議　事　の　概　要
平成９年７月２日(水曜日)
午前10時開議
日程第１　一般質問
日程第２　甲第１号議案及び乙第１号議案から乙第７号議案まで(質疑)
一般質問及び質疑
　１　上原　吉二君（無所属）
　２　浦崎　唯昭君（新世会）
　３　外間　盛善君（新進党）
　４　西田健次郎君（自民党）
　５　翁長　雄志君（自民党）
　６　伊良皆髙吉君（自民党）
　７　嘉陽　宗儀君（共産党）
　８　糸数　慶子君（社大党）
　９　糸洲　朝則君（公明沖縄）
午後９時49分散会

○議長(友寄信助君)　これより本日の会議を開きます。
　日程に入ります前に報告いたします。
　昨日、知事からお手元に配付いたしました議案２件及び補正予算説明書の提出がありました。
　次に、本日質問予定の池問淳君から発言通告の撤回がありました。
　次に、６月18日から26日までに受理いたしました請願３件及び陳情６件は、お手元に配付の請願文書表及び陳情文書表のとおりそれぞれ所管の常任委員会に付託いたしました。
○議長(友寄信助君)　日程第１及び日程第２を一括し、これより直ちに一般質問を行い、甲第１号議案及び乙第１号議案から乙第７号議案までを議題とし、質疑に入ります。
　質問及びただいま議題となっております議案に対する質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
　上原吉二君。
　　　〔上原吉二君登壇〕
○上原吉二君　おはようございます。
　またきょうもさわやかな１日でありますように願っております。
　では通告に従い一般質問をいたします。
　まず初めに、公有水面埋立事業に係る用地処分問題についてお伺いをいたしますが、昭和63年３月31日竣功されました北谷町桑江地先公有水面埋立事業でございますが、埋立総面積が11万1500平方メートルであったと思います。この埋立地を活用して北谷町全体の経済波及効果を図るため、埋立土地利用を４つのゾーンに分けて用地処分が行われております。
　まず、アメリカ海浜遊園地ゾーン、ハイテクアミューズメントパーク、それからアメリカステイツショップアンドカフェテリア、そして海浜リゾートホテルゾーンに区分けして開発し国際文化村と位置づけ、現在その推進に努力されているところでありますが、この事業を推進する中で特に美浜リゾート用地地区の用地処分に係る問題で町議会でも指摘をされていること等もあって、前議会において私は用地処分に当たっては県との協議も踏まえて行われるのであれば公有水面埋立許可の趣旨を踏み外さない形で実施してもらいたいと、行政指導も行っていただきたいと、県担当部局に申し上げてきました。
　ところが最近、町が処分しようとしている計画の用地を業者が一部買い取り、その業者が平成８年７月と９月に県内３業者が開発する目的で取得をしていた土地を売買しようとする動きがあり、このことに対して町議団からの指摘を受けて役場は現在用地処分計画を中断している物件があります。
　このことは、去る５月９日、県担当部に地元代表、町議団代表ともども伺って説明をして埋立許認可権の監督庁としての行政指導をお願いをいたしましたが、この後の問題についてはどう対応されたか、お伺いをいたしたいと思います。
　それから、公有水面埋立法第27条では、埋立地の竣功告示後10年間は権利処分、つまり転売が制限されているが、制限期間の計画は許認可した県の立場はすべてにおいて法的権限外となるのかどうか。
　さらに、公有水面埋立用地の権利処分の制限の趣旨とその意義は何なのか。
　もう１点は、前回の議会では県と協議レてリゾート用地として北谷町と契約を締結した８業者のうち７業者は８月までに工事着手するとの答弁がありましたが、そのとおり変更はないのか、お伺いをいたします。
　次に、中城湾港マリン・タウン埋立事業の問題についてお伺いをいたします。
　中城湾港マリン・タウン・プロジェクトは西原・与那原地区、佐敷東地区及び知念地区と３地区に分けて実施する埋立事業で、約203ヘクタールという広大な大型プロジェクト事業であります。
　この事業の完成によって港湾施設と都市基盤施設は一体的に整備することによって、アメニティー豊かな海辺の町づくりを推進して魅力あふれる地域活性化の起爆剤として位置づけ、関係市町村である西原町、与那原町、佐敷町、知念村では事業の波及効果を大きく期待し、事業が計画的に推進されることを期待しております。
　そこで、中城湾港マリン・タウン・プロジェクト西原・与那原地区埋立事業については平成８年５月30日に事業が開始されていますが、聞くところによりますと、平成８年度事業として発注されました工事が昨年９月より埋め立てに関して県内産海砂利の資材が確保できないために中断していると聞いておりますが、実態はどうなのか。中断しているのであれば最大の原因はどこにあるのか、お聞かせを願いたい。
　２点目に、今申し上げたように前年度後期発注の工事も手つかずの状態にもかかわらず、本年度工事分も継続をして続けていると聞いておりますが、公共工事を単に事務的に処理するだけでよいのか、疑問があるわけでございます。
　請負契約の締結には工期の約束事項があるが、発注時点から建設骨材である埋め土砂の確保のめども立たない状況の中で工期の設定はできないと思うが、そのような状況下で発注された工事が請負契約条項に問題が生じた場合、契約違反の損害問題が発注者側あるいは受注者側に生じるおそれはないのか、お伺いいたします。
　さらに、平成８年度事業及び９年度事業を発注したが、埋立工事が中断しているところの工区名と請負業者名及びその工事の進捗状況はどのような状態になっているのか、出来高等の実態をお伺いをいたしたいと思います。
　３点目に、中城湾港マリン・タウン埋立工事における埋立使用する砂の確保について、安定的に資材供給するための今後の対策はどう考えておられるのか、あわせて御答弁を願いたいと思います。
　次に、海砂利採取に係る許認可条件にかかわる件についてお伺いをいたしたいと思います。
　砂利採取法に基づく本県の海砂利採取に係る県の許認可業務及び県海砂利採取要領の運用については、事務的な面でいろいろと問題がありましたが、改善の方向で検討され、民主的かつ公正公平な執行に努力をされておられることと認識しておりますが、海砂利採取基準の問題で疑問を感じる点がありますので、県担当部の見解をお伺いいたします。
　まず１点目に、砂利採取法第19条の規定で認可の基準が設定されていると思うが、砂利の基準の定義はどう区別されているのか、お聞かせを願いたい。
　２点目に、砂利採取の許認可には沖縄県砂利採取要領のほかに建設省通達による砂利採取計画認可準則を運用して本県における海砂利採取の許認可の条件を定めて認可していると思いますが、建設省通達の準則の条文をどのように海砂利採取の基準に読みかえて準則を運用しているのか、御教示を願いたい。
　３点目に、海砂利採取許可条件の中に採取深度は２メートル以内と県は指定しているが、２メートル以内と指定した法的根拠と、２メートルしか認めないという目的は何なのか、お聞かせください。
　４点目に、県が業者に対して海砂利採取許可を条件に付した条件項目は厳守しなければならないし、また厳守させていかなければならないと思いますが、条件である２メートル以内を均一に採取することは、海上作業という厳しい環境の中で２メートルという深度基準の設定は業者にとっては現実的には無理な条件と私は思いますが、県としては可能な範囲と理解をしておられるのか、見解を承りたいと思います。
　加えて、これまで県が許可した砂利採取許可海域で砂利採取深度の確認検査を実施したことがあるのかどうか。ありましたら、その結果の実態はどうなっているのかを含めて答弁してください。
　以上、一般質問いたしますが、答弁を聞きまして再質問をさせていただきます。
○議長(友寄信助君)　大田知事。
　　　〔知事　大田昌秀君登壇〕
○知事(大田昌秀君)　上原吉二議員の御質問にお答えいたします。
　北谷町の美浜リゾート用地処分について、町が埋立事業申請した当初の事業目的に沿った形での用地処分が行われているかと、県の見解を聞きたいという趣旨の御質問でございます。
　北谷町桑江地先公有水面埋立事業については、住宅用地、運動公園用地、町役場用地、その他公共用地の造成を目的に北谷町が事業主体となって昭和60年12月24日に埋立出願し、翌年の３月18日に免許が交付され、昭和63年３月29日に竣功認可したところであります。
　御指摘の美浜リゾート用地につきましては、平成２年11月28日、北谷町から住宅用地のリゾート用地への用途変更申請を受け平成３年１月14日に許可しております。またその用地の処分に当たっては、北谷町議会の議決を経て県の許可を受けております。
　次に、美浜リゾート用地処分に関して前議会の後、担当部局として北谷町にどのような行政指導を行ってこられたかという趣旨の御質問でございます。
　美浜リゾート用地の処分につきましては、適宜町役場に報告を求め、関係法令及び免許条件に基づき適正に処分を行うよう指導を行っているところであります。
　リゾート用地の処分に当たっては、町が設置した北谷町美浜リゾート用地等分譲審査委員会において、町の土地利用方針及び町経済への波及効果等を審査した上で議会の議決を経て処分を行っているところであり、適正に処分されていると考えています。
　なお、北谷町の報告によりますと、６月現在リゾート用地約11ヘクタールのうち約４ヘクタールが９業者に処分され、１業者についてはことし７月に開業する予定であると聞いています。
　県といたしましては、引き続き免許内容に沿った適正な土地利用が図られるよう指導していきたいと考えています。
　その他の御質問につきましては、関係部局長等から答弁させますのでよろしくお願いいたします。
○議長(友寄信助君)　土木建築部長。
　　　〔土木建築部長　江洲順吉君登壇〕
○土木建築部長(江洲順吉君)　上原議員の中城湾港マリン・タウン埋立事業の問題について、中城湾港マリン・タウン埋立工事は去年９月期より今日まで長期にわたって工事が中断しているが、その要因は県内産海砂利の資材が確保できずに工事が進行できないと聞くが、その実態はどうなのかとの御質問にお答えいたします。
　中城湾港マリン・タウン・プロジェクト西原・与那原地区の埋立工事は、西原側の下水道処理用地８ヘクタールから工事着手し、６区画に分割し発注しております。
　工法としては、道路交通騒音等の環境問題及び工事費の低減を考慮し、また仮桟橋が未設置の中で下水道処理用地処分が急がれていたことから、埋立砂利を海上から投入する工法を計画いたしました。
　しかし、沖合停泊の作業船から直接埋立砂利投入に必要な専用船の用船のめどが立たなくなったことから、請負業者の申し出もあり、協議の結果、工事はやむなく一時中止をしております。
　次に、平成８年度事業及び平成９年度事業で発注し工事が中断している工区名と請負業者名及びその工事の進捗状況はどのような状態にあるか、出来高の実態を伺いたいとの御質問にお答えいたします。
　平成８年度事業で工事が中断しているのは、下水処理場用地その１からその６の６工区であり、請負業者は６業者で、進捗状況は工事測量、準備作業などを行っておりますが、現場着手には至っておりません。
　また、平成９年度で発注している工事は１件でありますが、埋立砂利は仮設桟橋及び工事用道路からの搬入を計画しており、工事は工期内に完了する予定であります。
　今後の対策はどうするかとの御質問にお答えいたします。
　下水道処理用地は平成10年度に処分を予定しており、工期延長による用地の処分に支障がないように工法変更の検討を行ったところであります。
　埋立工法は、仮設桟橋が完成し工事用道路の使用の見込みがついたので、埋立砂利の陸揚げ搬入等による埋立工事を施工し進捗を図りたいと思います。
　次に、海砂利採取に係る県の許認可条件にかかわる件について、砂利採取法第19条の規定において基準の定義はどう区分されているのかとの御質問にお答えいたします。
　海砂利採取法第19条は、採取計画の認可の申請があった場合に、許可するか否かの判断基準を定めております。
　その基準は、採取計画に基づいて行う砂利採取が、１つ、他人に危害を及ぼし、２つ、公共の用に供する施設を損傷し、３つ、他の産業の利益を損じ、４つ、公共の福祉に反すると認めるときは認可をしてはならないと規定しておりますが、個々具体的な認可基準はケース・バイ・ケースによって定めるものとされております。
　なお、砂利採取計画認可準則によると、「陸砂利」とは平地に賦存している砂利、それから「山砂利」とは山または丘陵に賦存している砂利、「河川砂利」とは河川区域及び河川保全区域に賦存している砂利、「海砂利」とは海浜地及び海域に賦存している砂利をいうものと定められております。
　次に、砂利採取における建設省通達、準則の条文中に海砂利の採取基準は準則をどのように準用されているかとの御質問にお答えいたします。
　砂利の採取基準については、国の通達により陸砂利、山砂利及び河川砂利の採取について採取量、採取の期間、掘削の方法等が具体的に定められております。その通達の中で海砂利の採取基準については河川砂利の採取に関する基準を準用するよう規定されております。
　なお、掘削等の方法は、河川砂利の採取基準で、河川区域または堤外の河川保全区域において掘削の深さは認可をする際の河床から２メートル以内と規定し、同規定が海砂利採取の基準にも準用されております。
　次に、海砂利採取に係る県の許認可条件の一つに砂利採取の深度は２メートル以内と指定しているが、２メートル以内とした法的根拠とその目的は何かとの御質問にお答えいたします。
　海砂利採取に係る掘削深度２メートル以内としていることについては、砂利採取計画認可準則の河川砂利の採取基準を準用し行政指導を行っております。
　また、その目的は海岸、漁場、護岸等公共施設の管理に支障を与えないように海域管理の適正化を図ることや災害を防止することであります。
　次に、海上での作業という厳しい環境で２メートル以内採取とした条件を技術的に遵守できる範囲と思われるのか見解を伺いたい、これまでに許認可した地点で採取深度の確認検査を行ったことはあるのかとの御質問にお答えいたします。
　海砂利採取に係る掘削深度は２メートル以内として指導しており、申請どおりの範囲内で採取を行っているものと理解しております。
　次に、採取後の確認検査については採取場所が海上であるという状況でもあり、現在の体制では対応できず、検査するまでには至っておりません。
　ところで、掘削深度２メートル以内と規制することは、深い海底での採取作業との実態と合わない部分もあるものと思われるので、採取深度の確認方法も含めて再検討していきたいと思います。
　以上でございます。
○議長(友寄信助君)　上原吉二君。
　　　〔上原吉二君登壇〕
○上原吉二君　時問もありませんのでちょっと早口になりますけれども、美浜リゾート用地でございますけれども、その件については当初の契約どおりであれば別に何も異存はないということでございますけれども、そういった問題で今新たにここにきて転売をされるんじゃないかというようなおそれを持って町議会の方でも多く問題を醸し出しているわけでございますが、今、そのような中に前議会で取り上げた後に、今、知事、このようにしてせっかくの皆さんが夢の大事業として乗せてきたものを、前議会後にこのような帯状の形でもって(資料を掲示)転売をされて、こうした人が一挙にまとめ上げていこうというような中に大きな問題を醸し出しているということですね。今、町民の皆さんは不安を感じているわけでございます。そういった方々に対しては、当初の目的どおり事業を行っていただきたいということを強くお願いをしているわけでございます。
　ひとつよろしくお願いします。
　あとは西原町の問題でございますけれども、この問題につきましては今まさに砂がこうしてないという状態で工事がストップしているということに対して果たしていいのだろうかということが疑問があるわけですね。今のような時代にこのようなすばらしいプロジェクトがここにきたわけでございますので、これはみんなで手助けをしながら議会も県民も一体となって、業者も一体となってやっていくのが理想だということを私は言いたいわけですね。そういったものをぜひこのような停滞がないように、万が一この事業がまたそこで台風が来たりとか自然災害とかそういうことが起きた場合には、せっかくの今までの砂が入れない状態の、ただ堤防だけを築いてあるという段階にきますと、これがぱ一になるおそれもあるということからいって、これも県に対しては不利益になるんじゃないかということでございますので、これもぜひ今後このような状況がないように御指導をしていただきたいと思います。
