と運航ダイヤの改善について。
　宮古空港の運用時間は、「沖縄県空港の施設及び管理に関する条例」第３条で８時から21時までの13時間と規定されているが、現在の運用時間は８時から19時30分までの11.5時間となっており、多年にわたり宮古市町村会、航空会社等からの運用時間の延長についての要請がなされていますが、今日まで実現されていません。
　①、現行の運用時間11.5時間を延長し、宮古市町村会、ＪＴＡの要請している運用時間７時30分から20時30分までの13時間に延長することについてお伺いします。
　②、始発便（宮古発）、最終便（那覇発）の離発着ダイヤの変更により滞在時間を延長し、旅客の利便性を高め、効率的な日程調整ができるよう始便、終便のダイヤの改善についてお伺いします。
　③、那覇―宮古間を運航している日本トランスオーシャン、エアーニッポンの発着時間が同時にならないように旅客の利便性に配慮した運航ダイヤの調整についてお伺いします。
　④、多客期（ゴールデンウイーク、夏休み、春休み、年末年始）のピーク期には増便の配置についての配慮をお伺いします。
　(2)、宮古空港駐車場の混雑解消について。
　旅行者の夜間駐車で満杯状態であり、利用者から不満の声が上がっている。利用者の自覚を促すための具体的措置を講ずる必要がある。
　①、空港駐車場の安全管理や利用者の利便を図るための対応策についてお伺いします。
　４、下地島空港の有効活用と活性化について。
　下地島空港は、我が国にジェット機の実用訓練が行える適当な飛行場がないことにかんがみ、訓練飛行場の設置を必要とする国の施策とあわせて本県の離島への航空路の開設による旅客及び貨物の航空輸送を確保することにより、地域開発、民生の安定に資するとともに、あわせて国民経済の発展に寄与することを目的として設置されている。
　大型の航空機の乗員訓練機能を備えた第３種空港として昭和54年に開港し、民間航空機パイロットの訓練が行われるとともに、昭和55年には那覇―下地線が就航している。
　那覇―下地線の乗降客数は就航時5000人台で、平成元年には１万2000人台まで増加していたが、その後年々減少し平成６年には路線が運休となり現在に至っている。
　民間航空機パイロットの訓練についても、着陸訓練回数は、平成４年度２万8526回をピークに減少しており、会計検査院が平成10年２月に行った検査結果では、訓練回数が減り現状では存在意義が認められないとの指摘がなされています。
　８月３日の県内紙で宮古の下地島空港について、会計検査院が訓練実績の減り続けている現状では存在意義が認められない、国費のむだ遣い、有効活用の検討が必要とする検査報告が運輸省に報告されていることが明らかにされました。
　自治労沖縄県本部は、この問題は国際都市形成構想との関係及び宮古圏域の将来活性化ビジョンとも深く関係することなどを踏まえ、有効活用と将来をも含めた活性化のあり方について具体的な施策を緊急に提示し行動しなければならない課題であるとして、下地島空港の現地調査を自治労沖縄プロジェクトチームは実施し、８月25日に大田知事に下地島空港の有効活用及び活性化に関する緊急提言と要請をしています。
　県当局の積極的な対応が望まれる。自治労沖縄県本部の緊急提言と要請について、知事及び関係部局長の見解と今後の対応についてお伺いします。
　(1)、県は、緊急課題として次のことを位置づけ、関係航空会社、国及び関係自治体との協議を早急に行い、実現に向けて取り組むこと。
　①、現空港の利用を国内航空会社だけの訓練にとどめず、アジア各国の航空会社も訓練が可能となるよう必要な体制と環境の整備を図る。
　②、空港に隣接したシミュレーション施設を新設し、実機訓練とシミュレーション訓練が同時に行える空港として機能強化を高めること。
　(2)、下地島空港の21世紀に向けたビジョンとして国際的な航空貨物中継空港として位置づけ、その可能性についての研究・調査を実施すること。また国際都市形成構想の具体的戦略としてもこの計画を組み入れるとともに、自由貿易地域としての指定も検討し実現を目指すこと。
　(3)、下地島空港が国策として建設された経緯を踏まえ、政府に対して支援協力を求めること。　　
　以上です。
　質問を終わります。
〇議長（友寄信助君）　大田知事。
　　　〔知事　大田昌秀君登壇〕
〇知事（大田昌秀君）　下地学議員の御質問にお答えいたします。
　知事は、就任以来７度の訪米を初め米国政府を初め関係機関に沖縄の実態を訴えてきたが、その成果と今後の展望について聞きたいという趣旨の御質問でございます。
　訪米要請については、回を重ねるごとに沖縄の訴えに理解や関心を示す人たちがふえてきております。その成果が着実に上がっていると考えています。
　具体的に申し上げますと、県道104号線越え実弾砲撃演習の廃止については訪米のたびに要請してきた事案でありますが、同演習は1997年６月16日の日米合同委員会において本土での移転訓練計画が承認されたことにより、沖縄での演習が事実上廃止されております。
　また、1997年４月にはハワイ州議会の上下両院において沖縄の米軍基地の整理縮小を求める決議がなされておりますので、基地問題に対する米国の世論や議会の認識は以前に比べて深まったものと考えています。
　また、海兵隊の撤退を唱える学者、研究者、軍事専門家らもふえてきており、現役の海兵隊員の中からも海兵隊の沖縄配備に異論を唱える人たちが出てきています。
　ことしの２月には米国の著名な学者、平和活動家など19人が全米各地の個人、団体から400人の賛同署名を集めて沖縄に関するアピール文をクリントン大統領あてに提出しておりますので、沖縄の基地問題が米国内で関心を高めつつあることを実感しております。
　なお、今回の訪米要請においてウイリアム・ペリー前国防長官やニール・アバクロンビー下院議員、ポール・マックヘイル下院議員は、沖縄側の立場への理解を示してくれました。
　米国では世論が国の政策に大きな影響力を持っておりますので、県としては今後とも引き続き訪米要請活動を実施し、県民の声を直接訴えていくことによって基地問題の解決につなげていきたいと考えています。
　次に、知事訪米団との会見でキャンベル国防副次官補は、ＳＡＣＯは日米両国政府が沖縄の基地問題について過去に例がないほど非常に真剣に取り組んだ結果だとの発言があるが、知事の考えを聞きたいという趣旨の御質問でございます。
　平成８年12月の沖縄に関する特別行動委員会すなわちＳＡＣＯの最終報告によって、県がこれまで強く要請してきた普天間飛行場の全面返還が合意されるとともに、県が基地返還アクションプログラムで第１期、すなわち2001年までに返還を求めている施設の幾つかが返還されることが決定されました。
　しかし、返還される11施設のうち７つまでが県内の既存の施設・区域への移設を前提としているため県民の間からは厳しい批判があります。
　また、返還される土地のほとんどは北部の森林地帯に存在しており、人口、産業が集中し返還が強く要請される中南部地域の割合は少なく、またＳＡＣＯの返還事案が全部実現したとしても、全国の米軍専用施設の約70％は依然として沖縄に残る計算になります。
　日米両国政府の関係者の方々には、基地の県内移設に対しては県民感情が厳しいことなど、沖縄の基地の実態について十分な理解をいただきたいと要請を繰り返しているところでございます。
　それから政治姿勢との関連で、海上ヘリポート基本案に対する知事の反対表明に信頼関係を損なったとする政府の沖縄県への対応について見解を聞きたいという趣旨の御質問でございます。
　県としては、海上ヘリポート基地建設については、名護市民投票の結果、関係諸団体の意見、県政運営の基本理念などさまざまな角度から検討を行った上で反対の意思表明を行ったものであります。
　代替海上ヘリポート基地建設に対する県民感情には非常に厳しいものがあり、政府にもこのことについてぜひ御理解をいただきたいと率直に県の実情についてお話した次第であります。
　普天間飛行場の返還に伴う海上ヘリポート政府基本案については、県としては受け入れられないと判断した事情や経緯について宮平副知事が２月19日、３月27日及び４月２日にわたって古川官房副長官や村岡前官房長官と面談し、また政府審議官との意見交換の場等を通じ政府に対し県の立場への理解を求めてきたところであり、今後とも誠意を尽くして話し合いを重ねていきたいと考えています。
　それから、浦添市議会は９月22日、浦添商工会議所の那覇軍港の一部機能の移設を提言する陳情を採択した、これまで２回にわたって那覇軍港の建設反対の意見書を全会一致で可決した経緯があるが、今回は県の経済振興、雇用の確保など現実的対応を優先すべきと思うが、今後の基地問題の方策について聞きたいという御質問でございます。
　那覇軍港の返還については、昭和49年１月の第15回日米安全保障協議委員会において合意されました。
　しかしながら、移設条件つきとなっていることから厳しい状況にあり、県としても県政の最重要課題の一つとして認識し平成６年に重要３事案の一つとして位置づけ、同年の訪米要請を初めあらゆる機会をとらえてその返還を強く求め、解決に向けて取り組んでまいったところであります。
　去る９月22日、浦添市議会において浦添埠頭地区の一角に多目的埠頭を設けて米軍の輸送船にも使用を認めるという趣旨の浦添商工会議所の陳情が採択されたことについては聞いています。
　県としては、まだ浦添商工会議所等の関係団体から具体的な提言を受けておらず、また地元の浦添市からも説明を受けておりませんので詳しい内容については承知しておりませんが、地元の動向については強い関心を持ってその推移を見守っているところであります。
　特に浦添市の商工会議所の要請文の中で、軍港と規定しないことという項目が入っておりまして、そうした点について今後どのように市当局または国が考えるかについて注目したいと考えております。
　那覇港の管理については、県、那覇市及び浦添市の３者による一部事務組合管理の方向で検討しているところであります。
　また、同港の整備については国際都市形成構想の中でハブ機能を持った港湾として位置づけしております。今後、県としては関係市町村の意向等も踏まえながら、県の総合的発展を図る観点から適切に対応してまいりたいと考えております。
　先ほどの御質問で、土木建築部長からもお話がありましたように一部事務組合の形成につきましてはできるだけ早く完結させたいというふうに考えております。
　その他の御質問につきましては関係部局長等から答弁させます。
〇議長（友寄信助君）　知事公室長。
　　　〔知事公室長　粟国正昭君登壇〕
〇知事公室長（粟国正昭君）　下地学議員の知事の政治姿勢の中で、ＳＡＣＯの返還合意された11施設は大部分が県内移設条件つきで解決に向けての進展が見られない、現状はどうなっているか聞きたいということに対してお答え申し上げます。
　国から私たちが聞いているところによりますと、沖縄に関する特別行動委員会いわゆるＳＡＣＯの最終報告に盛り込まれた返還事案につきましては、現在国と関係自治体等との間で話し合いが進められているとのことでございます。
　返還事案のうち、条件つき返還の事案につきましては、施設の移設先となる関係自治体等から基地機能の強化になる等として反対の意向が強く、また条件つきでない施設の返還についても、関係する自治体及び地主会等の中には跡地利用の困難性等を理由に返還方針に反対の意向を示しているところもあり、厳しい状況にあるとのことでございます。
　次に、基地内の環境調査について米軍は県、国会議員等の立入調査を拒否しているが、県民の生活環境の保全、生命を守る立場から日米両政府に調査の実施、調査結果等の公表を強く求めるべきであると、拒否の理由と今後の対応策について聞きたいということに対してお答え申し上げます。
　過去に嘉手納基地内で有害物質のＰＣＢを含んだ変圧器オイルなどの廃油が投棄されていたとされる問題について、県では去る８月24日、嘉手納空軍基地第18航空団司令官に対して13項目の質問事項の照会とため池などへの立ち入りを要請しております。
　また、嘉手納飛行場航空機洗機場からのしぶきが飛散している問題についても、去る９月24日、嘉手納空軍基地第18航空団司令官に対して11項目の質問事項の照会と洗機場への立ち入りを要請しております。
　現在、米軍からは県が要請した内容についての回答と立ち入りの許可はなされておりませんが、県としては米軍への速やかな回答を促すとともに、米軍からの回答があり次第、関係市町村とも連携を図りながら適切に対応していきたいと考えています。
　また、９月20日に開かれた日米安全保障協議委員会では、ＰＣＢを含んだ変圧器オイルなどの廃油が投棄されていたとされる問題について、米国政府が専門家で構成する調査チームの派遣を決めていることから、その調査結果の公表を日米両国政府に求めていきたいと考えております。
　以上です。
〇議長（友寄信助君）　農林水産部長。
　　　〔農林水産部長　大城喜信君登壇〕
〇農林水産部長（大城喜信君）　下地学議員の農業問題に関し、本県の農業の基本政策についての御質問にお答えいたします。
　本県の農業を基幹産業として位置づけ、その振興を図るためには多くの課題があることは御指摘のとおりであります。
　本県農業の振興方向は、亜熱帯の地域特性を生かした生産性の高い特色ある農業を確立することであります。
　そのため、沖縄振興開発計画に基づき優良農用地の保全確保、生産基盤や生産施設の計画的な整備及び経営感覚にすぐれた農業担い手の育成に努めているところであります。
　また、農産物流通・加工対策の強化、革新的農業技術の開発・普及、農業技術情報システムの確立等各種施策を総合的に展開し、豊かで住みよい活力ある農業・農村の建設が実現できるよう努めていく考えであります。
　次に、農業用水の確保、かんがい排水施設、圃場、農道などの農業生産基盤整備の具体的施策について聞きたいとの御質問にお答えします。
　農業生産基盤の整備は重要施策に位置づけ、かんがい排水事業、圃場整備事業及び農道整備事業等を推進しているところであります。
　平成９年度までの整備状況は農業用水源施設が38.4％、畑地かんがい施設が15.2％、圃場整備が46.6％、農道整備が68.4％となっています。
　特に平成10年度においては国営宮古地区を初め深底地区ほか109地区でかんがい排水事業、西原東部地区ほか96地区で圃場整備事業、宮下地区ほか95地区で農道整備事業を実施しています。今後ともこれらの農業基盤の整備を総合的かつ計画的に推進してまいります。
　次に、宮古地域で豊富に存在する地下ダムの水を活用した末端整備の促進を図るため農家の意識高揚や協力に対する県の今後の指導対策について聞きたいとの御質問にお答えいたします。
　畑地かんがいによる農作物の増産効果は大きいことから、農家に対しその啓発に努めているところであります。そのためセミナーの開催、パンフレットの配布、ビデオの放映、パネルの展示、地方紙への情報掲載等によるＰＲに努めています。
　また、産業まつりや事業説明会等の機会を通し意識の啓発や高揚に努めているところです。今後とも引き続きこれらのＰＲ活動を積極的に実施してまいります。
　次に、伊良部町や多良間村などの地下ダムのない離島において貯水池の整備や末端の未整備地区のための簡易給水所の設置についての御質問にお答えします。
　伊良部町や多良間村等の離島においては降雨時の地表水を集水する貯水池の建設を積極的に行い、農業用水の確保に努めているところであります。
　また、末端の畑地かんがい施設が未整備な地区については農家の利便を図るため簡易給水所を設置しています。
　離島農業を振興するにはこれらの施設整備は重要な課題であることから、今後とも貯水池の建設や畑地かんがい施設の整備を積極的に行ってまいります。
　次に、宮古地区の干ばつ対策としてのサトウキビ農家への支援策について、市町村への助成について、糖業再活性化事業の予算額と市町村・農家への還元方法について、３つの質問は関連しますので一括してお答えします。
　宮古地域においては長期にわたって干ばつが続き、サトウキビの生育に大きな影響を及ぼしました。そのため県は国と調整し、緊急干ばつ対策として補助事業でタンクの購入費とかんがい機材の導入に対し助成するとともに、県単独事業でもかん水費用に対する市町村への助成を行うことにしています。
　さらに、宮古地区の「さとうきび・糖業活性化対策事業」対策費は5316万円で、うち、かん水対策事業費は2111万円となっています。
　同事業の実施に当たっては国、県で８割以内の助成を行うことにしています。
　以上であります。
〇議長（友寄信助君）　土木建築部長。
　　　〔土木建築部長　上原幸一君登壇〕
〇土木建築部長（上原幸一君）　宮古空港の運航ダイヤの改善と施設管理について、現行の運用時間11.5時間を1.5時間延長し、運用時間７時30分から20時30分の13時間に延長することについての御質問にお答えいたします。
　宮古空港が条例上の運用時間13時間に対し実質11.5時間の運用しかできない原因は、航空局の航空保安業務提供時間が11.5時間であることに起因しております。
　宮古市町村会では、長年にわたり航空保安業務提供時間を宮古空港の運用時間に合わせて13時間に延長するよう要請してまいりました。この要請に対し運輸省からは、航空保安業務提供時間を平成10年度中には13時間に延長する旨の内示がなされております。現在運輸省では、航空保安業務提供時間13時間をどの時間帯にするのか航空会社等と調整中であり、その時間帯の決まった段階で所要の手続を行う予定でございます。
