　少人数学級編制の本県の現状と今後の取り組みについての御質問にお答えをいたします。
　都道府県教育委員会が定める学級編制基準は、学級編制の標準を定める義務標準法に定める１学級の児童または生徒の数40人を標準として定めることとしており、本県における学級編制基準は１学級の児童生徒の数を40人を基準としております。
　また、同標準法の改正を受け都道府県教育委員会は、児童生徒の実態を考慮して特に必要があると認められるときは、特例的に学級編制の弾力化が実施できることとなっております。
　いわゆる少人数の学級編制につきましては、今年度小学校１年生の１学級の人数が40人に近い４校に学級編制の弾力化を試行的に実施をいたしました。平成14年度は、それらの学校の成果を踏まえ、本県の学級編制基準を改正して小学校１年生に限って特に必要があると認められる場合について県単独の定数と法定数を工面をし、学級編制の弾力化を実施し、その充実を期していきたいと考えております。
　次に、習熟度別指導の取り組みについての御質問にお答えをいたします。
　学校においては、学習内容を確実に身につけさせるため児童生徒一人一人の学習内容の理解や定着の状況を把握し、その習熟の程度に応じた指導方法や教材等を工夫し、個に応じたきめ細かな指導に努めることが極めて重要であります。
　本県においては、習熟の程度に応じた指導を実施している学校が小学校180校、中学校91校あり、複数の教師の指導により１学級を２つ以上に分ける形態で多くの学校で取り組みがなされております。また、実施教科については小学校では算数や国語、体育、中学校では数学や英語などがあります。
　習熟の程度に応じた指導を実施することにより、一人一人の児童生徒にきめ細かな指導ができ、学習意欲の高揚、苦手教科の克服、理解力の向上等の多くの成果が報告されております。県教育委員会としましては、今後とも習熟度別指導等個に応じた学習指導の工夫・改善を促進していきたいと考えております。
　次に、中高一貫教育の取り組みについての御質問にお答えをいたします。
　中高一貫教育は、高等学校入学者選抜の影響を受けずにゆとりある安定的な学校生活が送れることや、６年間を通じて計画的、継続的な教育指導が展開できるなどの特色があります。本県の中高一貫教育の取り組みにつきましては、平成10・11年度に嘉手納地域で研究推進校を指定し、中高一貫教育のあり方について研究を進めてまいりました。平成12・13年度は伊良部地域、平成13・14年度は本部地域で実践研究を進めております。その中で異年齢生徒の交流学習等により学校の活性化が図られ、中・高校の相互の理解が深まり協力体制がより緊密となり、地域の学校に対する期待が一層高まっております。
　なお、課題といたしましては、教育課程の調整や教師の持ち時数の調整、非常勤講師の確保等々が挙げられております。
　県教育委員会といたしましては、中高一貫教育の趣旨を生かし、保護者や地域の支援を得て地域の実情や学校の実態にマッチした中高一貫教育を推進していきたいと考えております。
　また、今後の取り組みとしまして「沖縄県立高等学校編成整備実施計画」の中で平成14年度に伊良部地域で引き続き連携型の中高一貫教育を、平成15年以降においては本部地域、久米島地域、与勝地域及び那覇地区で中高一貫教育校の設置について計画をいたしております。
　以上でございます。