　次に、砂利採取問題ということでございますが、今、砂利採取法第19条の定義からいたしまして、また２点目の質問での建設省通達の準則の条文をどのように海砂利採取の基準に読みかえて準則を準用されているのか。
　３点目の２メートルとした根拠は、４点目の砂利採取の通達事項の中にある、また申請書の中にいう２メートルを均一に採取するということに対しても現実的には無理があるのではないかと。
　加えてこれまで県が許可して海域での採取後の検査をしたことがないということでありますが、実態はこのようにして(資料を掲示)早くて申しわけございませんけれども、実際にこういったようなある海域で24万立米を採取いたしますと、それを海面47メートルあるいは50メートルの海面下から砂を取ると言っているわけですね。それをくまなく１立米たりとも残さないで取るというような実態が海面の下でどのように行われているかということであるわけでございます。
　これを、去る調査によりますと、実際にこのようにして採取されている場所は、この申請の中身ですね、取られたというように予想されるところはこの黄色い部分とこの赤い部分ということにしかならないわけですね。あとの取られていない分に対してはそのように写真等もちゃんとこれは明記してありますので、そのような形が今後いいのかということであるわけでございます。
　そういうことからいたしまして、これは建設省通達の中での大きな矛盾があるということも私は指摘したいわけですね。
　このような重要な問題を通達でもって海砂利採取においては河川砂利の準則を準用すると。先ほどの答弁を聞いてもわかるように、河川砂利のどの部分を海砂利に置きかえていくかということですね。まず、先ほどの河川砂利とは河川区域及び河川保全区域に賦存するものとする、海砂利とは海、浜、湿地及び海域に賦存するものとすると。掘削等の方法では、河川区域内または堤外の河川
保全区域において掘削の深さを許可する際の河床から２メートル以内とするということになっているわけでございますが、この３つの条文を一つに一緒にかけ合わせてみても、これはおかしくなるという条文になっているわけでございます。
　当局の答弁にもあったわけでございますが、河川砂利採取での目的の中で掘削深度の２メートルといいますのは河川、海岸、護岸等の公共施設に支障を与えないというものでございまして、それをもって沖合での海の中でのものにあっては当てはめても幾ら拡大解釈をしたとしても無理があるようなことでございます。
　このような重大な問題に対して不備があるということを私は指摘をしているわけでございまして、そこでお聞きをいたしますが、１点目、県としては何もこの不備に対して感じ得ないのか。
　２点目、はるか沖合の海底50メートルの中で測定機もそのような装備もない船で深度２メートル以内を均一的に取るということが果たして可能なのかどうか、県もその確認をしないということは、許可に対する管理不行き届きではないか。
　これを含めて再度答弁をお願いをいたしたいと思います。
○議長(友寄信助君)　土木建築部長。
　　　〔土木建築部長　江洲順吉君登壇〕
○土木建築部長(江洲順吉君)　再質問にお答えいたします。
　１点目の基準改正等についての考えでありますけれども、海砂利の認可基準については御指摘のとおり砂利採取計画認可準則の河川砂利の採取基準を準用することになっており、具体的な認可基準は規定されておりません。したがいまして県としてもその事務処理に当たっての必要性は痛感しております。
　今後はブロック会議、九ブロだとか全国会議ですね――等の場を通じて基準である認可準則を改正し、新たな海砂利に係る具体的な認可基準等を制定されるよう国等にも働きかけていきたいと思いますし、また県内部でも独自の検討を加えて県内部の要綱あたりで設定できるかどうかも含めて検討させていただきたいと思います。
　それから２点目の掘削深度は２メートルとあるが、本当に２メートル以内で取ることは可能か否かということで再質問でございますけれども、掘削深度２メートル以内と規定することは実態にそぐわない面もあると思われますので、他県の実情も調査し関係機関とも調整した上で見直しを図っていきたいと思います。
　以上でございます。
○議長(友寄信助君)　上原吉二君。
　　　〔上原吉二君登壇〕
○上原吉二君　現在において現実的でない実態にそぐわない通達を準用しなさいということに無理があると私は言っているわけでございます。
　それは私は建設省通達におきまして暇疵があるのではないかということでですね、先月東京まで出向いて担当に見解を求めているところで、建設省所轄はそれを認めていたが、県としてもこの問題に対して建設省に見解を求めたことがあるのかということでございます。
　これは幾らだれがやろうが、このような海の中でそれも海面の下で２メートルを事業、作業していきなさいということに対して、これは神様であればできるんだが人間としてはできないものを今のような世の中に押しつけているということに対する建設省の不備があると。それをまた沖縄県だけではないわけでございまして、そういったものを取り入れている関係の各類似県の皆さんにおいてもこのような問題が起きているということを言いたいわけでございます。現実的でないものであればそれを見直しをしていくのが本当の現実ではないのかと私は言っているわけでございます。
　そういったことをどうしても県として建設省と詰めて沖縄からこの問題を提起していただきたいと思います。
　次に、県として今後海砂利採取を継続をしていくのかいかないのかを含めて再度答弁をお願いいたしまして質問を終わります。
○議長(友寄信助君)　休憩いたします。
　　　午前10時34分休憩
　　　午前10時34分再開
○議長(友寄信助君)　再開いたします。
　吉元副知事。
　　　〔副知事　吉元政矩君登壇〕
○副知事(吉元政矩君)　議会における上原議員からのこの問題についての質疑等が続いています。
その間上原議員からも具体的に説明を私は受けました。
　なお、そのことを踏まえて土建部長とも協議を継続している最中であります。
　御質問の建設省に求めたかということですが、電話連絡等は行っていますが、まだ正式に文書でどうこうするというところまでには至っていません、それが１つです。
　それから河川の砂利を採取の部分を準用しているということについての沖縄との関係、つまり海砂利採取を続けていくかということの質問に対するお答えです。
　本土においては陸砂利、それから山砂利、河川砂利、こういう形で陸域における採取を前提に当初から行っていたという歴史的な背景があります。加えて近年、河川などからあるいは山などから砂利を採取することについての環境問題等が厳しく出てきています。
　そういう意味では、必然的に必要とする砂利については海から求めるという一つの流れが出てきたことは否めない事実だと思うんです。
　加えて沖縄の場合、先ほど言いましたような陸砂利とか山砂利とか河川砂利というのは採取の方法としてはほとんど少ないと。量的に取れる場がないということが一つ前提条件でありまして、ましてやこの美しい沖縄の島をどうするかという問題との関連がありますので、そうなりますと必然的に海で海砂利を中心に考えていかざるを得ないということであります。もとよりその他の方法、外から海砂利でないあるいはその砂利を持ってくる方法があることはありますけれども、価格の上で相当問題が出ています。
　そういう意味で沖縄の場合はお答えの２番目ですが、海砂利を継続していかざるを得ないということが結論であります。
　さて、その場合に果たして２メートル均一に取れるかということとの関連です。確かに御指摘のとおり相当問題があります。本当に線引きをしたところからその幅、面積から２メートルきちっと均一に取ったかということの検証はやられておりません。確認はやられておりません。
　そういう意味で陸域に上げる場合、海砂利を持ってきて上に上げる場合の量の問題等がきちんと許可基準と合っているかどうかという指摘が前議会でも厳しくなされました。
　この種の問題を含めまして技術的にやはり不備があるとするならば、それをどうしたらいいかということは真剣に考えていかなきゃいかぬ課題で、それは検討中であります。
　以上です。
○議長(友寄信助君)　浦崎唯昭君。
　　　〔浦崎唯昭君登壇〕
○浦崎唯昭君　通告に従いまして一般質問を行います。
　まず、危機管理体制の確立についてでございます。
　行政の大きな役目は、市民や県民の生命と財産を守るということが最大の任務であろうかと思います。しかしいったん危機に遭遇いたしますと直ちに脅かされるのがこの生命と財産であります。
　そのことはいろんな災害が明らかにいたしております。去った兵庫県南部地震でのとうとい人命と財産が失われたことはまだ最近のことでございます。
　そこで、県といたしましてさまざまな危機を想定しておかなければならないし、それに対処する体制をつくっておかなければならないとこのように思うわけでございます。
　識者によりますれば危機の対象を３つに分けております。１つに自然災害、２つに人為災害、そして３番目に戦争災害、幅広くとらえて対応すべきだと提言をいたしております。
　我が沖縄県におきましても、また他府県と違った災害、危機が予想されるのではないのかと思いますけれども、県が当面予想される危機につきましてお伺いをいたしたいと思います。
　そしてその危機に対しましての予防と対策がどうなっておられるのか、お伺いをいたします。
　次に、廃棄物処理につきましてでございます。
　岐阜県の御嵩町におきまして産業廃棄物の処分場をめぐりまして全国初の住民投票が実施されまして、産業廃棄物問題が全国的に問題となってまいりました。全国でも300余の処分場につきまして今いろいろと紛争が起きているようでございます。私ども沖縄県にとりましても対岸の火事ではありません。
　国会におきましても改正廃棄物処理法が成立をいたしまして知事の責務が明記をされました。そして不法投棄に罰金１億円に引き上げられるなど強化されております。
　産業廃棄物は年間全国で４億トン排出され、一般廃棄物で5000トンにも達すると言われております。そういう中で県の廃棄物処理、とりわけ産業廃棄物処理につきまして現状と課題をお伺いいたしたいと思います。
　それに関連をいたしまして、発がん性のある猛毒の有機塩素化合物ダイオキシンの実態調査についてお伺いいたします。
　厚生省は、人体に影響がないとされる一日の許容摂取量に基づき排ガス１立方メートル当たり80ナノグラム――ナノとは10億分の１だそうでございますけれども――暫定基準を定めております。
　その基準に基づいて県の実態はいかがでございますか、お伺いをいたします。
　空手につきましてこれはきのう小渡亨議員が質問されておりましたけれども、重複をいたすかもしれませんけれども質問させていただきます。
　沖縄空手界で多大な実績を残されておりますし、後進の育成にも頑張っておられます長嶺将真先生、八木明徳先生、糸数盛喜先生の３氏が県指定無形文化財の保持者に認定をされることになりました。まことに喜ばしい限りでございます。空手界にとりましても大きな夢と希望を与えております。
　その認定される意義につきましてお伺いをいたします。
　平良朝男沖縄大学教授は、空手につきましてイスラム教徒のメッカヘの巡礼同様に空手という武道も武術だけでなく、精神をも求めれば求めるほど世界の空手道をきわめようとする者はメッカ、すなわち聖地――発祥の地沖縄ということでございますけれども、その発祥の地沖縄へのあこがれは強くなるようだ。戦後、空手は世界的に非常に普及しており、世界には300万人余の空手マンがいると言われております。この武道家たちの発祥地に対するあこがれは厚く、機会があれば発祥の地沖縄を訪れ、かなうことなら武術、精神修業を一定期間このメッカ沖縄でやりたいという思いは強いようだと。その二一ズにこたえて正しい武道としての空手道を伝授することは空手道の望ましい発展にもつながるし、すそ野を広げ、観光の一助にもなるとこのように申しております。
　私も全く同感でございます。
　そういう意味での空手道を育成していくためには、やはり県の支援がなければできないと思います。その支援策についてお伺いいたします。
　それから今の質問とも関連するわけでございますけれども、県内に空手・古武道専門校の設置を――仮称でございますけれども――提唱したい。
　これは、県内の空手修業をする生徒はもちろんのことでございますけれども、先ほど申し上げましたように沖縄を訪れる世界の空手マンが学ぶための一定の課目とかそういうのをカリキュラムに入れまして認定を与えていくと、資格を与えていくと、そういうように与える学校が必要ではないのかとこのように思いますけれども、お伺いをいたします。
　我が会派の代表質問との関連で知事の訪米についてであります。
　知事の訪米前は、駐留軍用地特別措置法改正で大変緊迫をし慌ただしい時期でございました。
　そこで国会は、その特措法改正におきまして知事に参考人として招致をしたいということでございましたけれども、本定例議会代表質問、それから一般質問の中で知事は正式に要請はなかったということを本議会で述べておられます。
　これは、正式に要請しないように知事がしたということが私は正しいのではないのかなと思うんです。
　と申しますのは、沖縄県の知事さんの日程をいただくのに、事前にこれは社民党の土井党首さんだったかどうかは知りませんけれども、事前に御出席願えませんかという根回しがあって、それが承諾いただければ正式に招待状を出すということになろうかと思うんですけれども、そういう意味で正式に招待状がないかもしれませんけれども、事前に知事が断わったので国会への参考人としての招致する案内ができなかったということだと、私はこれが事実だと思うんですけれども、そういうことであれば大田知事の本会議の答弁で正式に招待状はありませんでしたということは間違っているのではないかと、私はこれは撤回すべきだと思うんですけれども、お伺いをいたします。
　また、この件につきましては沖縄開発庁の稲垣長官もマスコミを通じて知事に対して申しております。安全保障の重要性と沖縄の苦渋が十分理解されてないところもあったろう、しかし大田昌秀知事も国会で一言述べてほしかったと、そのようなコメントも出しております。
　そのコメントに対しまして知事代理である吉元副知事が県民への配慮に欠けるコメントであると、その話は載っておりますけれども、私もやはり垣根の壁の厚いアメリカに行くよりも、国会で沖縄の気持ちを述べるというのが知事に与えられた沖縄の代表者としての仕事ではないのかとこのように思いますので、やはり正式な招待状はなかったということは国会に対してお互い失礼だろうと思いますので、撤回を求めるものであります。
　それから開発庁の存廃につきましてでございますけれども、このことにつきましては知事がうちの代表質問に答えておりますけれども、開発庁は相当の成果は上げております。しかしながら本県は復帰後25年が経過した今日でも広大な米軍基地の存在や、産業の振興がおくれていること等により本県の経済社会は財政に大きく依存する体質から脱却できておりません、また完全失業率が全国の平均の約２倍と厳しい状況にあるなど解決すべき問題を抱えておりますと、こういうふうに前半で答弁をされております。
　後半にまた国の支援は必要ということでございますけれども、頭でそう申しているのは、これを解釈いたしますと沖縄開発庁は米軍の基地問題とか産業の振興については何もしなかったんだということにつながる答弁に私はとるわけでございます。