　次に、宮古空港駐車場は旅行者の夜間駐車で満杯状態にあり利用者から不満の声が上がっている、空港往来駐車場の安全管理や利用者の利便を図るための対応策についての御質問にお答えいたします。
　宮古空港駐車場については、夜間駐車により満車状態となるのは夏期観光シーズンの週末、お盆など一定時期に集中しているとの報告を受けております。
　これまで夜間駐車については車両番号等から所有者を割り出し、自主的に移動してもらうなど努力してまいりました。今後は、夜間駐車そのものの取り扱いをどうするかも含め地元の意見も聞きながら対策を講じていきたいと考えております。
　次に、下地島空港の有効活用と活性化について、現空港の利用を国内航空会社だけの訓練にとどめず、アジア各国の航空会社も訓練が可能となるよう必要な体制と環境の整備を図ることとの御質問にお答えいたします。
　自治労沖縄県本部から提起をいただきました下地島空港でのアジア各国の航空会社のパイロット訓練の導入につきましては、貴重な提言として受けとめております。
　国際訓練の導入の可能性につきましては、環境整備を初め諸課題がありますので、これらの問題について一つ一つ整理をして検討してまいりたいと考えております。
　次に、空港に隣接したシミュレーター施設を新設し、実施訓練とシミュレーター訓練が同時に行える空港として機能強化を高めることの御質問にお答えいたします。
　下地島空港に近接してシミュレーターを設置することは、訓練機能強化に有効な方策と認識しております。現在の国内のシミュレーターの設置状況、航空会社等の意向等も踏まえ今後の検討の課題といたします。
　次に、下地島空港が国策として建設された経緯を踏まえ政府に対して支援協力を強く求めることとの御質問にお答えいたします。
　下地島空港は、御指摘のとおり訓練回数がシミュレーター訓練への移行等もあり減少傾向にあります。
　県といたしましては、国策として下地島空港が建設された背景を踏まえ、下地島空港での訓練の増加、機能拡充等について国、航空会社に支援協力をお願いしたいと考えております。
　以上でございます。
〇議長（友寄信助君）　地域・離島振興局長。
　　　〔地域・離島振興局長　具志堅強志君登壇〕
〇地域・離島振興局長（具志堅強志君）　宮古空港の運航ダイヤの改善と施設管理についての中の始発便、最終便ダイヤの改善について日本トランスオーシャン航空、エアーニッポンの発着時間が同時間にならないような調整について、客の多い時期いわゆるゴールデンウイーク、お盆、夏休み、春休み、年末年始等の増便について、この３つの質問は関連しますので一括してお答えします。
　定期航空運送事業者は、路線ごとに運輸大臣の免許を受けて航空運送事業を行っております。その免許を受ける際の申請書の中に運航回数及び発着日時等を含む事業計画書があります。
　事業計画書は事業者間で事前調整の上作成されますが、その際発着枠やスポット等の制約を理由とした調整はありますが、各社の機材繰り等経営上の理由による調整はないとのことであります。
　那覇─宮古間の運航ダイヤについてもそのような観点から計画されているものと理解しています。
　那覇から宮古への終便については、ＪＴＡ及びＡＮＫとともに那覇空港発17時30分と同一時間帯となっていますが、18時15分宮古着後の次の路線への展開、例えばＪＴＡが宮古発18時55分で東京便、それからＡＮＫの方が宮古発18時50分で関西空港便というふうになっておりますが、こういった次の路線への展開に配慮したこと及び現行の航空保安業務の提供時間の枠をフルに活用した結果であると聞いております。
　今後、航空保安業務の提供時間の延長が図られることになれば、運航ダイヤの見直しやピーク時の増便等利用者の利便性の向上が期待されますが、県としても利用者の声が反映されるよう航空会社に働きかけていきたいと考えております。
　以上であります。
〇議長（友寄信助君）　企画開発部長。
　　　〔企画開発部長　花城可長君登壇〕
〇企画開発部長（花城可長君）　下地島空港の関連で、下地島空港を国際的な航空貨物中継基地としての位置づけ、また自由貿易地域としての指定も検討することについての御質問でございます。
　国際都市形成基本計画において宮古圏は、その地域特性や既存集積機能等を生かした島嶼型高度開発技術交流拠点及びリゾート拠点として位置づけています。
　その中で下地島空港は3000メートル級滑走路を有する空港であることから、長期的には周辺残地を活用して物流機能、情報通信機能、国際コンベンション・リゾート機能等の集積を図ることとしています。
　また、自由貿易地域の指定については昨年11月に策定いたしました国際都市形成に向けた新たな産業振興策の中で当面中城湾港新港地区及び豊見城地先等への拡大展開を図ることとしており、下地島空港及び周辺部につきましては通関手続等ソフト面の施策や水、電気等産業インフラの整備及び交易型企業や観光関連産業の立地の可能性等を勘案しながら検討してまいりたいと考えております。
〇議長（友寄信助君）　新垣米子君。
　　　〔新垣米子君登壇〕
〇新垣米子君　通告に従い質問をいたします。
　経済企画庁が９月11日発表した98年度４月から６月期の国民所得統計速報によると、国民総生産（ＧＤＰ）はマイナス0.8％となり、98年度の成長率は戦後初の２年連続マイナス成長となる可能性があることを示唆しています。
　堺屋経済企画庁長官は、３期連続のマイナスは戦後初めて、極めて厳しい経済状況を裏づけたとして政府経済の見通しの98年度1.9％成長の達成は不可能と言明し、１％へ見通しの下方修正をしました。７月以降も完全失業率の高まりと実質賃金の減少などで家計の消費はさらに落ち込み、実施された特別減税が金持ち減税だと指摘されたように決して国民の消費拡大への効果となってないことも裏づけられています。
　国民への９兆円負担増の影響は、全国平均がマイナス1.98％に対して沖縄はマイナス12.77％と６倍以上となり影響は深刻です。
　最近のマスコミ各社の世論調査で今の減税より優先すべき景気対策、最優先すべき対策のトップとして消費税減税が挙げられているように、消費税減税が国民の声であります。しかし、この深刻な消費不況の原因が消費税の引き上げと医療費負担増の国民への大増税にあることを政府みずから認めていながら、橋本前内閣と同様小渕内閣が国民の苦しみを解決するための何の手も打っていないことが事態を悪化させている最大の原因であります。
　長銀への税金投入に対して78％の国民が反対しているにもかかわらず、銀行救済に躍起になっている自民党政権に国民の苦しみを解決することはできないことは明らかであり、内閣支持率がわずか25％という数字はもはや自民党小渕内閣は民意を反映していないことのあらわれです。一日も早く内閣の総辞職、解散総選挙で国民に信を問うべきです。
　また、海上基地を認めなかったら沖縄の振興策はないと脅し、53年間の基地あるこの県民の苦しみを21世紀の子や孫の代まで押しつけようとする自民党政治の県政では県民の苦しみを解決できないことも明白です。
　大田県政が平和な沖縄への願い、県民生活と福祉を守り、全国に吹き荒れている不況から県内の中小企業、零細業者を守り地場産業を育成する立場で２期８年間頑張ってこられましたが、より一層引き続き頑張ることが求められています。
　自民党の経済政策の失政から県民生活と中小企業を守る革新県政としての責務の重要性をぜひ受けとめていただき、具体的な施策を革新県政でこそ発揮できるとの決意で県民に示してくださることを要望して２点について質問いたします。
　まず１点、長引く不況から、銀行の貸し渋りから県内中小企業及び零細業者を守り支援するための対策についてです。
　全国一所得が低く、経済的基盤が弱い県内では全地域的に多くの業種でお客が来ない、売り上げが落ち込んで経営、暮らしができない、これだけ利益が減っては削るものは命しかないの悲鳴があふれています。
　昨年１年間の個人の破産申し立て件数が全国で７万件を突破、県内でも1000件を突破いたしました。「今年は６月現在で昨年の同月比で146％の増加率」、「このペースでいくと、今年は1400件台になることが予想される。全国でも有数の破産多発県になりかねない」と昨日の新聞は報じています。
　警察庁がまとめた昨年の自殺者が２万3104人です。過去最高を記録しました。病気を苦にの理由に次いで、増加が目立ったのは売り上げ減、貸し渋り、借金などの倒産や失業による借金を苦にした自殺者が3000人を超えています。これは７年前の調査の３倍となっています。
　この間、全国で従業員４人以下の事業所が94年から96年の２年間の倒産廃業で21万件も減少、県内の商店数は85年から97年の12年間で3802店舗激変しています。
　このような戦後最悪と言われている大不況の中で、銀行の横暴な貸し渋り、保証渋りの影響でサラ金被害、経営難や資金繰りに苦しんでの自殺や倒産、廃業、夜逃げ、家庭崩壊、生活苦は広範囲に広がり、資金繰り問題は放置できない事態となっています。
　県経営金融課の報告によれば、小規模企業対策資金実績は97年度で35億8944万6000円、688件となっていますが、そのうちの特別小口の保証人なしの融資額は１億582万8000円、わずか27件です。県内の資金力の弱い中小企業を支援する目的でできた無担保・無保証人の融資制度はまさしく中小企業にとって命綱であり、この不況下でこそこの制度融資の趣旨が生かされ目的が達成されなきゃなりません。
　埼玉県の無担保・無保証人の融資制度は予算350億円で約１万人が利用しています。この埼玉の事例は全国でもすぐれて進んでいる事例と思いますが、しかし他府県に比較してもこの沖縄が活用しにくいとの実態と訴えがありました。
　６月議会でも取り上げてきましたが、中小業者の団体の皆さんとこの間銀行の貸し渋り、県保証協会の保証渋りについての改善方を行ってまいりました。県当局、関係部局が県内の中小企業、零細業者の置かれている深刻な実態を受けとめ、活用しにくい実態を改善するために貸し渋り、保証渋りに対する改善と指導、より実効あるものに運用する方向と具体的な施策を提示し努力されたことに心から敬意を表します。
　そこで改善した内容について明らかにしていただき、引き続き県としての決意を伺いたいと思います。
　通産省・中小企業庁は８月28日、信用補完制度の拡充で新たに20兆円の保証規模を確保しようという意向の中小企業等貸し渋り対策大綱をまとめました。この大綱が実施されれば県内の対策としてどれだけ改善が図られますか。
　この大綱は、融資の９割以上を占める保証協会の保証によらない銀行融資の貸し渋りを前提とした上で、信用補完の拡充によって補おうというもので、最も要求の強い無担保・無保証人融資の保証協会による保証への拡充こそ深刻な不況のもとで一番苦しんでいる県内中小企業、零細業者を救う手だてであり、特別小口融資制度の予算枠を確保することが要求されていると思いますが、検討する考えはございませんか。
　次に、東京江戸川区が保証協会の保証が得られず銀行の融資が受けられない事業所に対し、区が直貸しする無担保・無保証人融資制度、総額50億円の不況対策特別融資制度をこの10月７日よりスタートさせることが報じられています。緊急の不況対策として多くの自治体が高利のノンバンクからの借り入れで苦しんでいる事業所に対して低利の融資の借りかえを認めるなどの救済措置を講じてきていますが、東京足立区が11月１日より区独自の中小企業向けの緊急支援策として借りかえ特別融資を創設することが伝えられています。
　このようにどうしたら県内の中小企業を守り支援することができるか、県独自としてやれることは何かの立場で可能な支援策を検討する考えはないですか。
　次に、乳幼児医療費無料化の年齢引き上げについてです。
　厚生省保険局の社会保険払い基金速報によれば、昨年11月前年度比で215万人の患者減、12月で261万人の患者減と言われております。この患者減は病人が減ったのではなく、病気になっても病院に行けない、すなわち患者になれなかった国民の数であります。
　昨年の自殺した２万4000人余のうち、病気を苦にみずからの命を絶った人が9058人、医療費負担増がどれだけ深刻な影響を与えているかを示しています。
　昨年９月の医療改悪からちょうど１年、予想以上の受診抑制、医療削減の効果があったと厚生省官僚の暴言に国民の命を機械的に切り刻む政治に怒りを禁じ得ません。お金がないために病院に行けない、お金がないために保険料が払えないという実態、病院に救急車でかつぎ込まれ保険手帳を持っていない患者が手おくれで亡くなるという深刻な事態がここ沖縄でも広がっています。
　私たち日本共産党はこの深刻な不況を打開し、国民の暮らしと命を守るために消費税をもとの３％に戻し、医療改悪以前の状態に戻すべきだとこの立場で国民の運動と結んで今頑張っていますが、それと同時に県民の命と健康を守る願い、とりわけ乳児死亡率全国１位、２位の沖縄の実態から子供の命を守る願いは切実であり、乳幼児医療費無料化の年齢引き上げの課題は緊急だと考えています。
　乳児死亡率は、子供の置かれている生活水準、経済状況のよしあしのバロメーターであり、この沖縄でこそこの施策の光が当てられなければならないと思います。
　去る９月に行われた一斉地方選挙で、せめて九州各県並みの乳幼児医療費の３歳未満児までの無料化の我が党の政策に県民の大きな共感が寄せられました。この乳幼児医療費３歳未満児までの無料化の願いは決して欲張りな要求ではないことは全国的にも８割近い2546自治体が既に実施しており、さらには就学前まで、小学校卒業まで、中学校卒業までの実施の自治体がふえるなど当たり前の施策となっているのです。
　ことしの７月31日、現在の新しい資料で外来、入院ともにゼロ歳児のみの無料化は高知県と私たちの沖縄県だけです。九州各県では熊本が外来のみのゼロ歳児で、ほかの県は外来、入院とも３歳未満児までの実施、鹿児島県は外来、入院ともに５歳児までの実施となっています。
　これまで県当局は、県民の負担にかかわる手数料等の引き上げ問題で九州各県の料金を引き合いにして九州各県並みの引き上げを議会と県民の協力を求めてこられたと思います。県民負担が九州並みとするのであれば、福祉の恩恵もせめて九州並みにと思うのは当然の要求ではないでしょうか。
　今日ほど安心して子供を産み育てることのできる政治が求められているときはないと思います。　ことしの３月12日、参議院の国民福祉委員会で我が党の西山登紀子参議院議員がこの乳幼児医療費の無料化の問題での質疑の中で、当時の小泉厚生大臣が「乳幼児に対する医療、特に早期発見、早期治療、これは大変大事なことだと思っております。各地方自治体が支援策を進めているというのはいいことであって、むしろ住民の要望を一番身近に感じていますから、そういう対策がなされていると思います。」と答弁、また６月の委員会においても乳幼児や高齢者の医療費無料化はよいことだと思うし、医療費無料化には配慮が必要と考えている。そして３歳未満の医療費無料化には400億円、６歳未満には700億円の国庫負担があれば可能と答弁しています。この700億円は98年度厚生省予算のわずか0.467％でございます。
　全国的にこの運動を進めてきた新日本婦人の会が、住んでいるところによって福祉の格差があってはならない、子供の命と健康がひとしくとうとばれるようにと国の制度化に向けて運動を強めているところですが、厚生省との交渉の中でも前向きに検討する姿勢が示されていると聞いています。
　１人の女性が一生に産む子供の数、97年度概数で全国平均が1.39人、沖縄は1.81人、2.08人を下回ると人口が減少すると言われています。少子化対策としても国に制度化させ予算化させる働きかけと同時に、県民の立場で積極的に取り組むことが求められていると思います。
　その立場から質問します。
　昨年８月に県が実施した各市町村の意向調査では積極的な声が少なかった、もう少し様子見したいとの県の消極的な姿勢でありましたが、我が党の市町村の各議員の質問では県が実施するなら対応したいとの答弁もかなりあります。むしろ県がリーダーシップをとることが重要と考えます、いかがでしょうか。
　調査から１年経過していますが、具体的にどのような検討がなされましたか。
　８年前の保守県政のもとで福祉は人間をだめにするといって重度障害者や母子・父子家庭の医療費の助成を47都道府県の中で唯一やってこなかったばかりか、12年間も本土との福祉の格差を放置してきた。大田革新県政のもとでやっと実現をし、また乳幼児医療費の無料化制度の実現でゼロ歳児の無料化が実現してまいりました。どの県政が県民の暮らしと福祉を守る立場で頑張ってきたかは明白です。
　革新県政としてより一層政策の優位性を県民に示すためにも積極的に年齢の引き上げを示すべきだと考え、積極的な御答弁をお願いいたしまして質問を終わります。
〇議長（友寄信助君）　大田知事。
　　　〔知事　大田昌秀君登壇〕
〇知事（大田昌秀君）　新垣米子議員の御質問にお答えいたします。
　まず、長引く不況から県内中小企業及び零細業者を守り支援対策をすることとの関連で、無担保・無保証人特別融資制度が活用しにくい実態を改善するため貸し渋り、保証渋りに対して改善した内容について明らかにしてほしいと、県としての決意を伺いたいという趣旨の御質問でございます。
　無担保・無保証人制度を活用できる小規模企業対策資金について融資枠を12億円拡大しています。
　また、同制度の活用を促進するため信用保証を付与する際の従来の審査基準を見直し、かつ柔軟に対応するよう信用保証協会を指導しています。
