　再質問します。
　最初に、32軍司令部壕公開資料改ざん問題についてですけれども、緊急性があるかどうかという議論があったんですけれども、率直な話、きょう朝起きて両方の新聞を見ましてびっくりしました。
　なぜかといいますと、今までこの県議会でも1980年代にも教科書改ざん問題で大議論になってきましたし、その次に平和祈念資料館の展示物の問題でも同じようなのが大分ありました。これを見てまたかという思いで、しかもこれは歴史の真実を隠ぺいするといいますか、これは全国的な流れがありまして、いつでもこの間の動きのバックにはいわゆる現在の憲法を変える、それからあの戦争は美しい戦争だった。太平洋戦争とも使わないで大東亜共栄圏とか、そういう呼び方まで違うというそういうのがありました。特に、沖縄の場合には集団自決の問題を含めてかなり攻撃されましたけれども、それでも沖縄県民はあの戦争を二度と再び繰り返してはいけない、ひめゆり部隊の悲劇を繰り返してはいけないという決意のもとに立ち上がって、今までの改ざんの攻撃をはね返してきたわけです。県民大会も持ちました。これは文字どおり県民総意だと思ったんです。ところが、けさの新聞を見ると非常に肝心かなめの沖縄の戦争の実相を伝えるべき第32軍司令部壕の保存の看板について、先ほどの部長の話を聞いていますと全く理由にならない。知事、あれはあくまで行政的なものじゃないんですよね。沖縄戦の実相を歴史的にきちっと教えていくというのは、あくまで沖縄県知事としてあのような沖縄戦を再び繰り返してはならないという決意のもとにああいう戦跡保存ということについては取り組むべきであるんですよ。今、平和祈念資料館でも戦争のときの証言集を今のペースでやったんじゃ間に合わないので、年間に大量に聴取をするということも含めて今まさに沖縄戦の実相を語り継ぐそれを集めるということで一生懸命やられている中で、まさにその重要な場所であるこの軍司令部壕の保存板に書きかえをするということはもってのほかだという感じです。
　私、軍司令部壕保存の公開基本計画をちょっと手に入れて見ていますけれども、非常にすばらしい。やはりこれを基本的に県としてちゃんと守っていくということが必要だと思うんですけれども、今回の改ざんの問題で非常に私が不思議なのは、知事の指示でやったのかと思ったら、知事ではなくて部長の見解だと。送られてきた文書を見ると、各委員各位が全会一致で決定した議案が委員に対する公式な委員会での説明もないままに削除されるということについては、大変遺憾であるという御意見をいただいたということがあるんですよ、知事。それを専門委員の皆さん方が真剣に討議を重ねてきて、ようやくでき上がった文案をぱっと部長が行政的に処理しちゃうというのはこれは重大問題。だから、知事、改めてこの問題については真剣に受けとめてもらって、これはやはり撤回するということで削除した部分を直ちにもとに戻すということでぜひ取り計らいをしてほしいと思います。要望しておきます。ぜひこれについては知事が明快にお答えしていただきたいと思います。
　それから基地問題についてですけれども、知事はこれまでも辺野古移設に明確に反対だとなぜ意思表明をしないかと聞いていますけれども、極めて厳しいというだけでは政府に間違ったシグナルを送ることになると思うんです。県内移設反対は県民の総意であるのに、なぜ日米両政府はあくまでも辺野古移設を進めるのか。知事、ぜひこれは答えてほしい。知事も含めて県民総意として辺野古移設反対だというのに、日米両政府は強引にでもこれを進めようとしている。なぜかと。私はこの日米両政府が県民の総意の県内移設反対の声を押しつぶしても辺野古移設にこだわるのは２つの理由があると思っています。まずその１つは、辺野古建設が米軍にとっては総合機能をあわせ持つ最新鋭の軍事基地になるからです。もう一つの理由は、知事が辺野古は反対と明確に意思表示しないからだと思います。アメリカの常識から言えば、イエスかノーかしかない。極めて厳しいというのはイエスかノーかよくわからない。知事のこの極めて厳しいというメッセージはアメリカにはどう伝わっているかということを考えてほしいと思うんですが、だからわかりやすく、不可能だという意味が反対という同義語だというのであれば明確にこれは言ってほしい。今の場合には、次の県議選挙や名護市長選挙の結果によっては翻意するかもしれないという日米両政府の期待感が裏でありありとうかがえるんですよね。それを今のうちに知事がこれはしっかりと打破していくということが大事だと思いますので、決意を伺います。
　それから泡瀬干潟の埋立問題についてですけれども、あの埋め立て、砂のポンプを送っている現場を見てきましたら、県内業者じゃなくて全部本土の大阪空港をつくったり、東京羽田空港をつくったりした埋立業者がやっています。聞いたら、沖縄にはそういう施設がないからということではあるようですけれども、本土大企業が請け負っていると、これも異常だと思うんです。