　そういうことで知事の答弁は、後半で行財政改革の中で全省庁的な統廃合の中で慎重に見きわめたいというような答弁をされておりますけれども、私は沖縄のためにできた開発庁であります。これを知事がこの本会議場であいまいな答弁をすることは、私はよくないと思います。必要なら必要である。また県議会も沖縄開発庁の存続の決議をしようというそういう状況の中で知事があいまいな答弁をするということは、これからの沖縄開発庁と県の関係も私はいい状況にならない、いい仕事もできないとこのように思いますので、私は知事のお考えをはっきり述べるべきだと、必要なら必要、問題があるから変えてもらいたいなら変えてもらいたい、そういうことをはっきり申し上げるべきではないのかと思いますけれども、それにつきまして知事の御答弁をお願いいたします。
　再質問させていただきます。
○議長(友寄信助君)　大田知事。
　　　〔知事　大田昌秀君登壇〕
○知事(大田昌秀君)　浦崎唯昭議員の御質問にお答えいたします。
　改正廃棄物処理法が成立し知事の責務が明記されたが、現状と課題についての御質問でございます。
　廃棄物処理については、最終処分場から発生する悪臭、粉じん、火災あるいは不法投棄による生活環境への影響等により住民の不安、不信等が高まり、処分場の確保がますます困難になっています。
　現行法において県は、廃棄物処理施設設置の許可等に当たり、住民及び市町村長の意見の反映や不法投棄者不明の廃棄物の原状回復等に対する法律上の規定がないため対応に苦慮しております。
　このようなことから、国においては廃棄物処理法の一部改正案を６月の10日衆議院において可決、成立させたところであります。
　すなわち廃棄物の適正な処理を確保するため、廃棄物処理施設の設置許可の要件として環境アセスメントの添付、申請書等の公衆への縦覧、市町村長の意見の聴取、専門的知識を有する者の意見聴取等環境保全及び住民の合意形成を内容としたものであります。県としましては、今後講習会等を通じて法改正の周知徹底を図り、環境保全等に配慮した廃棄物行政を推進してまいりたいと考えています。
　次に、特措法改正に関して国会の参考人招致の要請は本当になかったのかという御質問にお答えいたします。
　駐留軍用地特措法改正についての国会審議における参考人招致については、国会からの正式な要請はありませんでした。
　それから沖縄開発庁の存廃問題についての知事の明確な見解を聞きたいという御質問でございます。
　沖縄開発庁は、復帰後３次にわたる沖縄振興開発計画に基づき本県の振興開発を推進し、この間５兆円余の事業費を投入してまいりました。その結果、道路、空港、港湾、教育施設、生活基盤施設等の社会資本は目に見えて向上しております。
　しかし、県民が復帰に託した願い、つまり米軍基地の撤去と経済の自立的発展はいまだ実現しておりません。本県はこれらの課題に対処し、平和で豊かな沖縄県を築くため今後引き続き社会資本の整備はもとより、国際経済のボーダーレス化や国内における地方分権の潮流などを踏まえ、地域の特性を十分に発揮できる大胆な施策を展開していくことが重要であります。
　そのため県においては、21世紀の沖縄のグランドデザインとして国際都市形成構想を策定するとともに、同構想を推進するために米軍基地の計画的かつ段階的な返還が必要であることから、基地返還アクションプログラム(素案)を国に提示したところであります。
　国際都市形成構想を推進し目標を達成するためには、引き続き国の支援が不可欠であります。しかし同構想は３次振計の計画期間を超える長期計画であり、また３次振計の考え方を超える内容を含んでいます。このため今後本県の振興開発を進めるためには、同構想を中核とする新たな総合開発計画の策定や新たな特別立法、制度の確立、各省庁の枠を超えた大胆な施策を展開していくことが必要であります。
　したがって、新たな時代に向けて本県の振興開発を担う沖縄開発庁はこれまでの権限、機能をさらに拡充強化して財源の確保、各省庁との総合調整機能、基地返還問題への対応など沖縄の振興開発に包括的に取り組めるような体制を構築していただく必要があると考えています。
　しかし今回の行政改革は、各省庁の抜本的な統合・再編を視野に入れて国を挙げて取り組まれていることや地方分権についての論議が高まりを見せていることなどから、慎重に対応する必要があります。
　県としては、行政改革がどのような方向に進むにせよ、国における本県の振興開発に向けた体制が強化されるものでなければならないと考えています。
　その他の御質問につきましては、関係部長等から答弁させますのでよろしくお願いいたします。
○議長(友寄信助君)　総務部長。
　　　〔総務部長　赤嶺　勇君登壇〕
○総務部長(赤嶺　勇君)　危機管理体制の確立についての関連ですが、想定される危機とはどういうものがあるかとの御質問にお答えいたします。
　県民の生命・財産や生活を脅かす危機には種々想定されますが、本県において対策を求められている主な危機といたしましては地震、津波、風水害等による自然災害、航空機事故等基地等から派生する被害、タンカー等からの油流出等による大規模な環境汚染、不発弾の爆発等の自然災害や人為的災害等が想定されます。
　その予防と対策はどういうふうになっているのかとの質問でございます。
　県といたしましては、現在災害対策基本法に基づき沖縄県地域防災計画を策定し、総合的かつ計画的な防災対策の推進に努めているところであります。
　特に、阪神・淡路大震災を教訓に地震等による大規模災害に対する防災体制の強化を図るため、これまで風水害を中心としていた地域防災計画の見直しを行い、平成８年度に地震に強い町づくり、２つ目に地震に強い人づくり、３つ目に迅速かつ円滑な災害応急措置を柱とした沖縄県地域防災計画地震編を作成したところであります。
　また平成７年度からは、従来の風水害等防災訓練に加え、大規模地震災害を想定した実践的防災訓練を実施し関係機関の連携の強化、防災意識の高揚等に努めているところであります。
　このほか、災害対策用食糧の備蓄、防災資機材の整備、国、県、市町村を結ぶ震度情報ネットワークの整備、24時間体制による災害情報の収集伝達体制の確立、県外との相互応援を行うための緊急消防援助隊の編成、それから九州・山口９県災害時相互応援協定の締結等防災体制の確立に努めてきたところであります。
　今後とも県民の生命・財産を守るためハード及びソフト面の整備の充実を図り、危機管理体制の確立に万全を期すことにいたしております。
○議長(友寄信助君)　環境保健部長。
　　　〔環境保健部長　平良健康君登壇〕
○環境保健部長(平良健康君)　浦崎唯昭議員の廃棄物処理についての御質問のうち、猛毒物質ダイオキシンの実態調査についての御質問にお答えいたします。
　ごみ焼却施設から発生するダイオキシン類の調査については、平成８年７月に「ごみ焼却施設からのダイオキシン排出実態等総点検調査の実施について」の厚生省通知に基づき22施設において調査を実施しております。
　その結果、緊急対策の判断基準80ナノグラムＴＥＱパーノルマル立方メートルを超えた施設が２カ所あります。そのうち１施設においては燃焼管理設備等の改修を既に実施しており、残りの１施設については早期に新ガイドラインに沿って緊急対策を講じることとしております。
　また、調査未実施の施設についても本年10月までには実施する予定であります。
　なお、新ガイドラインによりますと、小規模施設については廃止もしくは統合し、今後新設の焼却施設については広域化により原則として全連続炉とすることとしております。
　また、それが困難な場合はＲＤＦ化施設整備等によりダイオキシン対策を講じるよう示されております。
　県としましては、今後小規模焼却施設を有する市町村との調整を図りながら、広域化による全連続炉またはＲＤＦ化施設等への転換を促進してまいりたいと考えております。
○議長(友寄信助君)　教育長。
　　　〔教育長　安室　肇君登壇〕
○教育長(安室　肇君)　浦崎唯昭議員の空手に関する２つの質問にお答えします。
　空手で多大な実績を残されている３人の大家が県指定無形文化財の保持者に認定されることになったが、その意義についてにお答えいたします。
　沖縄の空手・古武術は、中国から伝来した武術と、沖縄在来の武術が融和し沖縄で生まれ体系化され、今日に受け継がれてきた独自の無形文化財であります。
　沖縄県文化財保護審議会にその指定及び保持者の認定について諮問しましたところ、去る６月９日に答申がありました。今回保持者として答申を受けました御３名は、長年にわたり沖縄の空手・古武術の保存、継承、普及に努めてこられました。沖縄の空手・古武術が指定され、この方々が保持者として認定されることで沖縄の空手・古武術の技の保存、継承が一層図られることから、その意
義は大きいと考えております。
　２つ目の質問でございます。本場沖縄の空手を世界に広げる支援策についてにお答えいたします。
　県立武道館落成記念事業として来る８月に開催する沖縄空手・古武道世界大会には海外から当初予想の35カ国、500名を大幅に上回る50カ国、1700名余の参加が予定されています。このことは「空手の本場沖縄」に対する期待と関心のあらわれであると受けとめております。
　世界大会で盛り上がっている機運をさらに継続させ、広く世界へ普及発展させるためには世界大会の定期的な開催、指導者の派遣及び海外の留学生を受け入れるための沖縄空手・古武道国際交流セミナーなどの事業を実施し、国際的ネットワークを拡充することが重要だと考えております。
　今後、支援策については空手・古武道関係者及び関係機関との調整を図りながら検討してまいりたいと思っています。
　以上でございます。
○議長(友寄信助君)　企画開発部長。
　　　〔企画開発部長　花城可長君登壇〕
○企画開発部長(花城可長君)　空手関係の御質問でございます。沖縄空手・古武道専門校(仮称)設置についての御質問にお答えいたします。
　空手・古武道は、古くから武器を持たない平和を愛する私たちの祖先が心身を修養、鍛錬する武術として継承、発展させてきたものでございます。
これを正しく継承し普及発展させることは、本県が目指す恒久平和の願いを世界に向けて発信する具体的施策の１つとして意義あるものと考えております。そのため、沖縄空手・古武道の発展を図る上から指導者養成のための養成方法等について今年度で関係者の意見を十分に聞き、調査検討をしていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○議長(友寄信助君)　浦崎唯昭君。
　　　〔浦崎唯昭君登壇〕
○浦崎唯昭君　再質問いたします。
　危機管理につきましてでございますけれども、県が想定されているのがありましたけれども、まだまだ幅広いと私は思いますね。
　例えばこの間、厚生省が白書を出しておられますけれども、エイズ等に絡めまして感染症がＯ157でこの間警告があったような感じもするわけでございますけれども、そういう意味での危機も私は想定していいと思うんですよ。
　そういう意味で、幅広く危機については私もわからない部分もありますけれども、県の方で考えていただいて、一たん緩急あれば対応できるようなそういう体制づくりは非常に急を要することだと思っております。
　いろんなすばらしい構想を描きましても、あの阪神大震災で見られるようにもう一夜にして生命・財産がなくなり大変な状況になるということでございますので、その意味で先ほど部長はいろんなことをおっしゃっておりますが、それを統括する危機管理専門官というんですか、それを私は設置すべきではないかと提案するわけでございますけれども、いかがでしょうか。
　と同時に、その指令室というんですかね、それが知事公舎に変わってくるのではないのかと思いますけれども、知事公舎がそういう意味での体制づくりになっているかどうか、その辺をお聞きいたしたいと思います。
　それから知事の訪米についてでありますけれども、私は知事にそういうことを聞いているわけではありません。
　お互いの公的なつき合いというのは事前の根回しがあって、それに対して知事がお断りになられたと、だから正式な招待状はなかったんですねという確認なんですけれども、正式な招待状がなかったから行かなかったというような誤解されるようなことは言っちゃいけないと恩うんですよ。
　事前のそういう中で正式な国会招致の招待状が送れなかったということだろうと思うんですけれども、それが正しくないですか。私はそう思いますので、いま一度その点についてお伺いいたします。
　開発庁の存廃につきましては、知事のおっしゃったことが今私はわかりました。今、知事がいろいろ沖縄県の問題を基地問題を含め解決してくれるところは開発庁ではないんだと、官邸にそれがあるんだから今は官邸を通じてそういうことはやっているのでそう問題はないというようなお話であったやに私は解釈をいたしました。
　そういうことで、知事もその開発庁についてはもう少し明確に意見を述べるべきではないのかと、もう一度そんな感じがいたしましたのでお伺いをいたします。
　それから廃棄物処理場につきまして現状と課題ということで聞いたわけです。これから280カ所近くも全国で処分場についてのトラブルがございますけれども、沖縄県も10年、20年で産業廃棄物はそういう計画でもって進めておりますということの示しがあっていいのではないのかなと思うんですけれども、現状と課題をそういう意味で聞いたわけでございますが、その答弁がございませんでしたので改めてお伺いをいたします。
　以上です。
○議長(友寄信助君)　吉元副知事。
　　　〔副知事　吉元政矩君登壇〕
○副知事(吉元政矩君)　開発庁問題で知事答弁、再三行っていますし、先ほども具体的にるる説明したとおりです。
　官邸があるから開発庁は要らぬのじゃないかというようなニュアンスの受け取り方をされているとすれば、それはそういう考えは県は持っていません。
　１つ、米軍基地問題が大変厳しく県民から指摘され県民大会など行われた段階で、基地問題を日本政府のどこにぶつけたらいいのかということで相当困りました。政党に走り、さらには国会議員にもお願いし、少なくとも防衛庁、外務省、開発庁など足しげく回りましたし、同時に官房長官にもお会いできるように、さらには時の総理大臣にもお会いしてお願いしたいきさつがあります。
　官邸の方でもいろいろ論議をされたといういきさつを聞いていますが、結果として特定の省庁で担当し得ないと、するのは困難であるということから沖縄米軍基地問題協議会というのが閣議決定で発足しました。御承知のとおり座長は官房長官であり、構成員という表現はちょっとまずいんですが、メンバーは外務大臣であり、防衛施設庁長官であります。その上で沖縄県知事がメンバーに入っているわけです。もちろん幹事会を置き、今日までＳＡＣＯにつながるいろんな仕事をやってきたわけなんです。
　昨年来、新しい総理大臣のもとで沖縄経済振興がどうなるのかという問題がクローズアップされてきました。言うまでもなく沖縄県としては国際都市形成構想を出し、基地返還アクションプログラムを出し、そして時間はずれますが、８月段階で規制緩和等を中心とする沖縄経済振興策を国に要請したわけです。
　そのことが、どこでトータルで担当していけばいいのかという論議を官邸では相当重ねたようです。その結果としてやはり今の縦割りの省庁の中では十分こなせないということから、沖縄政策協議会というのが閣議決定で総理の発案として出てきたわけです。言うまでもなく構成は総理大臣、北海道開発庁長官を除く全閣僚と沖縄県知事であります。そして今日までいろんな活動を展開してきました。
　さて、その２つから言えることは、基地問題を含めていわゆる沖縄問題というのをもう一度復帰時点の原点であった日本政府声明をさらに確認しながら、新しい時代に向けて21世紀にどういう場をつくり沖縄と協議していくのか、沖縄の問題を解決していくのかという場が閣議決定の沖縄政策協議会であったということなんです。
　もちろんそういう性格から、当然その事務局は内政審議室、基地問題は外政審議室ということになりました。
　このことが通常当たり前だとは思っていません。あくまでも軌道に乗せていくための緊急的な特別措置であったというふうに認識します。
　しかし、つくった組織は閣議決定で取り消さぬ限り続くわけですから、また私たちもまだその２つの協議会には意義を感じておりますので、これからもその場を通じて全省庁的に政府全体に広げていくような努力を重ねていきます。
　今回浦崎議員が御質問されているように開発庁の存廃、存続問題をいきなりここで結論を出せと言われても大変無理であります。県庁内では既に担当セクションで、復帰後の沖縄振興策を中心にしながらその問題に対応していくための中間報告が出るであろう時期に向けて対応するべく作業は進めています。