　信用保証協会の枠も35億円にふやしてございます。
　それから金融機関、市町村、商工会等関係機関に対しては同制度の窓口業務での周知徹底について文書で要請するとともに、地域ごとに中小企業者を対象とした説明会を開催し制度のＰＲに努めています。
　これまで、当初借入額の２分の１以上償還済みの小規模企業者に対して借りかえさせていたものを、３分の１以上償還した時点で借りかえができるよう借りかえ要件を緩和したほか、融資限度額内における別立ての借り入れを認めています。今後とも中小企業の資金の円滑化を図り、実効ある制度として運用できるようもろもろの支援策を講じてまいります。
　県の中小企業者たちの苦しい状況につきましては、新垣議員が御指摘のとおり我々も大変胸を痛めておりまして、あらゆる方法を講じてこの対策をやっていく決意でございます。
　それから、乳幼児医療無料化の年齢引き上げについての御質問でございます。
　県がリーダーシップをとることが重要と考えるがどうかと、具体的にどのような検討をしたか、積極的に年齢の引き上げを示すべきと考えるがどうかという御質問には一括してお答えいたします。
　当該事業につきましては、１歳未満児を対象として所得制限、一部負担金等の条件を付さないで平成６年度から実施してきたところであります。県としては、少子化時代における子育て支援策を社会的に強化し、次代を担う子供たちが健やかに生まれ育つための環境づくりをより積極的に推進するため、対象年齢の引き上げについて検討しているところであります。
　年齢引き上げに当たっては、乳幼児は身体発育や情緒及び運動機能の発達が著しい重要な時期であること、また特に抵抗力の弱い３歳未満児までは医療を必要とする機会が多いことを考慮しなければならないと考えています。
　こうしたことから、実施主体である市町村と調整し実施してまいりたいと考えております。
　その他の御質問につきましては関係部局長等から答弁させます。
〇議長（友寄信助君）　商工労働部長。
　　　〔商工労働部長　宮城弘岩君登壇〕
〇商工労働部長（宮城弘岩君）　新垣米子議員の長引く不況から県内中小企業及び零細業者を守る支援対策についての通産省・中小企業庁がまとめた中小企業等貸し渋り対策大綱が実施されれば、県内の対策としてどれだけ改善が図られるかという御質問にお答えします。
　国は、中小企業に対する貸し渋りが依然として見られることから、中小企業等貸し渋り対策大綱を去る８月28日に閣議決定しています。
　それによりますと、貸し渋り対策として信用補完制度の拡充、政府系金融機関の融資制度の拡充、政府系金融機関の金利減免措置の延長が挙げられております。
　特に、今回の対策大綱の中で示された保証要件を緩和し、かつ保証料率を引き下げた特別保証制度が創設され効果的に実施されれば、中小企業を取り巻く厳しい資金調達環境はかなり緩和されるのではないかと考えています。
　また、貸し渋り対策の一環として中小企業信用保険法の一部改正がなされ、無担保保険の保険限度額を現行3500万円から5000万円に、特別小口保険の保険限度額を750万円から1000万円にきょう10月１日から引き上げられたところであります。県といたしましても制度の活用を促進し、引き続き中小企業の資金の円滑化を図ってまいります。
　次に、最も要求の強い無担保・無保証人融資の保証協会による保証への拡充こそ深刻な不況のもとで一番苦しんでいる県内中小企業、零細業者を救う手だてであり、特別小口融資制度の予算枠を確保することが要求されているが、検討する考えはないかという御質問にお答えします。
　本県においては、平成４年度より事業規模の零細な県内小規模企業者に対する小口事業資金融資の円滑化を図るため無担保・無保証による融資を行っております。
　同制度を多くの小規模企業者に活用してもらうため、従来とっていた特別小口融資枠は平成９年度に撤廃し、小規模企業対策資金枠内でプールにして対応する措置に改めたところであります。
　さらに、県独自の総合経済対策において小規模企業対策資金の融資枠を12億円増額して総額57億4800万円に拡大し、中小企業の資金の円滑化を図っているところであります。
　昨今の経済状況の中で、保証人の確保が困難となっているなど中小企業を取り巻く資金調達環境が厳しいことにかんがみ、今後とも同制度の活用を積極的に推進してまいりたいと思っております。
　次に、東京都足立区が11月１日より区独自の中小企業向けの緊急支援策として借りかえ特別融資を創設することが伝えられているが、どうしたら県内の中小企業を守り支援することができるか、県独自としてやれることは何かとの立場で可能な支援策を検討する考えはないかという御質問にお答えします。
　県においては、先般県独自の総合経済対策を講じ、その一環として中小企業対策の強化を図ったところであります。
　また、小規模企業対策資金の借りかえの要件を緩和し、これまで借りかえの対象を当初借入額の２分の１以上償還済みのものとしていたものを、３分の１以上償還したものとし、融資限度枠内において別立て借り入れも認めています。
　今後とも、中小企業が県経済に果たす役割の重要性にかんがみ、中小企業の経営基盤の強化のため県独自の支援策を講じたいと考えております。
〇議長（友寄信助君）　新垣米子君。
　　　〔新垣米子君登壇〕　　
〇新垣米子君　再質問いたします。
　乳幼児医療費の問題で知事の答弁、実態意向調査を踏まえて各市町村との調整で進めていきたいという答弁でした。
　この答弁は、この間の委員会なりの質疑の中でも同じ立場なのか、それとも例えばいついつまでにその辺を具体的に実施なりのめどをつけていくのか、その辺のことの回答、答弁はございませんでしょうか。
　お願いいたします。
〇知事（大田昌秀君）　ちょっと休憩をお願いします。
〇議長（友寄信助君）　休憩いたします。
　　　午後２時32分休憩
　　　午後２時33分再開
〇議長（友寄信助君）　再開いたします。
　大田知事。
　　　〔知事　大田昌秀君登壇〕
〇知事（大田昌秀君）　本当でしたら今年度からでもやりたいところですけれども、市町村との調整がございますから、次年度に向けてぜひ実施していきたいと考えています。
〇議長（友寄信助君）　高良政彦君。
　　　〔高良政彦君登壇〕
〇高良政彦君　それでは通告に従って一般質問を行います。
　まず最初に、我が会派の代表質問に関連して質問をしたいと思います。
　動くはずのない山が動き始めた、普天間基地の問題はこう表現できるほど極めて困難な日・米・琉の、沖縄の基地問題の最大の課題であったと考えます。
　普天間基地は、日米両政府にとって外交、防衛上のかなめをなすものであり、本来は触れたくない問題であったと聞いております。
　しかし、宜野湾市民の置かれた危険な状態を一日も早く解決させたいという大田知事の熱意に橋本前総理も決意をし、日米外交交渉の課題として返還が決定したわけであります。まさにそういう意味では、動くはずのない山が動き出したと言っても過言ではありません。
　そこで質問をいたしますが、原点に戻って第１に宜野湾市民の生命の安全をまず第一義に考え、一日も早く返還ができる方法について知事みずからリーダーシップをとられて県外、国外移設は当然のことながらあらゆる可能性について解決策をみずからかかわりを持って提起すべきではないか、御答弁をお願いいたします。
　那覇軍港の浦添地先への移設についても、浦添市議会において過去に２回の反対決議にもかかわらず移設賛成を決議しております。
　このように社会状況は変化をしており、移設については柔軟な対応が必要ではないか。そこで一歩踏み込んで対策を明確に示していただきたいと思います。
　浦添の商工会議所や浦添の市議会、あるいは浦添の市長等から具体的に民間港湾のハブ港湾として整備をし、その一角に那覇軍港の機能を移設するという、もしそういう話が来たら知事はその方向に沿ってこれを対応するのかどうか、ひとつ勇気を持って踏み込んだ答弁をいただきたいと思います。
　よろしくお願いします。
　３番目に、普天間基地、那覇軍港についても、いわゆる移設先が決定しないことには跡地利用による経済振興も一歩も進まないわけでありまして、現在の極端な前代未聞の未曾有のこの長期不況の中では、基地の跡地利用による経済の活性化も勘案しながら柔軟に基地問題には取り組むというそういう柔軟性、そういう姿勢が重要であると考えます。
　御答弁をお願いいたします。
　基地問題は、第一義的には国と当該市町村の問題であるという知事の政治姿勢について質問をいたします。
　沖縄における米軍基地問題は、戦後53年間一貫して県民全体の課題として取り組んできました。県民総ぐるみの土地闘争、四原則貫徹、近くは特措法の改正の問題等常に米軍基地にかかわる問題は、全県民の課題として取り組んできたという経緯があります。
　しかるに知事は、第一義的には国と当該市町村の問題であるとしてみずから解決策を示さず、住民投票や県民投票の結果を見て意思を表明しておられます。
　いかにも民主的な手法のように見えますが、そのためにかえって住民同士の対立を招き、問題解決を長引かせている状況が見受けられます。
　特に11月の知事選の最大の焦点は、普天間基地の返還と那覇軍港の返還の問題であります。
　同時に、前代未聞の未曾有の大不況の中で我が県の経済振興をどういう手法でなし得るのか。さらに基地の整理縮小とそれに伴う返還跡地を利用した経済振興策は同時並行的に行わなければならず、そのためには米軍基地問題は極めて柔軟な対応が求められており、そして国と当該市町村の問題とせずに、129万沖縄県民の行政の最高責任者としてその権限と責任において知事みずから積極的に解決策を県民の前に明らかにし、かかわりを持つべきではないか。
　県内の企業、事業の３分の１が１年どころか、半年そこらで倒産に追い込まれると産業界は厳しい見方をしております。
　中高年者の失業は家庭破壊であり、極めて深刻な状況と言わなければなりません。
　2015年、基地のない平和な沖縄という理念を上げつつも、県民のきょうの生活、暮らしをどう守っていくかという現実的な視点も重要であり、こういう意味で柔軟かつ現実的な対応が必要であると我が公明は繰り返し政策の中で訴えているわけであります。
　このような厳しい状況のもとにある県民のことを思えば、米軍基地問題は国と当該市町村の問題であるという、そういう悠長なことは言っておれないと考えますが、知事の御所見を賜りたいと思います。
　国と県との膠着状態について早期にその回復を図るべきであります。県は政府との基地問題、沖縄の経済振興策問題で決して膠着状態ではないと繰り返し説明をしておりますが、現実に沖縄政策協議会の機能がストップしており、また９月19日の地元の新聞に次のような報道がなされております。
　沖縄振興と基地問題を内閣として総合的に調整する内閣内政審議室、沖縄問題担当室からまた１人常駐職員が減った。通産、大蔵、郵政、防衛などによる寄り合い所帯の同室は、発足当初15人だったが、今は８人とほぼ半減した。今月になって自治省の職員が、本庁で人が足りないとの理由で同室を後にした。沖縄担当室の体制維持も容易でない状況だ。普天間飛行場の返還作業が県内移設問題でとんざしたため、振興策と基地跡地利用に手がつけられない。予定していた仕事量がなく、ことし７月の異動で大蔵、外務、沖縄開発の審議官が常駐から外されるなど同担当室の規模縮小が続く。沖縄政策協議会のプロジェクトは60余りあったが、来年度予算の概算要求では８省庁がわずか17事業費を継続要求したにとどまった。普天間返還の行方が定まらない中、政府による沖縄振興策は先細りの感は否めない。
　このような報道がありました。
　戦後53年、米軍基地の重圧で県民は長い間苦しんできました。大田知事は、このような不条理に対し、日米両政府に対しはっきりとノーという政治姿勢を示しました。
　知事の基地の整理縮小に対する熱意と執念が、橋本前総理をして日米外交の中でついに普天間基地の返還の合意を取りつけたわけであります。まさに動くはずのない山が動き出したと言っても過言ではありません。
　これは、大田知事が日米両政府という強大な権力に対してノーというべきことは勇気を持ってはっきりとノーという強い信念の結果だと考えます。
　一方、日米安保、防衛問題等に重要な関係のある普天間基地だけに、その返還には大変厳しいものがあったと聞いております。しかしあえてこの問題を取り上げて、移設条件つきながら返還合意を取りつけた橋本前総理の普天間基地返還問題については、これを是として評価をすべきであります。
　米軍基地の整理縮小、跡地利用による経済振興は、政府と県が一体となって取り組まないと実現は難しい。政府の力をいかにスムーズに導入することができるかが沖縄の経済振興及び県経済の自立化の重要なポイントであります。
　そのためにも、基地問題に対しても、現在の社会情勢を考えれば柔軟な対応が求められ、県と国との協力体制は不可欠であります。
　本年の２月を境に、政府と県の協力体制が極めて不安定になったことは事実であり、基地問題の解決、経済の自立振興にとっては極めて不利な状況になったと見ますが、その協力体制をどう構築するのか、御所見を賜りたいと思います。
　沖縄の不況は、日本全国の不況が原因であるということについて否定をするものではありません。中央一局集中的な権力も予算も政府に集中をしている日本の政治の仕組みの中では、政府の経済の失敗はそのまま地方の好不況に大きな影響を与えることはこれは至極当然であります。
　それを踏まえた上で、だからこそ各地方は何を持って地域経済の活性化のてこにしようかと必死になっているのではないでしょうか。
　とりあえず国の不況対策は国政の場に任せるとして、我が地域、すなわち我が県は何を持って経済の活性化ができるのか、あらゆる可能性をもっと真剣に模索する必要があります。
　他府県においては、米軍の基地の存在は面的にも基地関係の収入の面から見ても２ないし３％以内のところがほとんどであり、いつ基地が撤去されても雇用や基地収入の落ち込みは周辺の企業や全産業で吸収することができ、大きな社会問題にはなり得ないと思います。
　しかし、我が県は県土に占める割合、また基地収入面から見ましても余りにもその比重が大きく、したがって基地の整理縮小とそれにかかわる収入の落ち込みを返還跡地の利用でもってどう穴埋めをするのか、すなわち基地の返還と経済振興策は同時並行してうまくやらないと大きな社会問題になってしまいます。
　この不況の中で、幸いにも観光産業が好調なのは大きな救いであります。
　さらに、基地問題への対応の仕方いかんによっても経済の活性化は可能であり、いまだかつてない未曾有の不況という多くの県民が生活の糧を得る職場を失いかねない。このような厳しい状況のもとでは、やはり基地への対応の仕方による経済の活性化も真剣に考えざるを得ないと思いますが、いかがなものでしょうか。
　全県ＦＴＺについては、従来いろいろな角度から議論をしたところであります。
　ここで１つだけ再度確認をいたしますが、地域限定型が定着をしてしまうことがないように2005年には必ず全県型にするという決意で臨んでいただきたいということであります。
　その理由は、ここでは１つだけ指摘をしておきますが、例えば宮古、八重山にもすぐれた地場産業として泡盛が幾つかありますが、全県フリーゾーンにするとその場所でその工場そのものが指定を受けられ、輸入原料等が関税ゼロまたは低額の関税で輸入することができ、メリットを受けることができますが、中城湾地域等の限定型にしますと、同じ泡盛業者でもフェンスで囲まれたフリーゾーン内は適用は受けるが、フェンスの外の業者は恩恵を受けることができない。
　また、フェンスの中から外へ出すときには関税を課けなければならないという現象が起き、大変な混乱が起こります。
　全県フリーゾーンにすれば、本島北部にあろうが、南部にあろうが、宮古、八重山離島に工場がどこにあろうがその場でいわゆる指定が受けられ、しかも県内どこへ移動しても新たに関税が課けられるということはないわけでありまして、消費者の立場からすればやはり物価の安いものが手に入るという大きなメリットがあるという視点も忘れてはならないと思います。
　次に、サトウキビの生産振興と翔南製糖の合理化問題による失業者への対応策について御説明をお願いします。
　また、サトウキビはパインと並び戦後の沖縄の経済を支えてきました。現在でも経済波及効果は原料価格の約３倍と言われており、依然として基幹産業であるとの当局の御認識のようであります。
　一方、復帰後20数年、毎年サトウキビ生産者価格決定等に関する意見書等を採択し政府へ要請をしておりますが、現状は厳しく、今回のような翔南製糖の合理化問題で52人もの解雇者が出ようとしております。
　この際、県産サトウキビの生産者価格を補償しつつも、不足原料を国外から思い切って輸入し稼働日数を上げ、むしろ１次産業、すなわち農業というより製造業という発想転換をし取り組むという、そういう工夫はないのか、お伺いいたします。
　もちろん、輸入キビを原料とした製品は買い上げ価格の対象にならないことは重々承知しております。本土の甘味資源のわずか数％の需要しか満たしてない現状を考えれば、現在の県産キビを原料とする砂糖については従来どおり買い上げ価格を補償しつつ、残り遊休日をもっと稼働させ、フル回転をさせて近隣農家の雇用に役立てる発想転換もあるべきではないでしょうか。
　当然、輸入キビを原料にする製品は、市場原理に従った価格で本土市場の需要を満たすことで経営努力をすればよいと考えますが、どうか。
　まず、第１次産業としての農業、キビ作の立場から農林水産部長の御答弁をお願いします。
