平成23年(2011年) 第 8回 沖縄県議会(定例会)
第 6号 12月 6日
農林水産部長(比嘉俊昭)
 

 農業振興政策についての中で、食料自給率のカロリーベースと生産量ベースの違いと県内食料自給率についてお答えいたします。5の(1)のアと5の(1)のイは関連しますので一括してお答えします。
 国によると、カロリーベースの自給率は、重さの異なる個別の食料の自給状況を総合的に示す指標として、国民1人当たりの消費熱量に基づいて算出し、供給カロリーを求めることとしております。一方、生産量ベースの自給率は、個別の品目ごとの自給状況を把握するために、品目ごとの生産量をもとに供給率を計算しております。日本の食料自給率は、国際機関や各国の統計により把握が可能であり、生命と健康の維持に不可欠な食料を示すものとしてカロリーベースを用いております。そのため、国や各都道府県別の自給率をカロリーベースで公表しておりますが、生産量ベースの自給率は公表されておりません。なお、平成20年度の沖縄県のカロリーベース自給率は、40%となっております。
 同じく県外移出品目と移入品目のベストテンについてお答えします。
 県外への移出品目は、カボチャが最も多く、次いで、マンゴー、トウガン、サヤインゲン、ゴーヤー、オクラ、温州ミカン、タンカン、スイカ、トマトの10品目となっております。県外からの移入品目は、県中央卸売市場において、タマネギが最も多く、次いで、大根、バナナ、ニンジン、バレイショ、キャベツ、白菜、レタス、ミカン、リンゴの10品目となっております。
 以上でございます。

 
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