　しかしこのことについては、当然経済団体や市町村や政党、多くの意見を交換しなければいかぬと思います、沖縄県知事が発言する場合に。
　さて、この段階で、つまり省庁ヒアリングが終わって、まだ中間報告が行政改革会議から出ていない段階で、沖縄にのみ窓口とされている沖縄開発庁といえども全省庁的にどうあるべきかという姿を論議しているさなかに、沖縄が行政の長として出していっていいのかという点で相当ちゅうちょしています。でも対応できるような準備はしています。
　したがってどうあるべきかということ、何が不十分であったかということは知事答弁でも再三述べているので、そのことをお含みの上、御理解をいただきたいと思います。
○議長(友寄信助君)　政策調整監。
　　　〔政策調整監　又吉辰雄君登壇〕
○政策調整監(又吉辰雄君)　浦崎議員の知事の国会での意見陳述につきまして経過と補足をしたいと思います。
　知事の国会への参考人の招致の要請につきましては、先生からもございましたとおりちょっと経過を御説明申し上げますと、４月の４日12時30分ごろ、知事の方に直接土井社民党党首から、特措法を審議する国会の特別委員会で知事に意見陳述をしてもらいたいとの趣旨のお電話がございました。
　そして、同じく４日に16時40分ごろでございます。自民党の鈴木副幹事長から、直接私のところに電話がございました。特措法を審議する特別委員会で知事に意見陳述をしてもらいたいと思いますが、いかがですかというお電話がございました。
　知事と御相談いたしましたところ、せっかくの御配慮でございますが、11日からの訪米との関係で日程上出席できませんので、ひとつよろしくお願いをいたしますということで丁重に御連絡を申し上げました。
　そういうことで、今浦崎議員からございますとおり確かに物事は一応そういった打診がございまして、その打診の結果、条件が合い整いましたら、これは特別委員会の委員長名で正式に文書等による出席要請があるものと理解をいたしております。
　そういう意味で、国会から正式な要請がございませんという意味でございますので、ひとつ御理解を賜りたいと、こう思います。
　以上でございます。
○議長(友寄信助君)　総務部長。
　　　〔総務部長　赤嶺　勇君登壇〕
○総務部長(赤嶺　勇君)　想定される危機というふうなことでは、おっしゃるようにその他にも船舶の沈没だとか、その他もろもろの危険があるということを承知いたしております。
　これに対処するための専門家会議というふうなことでございますが、現在県においては41機関――これはもちろん県も含めて総合事務局、それから警察、自衛隊等々を含めて――から成る防災会議が設置されております。これは地域防災計画に基づく防災会議、こういうふうなことになるわけですけれども、その中にさらにまた専門的な視点から検討する幹事会と、こういうふうなものが置
かれております。
　そういう意味では、提案のありましたその専門家会議に相当するものが専門家から成る幹事会というふうな形でできていると、こういうふうに理解しております。
　それから、大規模災害の際に対策本部を知事公舎に置いたらどうかと、こういうふうな話でございますが、現在知事公舎につきましては今年度いっぱいに建設というふうなことで建設作業を進めております。その中にその災害対策本部のサブ機能を持たせると、こういうふうなことで機能の充実を図る、そういう公舎の建設を進めていると、こういうことでございます。
○議長(友寄信助君)　環境保健部長。
　　　〔環境保健部長　平良健康君登壇〕
○環境保健部長(平良健康君)　浦崎唯昭議員の廃棄物の処理に関連する御質問でございますが、現状と課題でございます。お答えいたします。
　平成７年度に実施しております沖縄県産業廃棄物実態調査によりますと、本県の平成６年度における産業廃棄物の発生量は431万6000トンであります。
　そのうち、発生量が最も多いのは家畜ふん尿の165万1000トン、38.2％で、次いで建設廃材の93万2000トン、21.6％、以下汚泥の90万4000トン、20.9％、動植物残渣の32万1000トン、7.4％等となっております。
　このうち、家畜ふん尿等を除きます266万4000トンにつきましては資源化率が43.2％というふうになっております。
　産業廃棄物発生量の将来予測につきましては、業種別産業活動の将来予測から平成10年度において、平成６年度発生量の約1.11倍の477万5000トンと推計されます。
　県においては、これら廃棄物の適正処理体制の確立、廃棄物の排出の抑制、リサイクルの推進を図るため第３次沖縄県産業廃棄物処理計画案を策定し、現在沖縄県環境審議会に諮問しているところでございます。
　また、市町村の廃棄物処理施設では処理が困難な廃棄物、特別管理一般廃棄物、県内で処理が困難な有害産業廃棄物等の処理を主な目的とした第三セクターによる廃棄物処理センターの建設に向けて諸調査を実施しているところであります。
○議長(友寄信助君)　浦崎唯昭君。
　　　〔浦崎唯昭君登壇〕
○浦崎唯昭君　再々質問いたします。
　今の調整監の答弁で明らかになったことは、要請があったわけですよね。これこそ社民党の党首さん、それから鈴木宗男自民党副幹事長さんという方が、その責任ある立場で。
　だから打診をしたということはこれは要請と一緒なんですよ。そして知事がオーケーであれば要請するわけですよ。当然あるべき姿じゃないですか。知事がいいということであれば、それは要請書が来るわけですよ。それが当然の世の中の手続じゃないですか。
　犯罪ならそれは有無を言わさず連れていきますけれども、出れますか、出れますれば要請しますということにつながるんじゃないですか。(発言する者多し)
○議長(友寄信助君)　静粛に願います。
○浦崎唯昭君　打診して要請するわけですよ、だから一……(発言する者多し)だから打診をして、組織から来るための打診をしたわけですよ。
　聞いてくださいよ。
　そういうふうに思っております。だから私は知事の答弁の撤回を求めます。
　だからそこでうがった考えをいたしますけれども、知事は訪米中に特措法改正が行われる。そのときには知事はやはり特措法改正はやむを得ないと思っていた、だから訪米した方がいいと、そのようにうがった見方をせざるを得ないということを申し上げておきます。
○議長(友寄信助君)　大田知事。
　　　〔知事　大田昌秀君登壇〕
○知事(大田昌秀君)　前回御説明しましたように、もともとこの話は私の方がアメリカに行くに際して土井社民党の党首と話し合う機会がありましたので、アメリカ側の議会のあり方と日本の議会のあり方について、私が例えばアメリカ議会に行ったときにパッチー・ミンクというハワイの議員がですね……(発言する者多し)ですから聞いてください、今説明していますので……。
○議長(友寄信助君)　答弁中ですから御静粛に願います。
○知事(大田昌秀君)　パッチー・ミンク議員から、アメリカの議会で証言するようなことは考えませんかということを言っていましたから、そういうのを受けて社民党の土井さんに対して、日本の議会でもこういう非常に重要な問題が起こった場合には当事者を呼んで公聴会をするとか、そういうことをやってもらえるともっとよくなると思いますがねと、そういうことを言ったんですよ。そうしたら土井さんはそれを好意的にとって、東京に行ってもしも出るような機会があったら出てみますかというようなことを打診されたわけです。
　したがって私の方は、先日も申し上げましたようにアメリカに行って数力所で講演をしたり、あるいは対談をしたりしなくちゃいけません。その準備が大変ですから、とても今回私が出られるような状況でありませんので、もし議会の方で考えていただけるんだったら、当事者である地主たちを呼んでお聞きになったらいかがですかと、そういうふうに申し上げたわけですよ。
　ですからそこは御理解いただきたい。
○浦崎唯昭君　議長。
○議長(友寄信助君)　休憩いたします。
　　　午前11時27分休憩
　　　午前11時29分再開
○議長(友寄信助君)　再開いたします。
　外間盛善君。
　　　〔外間盛善君登壇〕
○外間盛善君　通告順に従い一般質問を行います。
　最初に、本県の緑化事業についてお尋ねいたします。
　１、戦前の本県中南部の山林原野は松林に覆われ、道路際まで濃い緑がしたたり非常に豊かな自然景観を呈しておりましたが、去る大戦でそのほとんどが焼失し、今やススキが原となっております。
　戦後50年余を経た今日、なお復興の兆しが全く見えないのはまことに残念であります。これを戦後処理の一環としてとらえ国の責任において再生を図るべきと考えますが、いかがでしょうか。
　唐突ではありますが、昨今かまびすしい青少年犯罪の増加、これにはいろいろと原因があります。主に社会病理学の面から論議されるべき性質のものであって、今ここで短絡的に緑あるいは自然環境に結びつけ、この問題をとらえるのは極論でありますが、しかし子供たちの住む環境から緑が失われ、心に潤いを持てないことが彼らの心身の発育をどれほど阻害してきたか、この点については
我々大人が真剣に考える必要があります。緑、そして自然環境の荒廃は容易に人間の心の荒廃につながるからであります。
　さて、ここで私が疑問に思うのは、県がなぜこれまで緑が損なわれたままこれを放置しておいたのかということであります。民有地であれ公有地であれ国と協議の上、市町村ともタイアップし、民有地の地権者に負担をかけないよう植栽を進めれば荒廃した山々が息を吹き返し、いずれは個々人の財産の増大ばかりか、潤いのある安らぎに満ちた緑豊かな自然環境が形成せられ、県民全体の利益につながっていくことは目に見えているはずであります。
　さらに、これは道路の植栽や公園その抱公共の施設に付随する植栽などの緑と調和が保たれ、緑化事業の趣旨にも大いにかなっていくものと思われるがどうか、知事の御所見を賜りたいと思います。
　次に、私の見るところ本県における緑化行政は縦割になっているため各部局とも連携がなくばらばらに進められ、一貫性を欠いているのではないかと思われます。県として緑のマスタープランもない上、縦横の総合調整機能を持つ組織すらないのであります。観光立県を標榜し国際都市を目指す本県の緑化体制は現状のままでよいのか、知事の御見解を賜りたいと思います。
　３番目、関連してお尋ねいたしますが、道路、公園その他公共施設に付随する緑地計画とその進捗状況はどうなっているのか、また同事業に対する維持管理と予算の現状はどうなのか、あわせて御説明願います。
　４、公園、緑地の整備、道路、河川その他の公共、公益施設の環境整備事業及びこれに付随する植栽等の維持管理については、当然優良な県内造園専門業者に発注すべきと思われるが、現状はどうなっているのか、お伺いいたします。
　一般質問の２つ目であります。公有水面の埋立計画とその進捗状況について所見を述べながら質問を行います。
　一部には先ほど上原吉二議員からも質問がありまして重複するかもしれませんが、私の立場でお伺いしますのでよろしくお願いいたします。
　まず、中城湾港マリン・タウン・プロジェクト、いわゆる中城湾港ＭＴＰでありますが、本地域は沖縄本島の東部海岸に位置する広大かつ比較的穏やかな水域を持った中城湾港の南部に当たります。古くは東海岸の海上交通や陸上交通の結節点であり、拠点都市として栄えた地域であります。しかし現在では交通体系の変化等によりその拠点性が失われ、地域の活力が非常に低下状態であります。
　中城湾港ＭＴＰはこうした地域に再び活力を取り戻し、海辺のアメニティー豊かな町づくりを推進しようとスタートした本県の重要施策の一つであります。
　計画によりますと、西原・与那原地区が143ヘクタール、佐敷東地区46ヘクタール、知念地区15ヘクタールの３地区合計で204ヘクタールの土地利用が計画されております。
　さらに西原・与那原地区は平成８年着工、佐敷東地区が平成11年着工、知念地区がこれより少しおくれて着工されるようでありますが、３工区とも工事期間を平成14年と決め、同時竣工を目指して目下頑張っているところであります。
　４カ町村にまたがるこの事業は実現までにいろんな困難が予想されましたが、県の努力で着工までこぎつけたことは大いに評価したいと思っております。
　しかしあえてこの問題をここで取り上げたのは、発注済みの工事が全く進捗していないからであります。
　県は、西原・与那原地区の下水処理場用地埋立造成工事を６つの工区に分け、平成８年９月18日、落札された企業６社との間でそれぞれ工期を６カ月間と定め、平成９年３月完成の予定で建設工事請負契約を締結しております。しかし現実には完成どころか契約の日から今日まで９カ月以上も経過しておりますが、本員の調査によると各社ともいまだに着工しておりません。
　これだけの大事業を推進するに当たってしょっぱなから一部の工事で１年以上も工期がおくれるようでは全く先が思いやられます。大変ゆゆしき問題でございまして、あえてそこで質問を行います。
　１番目に、工期が過ぎても着工すらしていないということは、本来ならば契約破棄であります。そういう正当な法的手続によらず二度も三度も改定契約で工期を引き延ばしているようでありますが、これは県にも落ち度があってのことか、責任の所在を明らかにしていただきたいと思います。
　２番目、本県には砂利組合が１つしかなく独占事業になっているがゆえに価格問題や出荷調整で折り合いがつかず、受注者側も大変に困っていると巷間に聞こえるが、その真相はどうか、これを含めて工事がおくれている理由を明確にしていただきたいと思います。
　３番目、県はこれだけの大型工事を進めるからには計画段階で埋立資材の種類や量を把握し、どこから搬入するかなど計画があったことと思うが、その点についても御説明をお願いいたします。
　４番目、ＭＴＰ事業の西原・与那原地区の147ヘクタールで800万立米の海砂が必要と言われているが、佐敷東、知念地区まで加えるとトータルで一体何立方メートルの海砂が必要になるのか。また豊見城地先がいよいよ７月からスタートすることになりますが、砂利の入手に困難を来す心配はないのか、あわせて御説明をお願いいたします。
　５番目、中城湾港泡瀬地区のマリンシティー構想も着々と計画が進められているようでありますが、事業のあらましと進捗状況をお聞かせいただきたい。さらにこの事業に必要な埋立資材の種類や量、搬入先が決まっているのであればこの点についても御説明を賜りたいと思います。
　６番目、計画されている当面の埋立事業に必要な海砂の絶対量は１つしかない砂利組合だけでその需要を満たせるのかどうか。また中国福建省の川砂、徳之島の陸砂は無尽蔵とも言われるが、県で採算を検討したことはないのか、あわせて御説明をお願いいたします。
　７番目、株式会社北栄から砂利採取事業の認可申請が県河川課に届いていると伺っておりますが、その取り扱いはどうなっているのか、県は何をちゅうちょしているのか、早目に認可し砂利不足の解消に努めるべきと思うがどうか、これまでの経過と処理の見通しについて御説明をお願いいたします。
　次に、我が党の代表質問との関連についてお伺いいたします。
　「日米防衛協力のための指針」いわゆるガイドラインの中間発表によると、我が国の憲法で禁止する集団的自衛権に踏み込まざるを得ない内容となっており、国の最高機関たる国会で憲法論議を経て方向づけるべきであり、政府の独断で決定づけてしまうということは民主政治の崩壊にもつながるおそれがあり懸念されるが、知事の御見解をお聞かせ願いたい。
　２番目、ガイドライン問題は安保を基軸にした我が国の防衛問題であると同時に、これを一手に背負わされている本県の基地の固定化と強化につながる内容のもので、大田知事が唱えるアクションプログラムや国際都市構想にも大きな影響があると思われるがどうか、御所見をお願いいたします。
　以上申し上げ、答弁内容によって再質問を行いたいと思います。
○議長(友寄信助君)　大田知事。
　　　〔知事　大田昌秀君登壇〕
○知事(大田昌秀君)　外間盛善議員の御質問にお答えいたします。
　中南部の荒廃林地の整備については、道路や公園、その他公共の施設の緑と調和が保たれることになり、国の責任において整備すべきと思うがどう考えるかという趣旨の御質問でございます。