　次に、農業の立場を離れ、純粋な製造業の立場からの産業育成、雇用効果としての立場から商工労働部長の御答弁もお願いします。
　また、他府県においてキビではないけれども、それに似たようなものを外国の輸入に切りかえて成功した例があるのかどうか、商工労働部長にも御答弁をお願いします。
　当然お二人の立場は、視点が異なっておりますので違う答弁が出てきても当然かと思います。
　次に、産業廃棄物の投棄がふえております。沖縄市における２万本余の不法投棄タイヤは県の文化環境部の対応によって解決の方向にあり、地域住民はほっとするとともに、文化環境部関係者の皆さんに非常に感謝をしております。
　ところでこの例は今後もふえますが、抜本的な対策を立てる必要があると思いますが、御説明をお願いします。
　なお、不法廃車、要するに車の廃車も増大しつつあります。県営住宅等の周辺を見ると、とみにそれが最近ふえているのが目につきますけれども、その今後の対策、本土では既に社会問題になっておりますけれども、この廃車をリサイクルする業者への例えば低利融資等何らかの支援助成措置があるのかどうか。
　また、現状の対策、将来への対策はどうなのか、御答弁をお願いいたします。
　次に、介護保険制度は2000年の４月からスタートしますが、問題点への対応は万全か、お伺いします。
　年金者や無年金者からも徴収することになっておりますが、実際に徴収ができない人が相当出ることが予想されますが、そのような人たちが要介護の状態になったときはどうするか。
　申請受付は99年10月開始だが、県、市町村の体制は万全か。
　また、介護認定審査会や不服等があったときの対応、さらに施設サービスの指定や数は十分か。
　40歳以上の子育て真っ最中の主婦から大変不満が出ておりますけれども、それへの啓蒙はどうか。
　最後に、公園や路地で遊んでいる子供の姿が少なくなってきております。類例のない早さでいわゆる「老」が「子」を抜き、少子化社会が進んでおり、これは将来我が日本にいろいろなひずみを生じ、大きな社会問題となることが予想されます。
　したがって、子育て支援策として３歳児までの医療費の助成措置を講ずべきであると考えます。既に他府県においては幼稚園入学前あるいは小学校、あるいは中学までそういう措置が講じられておりますけれども、我が県でも早急にこれは講ずべきであると、非常に重要なことだと思いますけれども、それへの対応について御答弁をお願いいたします。
　以上でございます。
〇議長（友寄信助君）　大田知事。
　　　〔知事　大田昌秀君登壇〕
〇知事（大田昌秀君）　高良政彦議員の御質問にお答えいたします。
　まず、原点に戻って宜野湾市民の生命の安全を第一に考え、一日も早く返還ができる方法について県外、国外移設は当然ながら、あらゆる可能性についてみずから解決策を提起すべきではないかと思うがどうかという趣旨の御質問でございます。
　県は、政府の海上ヘリポート基本案については、これまでも述べましたように県民大多数の意向を代弁して厳しいということを申し上げました。
　しかし、普天間飛行場の危険性については日米両国政府だけではなくて、我々自身が一番よく理解しているつもりでございますので、一日も早くこの問題が解決できるように今あらゆる角度から検討しているところでございます。
　ですから先日来申し上げておりますように、アメリカの側でどのような動きをしているかという情報なども毎日のように取り寄せて分析しているところでございまして、決してこれを漫然と見ているわけではなくて、何とか一日も早く解決したいと工夫を凝らしているところでございます。
　それから、那覇軍港の浦添地先への移設についても、浦添市議会において過去２回の反対決議にもかかわらず移設賛成を決議していると、このように社会状況は変化しており移設については柔軟な対応が必要ではないかという趣旨の御質問でございます。
　那覇軍港の返還については、昭和49年１月の第15回日米安全保障協議委員会において合意されました。
　しかしながら、移設条件つきとなっていることから厳しい状況にあり、県としても県政の最重要課題の一つとして認識し平成６年に重要３事案の１つとして位置づけ、同年の訪米要請を初めあらゆる機会をとらえてその返還を強く求め解決に向けて取り組んできたところであります。
　去る９月22日の浦添市議会において、浦添埠頭地区の一角に多目的埠頭を設けて米軍の輸送船にも使用を認めるという趣旨の浦添商工会議所の陳情が採択されたことについては聞いております。
　先ほど来申し上げておりますように、県としてはまだ浦添商工会議所等の関係団体から具体的な提言を受けておらず、また地元の浦添市からも説明を受けておりませんので詳しい内容については承知しておりませんが、地元の動向については強い関心を持ってその推移を見守っているところでございます。
　さらに、那覇港の管理については、県、那覇市及び浦添市の３者による一部事務組合管理の方向で検討しているところであります。
　また、同港の整備については、国際都市形成構想の中でハブ機能を持った港湾として位置づけしております。今後、県としては関係市町村の意向等も踏まえながら、県の総合的発展を図る観点から適切に対応してまいりたいと考えています。
　それから、現在の極端な長期不況の中では基地の跡地利用による経済活性化も勘案しながら柔軟に基地問題には取り組むべきではないかという趣旨の御質問でございます。
　平成８年12月に発表された沖縄に関する特別行動委員会、すなわちＳＡＣＯの最終報告については、普天間飛行場を初め合意されたほとんどの施設の返還が県内の既存の施設・区域への移設を前提としているため、移設先とされた自治体を中心に県民から厳しい批判があることは御案内のとおりであります。
　県としては、ＳＡＣＯで合意された施設の返還について協力できるものについては積極的に協力し、移設条件つきでないものについては前倒ししてでも着実に整理縮小を進めていきたいと考えて、その趣旨のことを政府にも申し上げているところでございます。
　また、引き続き関係市町村の意向等も踏まえながら必要な段階では国際都市形成の課題等を勘案し、総合的発展を図る観点から積極的に対応してまいりたいと考えております。
　それから、基地問題は一義的には国と当該市町村の問題であるという知事の政治姿勢について聞きたいという趣旨の御質問でございます。
　これはこれまで何度も申し上げましたように、米軍用地については日米安保条約第６条及び地位協定第２条の規定に基づいて日本国政府から米軍に提供されています。
　米軍に土地を提供する場合は原則として政府・防衛施設局が土地所有者と当該土地の賃貸借契約を締結し、その使用権原を取得し米軍の用に供する方法をとっています。防衛施設局長と土地所有者との間で賃貸借契約が締結された後、防衛施設局長は土地所有者から当該土地の受領を受け、これを米軍に引き渡すことになります。
　また、漁業権が設定されている海域において構築物等を設置する場合は漁業権の得喪または変更が伴うので漁業権者（漁協）の同意が必要とされています。
　これらを踏まえて県は米軍基地の県内移設の問題については、まず米軍施設の提供責任者である国がその影響を受ける漁協とかあるいは地主、あるいは基礎的な地方公共団体として地域住民に密着した問題を取り扱う地元行政とか議会などとよく調整すべきであるということをこれまでも繰り返し申し上げてきたところでございます。
　行政には手続というのがございますので、その手続を勝手に変えるわけにはまいらないところを御理解いただきたいと思います。
　それと、国と県との膠着状態の回復について聞きたいという趣旨の御質問でございます。
　橋本前総理を初め政府関係者には、沖縄の基地問題解決のため積極的に取り組んでこられたことに心から感謝申し上げております。
　普天間飛行場の返還に伴う海上ヘリポート政府基本案については、県としては受け入れられないと判断した事情や経緯について宮平副知事が２月19日、３月27日及び４月２日にわたって古川官房副長官や村岡前官房長官と面談し、また政府審議官との意見交換の場等を通じ政府に対し県の立場への理解を求めてきたところであり、今後とも誠意を尽くして双方の理解を深めて問題の解決につなげたいと考えております。
　それから、沖縄の不況は日本全国の不況が原因かについてという関連で、基地の返還と経済振興策は同時並行してうまくやらないと大きな社会問題になってしまうと、厳しい経済状況の中では基地への対応の仕方による経済の活性化も真剣に考えざるを得ないと思うがどうかという趣旨の御質問でございます。
　全国的な景気低迷の根本的な原因は、バブル経済期において、金融機関の過剰な不動産投資のため多くの金融機関が不良債権を抱え込むことになったことや、昨年度の消費税率引き上げや医療費の負担増などにより家計が圧迫され、国民が消費支出を抑えたことなどにあると言われています。
　今日の厳しい経済状況を招いたのは、政府による迅速な経済対策が実施されなかったという指摘もあります。
　全国の深刻な景気低迷の影響を受け、県内においても個人消費が低迷するなど本県経済は全体として極めて厳しい状況にあります。
　県としては、このような厳しい状況にある県経済を早期に回復させ、雇用情勢を改善していくため６月に477億8222万円の総合経済対策を決定し、今議会にお願いしております33億7517万円の追加対策と合わせて総額511億5739万円の過去最大規模の経済対策を実施することにしています。
　この経済対策においては、公共事業による経済の活性化策や、新たな産業創出対策に加えて中小企業対策として信用保証協会の保証枠を35億円に拡大するとともに、小規模企業対策資金及び創業者支援資金の融資限度額を750万円から1000万円に引き上げています。
　小規模企業対策資金については、厳しい経済状況の中で借り入れの際の保証人の確保が困難となっていることから、無担保・無保証人制度の活用を積極的に促進しています。
　また、緊急雇用対策として沖縄若年者雇用奨励金などの助成率が引き上げられ、これら制度の活用促進キャンペーンを実施するなど積極的な対策を推進しております。
　昨年には雇用開発推進機構を創設し、市町村、労働団体及び経営団体と一体となって雇用の場の創出と拡大に取り組むなど雇用対策にも力を入れています。
　さらに、商店街の活性化や地域資源を活用した商品開発などにより、21世紀に向けた地域経済の活性化を推進してまいります。
　また、去る９月14日にはマルチメディアアイランド構想を策定したところであり、情報通信産業の振興、集積による自立的経済発展に取り組んでいるところであります。
　さらに、沖振法の改正により創設された特別自由貿易地域等への企業誘致については企業誘致プロジェクトチームを発足させ、国内はもとより台湾や米国においても企業誘致活動を展開してまいります。
　県としては、県経済を回復させていくため県の経済状況に対応した活性化策をこれまで以上に積極的に展開していく考えであります。
　基地問題については、沖縄に関する特別行動委員会で合意された施設の返還について協力できるものは協力し、移設条件つきでないものについては前倒ししてでも着実に整理縮小を進めていきたいと考えています。
　また、引き続き関係市町村の意向等も踏まえながら、必要な段階では国際都市形成の課題等も勘案し、総合的発展を図る観点から積極的に対応してまいりたいと思います。
　いずれにいたしましても、高良議員の御懸念なさっていることは私たちも共通でございまして、基地問題のできるだけ早い解決と同時並行的に経済問題の解決についても全力を尽くして取り組んでまいりたいと考えております。
　それから、全県フリー・トレード・ゾーンについて、地域限定型が定着をしてしまうことがないよう2005年には全県型にするという決意を確認したいという趣旨の御質問でございます。
　自由貿易地域の新たな展開については、昨年県が策定した国際都市形成に向けた新たな産業振興策において、当面、中城湾港新港地区等への拡大展開を図り、全県自由貿易地域制度の導入については2005年を目途として諸条件が整い次第できるだけ速やかに実施することにしたところであります。
　政府においては、これらのことを受け、ことしの４月に特別自由貿易地域制度の創設や税制上の特別措置等を内容とする沖縄振興開発特別措置法の一部改正がなされたところであります。
　この改正を受け、県は中城湾港新港地区への特別自由貿易地域の展開を図るとともに、企業誘致プロジェクトチームを設置し積極的な企業誘致活動を展開しているところであります。県としましては、今後とも国際都市形成に向けた新たな産業振興策を踏まえ各種の施策を積極的に推進していく考えであります。
　それから、必ずしも文字どおりの御質問ではなかったんですが、乳幼児医療費３歳までの助成措置と保育助成の充実強化との関連で、子育て支援策として３歳児まで医療費の助成措置を講ずるべきと考えるがどうかという趣旨の御質問で、これは前から高良議員が御質問をしていることでございます。
　近年、全国的に出生率の低下が進んでおり、本県においても同様な傾向にあります。
　当該事業につきましては、１歳未満児を対象として所得制限、一部負担金等の条件を付さないで平成６年度から実施してきたところであります。
　県としては、少子化時代における子育て支援策を社会的に強化し、次代を担う子供たちがより健やかに生まれ育つための環境づくりを積極的に推進するため対象年齢の引き上げについて検討しているところであります。
　年齢引き上げに当たっては、乳幼児は身体発育や情緒及び運動機能の発達が著しい重要な時期であること、また特に抵抗力の弱い３歳未満児までは医療を必要とする機会が多いことを考慮しなければならないと考えています。こうしたことから実施主体である市町村と調整し、次年度から実施してまいりたいと考えております。
　その他の御質問につきましては関係部局長等から答弁させます。
〇議長（友寄信助君）　商工労働部長。
　　　〔商工労働部長　宮城弘岩君登壇〕
〇商工労働部長（宮城弘岩君）　高良議員の御質問にお答えします。
　１つは、翔南製糖の閉鎖問題による失業者への対応策について御説明をお願いしたいということですのでお答えします。
　翔南製糖の閉鎖問題に伴う失業者への対応については、労使間で紛争が発生している案件でありますので、勧奨に応じ退職する者を想定しての御質問としてお答えします。
　まず、労働者が失業した場合、行政としては県内５カ所の公共職業安定所で個別の職業相談、求人開拓、職業紹介等再就職の促進に努めるとともに、雇用保険の受給資格があれば生活の安定を図りつつ就職活動に専念できるよう一定の条件のもとに雇用保険の失業給付金の支給を行います。
　また、再就職に必要な職業能力の開発、向上のため県立の職業訓練校及び雇用促進事業団の運営する職業能力開発促進センター等で各種の施設内訓練及び委託訓練を行っており、個別に相談の上受講していただくなど再就職が容易にできるよう対策を講じているところであります。
　それから、製糖工場の操業を確保するため原料の輸入を検討すべきと思うがどうかという御質問がございましたが、これは製造業の人間として、あるいは立場として、先ほどの雇用問題も含めて考えた場合に私はこういうふうに考えられます。
　つまり、例えばほぼ沖縄の物産等食品関係等が全国的に売れるようになっておりますが、そのうち非常に心配していることが二、三起こっております。
　例えば飲料関係になるとことしに入りましてシークワーサーが全く原料が足りない。おかげで売り上げが２割ぐらい落ちています。
　それからことしに入ってモズク、塩、これも商品が足りないというのが現実であります。つい去年までは黒糖も足りなくて、私ども仲間は輸入して加工して本土に売っていました。ほぼ1000トン近くの黒糖を輸入して買っていたときもあります。
　そこで、思い出すことなんですけれども、円高時代に宮城県石巻市の漁協が笹かまぼこを全国的に売っていたところ、それが原料が高くつきまして、あるいは原料を確保することが難しくなりましてカナダとかアメリカから輸入しまして、いわゆる漁民というんですか、そこで工場で働く人々の雇用を確保するためにかまぼこの原料を輸入して全国的に売り出した例もあります。
　また、砂糖についてはおわかりのとおり明治製糖とか横浜製糖等は原料粗糖を輸入して精製して、リファインして国内に売るという体系をとっております。私の考え、もし経営者だったらこうしただろうと思います。
　仮に今のように原料が高くなってきますと、砂糖についても、特に黒糖についてですが、原料を輸入してもいいと考えられます。
　例えば農家は、例えばといいますのは薬草茶関係、ウコンを考えてみますと、ウコンは高いときはキロ当たり約2000円、安いときがキロ1600円になります。これをトン当たりにしますと200万あるいは160万ということになります。キビはおわかりのとおりトン当たり２万40円、つまり100倍からもしくは80倍の差がある。だからキビ農家はそこにかわってでもいいですから、それで製糖工場の原料を外から輸入してそれを加工して売ると。それで４百四、五十人の工場労働者は、雇用の確保はできただろうと私は想像します。
　ただしこの場合に、国がキビを買い上げること、砂糖を買い上げるという国の補助等は期待できないかもしれませんけれども、今後検討していく余地はあるのじゃないかと、私はそのように考えております。
〇議長（友寄信助君）　農林水産部長。
　　　〔農林水産部長　大城喜信君登壇〕
