　農業行政について、ＢＳＥの実態と原因究明について、また本県の実情についての御質問にお答えいたします。
　ＢＳＥ発生の原因究明については、現在、国においてＢＳＥ発生県３つの道県を対象に疫学調査、飼料給与調査等を行っているところであります。しかしながら、現在のところＢＳＥ発生の明確な原因究明には至っておりません。
　本県においても、国内でのＢＳＥ発生後、県内約８万8000頭の牛について全頭検査を実施したところであります。その結果、県外の発生農場からの牛の導入及びＢＳＥを疑うような症状の牛は確認されておりません。県としては、今後とも「ＢＳＥ対策本部」を中心に県内へのＢＳＥ侵入防止に万全を期する考えであります。
　次に、畜産農家の損害と今後の見通しについての御質問にお答えいたします。
国内でＢＳＥが発生した９月以降、県内家畜市場の子牛平均取引価格は、11月現在、対前年比で１頭当たり約２万2000円の下落となっております。また、去勢肥育牛１頭当たりの推定取引価格は、対前年度比同月で約８万1000円の下落となっており、県内の肉用牛価格に影響を及ぼしております。
　県内における子牛価格及び枝肉価格は、一時的に回復基調にありましたが、新たにＢＳＥ感染牛が発生したことから今後も予断を許さない状況となっております。県としましては、今後とも国及び関係機関との連携を図り、ＢＳＥによる畜産農家への影響を最小限にとどめるよう努めていく考えであります。
　次に、ＢＳＥによる損害や風評被害の原因と国の責任についての県の見解はどうかということについての質問にお答えいたします。
　風評被害の原因につきましては、ＢＳＥの感染経路及び原因究明がなされていないこと、また情報の混乱が国民に不安を与えていること、さらに消費者に対してＢＳＥに関する正しい情報が伝わっていないことなどが挙げられます。
　なお、ＢＳＥの発生による国の責任について県が言及することにつきましては差し控えさせていただきたいと思います。
　次に、屠畜牛の全頭検査以前の在庫の実態はどうかとの質問にお答えいたします。
国の調査によりますと、ＢＳＥ検査実施前の国産牛肉の在庫量は全国で約１万3000トンとなっております。これらの牛肉については、消費者の不安解消を図るため全国団体が国の牛肉在庫緊急保管対策事業により、県内分を含めて全量買い上げを行い市場隔離を行うこととなっております。
　次に、経営資金の支援についての対応についての御質問にお答えいたします。
　ＢＳＥ発生に伴い畜産農家が経済的影響を受けることに対する支援としては、つなぎ資金として大家畜経営維持資金制度が講じられております。
　当該資金の貸付要件としては、出荷販売額が平成13年９月10日以降おおむね２割以上減少していること、貸付期間は平成13年10月５日から12月31日までであります。また、償還期限及び償還方法については１年以内の元利一括払いとなっております。県としては、農家負担の軽減を図るため末端金利1.6％に対し県費1.01％を上乗せし農家の負担率を0.59％とするとともに、各地域での説明会を開催し活用の促進に努めているところであります。
　次に、肉骨粉の流通の実態と今後の対応についての御質問にお答えいたします。
　肉骨粉等の使用については、平成13年10月1日付の国の通達により飼料工場での肉骨粉等を含む配合飼料の製造及び出荷販売が全面的に禁止されております。
　また、肉骨粉の処理については、平成13年10月２日付の国の通達によりまして一般廃棄物としてすべて焼却処理することになっております。したがって、肉骨粉等はすべての家畜の飼料に使用されることはございません。
　現在、県内で保管されている肉骨粉等は約1100トンあり、その焼却処理に要する経費につきましても国が助成することになっております。肉骨粉等については年内をめどに焼却を開始する予定であります。
　県としては、今後とも県内の飼料工場及び畜産農家への監視体制を強化し、ＢＳＥの侵入防止に万全を期することとしております。
　以上でございます。