　中南部地域につきましては都市化が急速に進展しており、ススキ、ギンネム等の荒廃林地の早期復旧は緑豊かな潤いのある県土づくりを目指す本県にとって重要な課題だと考えております。
　県では、これらの荒廃林地の早期回復を図るため昭和55年度から緑化推進特別対策事業を実施しており、これまでに約200ヘクタールの造林を実施し緑地の回復に努めているところであります。
　なお、当事業は国からの高率補助を受け、県、市町村の応分の負担によって土地の地権者には全く負担をかけずに事業を推進しているところであります。県としましては、引き続き地権者の同意を得て荒廃林地の緑地化事業を積極酌に推進する考えであります。
　同じく本県の緑化事業との関連で、観光立県を標榜し国際都市を目指す本県の緑化行政体制は現状のままでよいのかという趣旨の御質問でございます。
　本県の緑化行政につきましては、平成５年度の全国植樹祭の開催を契機に緑化行政組織の強化を図り、横断的に緑化推進が図られるよう緑化マトリックス組織を設置して対処しているところであります。これまで県植樹祭、都市緑化祭、グリーンフェスティバル、みどりのシンポジウム、緑の少年団交流大会の開催や県民100万本植樹運動の推進など全庁的に諸行事に取り組んでいるところ
であります。
　また、緑化計画につきましては、森林原野の緑化を推進する地域森林計画、都市計画区域の緑地の保全を図る緑のマスタープランの制定、道路緑化を図る沖縄県道路緑化基本計画が策定されており、これらの個別の指針となる沖縄県緑化基本計画の策定についても鋭意取り組んでいるところでありますので、御理解いただきたいと思います。
　それからガイドラインの質問についてお答えいたします。
　去る６月８日に日米両国政府が検討を進めていた「日米防衛協力のための指針」見直しの中間報告が発表されました。このガイドラインの見直しは、日米安保条約を基礎とした日米同盟関係の基本的な枠組みを変更しないという前提のもとに日米両国の役割、相互の協議調整のあり方について一般的な大枠ないしは方向性を示すことを目的としていると聞いています。
　その内容は、日米防衛協力小委員会の協議の概要として、１つには、平素から行う協力、２つ目には、日本に対する武力攻撃に際しての対処行動等、３つ目には、日本周辺地域における事態で日本の平和と安全に重要な影響を与える場合、いわゆる周辺事態の協力の３つの分野についてことしの秋までに終了させることを目途に見直し作業を進めることとされています。
　この中間報告につきましては、とりわけ周辺事態の際の米軍の後方支援に関して、米軍基地が過度に集中する本県にとっては県民の生活や安全に対する悪影響が懸念されますので慎重に見守っているところであり、必要に応じて適切に対応したいと考えています。
　その他の御質問につきましては、関係部局長等から答弁させますのでよろしくお願いいたします。
○議長(友寄信助君)　土木建築部長。
　　　〔土木建築部長　江洲順吉君登壇〕
○土木建築部長(江洲順吉君)　外間盛善議員の本県の緑化事業についての関連で、道路、公園、その他公共施設に付随する緑化計画とその進捗状況はどうなっているか、また同事業に対する維持管理と予算措置の現状はどうかとの御質問にお答えいたします。
　道路、公園等の公共施設の整備に当たっては、その機能性を確保することはもとより、潤いと安らぎのある生活空間の創出及び観光振興の観点から緑化事業も積極的に進めているところであります。
　道路の緑化につきましては、第11次道路整備５箇年計画に基づく道路整備に付随して強力に進めているところであります。
　さらに、観光振興を支援するため平成８年度から新たに県費による植樹事業を創設して名所旧跡やリゾート施設、観光地等にアクセスする道路及びショッピング街等の都市部の道路を中心にして計画的かつ集中的に道路の修景緑化を図ってきております。
　道路緑化の進捗状況につきましては、平成８年３月末現在、県管理道路延長1125キロメートルに対して552キロメートルが緑化済みとなっており、緑化率は約49％となっております。
　また、県が管理する道路植栽の維持管理につきましては主に樹木の剪定や除草を行っており、その維持管理費は平成９年度当初予算で約３億8000万円となっており、道路の維持管理予算全体の約37％を占めております。
　次に、都市公園の整備状況は都市計画決定全体面積2120.6ヘクタールに対し供用開始面積736.3ヘクタールで進捗率は約35％であります。公園の箇所数は全体で520カ所、供用開始箇所数は482カ所であります。
　平成９年度の県営公園８カ所の管理費は約９億2700万円となっており、その管理については効率的な運営を図るため首里城公園を財団法人海洋博記念公園管理財団に、残る７公園を管理財団沖縄県公園・スポーツ振興協会に施設の維持管理を委託しております。
　次に、同じく予算執行の際の発注先の選定についてはどうかとの質問にお答えいたします。
　道路、公園等公共施設に係る植栽工事については、樹木が生き物である特性から、専門的知識の観点及び造園業者の育成を図るため原則として土木工事から分離分割し、県内の造園建設業者に発注しております。
　なお、公園事業の園路や石垣等の土木的な工事についても造園建設業者に発注しているところであります。
　また、植栽等の維持管理については管理業務の内容、規模、地域の実情に応じて県内造園業者やシルバー人材センターなどに委託を行っております。
　次に、公有水面の埋立計画とその進捗状況についての関連で順次お答えいたします。
　西原・与那原地区の下水道用地埋立造成工事について、工期が過ぎても着工してないことの責任の所在を明らかにせよとの御質問にお答えいたします。
　中城湾港マリン・タウン・プロジェクト西原・与那原地区の下水処理場用地は、道路交通騒音等の環境問題、工事費の軽減及び工期の短縮等を考慮して埋立砂利を海上から現場へ直接投入する工法を計画いたしました。仮桟橋が設置されてなかったことから、沖合停泊の作業船から直接砂利が投入できる専用船を利用する予定でしたが、用船の都合がつかずやむなく工事の一部中止をかけました。
　請負契約書第19条の規定に基づき、請負業者と工期変更の協議を行い工期延長の改定契約を締結したものであります。
　同じく、本県には砂利組合が１つしかなく独占事業になっているため価格問題や出荷調整で折り合いがつかず大変困っていると巷では聞こえるが、その真相はどうかとの御質問にお答えいたします。
　砂利の価格は、県の歩がかり、単価表等を使用し適正な価格設定がなされており、出荷量についても問題があるとは聞いておりません。
　工事がおくれている理由は、作業船から直接現場へ砂利が投入できる特殊な専用船の用船ができなかったことによるものであります。
　同じく、大型工事を進めるからには計画段階で埋立資材の種類や量を把握し、どこから搬入するか等計画があったことと思うがどうかとの御質問にお答えいたします。
　中城湾港マリン・タウン・プロジェクトについては大量の埋立土砂が必要であることから、計画段階よりその使用材料の検討を行ってきたところであります。
　検討の結果、海域の水質環境への配慮及び計画的、安定的な埋立材料の確保を図る必要から主要材料として海砂利を使用することとし、その採取先は沖縄本島周辺海域と計画しております。
　同じくＭＴＰ事業の西原・与那原地区の147ヘクタールで800万立米の海砂が必要と言われているが、佐敷東、知念地区まで加えるとトータルでどのぐらいの海砂が必要となるかとの御質問にお答えいたします。
　中城湾港マリン・タウン・プロジェクト事業は西原・与那原地区、佐敷東地区及び知念地区の３地区、合計で203ヘクタールの開発計画をしており、この事業の埋立材料の総数量は1100万立方メートル程度と考えております。
　なお、佐敷東地区、知念地区につきましてはまだ埋立免許も得られてないため埋立材料については今後検討してまいりたいと考えております。
　同じく中城湾港泡瀬地区のマリンシティー構想の事業のあらましと進捗状況を聞きたいと、またこの事業に必要な埋立資材の種類や量、搬入先が決まっていればあわせて聞きたいとの御質問にお答えいたします。
　中城湾港泡瀬地区は、沖縄市を中心とする中部圏東海岸地域の活性化を図るため地域の文化的特性や国際性等の資源を生かし、基地依存型の経済からの脱却と那覇都市圏との地域格差の是正を図ることを目的としております。
　また、県の進める国際交流拠点の国際規模の観光・保養地を創出し豊かな地域社会を形成する事業であります。
　開発の基本方針は、１つ、国際交流拠点の形成、２つ、海洋性レクリエーション活動拠点の形成、３つ、情報、教育、文化の拠点形成となっております。
　主な土地利用計画は客船埠頭、マリーナ、ホテル、スポーツ・レクリエーション施設やチャンプルービレッジ等で埋立面積は185ヘクタールであります。
　進捗状況は、基本設計、環境影響評価調査、埋立免許願書作成等埋立免許取得に向けた作業を進めております。
　また、当該事業に必要な埋立材料の種類及び量は、新港地区及び泡瀬地区のしゅんせつ土砂1300万立方メートル、海砂利345万立方メートル、合計で1745万立方メートル使用する予定であります。
　同じく、計画されている当面の埋立事業に必要な海砂利の絶対量は１つしかない砂利組合だけでその需要を満たせるのか、また中国福建省の川砂、徳之島の陸砂は無尽蔵と言われているが、県で採算を検討したことはないのか、あわせて聞きたいとの御質問にお答えいたします。
　平成９年度から平成17年度までの９年間で県内において計画している埋立事業に使用する砂の需要量は約2029万立方メートルで、年平均約225万立方メートルとなっております。
　これに対し、県が昭和52年から57年度にかけて調査した沖縄近海の採取可能量は約４億3000万立方メートルが見込まれており、量的には対応できるものと思われます。
　また、埋立事業に使用する中国福建省からの輸入砂については単価設定のための調査を行った結果、砂を安定的に供給することが困難であったため単価設定するまでには至っておりません。
　なお、埋立事業を前提とした徳之島からの移入砂の単価については調査したことはありません。それから、「北栄」から砂利採取事業の認可申請が県河川課に届いていると聞いているが、その取り扱いはどうなっているか、これまでの経過と処理の見通しについて聞きたいとの御質問にお答えいたします。
　北栄からの砂利採取計画認可申請書については、平成９年３月10日に中部土木事務所経由で土木建築部へ提出されましたが、書類不備があり、補正を求めた上、５月16日に正式に受理しております。
　その後、５月30日に砂利採取法第36条の規定に基づき、石川市ほか４市町村及び第11管区海上保安本部に対して意見照会を行っているところであります。
　以上であります。
○議長(友寄信助君)　外間盛善君。
　　　〔外間盛善君登壇〕
○外間盛善君　再質問を行います。
　まず、今土木建築部長から説明のあった件から先にいきますが、今マリン・タウン・プロジェクトの中で着工がおくれている海砂問題についてはこれはなかなか期待できない、こういう立場から徳之島から陸砂を寄せて埋めると、こういう話をこの質問通告を出しながらやりとりの中で河川課の職員から聞いているんですが、徳之島からは別段入れる予定はないと。河川課の考え方と土木建築部長の今の答弁とは全く状況が変わっております。これはしっかりと確認して再説明をお願いしたいと思います。
　それから、同じく土木建築部長に再度確認とお願いをしておきたいんですが、緑化事業も大変重要であると、そして生き物である、それにはかん水したり除草をしたり、剪定をしたりとかもろもろの維持管理費用を要する。植えればいいというものではなくて、作付後の管理体制をしっかりしなければある意味では逆に美観を損ねかねない一面もあります。そういった意味で維持管理というものがいかに重要かは御案内のことでありますが、私は平成７年の９月議会で同内容の質問をしておりますが、そのときの平成７年度の維持管理予算は４億7400万円あるんです。平成８年を過ぎて平成９年、ことしの予算は３億8000万円と。
　これは言うなれば植栽面積がふえればふえるほど比例し増額されなければいけない性質を持っているということと、さらにこういった維持管理に対する県執行部の管理体制が強化されるというんであれば予算のさらなる増額があって当然しかるべきですが、２年後経過した今は反比例して予算が１億近くももう完全に減ってきていると。
　こういう状況の中で、冒頭で指摘した緑化体制とか、その維持管理体制が本当に可能なのかどうか。植えてしまえば後はどうでもいいと、こういう発想なのか、この点についてもなぜ予算がそこまで減額されてきたのかの背景も含めて、土木建築部で予算問題を十分説明できないとするならば総務部長からもこれはお答え願いたいと思っております。
　それからもう一つは、私が知事に代表質問との関連でガイドライン問題をお聞きしたのは、これは国の最高機関たる国会で憲法論議を経て方向づけるべき性質のものであって、政府の独断でこんな重要事項をある意味では決定してはまずいんだと、これは民主政治の崩壊にもつながりかねないおそれがあると、こういう立場から知事の法的解釈の立場からこの一つのガイドラインの今の中間報告を受けて、この点について知事はこれについて流れとしてこれでいいのかと、これを私は知事にお聞きしたかったわけで、質問の内容もそうなっております。
　それからもう１点は、沖縄絡みの点についても、これは特にアクションプログラムとか国際都市整備構想ともこのガイドラインの見直しによっていうならば基地の固定化、強化につながってしまえば全部宙に浮いてしまう。基地がそのままの状態では知事が唱えている整理縮小とかあるいはまた国際都市整備構想なんてどこに位置づけていくか、場所もないわけでありますから。
　当然こういう見地からすると大田県政としてこの９月に決まるというやつを、決まる以前に次善の策として沖縄県はこうだという立場からしっかりと基地に対する対応をしていかないと、慎重に見守っていくとのお話、それいかんによって対応されるということでしたが、もう待っていたんではすべて決着がついてしまって後の祭りと、こうなりかねません。
　この点を再度お聞かせ願いたいと思います。
○議長(友寄信助君)　大田知事。
　　　〔知事　大田昌秀君登壇〕
○知事(大田昌秀君)　外間議員の再質問にお答えいたします。
　ガイドラインの問題、見直しの問題についてでございますが、先日も申し上げましたようにこの問題は非常に重要な問題ですので広く国民的な議論が必要だと思いますと、ぜひ国民的議論をしていただきたいということを申し上げました。
　我が県としましても、今外間議員が御指摘のとおり基地の固定化につながるようなことになりますと、我々が目指している2015年までに基地のない平和な沖縄をつくっていこうとしている基本的な方針と異なってまいりますので、ですから懸念している点についてはこういう意味で懸念していますということを機会あるごとに申し上げておりますし、また今後のガイドライン見直しの中身、先ほど外間議員が御指摘になった集団的自衛権の問題に踏み込むのかどうなのかとか、それから有事体制を想定していきますとどうしても例えぱ民間の飛行場を使うとか港湾を使うとなると現行の法制では対応できない部分が出てまいりますので、どうしてもその新しい立法措置を講じるとすれば、国会で議論されることになると思います。
　ですからそういう状況を慎重に見守りながら、必要に応じて適切に対応していきたいと申し上げたとおりでございます。
○議長(友寄信助君)　土木建築部長。
　　　〔土木建築部長　江洲順吉君登壇〕
○土木建築部長(江洲順吉君)　再質問にお答えいたします。
　先ほど公有水面の埋立計画とその進捗状況の中での関連で、中国福建省の川砂、徳之島の陸砂は無尽蔵だということで、それのいわゆる採算性を検討したかということでお答えいたしましたけれども、そのときに徳之島産の陸砂についてはいわゆる埋め立てを前提として埋立材料として調査もしてないし単価設定もしてございませんということでお答えしたし、議員がおっしゃっているように現場で使うかどうかについてはいわゆる品質、規格、それから価格等が適正であれば、それは業者からの使用承認申請に基づいてそういうもので適正であれば使ってもらっているということでございますので、そういうことで御理解をいただきたいと思います。