〇農林水産部長（大城喜信君）　高良政彦議員のサトウキビ生産振興と糖業労働者の雇用の問題に関しまして、製糖工場の操業を確保するため原料の輸入を検討すべきと思うがどうかという御質問にお答えします。
　最近のサトウキビ生産は、収穫面積、生産量とも減少傾向にあります。そのため製糖企業は原料不足による厳しい経営を余儀なくされ、翔南製糖においては原料に見合った会社運営を行う観点から稼働工場の集約と雇用調整を実施しています。
　県としては、サトウキビ生産対策を一層推進するとともに、特に今年度は翔南製糖管内に集中脱葉施設を整備し収穫作業の省力化を図り生産拡大に向け支援していきます。
　現在、国内で生産されるサトウキビから製造される砂糖の価格は、砂糖の価格安定等に関する法律に基づき保護されているとともに、農畜産業振興事業団の買い上げ対象となっています。
　サトウキビの保護措置の具体的な仕組みは、県内砂糖製造事業者から製品トン当たり約27万円で農畜産業振興事業団が買い入れ、同一製造業者に対し約７万円で売り戻しを行っています。
　差額の約20万円については、輸入糖から徴収する調整金と国庫からの交付金が充てられ輸入糖との価格競争が維持されています。
　しかしながら、国外からの輸入サトウキビで製造した砂糖については、農畜産業振興事業団の買い上げ対象になっておりません。そのため原料を輸入し、砂糖を製造することになれば輸入糖と競争することになります。
　仮に、御提言のようにサトウキビ原料をトン当たり2000円で輸入して県内において砂糖を製造するとした場合、国外から搬入する輸送費を考慮しないとしても製造経費は製品トン当たり17万6000円程度になると試算しています。
　現在、輸入糖価格はトン当たり約３万円であることからその価格差が大きく、サトウキビ原料を輸入して砂糖を製造することは採算ベースに乗らないと考えています。
　以上です。
〇議長（友寄信助君）　文化環境部長。
　　　〔文化環境部長　大城貴代子君登壇〕
〇文化環境部長（大城貴代子君）　産業廃棄物についての課題ということで御質問がございます。
　まず、産業廃棄物の不法投棄への抜本的な対策について御説明願いたいとのことでございますので、お答えします。
　県では、産業廃棄物不法投棄の実態把握のため毎年産業廃棄物等不法投棄実態調査を実施しております。
　平成９年度の調査結果では本島中南部を中心に112カ所に不法投棄が確認され、その多くは廃タイヤと建設廃材でございます。
　ちなみに、廃タイヤにつきましては、沖縄県産業廃棄物協会など関係者の協力を得ましてこれまで約８万本を撤去しており、今年度も去る９月16日に沖縄市におきましておよそ２万本のうち約9000本を撤去し、残りも早急に撤去する予定にしております。
　県におきましては、従来から保健所におけるパトロールや警察との連携によるヘリコプターでのスカイパトロール等を実施し、きのうも今年度の環境衛生週間の一環といたしまして実施したわけでございますが、不法投棄の監視と早期発見に努めております。
　また、平成７年度には抜本的な対策を図るため県、警察、県産業廃棄物協会等で構成いたします沖縄県産業廃棄物不法処理防止連絡協議会を設置いたしまして、不法投棄防止の強化に努めてきたところであります。
　今年度からは、新たに協議会構成機関によります定期合同パトロールを市町村や地域の協力も得て実施することにしております。
　一方、昨年６月には廃棄物処理法が改正され、不法投棄者に対する罰則の強化、不法投棄者に対する措置命令後の行政代執行手続の簡素化、産業廃棄物の排出から処理までの状況を把握するための産業廃棄物管理票制度、マニフェスト制度と言っておりますが、この制度の適用拡大など不法投棄防止の制度が大幅に強化されました。
　このことを踏まえまして、県では関係業者に対し法制度の改正趣旨等の説明会を開催するなど周知徹底を図ってきたところであります。
　県といたしましては、地域の生活環境を保全するため今後とも不法投棄防止の啓発、指導を進めるとともに、市町村、警察、県産業廃棄物協会などと連携し不法投棄の監視の強化を図るほか、悪質な不法投棄者に対しましては告発も含め厳しく対処していきたいと考えております。
　次に、放置廃車の対策と問題点は何か、また廃車リサイクル業者への低利融資等の支援措置の現状はどうなのかとの御質問にお答えいたします。
　本県の廃自動車は、平成９年度には年間およそ７万6000台発生し、通常は解体業者等が引き取りスクラップ化して製鉄業において鉄製品として再生されておりますが、廃自動車の１割程度は解体業者でストックされているか、または放置されているものと推計されております。
　放置自動車は、近年増加の傾向にあります。その要因といたしましては金属スクラップの価格が低下の傾向にあること、またこれまで廃自動車は有償または無償で解体業者等に引き取られ処理されていたものが、所有者負担の逆有償になったことなどが考えられます。
　放置自動車の対策として、県におきましては平成７年度から離島市町村等が放置自動車等を本島に輸送する際、船舶にかかる経費の２分の１を補助する廃棄物資源化対策事業を実施しております。
　平成９年度までの実績は、石垣市ほか11市町村で実施されており、放置自動車4049台、放置自動２輪車163台が処理されております。
　また、社団法人日本自動車工業会等３団体で構成する路上放棄車処理協会におきましては、市町村が路上に放棄された自動車を処理する経費について寄附をするという形で支援する制度があります。
　平成９年度の実績は、伊平屋村の放置自動車103台の処理について133万9000円の寄附が行われており、平成10年度はこれまでに３町村で同制度を活用しております。
　県といたしましては、増大する放置自動車の対策について、これらの助成事業の周知拡大を図るほか、放置自動車については自己の責任において処理する原則に基づき県民に対する意識の啓発も同時に図ってまいりたいと思います。
　一方、リサイクル業者への低利融資等の支援助成措置につきましては、県単によります小規模企業対策資金、経営振興資金等の融資制度や沖縄振興開発金融公庫の環境対策資金などの低利の融資制度がありますので、同制度の周知を図り、資源廃棄物のリサイクルを推進してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
〇議長（友寄信助君）　福祉保健部長。
　　　〔福祉保健部長　平良健康君登壇〕　　　
〇福祉保健部長（平良健康君）　介護保険への実施対応についての関連で、保険料を払えない方が要介護状態になったときはどうするのかとの御質問にお答えいたします。
　保険料については、所得に応じ設定された５段階の所得段階別で徴収する仕組みとなっています。
　低所得者については、その中で最も低い保険料額が適用されます。また生活保護受給者の保険料につきましては、生活扶助で給付することになっています。
　なお、災害や失業等の特別の理由がある場合には、市町村の定める条例により保険料の減免や徴収が猶予されます。
　このような対策を講じることによって、ほとんどの方が介護サービスを受けられるような仕組みとなっています。
　次に、制度施行に向けた準備状況や県民への啓蒙はどうなっているのかとの御質問にお答えいたします。
　平成11年10月から始まる要介護認定に向け、今年度は保険者である全市町村においてモデル事業を実施するほか、認定審査会の設置や人材の確保に向け具体的に取り組んでいます。
　要介護認定等に対する不服については、県に設置される介護保険審査会に審査請求ができる仕組みとなっています。
　また、特別養護老人ホームや老人保健施設などの施設整備については、全国でも高い水準の整備率となっています。
　現在、介護に携わる者の大半が高齢者や女性であり、家族による介護が限界に来ていることから、これを社会全体で支えるものとして介護保険制度が創設されました。
　介護保険制度の県民への周知については、県の広報誌「大きな和」を初め各種の広報誌により数回にわたり制度の内容を掲載するとともに、パンフレット「介護保険がはじまります」14万部を全市町村や関係団体を通じて配布し、さらにマスコミにも適宜情報を提供し啓発を図っています。
　また、市町村においてもそれぞれの広報誌等により住民に対し啓発が行われています。
　さらに、市町村が介護保険事業計画を策定する過程において、住民に対する説明会を開催する等により広く理解が進むものと考えております。
〇議長（友寄信助君）　休憩いたします。
　　　午後３時28分休憩
　　　午後３時53分再開
〇議長（友寄信助君）　再開いたします。
　休憩前に引き続き質問及び質疑を行います。　　
　喜納昌春君。
　　　〔喜納昌春君登壇〕
〇喜納昌春君　こんにちは。
　一時は流会になるかと心配されましたが、決意ある御参加、本当に感謝を申し上げます。
　通告に従いまして一般質問を行います。
　最初に、知事の政治姿勢について質問いたします。
　大田知事は、６月25日に11月の県知事選挙に向けまして３期目の出馬表明をし、８月25日には基本政策を発表し知事選に臨む決意を明らかにしてまいりました。この一連の努力を多くの県民とともに高く評価、支持し喜ぶものであります。
　一方、相手保守陣営は、７月の参議院選挙での自民党の大敗北でいよいよ県内政局での自信喪失に陥り、我々革新勢力への分断策動、その不発と人選作業が理念の面で二転三転をする醜態をさらしてきました。
　そして保守政党、とりわけ自民党が前面に出てはとても知事選挙は勝てないと政党隠しに腐心をし、私は保守でも革新でもないという県民党の衣をまとい、実のところは県民だれの目にも明らかな一つの企業グループの利益を追求している県内経済界のトップを、自民党などのどの党の政治家よりもより期待される政治家、行政マン候補者として出馬させざるを得ない状況を演出してきました。
　保守の陣営や予定候補者本人が保革の対立構図をぼかして県民党を名乗り、幅広い支持層獲得をねらい、自民党隠しをすればするほど経済界や企業の利益代表者としての姿が浮き彫りにされるだけであります。
　私は、今回の選挙は21世紀をあと２年後に控え、今日、政治の不信の増大、全国的な経済の構造不況、深刻な失業問題等の状況をつくり出してきた政府・自民党の功罪を政策的失敗、破綻を県民に明らかにしながら、かつての西銘県政のように財界主導で一部の企業に光を当てる、県民不在の県政の再現を許すのか、それとも今日の県民本位の県政、地場中小企業を大事にし経済の自立を図る大田県政を発展させるのか。
　同時に、米軍基地問題でも県民の沖縄戦のとうとい教訓から学んできた反戦平和「ヌチドゥ宝」の県政の願いと、1995年10月、保革の立場を超えて保守の今回の予定候補者御本人自身も先頭に立たれてこられた10･21県民大会の党派を超えた米軍基地問題解決への日本政府に突きつけてきた自主主体的な手法をかなぐり捨てよと言わんばかりの米軍基地たらい回しを容認し、振興策にありついていこうとする卑屈なあめとむちの日本政府への迎合を、いかにも新しい柔軟な選択として県民に問いかけている保守陣営の主張に対し、大田知事の平和・共生・自立の諸施策を対峙させ、県民に問いかける歴史的なチャンスと私は考えています。
　そういう視点に立って私は、戦後50年の節目の歴史的県政運営の任を着実に果たして、動きそうになかった広大な米軍基地問題を県内世論をバックに日本国民に問題提起をし、日本政府を突き動かす一方で、訪米による直訴という保守の西銘知事が開いてきた国政を飛び越えて直接米国に訴えていくという独自の手法を教訓化し、より一層徹底して米国世論に訴え、米国政府を揺り動かしてきた大田知事のしたたかな粘り強い政治努力を、一県民として正しく評価し、多くの県民とともに称賛するものであります。
　大田知事の２期目の４年間に画した足跡で注目すべきは、１つに米軍用地の返還に弾みをつけ、軍用地地主の皆さんの意識に転換をもたらす結果になった軍転特措法の法制化を党派を超えた県内出身の国会議員諸氏の力も結集しながら実現したことが挙げられます。
　２つには、米軍基地を３段階に分けて返還アクションプログラムの作成、提案で2015年までには基地をゼロにしていくという決意をじわりじわりと県民の夢、願い、目標としてしっかりと抱かせたことであります。
　３つ目には、基地なき後の沖縄を国際都市として観光、文化、学術やマルチメディア産業等の拠点として平和的経済の自立を目指していく方向性を県民に提示し国に迫ってきた点にあると私は考えます。
　私は、今回の歴史的県知事選挙に平和を願う県民とともに、何としても勝ち抜いて大田知事に平和や人類の歴史に対する揺るぎない信念を三たび県政に反映していただきたいと願っています。
　壮大な願いの集約点の2015年に向けてさまざまな行政、政治的課題に対し、私は大田知事に完成人、仕上げ人としての気負いを持つことなく、20世紀から21世紀への県民の夢と期待のにじのかけ橋の偉大なる牽引者として、原則をしっかりと掲げながらも、県民世論を的確に把握し、自治、自立、そして共生の揺るぎないキーワードを駆使され、柔軟でしなやか、したたかな政治家としての御努力を心から切望するものであります。
　そこで以下の質問をいたします。
　１点目に、大田知事が２期目４年間の県政を運営しての印象深い充実した思いは何ですか。また悔しい思いをされたことは何ですか。３期目の知事選挙に今、臨まれている知事の夢と決意をお聞かせください。
　第２点目に、３期目の知事選挙に向けての17の基本政策の特徴と知事の抱負、決意のほどをお伺いします。
　次に、介護保険制度について12点の質問をいたします。
　この問題は、平成11年度の重点施策や大田県知事の３期目の公約においても大きな比重を占めるものであります。
　昨年12月に国民の賛否が渦巻く中で介護保険法が成立し、西暦2000年４月から導入が決定されました。
　この法律は、寝たきり状態や痴呆の高齢者の世話を家族だけに任せずに社会全体で支える体制を整えようとするねらいを持つもので、この問題が今後の市町村政や県政、国政の最重要課題になることは論をまちません。
　急速な高齢化社会の日本で老後に対する国民の不安が深刻であることは確かで、医療福祉制度の充実で国民、県民の命と暮らしを守る行政に対するニーズと期待は切実なものがあると私も痛感しています。
　そうした中で法制化され制度化された介護保険制度ではありますが、2000年４月からの実施に向けてさまざまな条件の整備が求められており、それのいかんによっては介護サービスの質と量が十分に提供されるのか、保険あって介護なしの状況に対する不安、不信感、公平な要介護認定の問題、低所得者層の負担の問題、県や市町村の財源確保の問題等々が今から指摘、懸念されております。
　2000年の実施に先立ち、来年1999年度から申請受付が開始されることもあって、県や市町村がその制度の内容と問題点を的確に把握し、諸準備作業を精力的に取り組む一方、県民に対し制度の理解を深めていく努力が緊急な課題として求められていると考えます。
　そこで以下の質問をいたします。
　第１点目に、この制度の背景とこれに対する県の認識をお伺いします。
　第２点目に、介護保険と健康保険との違いと問題点は何ですか。
　第３点目に、介護保険は何歳から、幾ら、どのように徴収されますか。また65歳以上はどうなりますか。
　第４点目に、65歳以上の方は年金からの天引きと言われますが、無年金者はどうなりますか。また無年金者やその予備軍の他府県に比べて目立って多い本県の場合は特別な対応、努力が求められていると考えますが、御見解を賜ります。
　第５点目に、保険料は市町村によって額が違うのかどうか。ばらつきがある場合、そのときの問題とそれに対する対策等は今から考えておられるのかどうか、お聞かせください。
　第６点目に、介護サービスの開始は2000年４月からですが、申請受付は来年の10月から始まると言われます。これに対する県、市町村での準備状況はどうなっていますか。
　第７点目に、介護サービスを受ける場合の要介護、いわゆる支援の認定、等級判定でありますが、介護認定審査会が行うことになりますが、市町村での審査会の準備等対応はどうなっていますか。
　第８点目に、認定や等級判定に不服があるときは、さきの介護認定審査会に不服審査を求めることができるとされていますが、それでは不十分だと私は考えます。オンブズマン制度なり別の仕組みが必要と考えますが、御見解を賜ります。　
　第９点目には、認定された場合の介護保険で利用できるサービスの内容はどうなっていますか。
　第10点目に、サービスを受ける場合、無料なのかどうか、また保険料を納めていない場合はどうなりますか。
　11点目に、県内における施設サービスへの対応は十分できているのかどうか。またホームヘルパーや介護支援専門員は県内でどのぐらいの需要を考え、その養成や確保の見通しについてはどうなっていますか。
　12点目には、この制度が維持運営されるために適正な介護報酬の単価の決定が求められていると考えますが、どこで、どのように決められるのかどうか、御答弁を願います。
　次に、サトウキビ生産の課題と雇用について質問いたします。ダブりますけれども、重要ですので。
　県は、昨年来低落傾向にある県内サトウキビ産業の活性化に向けて品種の改良、土地の集約化、作付、収穫の機械化等に取り組む一方、県民へのサトウキビへの関心を高めるために昨年４月の「さとうきびの日」に、「めざせ　110万トン突破　本島縦断駅伝大会」を企画する等、大城部長を先頭に頑張っておられることを評価いたします。
