　おはようございます。
　新会派「自立21」の小波津でございます。少人数ではありますが、きらりと輝く存在感のある活動で、文字どおり21世紀の沖縄が自立する方向へ玉城議員とともに頑張っていきたいと思いますので、皆様方の御支援と御理解をよろしくお願いいたします。
　できますならば、昨日の代表質問の中で発言できますように大会派の皆さん方の御配慮もお願いし、一般質問のトップから始めていきます。
　大きい１、普天間基地移設問題について。
　その(1)、先月の第５回代替施設協議会で３つの工法が示されましたが、いずれも名護市民投票で否決された海上基地ではありませんか。知事は市民投票の結果が無視されているとは思いませんか。
　(2)、３工法とも、建設可能な場所は水深25メートル程度と説明されておりますが、この場所は1997年政府案の集落より沖合1.5キロ（昨年案では最短1.1キロ）の範囲内に位置しますか。また地元容認派が主張する３キロとの整合性はとれますかどうか。
　(3)、それぞれの工法の場合、国際自然保護連合総会決議でも勧告された以下の影響はどうなりますか。騒音被害、藻場、サンゴ、漁場、海洋生物、潮流への影響。
　(4)、工法、場所及び規模を含む基本計画策定の時期はいつの見通しか。「夏の参院選前まで」という報道がありますが、そうなりますか。
　(5)、県または政府が想定する今後のスケジュールはどうなっていますか。概要でも明らかにしていただきたいと思います。
　(6)、15年使用期限問題を棚上げにしたまま、移設作業だけが急ピッチで進んでいますが、15年問題はその後、県と政府間、日米間などでどう進展していますか。
　(7)、15年問題の決着時期について知事は「着工前」、名護市長は「基本計画策定前」として両者間にずれが生じておりますが、なぜ知事はおくらせておりますか。地元の意向尊重なら少なくとも名護市長と同一歩調をとるべきではありませんか。
　(8)、名護市長は、基本計画と使用協定は同時に策定されるべきものと主張しておりますが、今までどのような協定内容が検討されてきましたか。一方、1997年政府案では飛行回数、飛行時間等は米側と詳細に調整を行う必要があるとされておりますが、米側との調整はいつ、だれが行いますか。
　(9)、代替基地建設は、米新政権の東アジア政策や「米軍の兵力構成の包括的な見直し」の影響を受けるのではありませんか。したがいまして、移設作業を急ぐべきではないと思いますが、どうですか。
　(10)、県民の苦悩をよそに、埋め立て派と海上浮体式派に分かれて中央政界、大手ゼネコンを巻き込んだ利益争奪合戦が展開されていると言われております。その報道もありますが事実ですか。県にその種の売り込みが来ているんでしょうか。
　大きい２であります。北部訓練場のヘリパッド移設問題について。
　(1)、北部訓練場返還に伴うヘリパッド移設候補地に希少動植物145種が確認されましたが、今後の継続調査はどうなりますか。県も環境アセス条例等に基づいて独自の調査を行うべきではありませんか。
　(2)、全体の約半分が返還されるのに、22カ所のヘリパッドは移設させても維持しようとしたのでは騒音被害は増大するばかりであります。返還部分の７カ所は移設ではなく撤去させるべきではありませんか。
　(3)、宮城東村長は、同地域を含む北部森林地域の国立公園化を提唱しておりますが、県は環境省と連携して同構想を進める考えはありませんか。
　大きい３、海兵隊削減についてであります。
　(1)、安保・基地容認の稲嶺県政のもとで海兵隊削減決議が行われたことは特段の意義があると思いますが、知事はどのように受けとめておりますか。
　(2)は、これまでの知事答弁を少し評価しまして表現を少し変えさせてください。「基地の整理縮小の中には、海兵隊削減も含まれている」との知事発言はややわかりにくいです。堂々と要求されていただきたいと思います。
　(3)、昨年のジョーンズ海兵隊総司令官の「グアムでの訓練移転」発言に続き、先月、グアム知事は在沖海兵隊3000人の受け入れを表明しております。これにどう対応しますか。海兵隊の海外移転を求めることこそ知事の政治姿勢である現実的対応ではありませんか。
　(4)、米新大統領は国防長官に対し、「米軍の兵力構成の包括的な見直し」を指示しました。海兵隊削減が具体化する可能性は十分にあると考えます。これらの動きに取り残されることなく主体的に対応し、むしろ跡地利用制度の確立、基地労働者の雇用確保に備えたらどうでしょうか。
　大きい４、米軍人の県行事・学校教育への参加について。
　(1)、一連の事件・事故、県民感情を考慮し、６・23慰霊の日式典などの県行事への米軍幹部の招待・参加を見合わせるべきではありませんか。
　(2)、小学生英語教育の講師に米軍人・軍属を迎えているようですが、その現状と今後の方針はどうなっていますか。英語教育は推進すべきですが、教育的見地から民間人の外人に切りかえてはどうですか。
　大きい５、日米地位協定の改定についてであります。
　(1)、四軍調整官は、知事の身柄引き渡し要求に対し同感とか何ら支障ないと答えていたにもかかわらず、その結果はどうなりましたか。またしてもその場しのぎの言い逃れになったのではありませんか。厳重に抗議すべきだと思いますがどうですか。
　(2)、「改定」ではなく「運用改善」として、凶悪犯罪は起訴前でも身柄引き渡しに好意的配慮を払うことが合意されましたが、この運用改善は県内で適用されたケースがありますか。
　(3)、改定に向けた昨年夏以降の政府交渉の結果はどうなっていますか。また外務大臣は、運用改善でうまくいかないなら改定も視野に入れてよいと言われたようですが、それこそ再度改定要求を強力に提起すべきではありませんか。
　(4)、米韓地位協定見直し交渉では、米軍は韓国の環境法令を尊重することを合意したと伝えられておりますが、これも風穴に活用すべきではありませんか。
　(5)、日米両政府を動かすためには超党派の県民運動を起こすべきだと思います。そのため県民への啓蒙、全市町村での決議、署名運動、県民大会などを背景に対政府交渉を展開すべきだと思いますが、どうですか。
　大きい６、シークヮーサー病害虫の駆除対策についてであります。
　(1)、シークヮーサーにはがん抑制、糖尿病予防効果があると紹介されたこともあって、対応できないほど全国から注文が殺到していると言われております。その一方で病害虫が異常発生し収穫量が半減する事態になっております。病害虫名、発生原因、駆除方法など究明されているでしょうか。
　(2)、大宜味村では独自の駆除を始めたと言われておりますが、被害拡大を防ぎヤンバル特産物を守るためにも予算措置を含めた県の支援、駆除対策を急いでいただきたいと思いますが、どうなっておりますか。
　最後に、県立病院等の医療体制についてであります。
　(1)、中部病院嘱託医の過労死問題が起こり、労災補償申請が出されると報道されております。同医師の勤務実態はどうなっておりましたか。県はどう対応する考えでありますか。
　(2)、中部病院などの医師、看護婦の勤務実態は過酷になっておりませんか。これはもちろん県立病院のことでありますが、問題があれば早急に増員を図るべきではありませんか。
　(3)、医療現場の声がなかなか県当局に届かないという意見があります。病院管理局と各病院長、事務部長や県公務員医師会などとの定期的な話し合いは行われておりますか。現場からは主にどのような要望が出され、どう改善しておりますか。
　最後に、久米島病院視察で最も要望の強かったのは産婦人科の設置でありました。同科設置に向けた県の計画はどうなっておりますか。
　以上、よろしくお願いいたします。