　よろしくお願いいたします。
○議長(友寄信助君)　休憩いたします。
　　　午後０時７分休憩
　　　午後０時７分再開
○議長(友寄信助君)　再開いたします。
　土木建築部長。
　　　〔土木建築部長　江洲順吉君登壇〕
○土木建築部長(江洲順吉君)　大変失礼いたしました。管理費予算について、外間県議の御指摘のとおり確かに公園管理費だとかそういうものでは若干伸びていますけれども、全体としての予算は平成７年度予算では４億7000万、平成９年度予算では３億8000万ということで予算が減っているということではありますけれども、大変県財政が厳しいようで、私たちが予算要求をいたしましてもなかなか全体との絡みがあっていろんな県費がなかなかいただけないという実情もあって、そういうことで予算は若干落ちてはいますけれども、おっしゃるとおり植栽面積、管理面積もしくは管理延長等が伸びれば道路の、当然その管理予算は増額されていくものとは思っておりますけれども、しかし与えられた予算と与えられた組織、人材を使ってこの予算を有効的に使わせていただいて、良好に維持管理に努めていくということで、頑張っていきたいということでひとつ御理解をいただきたいと思います。私たち組織、いわゆる維持管理をする者が今後頑張っていくということでひとつ御理解を賜りたいと思います。
　以上でございます。
○議長(友寄信助君)　休憩いたします。
　　　午後０時９分休憩
　　　午後１時30分再開
○議長(友寄信助君)　再開いたします。
　午前に引き続き質問及び質疑を行います。
　西田健次郎君。
　　　〔西田健次郎君登壇〕
○西田健次郎君　通告してあります尖閣諸島問題につきましては、意見書採択のときに議論させていただくことにして削除します。
　２番の遊泳区域、県立病院、全島フリーゾーン、対米請求権と６番目のこども未来館については後ほど答弁の資料をいただくことにして削除しまして、代表質問との関連に絞って質問をさせていただきます。
　まず、我が党の代表質問との関係で沖縄開発庁存続問題についてでございますが、これについては県当局の説明については全く納得できません。
　これまで私どもは、開発庁の存続問題は北海道開発庁との統合問題、過去に３回ほどこれが大きな国政の課題あるいは県政として憂慮すべき問題だということになりまして、それで大型の要請団を編成をして県議会から開発庁統合論とか廃止論については闘いをし要講をしてきた実績があります。
　そして昨年、自由民主党沖縄県連にできました私どもの沖縄振興と雇用に関する特別調査会(嘉数昇明会長)のメンバーを中心とする作業の中でも、開発庁の中に返還軍用地跡利用対策室をつくることができれば、返還軍用地がある間、開発庁を存続させる理論構成ができると、こういう内部との知恵を出し合いをしまして、その返還軍用地跡利用対策室をつくることを党本部の特別調査会に要請をしてそれを実現させてきた実績、経験があります。
　それからすると今回の開発庁問題については瀧川次官の発言がありました。県庁は開発庁を飛び越してすぐ官邸に走っていっていると。そして開発庁がなくなろうかどうかという瀬戸際に県の方から何一つ支援の声もない、開発庁存続を要請する動きもないと、一体これはどういうことなのかと、瀧川事務次官の発言が新聞に記事として出ておりました。
　それから、沖縄の地元紙の「大弦小弦」でも、「過去、幾度か開発庁存続を側面から要請してきた県が動かず、静観の態度をとっているのである。「政府が省庁全体の行革に取り組んでいる中で、開発庁だけの論議はできない」というのが公式理由。」と県はしているけれども、「本音の部分には「沖縄問題は開発庁より官邸主導のほうが解決の近道」との思いがあるのは確かだ」と。
　これは先ほど浦崎唯昭議員からもするどい指摘がありましたけれども、そういうことで開発庁は本当に必要なのかどうかという論議が県内でもしてほしいと、そういう指摘が地元の新聞からも県に対する提起がなされているわけであります。
　そこでお伺いしますけれども、県知事は開発庁がこれまで果たしてきた役割をどのように評価をしているのか。仄聞するところによると基地問題について開発庁は何も実績を上げてきてないから要らないと、また吉元副知事がどこかで開発庁不要論を言ったようなことも耳にしたりしております。開発庁がなくなるかならないかという大変なときに、沖縄県がそれに知らぬふりをしているということは理解もできない、納得もできない。
　本当に皆様方は今、官邸と二、三時間酒を飲んでアチコウコウしている仲だから開発庁は無視しようと、官邸主導で行っているという手法がそのまま長く続くと思っているんですか。橋本政権が変わったらどうなっていくと思う。この辺について明確な県民がわかりやすい、そしてダイナミックに動く政治の世界の論理で通用するように説明していただきたい。
　それから２点目になりますけれども、普天間飛行場移設についてお伺いをしますが、政府広報３月号の中で及川内閣審議官、それから現在事務次官になりました秋山防衛施設庁事務次官、このお二人の対談の中でこういう発言が政府広報の中で出ております。いわゆるここで政府広報３月号「時の動き」ですね。
　この中で、ここで撤去が可能というのが一つの重要なポイントで、沖縄県あるいは沖縄県民の意向として基地の固定化につながるような代替施設は反対だということでした。例えば陸地に空港をつくる場合、あるいは埋め立てをする場合は県に対する、県知事に対する挑戦になりますと。したがって海上で浮かすという施設が最善であろうということになったと。
　これから推測しなくても県の知事は既に政府との今までの密室の話し合いの中で、海上施設ならば撤去可能だし固定化にもつながらない。それから埋め立てのような海洋汚染にもつながらないから結構ですよというシグナルを送っている。それを受けてヘリポートが出てきている。これは間違いないそういう証拠になっているわけです。
　私は、海上ヘリポートはキャンプ・シュワブ移設はやむなしと推進している方ですから、その立場であえて言うんですけれども、県知事は事前にそういうことを国に対してシグナルを送ったということがはっきりこれで出ているわけですよ、政府広報の中で。それをもう一遍明確に説明していただきたい。
　それから、きのうの西銘議員への答弁にもほぼそれに似たようなことはありました。もう一遍はっきり説明をしてください。
　それから、それと関係して吉元副知事が海上ヘリポート問題で１月22日の地元紙の記事では、吉元副知事は移設問題と北部の振興策を連動させた議論が高まりつつある現状に地域振興の問題をイコールすると県の立場として動けなくなると表情をゆがめたと。ふだんからゆがんでいると思うんですが、かなり真剣な顔つきでそういうことを説明しておりますけれども、そもそも基地とかし尿処理場とか廃棄物とか、こういう迷惑施設を地域に了解してもらうときは、通常ではあり得ない、通常ではお願いできないようなその地域の振興策をバーターをして、これだけあなた方に迷惑をかけるから、そのかわり通常ならやれないような、できないような公共施設も地域振興策も思い切ってその痛みに伴う見返りでやって上げるからというのが行政のあり方ですよ。これはもう常識的なことです。それからすると北部の名護市長が代表する形でキャンプ・シュワブの調査受け入れを表明した裏には北部地域の悲しさがあるんですよ、あの表現の中には。
　これまで第３次振計までで５兆円の公共投資がされていながら、北部地域は依然として過疎化をしている。わずか10名、20名の職員が働くレストランができただけで涙を流して喜ぶような北部市町村長のあの姿を見ていると、この際県の方があるいは国が、普天間飛行場を一時預かってくれということなら、それと引きかえに地元を説得する一ということで、基地は賛成ではないけれども、し
かし今までもこれからもかなえられなかった北部振興が思い切った形でできるなら、これについてはそれをもとにして地域を説得したいという北部の悲しさが名護市長の言葉にあるということを理解をしていただいて、県がそういう地域振興とは絡ませないという言い方についてもっとわかりやすく説明をしていただきたい。
　それから、地元の名護市の意向が第一義的と言うならば、しからば名護市の意向はどの段階、どのレベルで判断をするのか、市長の決意だけでいいのか、あるいは市議会の決意なのか、この辺について明確に指針を出していただきたい。
　それと、ヘリポート問題でもいろいろ聞きたいんですけれども、時間がありませんので進めますけれども、橋本総理がこういうことを４月18日に言っています。私も総理の性格はよく承知しているつもりですから非常に心配ですけれども、県内移設に県民が納得しないのは承知だが、移設を認めてもらえないと普天間はそのままになる、固定化されますよと。この場合の政治責任をどうとるのか、これは今の知事の姿勢というのは全く我々としては了解できないし、あれだけ県民の総意として普天間飛行場の移設を歴史的な事業として橋本総理とクリントン大統領に決断をさせておきながら、普天間飛行場が移ろうとしたら県内移設反対ということを宜野湾の市長まで旗を振っている。こういうばかなことが通るかということで政府部内では大変な不信感なんですよ。ですから軍転法の延長問題でも普天間の宜野湾市長が要請したから総理はノーと言ってしまった、こういう事実もあるんですよね。この辺のことを考えると、知事が動こうとした普天間飛行場を動きをとめてしまっている、これはこの間のＯＴＶの討論会でも嘉手納町長からもこの問題についてはそういう指摘がありました。
　今のままの県知事の姿勢だと、普天間飛行場が固定化されるという結果を招くんですよ。そうなった場合の県知事の政治責任を問いたい。
　次、那覇軍港の問題、同じことになりますけれども、那覇軍港と普天間飛行場が移設、動かないとなると県の言う国際都市形成構想は絵にかいたもちになりますね。これについてはっきり説明していただきたい。
　そして、那覇軍港が浦添地先もだめ、宮城市長が出たからもうだめでしょう、これはノーと言っているから。ホワイト・ビーチの統合も知事はそういうことを考えてないということをおっしゃるならば、それなら普天間飛行場は移らない、動かないということになると国際都市形成構想も、それからアクションプログラムもみんなこれはうそ物語になってしまう。この点についてもはっきりした見解を示していただきたい。
　それから、知事は与党との話し合いの中で現実的対応をしなきゃならないということを何回かおっしゃっております。この現実的対応ということはどういうことを意味するのか、この点について説明していただきたい。
　この現実的対応の中には、状況によってはキャンプ・シュワブ移設について県も名護市にお願いをする、了解を求める、こういう作業をすることも含まれていると見ていいのか。
　次に、国会の参考人問題について一言触れます。
　先ほど浦崎議員からも指摘がありました。国会から要請がなかったと、これはうそです。実は自民党から私に相談がありました。特措法改正をするに際して自民党から参考人を１人か２人送ってくれ。それで実は私が行くことになっておったんですよ。しかし政治家が行くと生臭いだろうと、そういうことで軍用地主会の金城重正副会長にお願いをして、金城土地連副会長に行ってもらったんです。
　そのときも出れますかと、こちらが出席できますということになると正式な招待状が来るんですよ、招聘状が。ですからあたかも国から要請がなかったというのはこれは責任転嫁、逃げ口上、こういううその答弁をしちゃいかぬです。
　国は参加できるということがはっきりしたときに招待状、招聘状が来るんですよ。事前に来れるかと、社会党の党首、自民党の副幹事長から知事に問い合わせがあるわけですから、これは完全に国からの要請ですよ。それでなかったというようなこんなうそ偽りを言うようなことを県民の代表たる知事がやっちゃいかぬ。
　もしそれならば、打診はあったけれども断ったということに訂正すべきです。今までの発言は、要請がなかったということだけは絶対これは訂正してください。とんでもないですよ。
　それから次、返還軍用地の問題について移りますが、返還軍用地という認識はどういう状態を返還軍用地と見るのか、原状回復はどういう状態を原状回復と見るか、「もとの十九」にしてくれたらということなのかどうかね、これについても見解を聞いておきたい。
　それからキャンプ・シュワブ、行政手続法で今県に出ております、これは法令によると１カ月以内で許可しなきゃならぬですよね。これについても一月以内にはそれは要件が整っていたら許可しなきゃならぬ。これを却下するときの条件というのはどういう条件なのか、説明していただきたい。
　それから最後に、選択課税の問題で私どもは党本部に小委員会をつくって、山中貞則先生に委員長になってもらいました。これはフリーゾーンにおける選択課税が原料課税と製品課税ということになっていたけれども、政府の通達で原料課税という高い税金をふっかけられて思うようにできなかった。これについて県はどういう努力をしてきたのか。
　また選択課税問題について我々が取り組んでいることについての見解も承りたい。
　次、再質問します。
○議長(友寄信助君)　大田知事。
　　　〔知事　大田昌秀君登壇〕
○知事(大田昌秀君)　西田健次郎議員の御質問にお答えいたします。
　開発庁のこれまでの役割をどのように評価するかという趣旨の御質問でございます。
　沖縄開発庁は、復帰後３次にわたる沖縄振興開発計画に基づき本県の振興開発を推進し、この間５兆円余の事業費を投入してまいりました。
　その結果、道路、空港、港湾、教育施設、生活基盤施設等の社会資本は目に見えて向上しております。
　しかし県民が復帰に託した願い、つまり米軍基地の整理縮小、撤去と経済の自立的発展はいまだ実現しておりません。
　本県は、これらの課題に対処し平和で豊かな沖縄県を築くため今後引き続き社会資本の整備はもとより、国際経済のボーダーレス化や国内における地方分権の潮流などを踏まえ、地域の特性を十分に発揮できる大胆な施策を展開していくことが重要であります。
　したがって新たな時代に向けて本県の振興開発を担う沖縄開発庁は、これまでの権限、機能をさらに拡充強化して財源の確保、各省庁との総合調整機能、現在沖縄開発庁の所管外となっている基地返還問題への対応など沖縄の振興開発に包括的に取り組めるような体制を構築していただく必要があると考えております。
　本県が抱える多くの課題を解決していくためには、国の支援が不可欠な事業、あるいは国の責任において取り組んでいただかなければならない事業がたくさんあります。
　このような中で沖縄の振興開発を一元的に所管する機関が廃止された場合、公共事業や戦後処理事業等財源の確保、沖縄振興のための特別立法や制度の創設などに支障を生じる懸念があります。
　県としては、行政改革がどのような方向に進むにせよ、国における本県の振興開発に向けた体制が強化されるものでなければならないと考えています。
　普天間飛行場の移設について県は当事者ではないということだが、当然に当事者であると思うがどうかと、一義的に地元の問題と言っているが、どういうプロセスを踏むのかという御質問には一括してお答えいたします。
　米軍基地の県内移設については、県としては基本的に反対であります。
　この問題については、まず日米地位協定に基づき米軍に施設を提供する責任を負っている国が基地の移設の結果として直接影響を受ける関係市町村と話し合うべきだと考えています。今後、県としては関係市町村の意向も踏まえながら必要な段階では国際都市形成の課題を勘案し、県の総合的発展を図る観点から適切に対応してまいりたいと思います。
　それから普天間飛行場の移設について現実的対応と知事は言っているが、どういう内容かという趣旨の御質問にお答えいたします。
　本県の広大かつ過密な米軍基地の整理縮小は、県の一存でできるものではなく、日米両国政府の協議にゆだねられています。
　基地問題の解決は、一面的にオール・オア・ナッシングという立場ではなかなか実現しないという問題があります。
　県としては、21世紀に向けて国際都市形成を推進するために基地の整理縮小が必要不可欠であることから、基地返還アクションプログラム(素案)を平成８年１月に国に提示したところであります。県としては、今後とも同プログラムに沿った計画的かつ段階的な基地の整理縮小を日米両国政府に対し強く働きかけていきたいと考えています。