　ところで、ことしは本県にとってはよい意味での異常気象の中で台風が少なく雨も適度に降ってサトウキビ生産量は上々の成果が期待されると思いますが、そうした中で６月29日の翔南製糖株式会社での工場の縮小に伴って全従業員131名に希望退職者を募るという事態が発生しております。
　この背景には原料となるキビ生産量の減があり、会社側としては原料は13万トンの収支に見合う人員は60名で、71名は勇退をしてもらうために希望退職を募りたいとのことで今回の事態となっていると言われております。
　会社側と労働組合が話し合いをしている中で、会社側は一方的に９月30日付で52名の従業員に対し解雇通告を出すという深刻な状況となっています。
　この問題の解決は、根本的にはサトウキビ原料の増に尽きると言えますが、本県のサトウキビ生産が300年の歴史を持ち、今日なお県内基幹作物として多数の労働力を集約し、関連産業への波及、影響度を考えますとき、経営者と労働者が一体となった努力と農家の生産意欲の向上のためのサトウキビ買い上げ価格の引き上げ等、こうした課題に対する国への要求、県の適切な指導、キビ作振興策等が求められていると考えます。
　そこで以下の質問をいたします。
　第１点目に、さとうきび・糖業再活性化対策事業の現状と今期生産の見込みはどうなっていますか。
　第２点目には、甘味資源の国内自給の課題及び達成の状況、今後の本県のサトウキビ産業の展望はどうなっていますか。
　第３点目に、翔南製糖で起きた今回の52名の解雇問題に対しての会社側への対応と組合側からの要請に対する県の指導はどうなっておりますか。
　次に、障害者の雇用問題について質問いたします。
　今日の深刻な経済不況や失業問題が惹起されているとき、より大きく不公平にそのあおりを受けるのは障害者の皆さんであります。
　私の周辺にも、そうした働きたくても閉ざされていく雇用の狭き門に怒りとも嘆きともつかない思いを訴え続けている若者が何名もいます。
　そうした中で私は、県、市町村、公共機関はもとより民間企業を含めて障害者の皆さんの働く場の確保と提供には一層の社会的責任と政策的配慮が求められていると考えます。
　そこで以下の質問をいたします。
　第１点目には、９月は「障害者雇用で拓く企業の未来」のスローガンで障害者雇用促進月間でありましたが、その取り組みと成果についてお聞かせください。
　第２点目には、障害者の雇用については県、各市町村でのきめ細かな取り組みが必要だと考えますが、どうなっておりますか。
　また、雇用の実態について法的に見ての公的機関、民間企業それぞれの実態はどうなっておりますか、県の今後の対応はどうなっておりますか、お聞かせください。
　最後に、高齢化社会への対応について３点の質問をいたします。
　去る９月15日の敬老の日に日本の65歳以上の高齢者人口は、昨年より約76万人ふえて2049万人となり、総人口に占める割合は16.2％であることが総務庁から発表されました。
　本県の場合、厚生省が発表した全国高齢者名簿、いわゆる長者番付は、1990年以降、人口10万人当たりの100歳以上の長寿者が最も多いという長寿県日本一の座に着いて今日に至っています。
　高齢化社会に向けた福祉、医療、学習、社会参加、生活環境、町づくりなどの行政努力がすべての都道府県、地方自治体に求められていることは言うまでもありません。
　そこで以下の質問をいたします。
　第１点目に、1999年は国際高齢者年とする決議が1992年、国連総会においてなされておりますが、それに向けての日本としての特別な施策があるのかどうか、県を含めての特別な論議、取り組みがあればお聞かせください。
　第２点目に、毎年10月１日──きょうでありますけれども──国際高齢者の日と定められておりますが、県や国の特別な取り組みがありますか。
　３点目の質問ですが、県の行政施策や平成11年度の重点施策などを見ますと、年を重ねた年長者の表現は、老人保健などまだ「老人」という表現が多い気がします。
　ところで、政府では平成７年の高齢社会対策基本法に象徴される表現のように、「高齢者」の表現に是正されていく方向がうかがえます。
　そこで、提言の意味も含めてですが質問いたします。
　この際、「老人」という言葉や用語を公的な使用から一掃して、「老人保健法」も「高齢者保健法」と用語の訂正を県としても関係部局から積極的に国、関係機関に提起し、イメージを「暗」から「明」にという感じで転換すべきと考えますが、御所見を賜りたいと思います。
　以上、よろしく御答弁のほどお願い申し上げます。
〇議長（友寄信助君）　大田知事。
　　　〔知事　大田昌秀君登壇〕
〇知事（大田昌秀君）　喜納昌春議員の御質問にお答えいたします。
　その前に、過去の私の業績を過分なお言葉で評価していただいて恐縮いたしております。感謝申し上げます。
　さて、知事２期目の４年間を通して印象深い充実した思いは何か、また惜しい思いは何かという御質問でございます。
　いろいろございますけれども、私が一番よかったと思って、また感謝もしているのは、国費留学生の10名の枠を期限つきじゃなくていただいたこと、これは私は大変歴史的なことだと考えております。
　今はその価値が余りわからないかもしれませんが、これから何十年後かになりますとこの制度のよさというのは、私は非常に沖縄のために歴史的な快挙になると理解しております。
　と申しますのは、明治15年、廃藩置県後３年目に初めての県費留学生５名が東京に送られまして、この人たちがある意味で文字どおり近現代沖縄をつくったと言っても過言でないほど大変なことをやり遂げたわけでございます。
　そういった意味からしますと10名の国費留学生が、しかも国外、単にアメリカだけじゃなくてヨーロッパも至るところ、アジアも行けるようになったということは非常によかったと。
　それから高校生40名を、これは10年という時限立法ではございますけれども、アメリカにホームステイをさせて勉強させることができるということは非常によかったことだと思っております。
　いろいろ箱物とか施設をつくるということはこれはできますけれども、しかしソフト面での人材教育こそがやはり沖縄の将来にとって一番大事だというふうに少なくとも私は考えますので、そういった意味で一番印象深く思っているのはその点でございます。
　それからもう一つは、物産公社をつくりまして、そして県産品を単に国内だけじゃなくて国外にも売ることができるようになったということは、かつての大きな、やや誇張して言いますと琉球王国時代のアジア近隣諸国と友好関係を結ぶというそういうネットワークをつくれたという意味、すなわち同時通訳も６カ国語で今養成しておりますし、また県の事務所も東南アジア諸国に置いているだけじゃなくて、県の代表者もしくは県職員として委嘱している人々をほとんど東南アジアを網羅する形で置いてネットワークをつくったということは、将来の沖縄の国際都市形成を図る上からも非常に大事ではなかったかという点を思っております。
　それから、惜しい点は何かという御質問でございますが、先ほども申し上げたと思いますけれども、本来の民生的な面にもっともっと時間やエネルギーや予算を使うことができたらよかったと。その予算や時間やエネルギーの大半を基地問題の解決に割かざるを得なかったという点がやや残念ですけれども、しかしその中でもアメリカとずっと交渉しておりまして、アメリカ政府が私が要請するたびに、日本政府があなたの言うことを要請してきたら柔軟に対応しますよということを繰り返し言われたわけですが、残念ながら政府が我々の要請をそのままアメリカに伝えていただけないところから問題の解決がおくれたという点はいかにも残念だったというふうに思っております。
　それから、３期目の知事選挙に向けての基本政策の特徴と決意について伺いたいという趣旨の御質問でございますが、せんだって知事選に向け米軍基地の計画的かつ段階的返還や基地内の環境浄化に関する特別立法、マルチメディアアイランド構想の推進による産業育成と企業誘致、雇用機会の創出、沖縄型自由貿易地域制度の実現など17の項目から成る基本政策を発表いたしました。
　特徴的なものを申し上げますと、今回特に経済の自立なくして真の自立はないという考えのもとに県経済の自立と雇用問題の解決に向けてマルチメディアアイランド構想の推進による新たな産業や特色ある産業の育成、企業誘致、自由貿易地域の拡充強化など各種の経済振興策を強力に推進していくこととしています。
　また、基地問題については米軍基地の計画的、段階的な返還を強く求めるとともに、特に基地返還跡地の環境汚染が懸念されるためさきの訪米の結果を踏まえ、その浄化に係る責任の明確化及び財政的措置等を内容とする特別立法等必要な措置を日米両国政府に強く要求していくことにしています。
　なお、３期目につきましてはこれまでの実績に対する県民の審判をいただき、お年寄りや女性など弱い立場に置かれている方々に十分に配慮するとともに、県民一人一人の生命と暮らしを大切にし、人間の尊厳が守られるようなそういった平和な社会をつくっていきたいというふうに考えております。
　次に、障害者の雇用問題との関連で、９月は「障害者雇用で拓く企業の未来」のスローガンで障害者雇用月間、その取り組みと成果についての御質問でございます。
　毎年９月は「障害者雇用促進月間」と位置づけられており、全国的に障害者の雇用促進運動が行われていますが、本県におきましても障害者の自立意欲を高めるとともに、事業主を初め広く県民一般の障害者の雇用に対する理解と関心を深めるための各種の事業を積極的に展開しているところであります。
　月間中の主な取り組みとしては、県電照掲示板やマスコミ及び街頭での雇用促進キャンペーンによる啓発活動の実施、勤労障害者の自立意欲を高めるための障害者レクリエーション大会の開催、就職を希望する障害者と企業が一堂に会しての障害者雇用面接相談会の実施、障害者雇用優良企業及び優秀勤労障害者の表彰などを行う障害者雇用促進大会の開催などとなっています。
　成果につきましては、年々障害者の雇用者数が増加していることや雇用率が２カ年連続して上昇し全国平均を上回っていることなどからも判断できますように、月間中の取り組みが功を奏し障害者雇用の促進につながっているものと考えています。今後とも引き続き努力してまいりたいと考えています。
　次に、高齢化社会への対応との関連で、国際高齢者年に向けて日本としての特別な施策があるか、県を含めてどのような議論がなされているかという趣旨の御質問にお答えいたします。
　1992年の第47回国連総会において、1999年──これは平成11年に当たりますが──を国際高齢者年とする決議が採択されました。
　国際高齢者年の目的は、第46回国連総会で採択された高齢者のための国連原則に示された自立、参加、保護、尊厳、自己実現を目指したものであります。
　国連は、人口高齢化による課題及び高齢者に対する考え方の転換の必要性等に関して認識を高めるために国際高齢者年を活用するよう各国政府に働きかけています。
　このため国においては国連決議を尊重し、今年度はポスター、リーフレットの作成、配布、国民の集い、国際シンポジウム等が計画されています。また、国際高齢者年においては社会参加や世代間交流に着目した事業等を実施する予定になっています。
　県においては、国際高齢者年の趣旨を踏まえて長寿県沖縄にふさわしい事業を展開してまいりたいと考えているところでございます。
　その他の御質問につきましては関係部局長等から答弁させます。
〇議長（友寄信助君）　福祉保健部長。
　　　〔福祉保健部長　平良健康君登壇〕
〇福祉保健部長（平良健康君）　介護保険制度について12項目にわたっての御質問でございます。
　まず、制度の背景と県の認識を伺いたいとの御質問にお答えいたします。
　我が国は、急速に社会の高齢化が進行しています。その中で介護を必要とする高齢者も急速に増加し、介護問題は老後生活における最大の不安要因となっています。
　総理府等の調査によれば、介護に携わる者の大半が高齢者や女性であるとの結果であり、家族による介護は限界に来ています。
　このような中で、介護を国民の共同連帯の理念に基づき社会全体で支えるものとして介護保険制度が創設されました。
　本県においては、特に後期高齢者が全国に比べ多いことなどからこの制度の重要性が高いと認識しています。
　この制度を円滑に運営していくためには特に離島小規模町村の多い本県において、介護基盤の整備や市町村保険財政の安定的運営、事務面の処理等諸課題の解決に当たることが重要だと考えています。県としては市町村と連携して制度の円滑な実施に向けて取り組んでいるところです。
　次に、介護保険と健康保険の違いと問題点は何かとの御質問にお答えいたします。
　健康保険を初めとする医療保険は、国民全体を対象に疾病等に対する給付を行いますが、介護保険は介護の必要性が高くなる40歳以上の方を対象にします。
　医療保険では医療の給付を受ける必要性の判断は医師が行いますが、介護保険では介護認定審査会における介護の必要性や程度の認定に基づき給付が行われることとなっています。したがいまして介護認定審査会の迅速かつ公正な審査が肝要であります。
　次に、介護保険料は何歳から、幾ら、どのように徴収されるのか、また65歳以上はどうなるのかとの御質問にお答えいたします。
　65歳以上の第１号被保険者につきましては、負担能力に応じて５段階の所得段階別の保険料となり、年金受給者については年金からの天引きとなります。
　40歳から65歳未満の第２号被保険者につきましては、所得に応じそれぞれの加入している医療保険の保険料と一体的に徴収することとなっています。
　次に、無年金者の保険料徴収はどうなるか、本県は特別の対応が必要と思うがどうかとの御質問にお答えいたします。
　無年金者や低所得者の保険料につきましては、所得段階別の保険料のうち低い保険料額が適用され、これらの方々については無理のない負担額となっています。また、年金を受給してない方の保険料については市町村が個別的に徴収を行うことになっています。
　次に、保険料は市町村によってばらつきが予想されるが、その対応等についてどう考えるのかとの御質問にお答えいたします。
　第１号保険料につきましては、市町村の介護サービスの提供状況によって異なります。すなわちサービスが充実している自治体に比べ、サービスが不足するところでは保険料は低くなることになりますが、介護を必要とする方々には課題を残すことになります。県としてはそれぞれの市町村が介護基盤を整備し、介護給付が適切に提供できるよう支援してまいります。
　次に、要介護認定の準備状況はどうなっているかとの御質問にお答えいたします。
　要介護認定の開始に備えて県では平成８年度からモデル事業を実施しています。今年度は全市町村が14のブロックに分かれ、要介護認定から介護サービス計画の作成までを行います。
　また、来年の本格実施に向け市町村においては介護認定審査会の設置や人材確保等について具体的に取り組んでいます。
　次に、市町村における介護認定審査会への対応はどうなっているかとの御質問にお答えいたします。
　介護認定審査会は、おおむね５人の保健、福祉、医療の専門家によって運営されることになっており、現在市町村はその設置に向けて準備を進めています。
　離島や小規模町村においては人材確保や事務の効率的執行の観点から広域的、共同的取り組みが重要であり、県はその支援をしているところです。この結果、北部圏域や八重山圏域におきましては広域的な取り組みが進んでいます。
　次に、不服審査機関として介護保険審査会だけでは不十分であり、オンブズマン制度なり別の仕組みが必要ではないかとの御質問にお答えいたします。
　要介護認定の決定内容を初め保険給付や保険料の賦課徴収等に関する処分に不服がある場合は、県に設置される介護保険審査会に審査請求をすることができます。
　この審査会は市町村代表、被保険者代表、公益代表で構成され、要介護認定等の処分に関する審査請求については公益代表委員３人で構成される合議体で審査を行うことになっています。
　また、保健、医療、福祉の学識経験者を専門調査員として審査会に置くことにより処理の公平性を確保する仕組みとなっています。
　次に、介護保険で利用できるサービスの内容はどうなっているかとの御質問にお答えいたします。
　介護保険で給付するサービスには、ホームヘルプサービス等の在宅サービスと特別養護老人ホーム等の施設サービスがあります。給付に当たっては、利用者のニーズや要介護度に応じて作成される介護サービス計画に基づきサービスが提供されます。
　次に、サービスを受けるのは無料か、また保険料を納めてない場合はどうなるのかとの御質問にお答えいたします。
　介護保険の対象となるサービスを利用した場合は費用の１割を自己負担します。また施設サービスの利用の場合は、このほかに標準的な食費等の負担が加わります。
　介護保険制度の安定的運営や被保険者間の公平性等との観点から、保険料の確実な納付を確保することは欠かせないものであります。したがいまして保険料を払う能力があるにもかかわらず納めない方に対しては各種の給付上の措置を講じる仕組みとなっています。
　次に、県内における施設整備は十分か、ホームヘルパーや介護支援専門員の需要とその養成はどうなっているかとの御質問にお答えいたします。
　施設整備につきましては、全国でも高い水準の整備率となっています。その中でも特別養護老人ホームについては整備目標の4035人分を超えて達成できる見込みです。ホームヘルパーの必要数は1278人と見込んでおりますが、養成数は平成10年７月末現在で2807人となっています。
　介護支援専門員については600人程度が必要と思われますが、県内で約2600人が資格試験を受験しており、逐次実務研修を実施する予定です。
