　甲第34号議案に反対の立場を表明し討論を行います。
　中城湾港（泡瀬地区）臨海部土地造成事業の調査費として９月議会で840万円の予算が計上されました。
　補正予算の計上の段階で我が党は次のような問題点を指摘し事業の見直しを要求いたしました。
　中城湾港（泡瀬地区）で総額514億円、186ヘクタールに及ぶ埋立事業が国と県によって計画され、沖縄市も東部海浜開発計画の一体のものとして推進されようとしています。しかし埋立開発地区にある泡瀬干潟140ヘクタールは、沖縄本島内に現存する干潟の中では最大級であります。その沖には沖縄最大の海藻・藻場112ヘクタールも広がっております。ところが同開発によって干潟が70ヘクタール以上、藻場100ヘクタール以上が失われます。干潟は魚やエビ、カニの産卵場所であり、稚魚の育成場としても機能している優良漁場であり、干潟と藻場の消滅は水産業の衰滅にもつながります。また埋立総面積185ヘクタールのうち国が175ヘクタール、県が10ヘクタール埋め立てる計画であります。埋め立て後は県や市に有償譲渡され、４つのホテル、多目的広場、小型船舶用の埠頭、スポーツ・レクリエーション施設など一大リゾート拠点づくりとして計画されております。これらはいずれもバブル期につくられた計画であります。県内においても、しにせの東急ホテルが閉館を余儀なくされ、しかも地元泡瀬の隣接地にある大型ホテル・グランメールも倒産するなどホテル業界は
大変厳しい状況下に置かれており、ホテル建設計画も具体的保証のない計画であると言わざるを得ません。全国で失敗し破綻している開発手法を繰り返そうとしていることを厳しく指摘をするものであります。
　さらに、同事業計画内にある米軍泡瀬通信基地の制限水域を解除し、埋立造成後に改めて米軍に土地を提供する動きもあり、埋立造成後は30ヘクタールが提供され、米軍と共同使用するというものであります。それは新たな米軍基地の提供であります。
　以上、さまざまな問題点を含んでいる泡瀬地区埋立事業については抜本的な見直しを行うこと、住民合意も得ないまま事業が進められようとしていることについて認めることはできないとの厳しい指摘を行ってまいりました。しかし県は関係住民との合意を得るための努力をしようとせずに、住民の意思を無視して事業を推進することは言語道断であります。
　自然環境保全の問題は国際的にも大きな世論となっております。今や自然環境との調和のとれた共存は、21世紀の地球的課題であります。
　よって我が党は、大型開発優先、自然破壊開発の根本的な見直しを強く求め、甲第34号議案に反対をいたします。