　先ほど国会の要請があったかという趣旨の御質問がございましたが、先ほど申し上げましたようにこれは一般的な問題としてもっと日本の国会がアメリカ並みに公聴会を数多くした方がいいと思いますということを土井さんにお話しましたところ、土井さんが好意的にたまたまその特措法の問題が出ておりましたから、知事はもし国会でそういう話し合いがなされたら出てもいいかと、出ることができるかというお電話がお話がありました。
　それで電話があったときに今の状況下ではとても日程的に厳しいので、軍用地主をかわりに出したらいかがですかということを申し上げたわけでございまして、国会から正式な要請はしたがってございません。
○議長(友寄信助君)　吉元副知事。
　　　〔副知事　吉元政矩君登壇〕
○副知事(吉元政矩君)　２つ私にかかわる質問が出ていますのでお答えします。
　１つは、開発庁存続問題について瀧川事務次官の発言との兼ね合いです、県からのアクションがないということに対するですね。
　こういう公式の場ですからなかなか細かいことは申し上げるわけにはいきませんが、ひとつ申し上げるとするならば事務次官とも６月の上旬11日でしたか、これからの対応について話し合ってあります。
　午前中の――きのうですかちょっと記憶は忘れましたが――答弁でもやりましたけれども、県としては知事が答弁しているように開発庁問題については現段階で慎重を期している理由は、国の総合的な全省庁挙げての再編の論議の中で、沖縄にかかわる特定の官庁の存続の問題を沖縄が発言することについて行政としてどういう問題を持つのかということを十分考えているから、発言する時期についてはその時期に例えば中間報告が出ると思います。当然沖縄にかかわる部分ですから、私の聞くところでは沖縄からの意見を求められるという動きもあります。そういう段階では当然発言を県民の意向も踏まえながら、県として知事として発言していくことは当然であります。
　その時期の問題、その内容がどう出るかという問題等を見定めていくと、こういう慎重さがこの段階では必要だという認識をしております。
　次に、キャンプ・シュワブ問題との関係で、地域振興と絡ませないと、地域振興策という発言を私の発言を引用してありましたけれども、確かにそのような発言した記憶があります。
　大事なのは、県の国際都市形成構想、そしてあの段階で策定中の基本計画、あわせて基地返還アクションプログラム、これは関係市町村の合意を得てつくられたものですから、そういう部分の展開に当たって、１月下旬に補正で50億の調整費もつくということが明らかになった段階です。そういうことを踏まえてこれから地域全体のつまり北部、中南部、宮古、八重山全圏域の主要事業について張りつけていくべき作業が残っているわけですから、そういう全体の振興との関係でどう判断していくかと、地域振興を図っていくかと、こういう絵をきちっとかいていくと、そういう作業の中で北部の振興がおくれている部分があるとするならば、それをどう強化していくのかというような組み立て方をすべきだという認識を持っています。
　特定の例えば基地問題については大変きつい話をしますと、基地を押しつけられるから、だから北部の振興をというふうなストレートな声がもし地域住民にそのことが充満していきますと、なかなかきつい状況に自治体と住民との間に出ていくんじゃないかというような懸念をするからこそ、むしろ基地問題と地域振興は別に取り扱うべきじゃないのかとこういう発言を強調してきました。
　以上です。
○議長(友寄信助君)　商工労働部長。
　　　〔商工労働部長　幸喜良秀君登壇〕
○商工労働部長(幸喜良秀君)　選択課税についてお答えいたします。
　保税工場における関税の課税については、関税法上製品課税、原料課税の選択が可能となっているが、関税基本通達により製品課税が原料課税を下回る場合は原料課税の承認を受けることを保税工場の許可条件にしているため、実際は課税の選択ができない状況にあります。
　関税課税の選択のメリットは御承知のとおり大変大きなものがございまして、県もそのためにこの選択課税を絶えず要望してまいりました。
　関税課税の選択制を初めとする自由貿易地域の拡充強化については、県は平成３年度以降、沖縄振興開発特別措置法改正の際、あるいは沖縄開発庁長官や衆参の沖縄及び北方問題に関する特別委員長来県の際など機会あるごとに改善方を要望してきたところであります。
　なお、自由貿易地域の拡充強化については、昨年８月、「規制緩和等産業振興特別措置に関する要望」の中でも取り上げており、今後とも引き続き拡充強化に取り組んでまいりたいと思っております。
○議長(友寄信助君)　企画開発部長。
　　　〔企画開発部長　花城可長君登壇〕
○企画開発部長(花城可長君)　返還された軍用地とはというふうな御質問でございます。
　返還をされた駐留軍用地というのは、国がアメリカ合衆国から返還をされた日から返還をされた駐留軍用地というふうに言われております。
　以上です。
○西田健次郎君　休憩願います。
○議長(友寄信助君)　休憩いたします。
　　　午後２時　　休憩
　　　午後２時６分再開
○議長(友寄信助君)　再開いたします。
　大田知事。
　　　〔知事　大田昌秀君登壇〕
○知事(大田昌秀君)　キャンプ・シュワブヘの問題について知事がシグナルを送ったんじゃないかということをおっしゃっておりますが、それは違います。今、及川さんのことを引用されましたが、これは私は全く知りません。
　ただ一つはっきり申し上げたいことは、県は御承知のように2015年までに基地のない平和な沖縄をつくりたいと、若者たちが本当に我々がたどってきたような不幸な道のりはたどらないで、もう少し自立的な希望の持てる沖縄をつくるためには基地をきちっと整理縮小して基地のない平和な沖縄をつくりたいということで基地返還アクションプログラムをつくって、しかも現実を踏まえながら段階的に縮小して究極的には我々の目的を達したいということで言っておりまして、シグナルを送っているわけじゃありません。
　それからこれは基本的に国がやるべきことというのは、起業者は国ですから、そして他府県で実際に国の方、政府の防衛庁長官なりそういう責任ある方が、例えば今回の104号線越えの移設先に行ってちゃんと要請しているわけですよ。
　ですから、それは国の方が起業者として地元と話し合いをしていただくというのが筋だということを申し上げているわけです。
　それでシグナルは県としては、基地返還アクションプログラムを政府に提起しているわけですから、ですから今申し上げましたように私たちの目標というのは県内の移設というのは好ましくありませんしまた現実にどこに移設できますか現場を見てくださいということを繰り返し訴えてきたところでございます。
　それから普天間飛行場が解決策がつかないとすれば、じゃその政治責任は知事はとるかとおっしゃいますが、これは普天間飛行場は県がつくったわけじゃないんですよね。それでこれは基地問題というのはすぐれて日米両国政府の責任において安保条約が結ばれて、それに基づいて基地が置かれているわけですから、私はその日米両国政府、安保条約を結んだ当事者ではありませんけれども、しかしそれによって直接に被害を受ける当事者として県民の暮らしと生活、財産権を守る立場から、そして普天間というのが一番危険な場所だから万が一ここで人命事故が起こるようなことがあったら、皆さんが大事にしようとしている日米友好関係も損なわれますよということを言って、普天間飛行場の返還をお願いしたわけですよ。
　そして県内の移設は厳しいですよと、こんな狭いところに移設は厳しいですよということも申し上げているわけです。そういうことでできないときに知事が責任をとれとおっしゃってもこれは非常に厳しいと思います。
　それから現実的な対応の問題ですね。
　正直申し上げて基地問題は我々がどんなふうに望もうとも、現在は日米安保条約というのがあって日米両国政府ともそれを堅持すると、しかも10万人体制を維持すると、アジア・太平洋地域においてですね。日本の４万7000人ということになりますけれども、それは結局結果的に沖縄の兵力というのも維持されるということになるわけですね。
　それでそういう日米両国政府が堅持すると言っている中で、我々は行政の責任者として何とか県民の命と暮らしを守っていこう、財産を守っていこうという立場で申し上げているので非常に難しいわけです、客観的に見て。
　しかも県内は御承知のように基地従業員の雇用の問題とか、基地を抱えている市町村の財政の問題だとか、それから軍用地主の問題とか、それから県内の内部のいろんな団体の意見が一致すれば非常にやりやすいわけですが、一致しないわけですよ。
　ですから、そういう厳しい状況の中で必死になってどうすれば解決がつけられるかということで、一歩一歩何とかいい方法はないかということで私が現実的と申し上げたのはこの間も申し上げて、もう一遍言わせていただくと、今度の奥武山の武道館のアリーナ棟ができました。あれのそこを使ってあれも大分怒られました、おしかりを受けましたけれども、那覇の港にプレハブで移したわけですよ。それは撤去できるようにするためにプレハブにしたわけです。その跡地というのが今非常に立派な武道館になっているものですから、そういうことはできないものかとほかの分野についても、考えられないものかと。一人一人の県民が本当に基地問題をどうすれば解決できるかというのをやっていただくためにいろいろな工夫を凝らしているわけですから、そこはぜひ御理解いただきたいと思います。
　それからもう一つ、那覇軍港の問題ですけれども、これも正直申し上げて非常に頭を痛めております、どうすればいいのかと。
　それでこれ以上、あと20年本当に我々は那覇軍港をこのまま放置できるかと。御指摘のありましたように国際都市形成をする場合にもあそこは目玉になるわけですから、このままほって本当に国際都市形成ができるかというので非常に胸を痛めているわけですが、その際に例えばフィリピンのスービックのときに、今スービックが雇用の問題もむしろ基地があったときよりもふえていると聞
いておりますけれども、スービックがこれだけ繁栄している理由はアメリカがつくった施設をそのまま譲り受けて、これを利活用したからという側面があるわけなんです。
　ですから、その辺の問題をもう少し県内でも話し合う余地はないだろうかと。もうちょっとお互い一人一人が自分がその責任者になった場合にどうするかと、どういう発想が出るかということでその点につきましては前回与党の皆さんがおいでになったときもいい知恵があったら教えてくださいと、我々は本当に本気で解決したいので皆さんにいい知恵があったらどうか教えてくださいということを申し上げたわけです。
　ですから、私としては那覇軍港の問題は何とかして動かしたい、それを動かせるにはどうすればいいかという問題があるわけなんですが、例えばこれは実は新聞には出ておりませんけれども、例えば本土の佐世保港とかというふうに移すのもいいんじゃないかという軍事評論家の説もありますので、そういうことについても打診してみたわけです。
　ですから、本当に問題を解決しようとするならばやはりみんなで真剣な議論をして何らかの結論を出さないと、これはなかなか解決は厳しいということでございます。
○議長(友寄信助君)　企画開発部長。
　　　〔企画開発部長　花城可長君登壇〕
○企画開発部長(花城可長君)　先ほど返還軍用地の件についてお答えいたしましたが、返還された軍用地というのはアメリカ合衆国から日本政府の方に返還された日からそういうふうに言うわけですが、ただ軍転法の中では第７条の中で国は所有者等に当該土地を返還をする場合には、土地の所有者等からの求めに応じて「当該土地を原状に回復する措置その他政令で定める措置を講ずるものとする。」というふうなことで返還された軍用地というのは、あくまでも返還の起算日というのはアメリカ合衆国から日本政府の方に返された日だと。それで給付金の支給についてもその日から起算をされていくものですから、これではぐあい悪いものがあると。
　例えば恩納通信所のＰＣＢの問題等がありますように、そういうことでそれにつきましては沖縄米軍基地問題協議会の幹事会等においても要請をしているというふうなところでございます。
　以上です。
○西田健次郎君議長、答弁漏れがあと二、三あります。　
○議長(友寄信助君)　休憩いたします。
　　　午後２時15分休憩
　　　午後２時18分再開
○議長(友寄信助君)　再開いたします。
　大田知事。
　　　〔知事　大田昌秀君登壇〕
○知事(大田昌秀君)　大変お答えするのは難しい問題だと思います。
　いろいろな動きが出ておりまして、その地元という場合に例えばキャンプ・シュワブが設置されている、あるいは新たな基地が予想されているところのその辺野古地域を指すのか、それともそれを含めて名護市という市を指すのかとか、これは市がどういう判断をされるかということに、当該市長がどういう判断をされるかということじゃないかと思います。
　例えば市長がどのように市民の意見をまとめるか、それは市の判断だと思いますけれども、ちょっと県が明確にこうだというのは非常に厳しいと思います。
○議長(友寄信助君)　土木建築部長。
　　　〔土木建築部長　江洲順吉君登壇〕
○土木硅築部長(江洲順吉君)　お答えいたします。
　ボーリング調査を却下する場合の要件は何かとの御質問でありますけれども、協議内容が公有財産の用途目的を妨げないと、妨げるということであれば逆に却下できるということでございます。
　そういうことでは周辺海域へ及ぼす影響だとか、安全対策が不十分だとか、そういうものが具体的にわかった時点で、その程度、問題もありますけれども、そういうことで解釈をしております。
○議長(友寄信助君)　西田健次郎君。
　　　〔西田健次郎君登壇〕
○西田健次郎君　まず、基地問題について知事はそれなりに努力もされているし、それなりの成果も評価をしておりますけれども、大変残念なのは、現実的対応をしなきゃならないということをおっしゃっているんですが、今普天間飛行場の問題を本当に解決しようという知恵は、与党に知恵を求めても出てこないというんでしょう。思想があって、知恵はないんだ。
　本当に真剣にやろうとおっしゃるんでしたら、名護にアクションプログラムであと17年間で沖縄は基地がゼロになるから、その間シュワブの方で一時普天間飛行場を預かっていただけませんかということを、知事は真剣になって宜野湾市長も一緒になって北部に頭を下げるべきです。
　それは嘉手納町長もそういうことはテレビ討論で言っていました。また小川軍事アナリストも言っていました。新崎盛暉教授も反対の立場だけれども、同じような形で知事の姿勢を批判をしておりました。
　ですから、本当に国際都市形成構想を成功させたいなら、この夢を実現したいなら、あと17年間で、アクションプログラムが終わる20年間、この結果はわかりませんけれども、その間だけ一時預かってもらえませんかという真剣なアクション、行動をすべきですよ。
　これをやらなければ普天間基地は固定化になるそういう固定化になったとき、知事があのときやるべきことをやらなかったからという政治責任を問われると言っているんですよ。これについてもう一遍聞きたい。
　それから土木建築部長、却下する要件ということを言っていましたけれども、これは県行政の政治判断が入る余地はないですね。政治的な判断があるかないか、これだけ聞いておく。
　それから参考人の問題では私も関係者の１人でしたから申し上げますけれども、政府から正式な要請は国会からなかったということは、これは国会に対する大変な侮辱になるし失礼なことになるんです。
　こういうことをぬけぬけと県知事が正式な文書が来てなかったから要請がなかったという言い方は絶対納得できません。これについては再度知事が明確に、そういう打診はあったけれども断ったという表現なら了とできます。
　これについて答弁していただきたい。
　以上です。
○議長(友寄信助君)　大田知事。
　　　〔知事　大田昌秀君登壇〕
○知事(大田昌秀君)　西田議員の再質問にお答えいたします。