　なお、平成12年度以降の基盤整備につきましては介護保険事業計画により目標値を定めることになっており、現在、その策定の基本となる高齢者実態調査を各市町村において行っているところです。
　次に、介護報酬はどこで決められるのかとの御質問にお答えいたします。
　介護報酬については、現在厚生大臣の諮問機関である医療保険福祉審議会において審議が行われています。
　続きまして高齢化社会への対応についての御質問が２つございます。順次お答えいたします。
　まず、毎年10月１日は国際高齢者の日と定められているが、県や国の特別な取り組みがあるかとの御質問にお答えいたします。
　国においては現在各省庁において検討中でありますが、国連決議により毎年10月１日を国際高齢者の日と定められていることに留意して社会参加活動事業や世代間交流事業を予定しているとのことであります。
　県においても、国際高齢者年の「すべての世代のための社会をめざして」の趣旨を踏まえて検討してまいります。
　次に、「老人」という用語を法律や公的な使用から一掃すべきと考えるがどうかとの御質問にお答えいたします。
　国民一人一人が生涯にわたって真に幸福を享受できる高齢社会を築き上げるため高齢社会対策基本法が平成７年に制定されました。
　基本理念として、高齢者の社会活動への参加や社会の重要な構成員として尊重されること及び自立と連帯の精神に立脚した社会の構築がうたわれています。県としてもこの基本理念に基づいて検討してまいりたいというふうに思っております。
　以上でございます。
〇議長（友寄信助君）　農林水産部長。
　　　〔農林水産部長　大城喜信君登壇〕
〇農林水産部長（大城喜信君）　喜納昌春議員のサトウキビ生産の課題と雇用についてに関し、「さとうきび・糖業再活性化事業」の現状と今期生産の見込みについての御質問にお答えします。
　さとうきび・糖業再活性化対策事業については、事業推進の主体である17地区の振興会が策定した生産改善計画に沿って株出し管理の徹底、遊休農地の解消、採苗圃の設置、かんがい等が実施されています。
　同事業は、従来の事業にない増産対策に直結したメニューが実施できることから農家の生産意欲は向上しています。特に宮古地域における緊急干ばつ対策としてかん水が実施され、その効果があらわれています。
　また、市町村、農協、糖業者等の地域の関係機関が一体となって計画の実現に向けて取り組みを強化しており、その効果が期待されています。
　今期の生産見込みについては、沖縄本島及び周辺離島においては台風、干ばつがなく気象条件に恵まれたことからかなりの増産を見込んでいます。
　一方、宮古、八重山地域においては長期にわたる干ばつによりサトウキビの生育阻害があり、県全体の生産量は８月１日現在で91万トンを見込んでいます。
　なお、本島及び周辺離島において引き続き適当な降雨があること、宮古、八重山の干ばつが解消したこと、これまで台風の上陸がないこと等から、このまま推移すれば私のこれまでの経験とか現場の視察から判断して今期の生産量はこの見込みよりは増加するものと期待しています。
　サトウキビ生産の課題と雇用に関し、農作物の国内自給の課題と今後のサトウキビ生産の展望についての御質問にお答えします。
　砂糖の需要は、近年大幅な内外価格差による加糖調整品の輸入増加、景気の後退等を背景として減少傾向が続いています。国内産糖の自給率はおおむね30％で推移しており、この傾向は今後とも続くものと考えています。
　このような中、本県のサトウキビは国内産糖の11％と少ないことから第３次振計に沿って生産振興に取り組んでいるところであります。
　今後とも、引き続きサトウキビの生産振興施策を積極的に進めることにより、農家所得の向上及び製糖工場の安定操業に寄与していきたいと考えています。
　次に、翔南製糖の問題で、労働者解雇の社会問題についての県の対応についての御質問にお答えいたします。
　翔南製糖は平成５年、中南部地域の３つの製糖会社を統合し設立されました。しかしながら近年生産量が大幅に減少したことから、翔南製糖においては原料に見合った会社運営を行う観点から稼働工場の集約と雇用調整を実施しています。
　県としては、かんがい施設の整備等サトウキビ生産対策をより一層推進していきたいと考えています。特に今期は翔南製糖管内に集中脱葉施設を整備し、収穫作業の省力化を図り生産拡大に向け支援していきます。
　雇用の確保については直接的には労使間の問題でありますが、県としては重要な課題として認識しており、その推移を慎重に見守っていきたいと考えています。
　以上であります。
〇議長（友寄信助君）　商工労働部長。
　　　〔商工労働部長　宮城弘岩君登壇〕
〇商工労働部長（宮城弘岩君）　喜納議員の御質問の中の障害者の雇用問題についてでございます。
　県、各市町村できめ細かな取り組みが必要だがどうなっているか、また雇用の実態について公的機関、民間企業それぞれどうなっているかとの御質問でございます。お答えします。
　本県の障害者の雇用状況を見ますと、平成９年６月１日現在、雇用義務のある民間企業392社において1001人の障害者が雇用されており、雇用率は1.53％で２年連続上昇して改善され、全国平均1.47％に比べて0.06ポイント上回っております。
　また、地方公共団体の雇用状況については現業的機関が2.56％、非現業的機関が1.89％でともに前年を上回っております。
　本県の場合、いずれの分野においても障害者雇用率は改善しておりますが、地方公共団体の現業的機関を除きいまだ法定雇用率は達成しておらず、また本年７月から知的障害者の雇用の促進を進めるため法定雇用率が引き上げられていることから、重度障害者、知的障害者にも十分配慮したきめ細かな対応がこれまで以上に必要であると考えています。
　このため県としては、民間企業における障害者雇用を促進するため先ほど申し上げました障害者雇用促進月間における各種事業に加え、平成10年度においては重度障害者の雇用の促進を進めるための特定求職者雇用開発助成金の助成率の引き上げ、障害者に対する求人の掘り起こしを行うための障害者求人開拓推進員の設置、知的障害者の雇用の促進を図るための就業体験支援事業の実施など新たに展開しております。
　また、障害者の雇用促進につき地方公共団体は民間企業に率先垂範して取り組む必要があることから、県としては平成８年度から障害者について一般職員と別枠の採用制度を導入しております。
　また、法定雇用率を達成していない市町村に対しては、県から直接市町村に出向いて雇用率達成について強く指導するなど雇用促進に努めております。
〇議長（友寄信助君）　上原亀一郎君。
　　　〔上原亀一郎君登壇〕
〇上原亀一郎君　大田革新県政３期目を迎えようとする1998年９月定例会代表質問、一般質問を締めくくり知事並びに関係部長に質問いたします。
　まず知事訪米の成果、とりわけ海兵隊の撤退についてです。
　知事訪米の際、５月19日、ワシントンの主要な民間研究機関であるケイトー研究所で大田知事が「アメリカの日本における未完成の仕事：沖縄を沖縄県民に返すこと」と題する講演と50名程度の聴衆との質疑応答は同研究所の関係者に深い感銘を与えたと思われます。
　その１カ月後の６月22日には同研究所の主任研究員イワン・イーランド氏が「米軍：過剰な海外展開」と題する報告書を発表し、海外に駐留している20万人の部隊と前方展開に当たっている２万人の海軍と海兵隊のほとんどは、米国の国家的安全保障を傷つけることなく撤退が可能であるとアメリカの良心を見事に表象していることについては６月定例会で触れましたが、さらに９月１日、同研究所のダグラス・バンドウ上級研究員は、沖縄は米国の軍事的植民地だと指摘し日本の防衛と関係のない海兵隊は段階的に撤退すべきだとする政策論評を発表しました。
　結論として同氏は、ワシントンと東京が沖縄を公正に扱うべきときが来ている、日本が希望すればいつでも米国に撤退を求めることができるという点で問題の所在は一義的には日本にある、しかし沖縄の人々が望んでいないことを知りながら基地を押しつけてきたのだから沖縄に正義をもたらすのは米国の義務でもあると述べています。
　そこで知事にお伺いします。
　１、ケイトー研究所はこれらの報告書、政策論評を知事に送付、届けておられますか。
　２、知事が５月19日に行われた講演は、そのタイトルからしてアメリカの人々に感銘を与える内容となっていることを十分にうかがい知ることができます。そうであるだけに知事の講演内容を可能な限り詳細にお聞かせいただきたい。
　以上、私は６月定例会に続いて再度アメリカで世論化しつつある海兵隊の撤退についてワシントンのケイトー研究所の報告書、政策論評を取り上げましたが、このようなアメリカの良心を代表するものとして知事はブルッキングス研究所のマイク・モチヅキ氏を挙げました。
　そこで私は、変化の兆しを見せつつあるアメリカ国民世論の進行について時間をいとわず敷衍したいと思います。
　５カ月前の４月25日、アメリカの東海岸ボストンで「日米両国民の友好のために　在日米軍基地を撤去せよ　ボストン・シンポジウム」が開かれました。ボストンといいますとアメリカ独立戦争の発火点となった独立宣言の精神の伝統が根づいている由緒ある港湾都市であります。
　シンポジウムは日本アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会とボストン・沖縄ネットワーク、日米双方の市民団体が共催しました。ボストン・沖縄ネットワークの代表で著名な歴史学者のブーン・シャーマー氏は、フィリピンからの米軍撤退を実現させた運動の中心人物です。
　また、1995年沖縄の少女暴行事件、これに抗議して立ち上がった沖縄県民に強く心を打たれ、アメリカで前例のない在日米軍の撤去を呼びかけた共同声明を出した方です。96年度末までにノーベル賞受賞者を含むアメリカの著名な人々約1000名が署名しています。
　同氏はさらにことし１月、クリントン大統領あてに海上ヘリ基地建設計画の撤回を求める公開アピールを学者、平和活動家19氏とともに発表しています。
　ブーン・シャーマー氏は、ボストン・シンポジウム日本代表団へのあいさつの中で次のように述べています。
　唯一の核武装した超大国として残った米政府は、従属的な同盟者として奉仕している日本の政治的、軍事的なエリートたちとともに、アジアにおいて巨大な軍事的存在を維持し強化しようとしています。ワシントンは、太平洋地域に10万人の兵力と100を超える基地と軍事施設を保持しています。そしてその大部分は日本にあり、またその大多数は沖縄にあるのです。現在、米国の政府と軍の高官たちは、この地域における米企業の首位をねらって米国の指導的な役割を強化し、アジアにおける軍事的覇権を強化するための大きな措置をとりました。冷戦時代からの時代おくれの遺物である日米安保条約を利用して迎合的な日本政府に対して、新日米防衛協力のガイドラインを押しつけたのです。このガイドラインは、民間の港や空港を米軍に明け渡すものであり、全日本を米軍基地に変えるものです。さらに日本の軍隊を平和時だけでなく、アジアや中東における米軍のあらゆる干渉戦争のために米軍に積極的に支援させるものでもあります。平和を愛好する多くの米国市民たちは、沖縄と日本における米軍と基地に対する反対の世論がふえていることを支持しています。確かに多くの人が防衛ガイドラ
インを知って不快に感じています。なぜかというと、これによって米国政府は平時においても戦時下でも傲岸な植民地支配大国のように日本と沖縄を完全に長期にわたって軍事支配しようとしているからです。ワシントンの新しく無法な日本の主権に対するこのような脅威に対抗するために日米の平和運動の結びつきが強化されなければなりませんと結びました。
　シンポジウムには、日本からは沖縄のいずれも琉球大学教授、名誉教授であります竹田秀輝沖縄県アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会理事長、田港朝昭沖縄県歴史教育者協議会委員長ら５名を初め41人が参加し、日米安保条約と米軍基地の解明や、スライドやビデオを使って沖縄の基地被害の実態と闘いを報告しました。
　ブーン・シャーマー氏は、シンポジウムを終えた直後に竹田教授と日本アジア・アフリカ連帯委員会理事長にファクスを送り、沖縄の皆さん方が今日のアジア太平洋地域におけるペンタゴン・ミリタリズム──アメリカ軍国主義に反対していることは第一義的に正しく、正当なことであります。道徳的、政治的な意味で会議全体を結びつけていたのは、沖縄の人が最前列に立った平和愛好の日本人民が全地球的な闘いにおいて最も重要なアジア太平洋地域で米国の軍・産複合体の覇権獲得に最も有力な反論を提示しているという事実でした。この事実が会議全体を結びつけ、あのような統一感を与えるものとなっていたとの意見を寄せられました。
　沖縄県民は、カイロ宣言、ポツダム宣言を踏みにじり、アメリカが世界じゅうの国々に署名させたサンフランシスコ条約の第３条撤廃による完全祖国復帰決議を1952年10月、文字どおり全県民の総意として全会一致で採択し20年の歳月を要しましたが、県民の統一と団結の力で同条約第３条を事実上死文化させ、主権を回復しました。
　しかし、主権の実態である核も基地もない平和で豊かな沖縄は、広大な米軍基地の存在によって妨げられ、主権の実態はすっからかんにされています。
　先ほどの立法院決議と県民の闘いは、20世紀人類進歩の流れ、他民族・他国を侵略し抑圧した覇権主義、専制主義を敗北させ、自分たちの国は自分たちで治める民族自決権、自分たちの国の主人公は自分たち国民である国民主権、民主主義を定着させた20世紀人類進歩の流れに大きく貢献した世界史的役割を果たしたものです。
　この立法院を前身とし、その光栄ある伝統を受け継ぐ沖縄県議会は、無法な日本の主権に対する脅威、冷戦時代からの時代おくれの遺物である日米安保条約の廃棄を必ずや全国47都道府県に先駆けて県民多数世論を持って決議し、敵対でもない、従属でもない対等、平等の日米友好条約に発展させる歴史的使命を果たすであろうことを宣明し、次の質問に移ります。
　３、訪米日程の中でケイトー研究所が日程に入ったいきさつについてお答え願います。
　４、両研究員の報告書、政策論評と知事講演との関係についてどのようにお考えですか。
　食料・農業・農村基本問題調査会答申について。
　(1)、同答申は９月17日、今後の農政の指針となるものとして小渕首相に提出されましたが、同調査会の女性委員７人は、答申取りまとめに向けた議論の最後の機会となった９月４日、調査会の議論を批判する声明を発表したようですが、その要旨についてお答えください。
　(2)、同最終答申の主要論点に関する概要を見てみますと、まず最初が食糧自給率の位置づけとなっています。
　農業問題は沖縄県民のみならず、日本という民族の21世紀における生存条件を確保できるかどうかにかかわる大問題になってきています。それが非常に深刻だと思います。
　まず、この食糧自給率をカロリーベースで見ますと42％に下がっています。ということは、１億2000万人の国民がいて国内では5000万人分しか食糧を自給できない、7000万人分は外国に頼るという異常さなんです。
　沖縄県民に置きかえると130万県民のうち、70万人以上ということになります。
　こういう国は世界に全くないでしょう。
　21世紀は、食糧不足が早晩必至だというのが世界の常識になっています。そういうときに国内につくる条件があるのにそれをつくらせないで21世紀に向かおうとする、こういう国は政府として失格だと言わなければならないでしょう。
　一昨日発表された全国世論調査会による小渕内閣支持率25％、不支持率67％の結果が出たのもこのことを大きく反映したものと言えるでしょう。
　そこでお伺いします。
　人口１億人以上の10カ国の穀物自給率の推移と供給を外国に頼る人口数についてお答え願います。
　(3)、日本と各国との格差についてどのようにお考えですか。
　(4)、答申の概要の２番目は農業経営の法人化の推進となっており、日本農業の大半を担っている家族経営の切り捨てを鮮明にしたものですが、いかように対処されますか。
　次に、鉄軌道の導入についてです。
　その最初、昭和50年２月、屋良知事以来、昭和53年３月、平良知事に至る３カ年、４回にわたる大量輸送機関鉄道導入研究報告書等に要した調査委託費は、６月定例会における具志堅地域・離島振興局長の御答弁によると締めて7049万4000円になります。20年の歳月を超えています。物価指数で換算して今日の価格で幾らになりますか。
　これだけの莫大な県民の税金を超長期展望に追いやってむだ金にしただけでも前県政は罪深いと言わなければなりませんが、何よりも今日のスピードの時代に慢性的な交通渋滞、交通地獄で県民にはかり知れない経済的、時間的損失を与えているのですからなおさらのことであります。
　(2)、モータリゼーションの激化、交通渋滞による県民の損失、県経済のこうむっている損失を数量で示すことについて専門家に委託してはいかがですか。日本の計量技術からして不可能ではないでしょう。
　(3)、昭和50年11月に報告された「国鉄による大量輸送機関の導入に関するアンケート調査」について具志堅局長は、県民6555人、事業所2009カ所を対象に調査した結果、県民86.9％、事業所88.9％が鉄道導入に賛成しておりますとのお答えでした。
　23年間に激化しているモータリゼーションからして、今日同じ調査をすれば賛成の比率はもっと高くなるでしょう。23年前と今日の時点での車の保有台数とその倍率をお示しください。