　ああいう中で海が汚れてきています。この時期になるとトカゲハゼの保全ということで工事はいつも春先にはストップしていましたけれども、今度はトカゲハゼの繁殖期の工事は中止すべきだと思うんですけれども、それはどうですかお答えください。
　それから登川のほうのごみ山問題についてですけれども、私はこの議会が始まる前にも向こうに行って状況を調査してきました。先ほどの部長の答弁とは裏腹に、新たな廃棄物も一般ごみ処理も全部持ち込まれている、確認してきています。だから、そういう意味では県の指導がいいかげんだから、運び込んでも議会では運び込んでいませんという答弁をするから、今のような事態になっていると思うんですけれども、今後そういうことは許されない。きちっと沖縄市の関係団体全部、登川、池原、知花の自治会からもかなり意見が上がっていますから、連絡をとられてきちっとしてほしいと思います。
　それで私は、委員会でも浸出水対策について聞きましたけれども、答弁はちゃんとやっていますということでした。あのごみ山の下のほうにある農家の皆さんに呼ばれて見てきました。あのごみ山からの浸出水は対策が何もないので、下の畑のほうに化学物質を含めてだろうと思われるような異様なにおい、異様な色の水がどんどんあふれ出ています。県のほうはこれは水をちゃんと調べているけれども、何も問題はないと返事をしているけれども、あなた方は県にどういう返事をしているかと言ったら、県が求めているのはあの地下水を表層水に化学物質は含まれるんですけれども、県が取水しているのは20メートル下の水脈、いわゆるきれいな水を吸い上げて何も問題ありませんという報告をしていますと。これは事実かどうか確かめてください。早速聞いてください。
　それから、イモゾウムシについてお聞きしますけれども、私は議員になってからずっとこの間、ウリミバエ、イモゾウムシということでは、沖縄の農業、水産業を発展させる極めて重要なものだという認識で取り組んでまいりましたけれども、とりわけあのイモゾウムシ、アリモドキゾウムシの駆除というのはこれは大きなことを言えば、世界を救う、アフリカにおける飢餓も救えるんじゃないかというぐらい私はすばらしい事業だと思っているんです。現場に行って激励もしていますけれども、なぜ沖縄で台風の常襲地域でさとうきびよりもイモゾウムシが耕作放棄地に全部植えられるのであれば製造業含めて発展するのに、なぜこれをきちっとやらないのかと言ったら、イモゾウムシ、アリモドキゾウムシ駆除方法は技術的には確立していますと、しかしないのは金ですと、人材ですということなんです。ウリミバエの場合にかつては研究員を含めて体制が25名いましたけれども、今は13名しかいない。金もない。だから不妊虫をどんどん増殖しようとしても金がないという状況で、それで当面は久米島と津堅、そこでやっていますけれども、これは知事、ぜひ今度使い勝手のいい金も出てくるわけですから、年限を決めて５年以内にすべて駆除してみせると、こうすれば沖縄は本当に栄えますよ。それぐらいの決意で取り組んでほしい。これは本当に党派を超えて、今うなずいていますよ、みんな。そうすると、台風にも強い。しかもサツマイモじゃなくて沖縄芋、琉球芋に名前も変えてぜひこれは積極的に取り組んで駆除を果たしてほしいと思います。
　それから教育長、私の質問に正面から答弁になっていないんですけれども、高校教育の多様化という問題は、かつて教育の森で10冊ぐらい連載されて、覚えていらっしゃるでしょう。そのときに「15の春は泣かせない」、全入運動もありましたけれども、中学校の成績によって子供たちを進路指導する場合に輪切りにして、おまえは一番ディキヤーだからいい学校に行きなさい。おまえはディキランヌーだからどこどこ行きなさいというこういうことをやって、かなり批判された。あれから全国的に言えば専門分野の適性化というのは中学３年生のときでは早過ぎる。だから、それをできるだけおくらせるようにするというのが世界的な流れですよ。これは富山県でも向こうは「３・７体制」といってかなり全国的に批判されましたけれども、今は逆転をして本当に基礎教育を１年、２年はしっかりやった上で３年になってから専門分化をするということをやってその生徒たちが大きな力を発揮しているという実践例、全国にありますよ。沖縄でもある。与勝の中高一貫教育の中身を見てきましたけれども、新しいすばらしい面を私は見てきた思いがします。そういう面では、理論的にも沖縄県内でもそういうのが芽生えてきていますから、ぜひ高校教育の専門分化、１年、２年は総合教育をして社会が多様化するからその社会に合わせた子供をつくるんじゃない。どういう社会になろうが子供はしっかり教育をしてどこにでも対応できるような人材づくり、これをぜひ教育長、教育委員長も基本に据えて議論を深めてほしいと思います。改めてこの点についての教育長の決意を伺います。