　(4)、４次振計策定までそれほど時間はありません。130万人が生息する自国の領土を軍事的植民地に陥れて何の責任も感じない。これほど人の道に反するものはありません。
　政府は、これまでの数倍の償いの心を持って沖縄振興開発特別措置法を抜本的に改正し、その柱に「交通の確保、縦貫鉄道の建設」を据えなければならないものです。沖縄県総合交通体系基本計画で６年も検討したんですから、直ちに計画を策定し国に提示すべきだと思います。
　知事の御答弁をいただきまして、質問を終わります。
〇議長（友寄信助君）　大田知事。
　　　〔知事　大田昌秀君登壇〕　　　
〇知事（大田昌秀君）　上原亀一郎議員の御質問にお答えいたします。
　まず、ケイトー研究所で行った講演について可能な限り詳細に聞きたいという趣旨の御質問でございますが、特別なことを申し上げたのではなくて、沖縄の基地の実情と、それからその基地が形成された経緯、沖縄県民の意識の変化、それから基地の存在というものが具体的にどのような危険な状況にあるか、あるいは支障を来しているか、あるいは災害に強い町づくりに障害となっているかといったようなことについて客観的に、できるだけ感情を交えずにいわばアメリカの良識に訴えるというような形でお話したわけでございます。
　なお、ケイトー研究所で話したのはどうしてかという趣旨の御質問もありましたが、これは招待を受けたり、それから県の代表としてワシントンでいろいろ情報収集に当たっております人がいろいろな研究所とか、有名な研究者、軍事評論家と連絡をとり合ってお互いの関心を聞いて、それで調整をしていろいろな研究所で、例えばランドコーポレーションとか、先ほどお話が出ましたこのケイトー研究所というのはどちらかというとアメリカの共和党のシンクタンクと言われております。
　それから、ブルッキングス研究所というのは民主党のシンクタンクと言われておりますが、その双方でお話をいたしました。
　それから、ランドコーポレーションというのはどちらかというとまたその中間といいますか、そういうところでもお話をさせていただいたわけですが、努めて繰り返しになりますが、アメリカの良識に訴えるというような話の仕方をさせていただきました。
　次に、２人の研究員の報告書、先ほどのケイトー研究所の主任研究員でありますイワン・イーランドとダグラス・バンドウさんのお２人の報告書と知事の講演との関係ということでございますけれども、お２人とも沖縄の実情については相当よく勉強しておりまして、もちろん私がお話したことの一部は引用されたりもしておりますけれども、直接には関係がなくて、イワンさんの方はどちらかといいますと今の世界情勢の中で、冷戦構造が崩壊してから世界の中で例えば軍事費が半分に減ってきたとか、それから戦争というものが国家間の戦争ではなくて、むしろ国内間の紛争というのが多いんだとかですね。
　それから、北朝鮮と南朝鮮の経済的な比較だとか、そういう客観的な事実と世界の全般的な動きについて書いております。
　バンドウさんの方は、どちらかというとより沖縄の具体的な実情についてと、それから軍事的な機能を損なわない形で海兵隊の削減は可能だというような趣旨の内容になっております。
　これはもうマイク・モチヅキさんとか、アメリカの研究者の多くが軍事的な機能を損なわない形で海兵隊の削減は可能だという説を唱えております。
　私などが普天間問題について当事者として、つまり被害を受ける側の当事者として普天間の移設とか返還とかはどうするかということは、これは国家間の日米安全保障協議委員会で決めることでありますから、それに対して当事者としては発言できないわけですけれども、しかし危険度において被害を受けるおそれがありますから、その意味での当事者として例えば海兵隊の一部を、せめて普天間にいる一部だけでもいいからグアムとかハワイとかその他に移した方がよくはないですかと。
　そして、それがもし軍事的な機能を損なわない、アメリカが一番嫌がるのは軍事的機能を損なうことですから、損なわないでも撤退は可能だというような、こういう意見があるじゃないですかという形で、そういった論文をアメリカ政府の人とも議論するという、そういう仕組みをとっているわけでございます。
　残りの質問につきましては担当部局長から答弁させます。
〇議長（友寄信助君）　知事公室長。　
　　　〔知事公室長　粟国正昭君登壇〕
〇知事公室長（粟国正昭君）　上原亀一郎議員の知事訪米の成果の中、とりわけ海兵隊の撤退についてという中でケイトー研究所の報告書、政策論評は知事に届いているかということにお答えします。
　ケイトー研究所の主任研究員イワン・イーランド氏の発表いたしました「米軍：過剰な海外展開」と題する報告書につきましては、同研究所より県の在米連絡員を介して入手いたしております。
　また、ケイトー研究所のダグラス・バンドウ上級研究員が発表いたしました在沖米海兵隊の段階的削減を提言する政策論評については、直接同研究所より送付されております。
　それから、訪米日程にケイトー研究所が組み込まれた経緯について聞きたいということにお答え申し上げます。
　米軍基地関係要人招請事業といたしまして、ことし３月にケイトー研究所の上級研究員であるダグラス・バンドウ氏を沖縄へ招請し、基地の視察や意見交換等を通じて沖縄における基地問題の実情について理解を深めていただきました。
　その後、ケイトー研究所副所長であるテッド・カーペンター氏及びダグラス・バンドウ上級研究員より、同研究所の主催する講演会に講師として招待をいただきました。
　ケイトー研究所は、国防問題のほか、政府予算や社会保障等の幅広い政策分野について研究を行う非営利の研究機関であり、沖縄の米軍基地問題についても数々の研究論文や報告書等を発表するなど高い関心を示しています。
　このため、同研究所において国防問題の専門家やジャーナリストを初めとする一般市民を対象に沖縄の基地の実情について講演を行うことは、基地問題に対する米国内の理解と協力を求める観点から極めて有意義であり、基地問題の解決を促進する効果が期待できるとの理由から同研究所における講演を訪米日程に組み込んだものでございます。
　以上でございます。
〇議長（友寄信助君）　農林水産部長。
　　　〔農林水産部長　大城喜信君登壇〕
〇農林水産部長（大城喜信君）　上原亀一郎議員の食料・農業・農村基本問題調査会答申についての関連で４つの御質問がありますので、一つ一つお答えいたしたいと思います。
　まず、女性委員７人の声明の要旨は何かという御質問でございます。
　基本問題調査会の７名の女性委員は、命を産み育てる女性の視点から、調査会会長に対し次のような意見表明を行っています。
　調査会での議論は、当面の経済論、国際論を優先した政策論に終始しており、人間の健康と健全な社会を構築する上で基本となる豊かな食生活とそれを取り巻く環境問題を十分確認すべきである。そのためには日本の農業・農村をどう守っていくか、生産者と消費者、食品産業を一つのシステムとしてとらえ、政策を論ずる必要があるとしております。
　また、政府に対しては今後調査会の報告を受けて各種政策を整備するに当たって、食糧の自給と安全な食、真に豊かな農業・農村づくりへの政策を打ち出すよう要望しております。
　次に、人口１億人以上の10カ国の穀物自給率の推移と食糧供給を外国に頼る人口数についての御質問にお答えいたします。
　人口１億人以上の国は中国、インド、アメリカ、インドネシア、ブラジル、ロシア、パキスタン、日本、バングラデシュ、ナイジェリアの10カ国があります。
　これらの国の1961年から1995年までの穀物自給率の推移を見ると、インド、アメリカ、パキスタンの３カ国が100％以上、日本を除くその他の国が80％から90％で推移しております。
　我が国については、1961年の74％から、1995年には26％と急激に減少しており極めて低い自給率となっております。
　なお、我が国は外国から多くの食糧を輸入しており、1995年のカロリーベースの自給率から推定した場合、約8500万人が外国からの輸入食糧等に頼っております。
　また、国連食糧農業機関（ＦＡＯ）の資料によりますと、1992年の世界における栄養不足人口は８億4000万人となっております。
　次に、食糧自給率の日本と各国との格差についてどのように考えているかという御質問にお答えします。
　食糧は、国民の生命と健康、文化的生活を維持していくために欠かせないものであります。そのため、限られた国土資源のもとで国民の必要とする食糧を安定的に確保していくためには、国内農業生産と輸入及び備蓄を適切に組み合わせた食糧供給体制の確立が不可欠であります。
　現在、我が国の食糧自給率は、主要先進国の中で最も低く、多くの食糧を外国からの輸入に依存している状況にあります。今後、国内農産物の供給力を高め、安全で良質な食糧を安定的に確保すべきであると考えております。
　次に、答申は家族経営の切り捨てを鮮明にしたものであるが、いかように対処するのかという御質問にお答えします。
　我が国の農業経営は、家族経営を中心に展開されており、今後とも家族経営が我が国農業経営の主流を占めるものと考えられております。
　しかしながら、農産物の輸入自由化の進展、農業就業者の減少、高齢化が急速に進行する中で農業生産力の強化を図り競争力を高めるためには、経営感覚にすぐれた意欲ある農業者の育成及び地域の実情に即した法人による経営等多様な経営形態の展開を図ることも必要であると考えております。
　以上であります。
〇議長（友寄信助君）　地域・離島振興局長。
　　　〔地域・離島振興局長　具志堅強志君登壇〕
〇地域・離島振興局長（具志堅強志君）　鉄軌道の導入について昭和50年２月屋良知事以来、昭和53年３月平良知事に至る３カ年４回にわたる大量輸送機関鉄道導入研究報告書等に要した調査委託費7049万4000円は、物価指数で換算して今日の価格で幾らになるか、また23年前と今日の時点での車の保有台数とその倍率はどうなっているか、２つの質問について一括してお答えします。
　大量輸送機関鉄道導入研究報告書等に要した調査委託費7049万4000円は、総務庁統計局のまとめた沖縄県消費者物価指数により昭和53年を100とした平成９年度の指数で換算いたしますと9728万1720円になります。
　次に、自動車の保有台数につきましては、昭和50年９月末時点で25万9945台あり、平成10年８月末時点で79万981台となっております。その倍率は約3.04倍となっております。
　次に、モータリゼーションの激化、交通渋滞による県民の損失、県経済がかぶっている損失を数量で示すことについて専門家に委託してはどうかとの御質問にお答えします。
　本県における陸上交通は、専ら道路に依存しており、モータリゼーションの激化、交通渋滞が引き起こす県民の時間的損失及び経済的損失は大きいものと考えております。
　御提言の県民及び県経済がかぶっている損失の数量化について委託を行うかどうかについては、沖縄県総合交通体系基本計画の見直し作業の中で検討していきたいと考えております。
　次に、政府はこれまでの数倍の償いの心を持って沖縄振興開発特別措置法を抜本的に改正し、その柱に「交通の確保、縦貫鉄道の建設」を据えなければならないと思うが、沖縄県総合交通体系基本計画で６年も検討したのだから直ちに計画を策定し国に提示すべきではないかとの御質問にお答えします。
　本県の長期的な総合交通体系整備の基本指針である沖縄県総合交通体系整備基本計画においては、定時性・定速性のある大量輸送交通機関として本島を南北に縦貫する軌道交通システムの導入を検討するとしております。
　現行の計画は平成４年３月に策定をしておりますが、その後県を取り巻く経済社会情勢は大きく変化しており見直しの必要があると考えております。
　見直しに当たっては、現在進められております沖縄都市モノレールの整備状況を初め交通需要の動向、沿線地域の開発計画、返還予定米軍施設用地の跡地利用の将来展望等を踏まえ、また沖縄特別振興対策調整費によって実施されている総合交通体系調査等の成果を参考にしながら進めていきたいと考えております。
　鉄軌道等の軌道交通システムの導入については、国への対応を含めその中で検討すべき課題であると考えております。
　以上でございます。
〇議長（友寄信助君）　上原亀一郎君。
　　　〔上原亀一郎君登壇〕
〇上原亀一郎君　最後の鉄軌道の導入についてですが、これは鉄道のない県は、知事もよくおっしゃっておられるんですが、沖縄県だけで１メートルも鉄道がないと。そのための損害については経済的損失、時間的損失については御答弁でも大体認めておられます。
　であれば国の責任として、100年間国鉄がなかった沖縄県に、そのための損失というのは、これは復帰後だけじゃなしに復帰前からすると莫大な損失になるわけですね。ですからこれから検討すると何回もそうおっしゃっています。国の対応について、国の責任も明確にして、沖縄振興開発特別措置法というのは償いの心を持ってこの法律ができたと、このことを知らなければこの法律を理解できないと。あの立法者たち、復帰当初の開発庁の幹部たちはそう言っておるんですよ。ですからもう少し国に強く当たってやるべきものはさせると。知事、頑張ってくださいよ。
　少しはお答えください。
〇議長（友寄信助君）　大田知事。
　　　〔知事　大田昌秀君登壇〕
〇知事（大田昌秀君）　御指摘の趣旨もよく理解できますけれども、御承知のように沖縄問題も次から次へと難問ばかりで、執行部も全力を尽くしてやっておりますが、力足らずのところもありますので、議会も車の両輪とおっしゃっておりますから、どうか一緒になってひとつ頑張っていただきたいと思います。
　よろしくお願いします。
〇議長（友寄信助君）　以上をもって通告による一般質問及び議案に対する質疑は終わりました。
　これをもって質疑を終結いたします。
　この際、お諮りいたします。
　決算については、９月14日の議会運営委員会において15人から成る決算特別委員会を設置して審議することに意見の一致を見ております。
　よって、ただいまの議題のうち認定第１号から認定第３号までについては、15人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上審査することにいたしたいと思います。
　これに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長（友寄信助君）　御異議なしと認めます。
　よって、さよう決定いたしました。
〇議長（友寄信助君）　次に、お諮りいたします。
　ただいま設置されました決算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第５条第１項の規定によりお手元に配付の名簿のとおり指名いたしたいと思います。
　これに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長（友寄信助君）　御異議なしと認めます。
　よって、決算特別委員会の委員は、お手元に配付の名簿のとおり選任することに決定いたしました。
〇議長（友寄信助君）　ただいま決算特別委員会に付託されました決算を除く甲第１号議案、甲第２号議案及び乙第１号議案から乙第11号議案までについては、お手元に配付してあります議案付託表のとおりそれぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
○議長（友寄信助君）　休憩いたします。
　　　午後５時21分休憩
　　　午後５時23分再開
〇議長（友寄信助君）　再開いたします。
　日程第３　陳情第107号及び第109号の付託の件を議題といたします。
　お諮りいたします。
　ただいまの陳情２件のうち、陳情第109号については米軍基地関係特別委員会に、第107号については軍用地返還・跡利用対策特別委員会にそれぞれ付託の上、審査することにいたしたいと思います。
　これに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長（友寄信助君）　御異議なしと認めます。　
　よって、さよう決定いたしました。
○議長（友寄信助君）　日程第４　陳情第76号の付託の件を議題といたします。
　お諮りいたします。
　本陳情については、平成10年９月18日、米軍基地関係特別委員会に付託いたしましたが、同特別委員長から付託がえの要求がありました。
　よって、所管の軍用地返還・跡利用対策特別委員会に付託の上、審査することにいたしたいと思います。
　これに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長（友寄信助君）　御異議なしと認めます。
　よって、さよう決定いたしました。
〇議長（友寄信助君）　この際、お諮りいたします。
　委員会審査及び議案整理のため、明10月２日から７日までの６日間休会といたしたいと思います。
　これに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長（友寄信助君）　御異議なしと認めます。
　よって、明10月２日から７日までの６日間休会とすることに決定いたしました。
〇議長（友寄信助君）　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。　　　
　次会は、10月８日定刻より会議を開きます。
　議事日程は、追って通知いたします。
　本日は、これをもって散会いたします。
　　　午後５時25分散会