　普天間の問題でございますけれども、もしこれが解決しなければ、それを要請した知事の責任が問われるという趣旨の御質問で、もっと現実的な対応をしたらどうかと、つまり知事が行って名護に協力を要請したらどうかという趣旨の御質問ですが、県は基本的立場として国が起業者として基地を置く場合には地元と話し合うというのが一義的な義務ですと、責任の所在をきちっとしていただきたいということを政府に申し上げているわけです。
　それで、必要な場合にはまたいろいろと国際都市形成の問題から相談も受けますということを絶えず申し上げているわけですが、御承知のように現実的な問題解決の方法は何があるかということで庁内でもいろんな議論をしまして、そしてその中で一番今の厳しい状況の中で打開策があるとすれば海兵隊の削減じゃないかと思うわけです。
　ですから、今名護市の方でも非常に地元が反発しているし問題が難しいもんですから、何とかして兵力の削減ができるんだったら今の問題は双方がうまく、政府の意向も通りながら地元の意向も通すような形は一番兵力の削減、しかも海兵隊の削減が一番重要じゃないかということで今回あえてアメリカまで行って兵力の削減をお願いしたわけなんです。
　ですから、これはまた根拠があって言っているんじゃなくて、きのうも申し上げましたようにいろんな人がアメリカの海兵隊はもう沖縄にいる必要はないんだという人もおれば、一部削減は可能だという1900人という数字まで出している人もおりまして、ですからそういう問題で私たちは今同じ沖縄に移さなくても済むような方法は何かないものかと。
　同時に、この普天間の問題も解決する方法はないものかということで、それで今県が行政としてとり得る一番いい方法は海兵隊の削減じゃないかということで、それでお願いしているわけです。
○議長く友寄信助君)　土木建築部長。
　　　〔土木建築部長　江洲順吉君登壇〕
○土木建築部長(江洲順吉君)　お答えいたします。
　海域保全上の観点、それから周辺海域への環境へ及ぼす影響及び安全対策等技術的な面、それから関係法令、関係部局とも調整いたしますけれども、そういうものに照らして事務的に処理していきたいということでございます。
○西田健次郎君　政治的判断は入るのか。
○土木建築部長(江洲順吉君)　事務的なことでございますので御理解いただきたいと思います。
○西田健次郎君　議長、休憩。
○議長(友寄信助君)　休憩いたします。
　　　午後２時28分休憩
　　　午後２時29分再開
○議長(友寄信助君)　再開いたします。
　吉元副知事。
　　　〔副知事　吉元政矩君登壇〕
○副知事(吉元政矩君)　事務的に淡々と進めるという答弁を担当の部長がやっているわけです。
　それ以上の発言については行政の、現実に審査中の問題ですから、これ以上の回答、答弁を求めることは無理だと思います。
　御理解いただきたいと思います。
○議長(友寄信助君)　翁長雄志君。
　　　〔翁長雄志君登壇〕
○翁長雄志君　重複するところもあろうかと思いますが、知事のアメリカでのでたらめな発言がそれをもたらしておりますので、御勘弁をいただきたいと思います。
　私ども自由民主党県連は、定期的に経済界等を回って表敬訪問をしているわけでありますが、昨年私どもが訪問いたしましたら、大田さん、よく頑張っているよと、支えて上げなさいよあなた方もというような話が多かったんですが、ことし６月ですか回りましたら、もうとても頼りにならないから、自由民主党がしっかりして沖縄問題を支えていかないとこれは大変なことになるぞという
声が大変多かったんです。
　やはり１年間のそういった流れというのは、県民も経済界もしっかりと県政というのは見ているなという感じを持っております。
　その中で、うちの副会長伊良皆議員が大変うまい例え話をしておりましたんでそれを使って話をさせてもらいますが、知事の基地問題については体操でいうと「ウルトラＣ」の連発で、体操というのはどんなに３回転、４回転しましても着地がしっかりしなければ点数はないわけでございます。
　その意味で、基地問題という鉄棒でこれまで百年に一度あるかないかというチャンスの中で３回転も４回転も５回転も県民に見せてきたわけでございます。
　体操の選手に聞きましたら、着地さえ気にしなければ４回転、５回転、簡単だそうであります。そのかわり、しりもちをついたり首の骨を折ったりすることもあるわけですが、この３回転、４回転、５回転というのがいわゆる代理署名拒否、あるいはまた県民投票、そういった県民がかたずをのんで、おお一、よく頑張っているなと、国を相手にこんなに頑張っているなという話をして、しかし一体どこで着地をするんだろうかと、本当に着地はしっかりできるんだろうかという、かたずをのみながらあの県民投票の終わるところまで来ておったと思うんです。
　そして最高裁判所の敗訴がありまして、知事がどうしたかといいますと、着地は着地したんですが、隣の床運動のところに着地をいたしまして、大変基地問題で頑張っておった知事が、50億円という政策調整費をもらって、私は前も表現したんですが、あの満面に笑みを浮かべた知事の表情が私は今日の混迷の知事のいろんな施策の矛眉をそこにはらんでいるのではないかなと。苦渋の表情ではなくよかったと、これで振興策ができるぞというような形で知事があの50億の政策調整費をもらったところから、今のいろんな問題が派生をしてきているんです。
　私どもはそれを評価し、床運動という振興開発のところで知事はしっかりとやってくれるもんだと思っておりましたが、なかなかそういうわけにはいきませんで、鉄棒でも着実な演技をしてくれるかと思うと相変わらず月面宙返りやら何やらいろんな形でやって着地点がしっかりしない。なおかつ床運動のところでも３回転、４回転、ちょっと理解のしにくい体操を続けているというのが本当じゃないかなと思っております。
　審査員の橋本さんや梶山さんもこれまでちょっと差別した点数をつけてきたもんですから、何を演技しても、あるいは着地が失敗してももうそう文句は言えないぞという形で沖縄の振興策を見ている、これが実情ではないかなと、このように思っているわけであります。
　ですから、地域限定のフリーゾーンを県が規制緩和等検討委員会に出して、向こうの方から技術指導で全島フリーゾーンがいいんじゃないかと言えば、４回転の中にひねりまでも加えてしまうというような、いわゆる主体性のない政策が今日の県のホワイト・ビーチの発言から、シュワブの問題からいろいろ出ていると思っております。
　そして、鉄棒の難しい技もずっと続けていきましたら特措法改正が待っておったというようなことで私は知事のそういったどっちつかず、言葉ではいつも理想論を述べ、そして現実的に戻るかと思ってもなかなか県民のそういうものを背負いながら泥をかぶる政治ができない、それがこういう状況を招いたと思っております。
　そういう中で今経済界、県民から知事のそういった批判、はっきりしないそういった知事の姿勢について批判の声が上がっていることについてどう思いますか。
　それともう１つ、与党にも現実的対応をしなきゃいかぬのだということでしきりに説得しているようであります。
　それからまた高校生にも「県民投票って何だったば一」と言われまして、今まで知事自身が基地問題を純粋に取り扱ってきたから高校生もそれを信じてついてきたわけですが、雇用はどうするんだと、21世紀の振興開発はどうするんだということを突然あの時点で言われて高校生も大変びっくりしておったわけですけれども、知事の言う現実的対応というのは一体どういうことなのか、これをひとつ教えていただきたいと思います。
　それから２番目の福建・沖縄友好会舘の建設についてであります。
　国際都市形成構想というのは大変壮大な構想でありまして、今一つ一つの事業が調査費がついてきて本当にできるのかなという疑問があるわけですが、そういった遠大な構想とは別に、いわゆるこれも国際都市形成構想の一環のうちに入ると思うんですが、一番着実でやりやすい福建・沖縄友好会館、これがいわゆる追加負担をめぐって、あるいはまた県が実情を全く把握しない中で事業が行われておったというような実にずさんなことでございまして、これからしても県の国際都市形成構想というのが副知事がいかに理路整然と述べましても、大変あらが先々見えるんじゃないかと。10年後、20年後、国際都市形成構想の残骸が沖縄に残りやせぬかなという恐怖心を私は持つものであります。
　そこでお聞きをいたしますが、福建・沖縄友好会館について、１つ、これまでの反省点は何か。
　２番目、中国との社会常識の差は埋めることができるのかどうか。
　３番目、今後の追加負担は全くないと言えるかどうか、これをお聞きをいたします。
　それから我が県は、３次の振興開発計画によっていろんな社会資本が着実に進んでまいりまして、今後ともそういう建設事業、公共工事等はますます需要が高まると思っております。
　その中で、一番その主要な資材でありますコンクリートの材料である砂利問題が昨年来、もう４回にわたって執拗にこの本会議で議論されておりまして、私も何でこんなにこれがたくさん出てくるのかなということで若干勉強をさせてもらいました。
　大変いい提言もございましたけれども、しかし多くはやはり重箱の隅をつつくような議論の繰り返しでありまして、木を見て森を見ざる論議になっていやせぬかなと、そういう心配をいたしております。
　本来の砂利行政のあるべき姿がねじ曲げられてはいけないと、このような気持ちで質問をさせていただきたいと思います。
　四面海に囲まれている本県では、細骨材資源としてはもう海砂しかないわけです。そしてそれは無尽蔵ではなく、貴重な有限な資源であるわけです。細骨材資材の安定供給、採取に係る資源の保全及ぴ環境の保全は大変重要でありまして、過去においては復帰前と、あるいは復帰後の一時期は乱採取あるいは盗掘――盗まれるやつですね、乱販売など混乱した時期がありましたけれども、通産省や建設省の指示、指導によりまして沖縄砂利採取事業協同組合が設立され、安定供給と価格の安定を維持し今日に至っていると思っております。
　県行政当局は、公共事業の円滑な執行並びに民間においても不可欠の基礎資材であるとの観点から、砂利の安定供給と環境保全あるいは資源保全というものは重要な社会的要請であるわけでありますから、むしろ当局は積極的に関与して、こういった砂利行政の本県の開発に重要なかかわりを持ってくるわけでありますから、これについてしっかりと認識を持っていただきたいなと、これはまたこの１年間の議論の恐らく終結点ではないかなと思っております。
　１点目にお聞きしますが、沖縄砂利採取事業協同組合が設立以来、ある意味では内部問題を克服して本県の細骨材の供給を担い建設事業の円滑な推進に貢献していると私は思っておりますが、御見解をお聞きいたします。
　それからもろもろの問題の本意は、砂の採取にかかっての公平公正、あるいは透明性の問題だとも思われます。資源の保全の見地から許可数量の管理は重要であります。行政と業界が一体となって早急に検収機関を――検収というのは調べて納める機関でありますけれども――設置して透明性を明らかにして管理の徹底を期すべきだと思うんです。
　今までこういう行政の努力がないもんですから、ある意味で民間の方で組合を中心といたしましてそういった検収等も行われていると聞いておりますから、これはもうむしろ行政がタッチをしてだれからもそばから何か文句を言われないようにしっかりと管理をするのが筋じゃないかと思うんですが、この件についてお聞きをいたします。
　それから、我が党の代表質問に関連してでありますが、1つはホワイト・ビーチの問題。
　これももう本当に先ほど来、国際都市形成構想と絡めて知事自身がもう普天間基地と那覇軍港が移設されなければ沖縄県の21世紀の若者に夢を与えるような事業ができない構想をつくってしまったんですよ。
　幾ら国の責任だと言われようが何しようが、県がつくって国の了解を得てそしてこれを推進していこうというわけでありますから、知事はときどきいろんな最近の振興策に対して橋本総理の御好意によりましてという形を使うんですが、知事の今までの姿勢からすると、もう橋本さんがそれをやるのは当たり前のことじゃないかなと。御好意であるんであれば何かこたえる形のものがないと
いかぬと思うんですね。
　御好意という感じでとらえているのか、50年間の沖縄の歴史を考えると当たり前だよと、それぐらい言って当たり前じゃないかというふうに考えているのか、その辺もお聞きをしたいんでありますが、今ホワイト・ビーチのところでありますけれども、いわゆる仮定の話だから私は余り責任を持っておりませんと言っておりましたけれども、この仮定の中にこう書いてありますね。そういうふうにホワイト・ビーチに整理されると「県民は非常に感謝するし、喜ぶ。」と断定しているんです。「県民は非常に感謝するし、喜ぶ。」、仮定の中に県民の意向まで知事はしっかりと述べているわけですよね。
　それからもう一つは、そういったものを日本政府が容認すれば米国政府は受け入れる用意があるかという質問に対してキャンベルさんが、いわゆる日本政府のものをいろいろ考えてみたいという発言に対して知事は、もし「そういうことが本当にできるようなら意義深く、あなたは沖縄にとって最良の友人になるであろう」と。これは知事自身が県民は喜ぶ、感謝する、最良の隣人になるという県民の意思を既にキャンベルさんに伝えていることになるんです。
　例え話はホワイト・ビーチに移設するならばということになるわけですが、その中に何で例え話の中に県民が感謝をし、喜ぶという言葉が断定調に出てくるのか、これが私は理解ができない。
　この説明をしていただきたい。
　そして、むしろ知事の立場だったら例え話でもこう言うべきじゃないでしょうか。私どもは統合などというのは考えていませんよと。万が一でもホワイト・ビーチに統合を考えているんであればそれは思い違いですよと。これを例え話でするんであって、何でホワイト・ビーチに統合したら県民は喜ぶというようなそういう話をされるのか。これが私は理解ができないもんですから、この辺の説明をお願いいたします。
　それからそういう例え話をして、私はそれに責任を持ちませんと、あるいは日本政府にも要請しませんと言っていますけれども、キャンベルさんがそれをオーケーしたらどうなりよったのかですね。ああ、いい案ですね、知事と。ホワイト・ビーチ、じゃ統合しましょうかと言ったら、知事は、いや冗談だよと、これはただ例え話で言ったんだよという話をするのか、この辺が知事の考え方と
して大変不明確であります。
　そして日本政府に要請してくれれぱ私どもは受けていきたいというんですが、知事はここでノーと言っておりますから、もう二度と訪米をしましてキャンベルさんは知事と責任を持った会話はできないと思いますよ。恥ずかしくて知事のあの発言を聞いていて、これに乗って、そうですよと言ってしまったら、いや例え話ですよと言われたんではこれは話にならない。
　ここのところの説明をお願いいたします。
　それから全島フリーゾーンでありますけれども、この件は今地場産業の育成ということから副知事も話をされておりましたけれども、環境面が大変なんですね。
　全島フリーゾーンにいたしますと、副知事も２月の定例会で全島フリーゾーンならば沖縄県の人口は200万、300万になる可能性もあるというふうに言っておりました。
　200万、300万人、つまりアジアから100万人の人たちが沖縄に押し寄せてきたときにいわゆる水の問題、もうヤンバルも水は限界ですよ。それから電力の問題、住宅の問題、それから子供たちの学校の問題、いわゆる私どもの公立小学校にそういった外国人の子供たちも受け入れるのか、サトウキビを倒して住宅をつくるのか。
　こういった問題も議論はする必要があるんです。ありませんと言っちゃだめですよ、これもね。可能性としてはあるわけですから。
　それから識者も新聞紙上では、海上保安庁を500名ふやしたらどうかなどというような意見もどんどん出ているわけでありますが、そういう中で私はウチナーンチュのアイデンティティーという意味でも、いわゆる全島フリーゾーンになったときの経済的な自立、これは私も賛成でありますけれども、この問題も議論をしてやっていかなきゃいかぬのじゃないかなと思っております。
　それから浮体式、知事は去年の４月の時点で橋本さんから電話があ、って、いわゆる普天間を動かしますよと、そのとき浮体武とか何とか言っておりましたけれども私は余りわかりませんでしたと言っていたんですけれども、一県の知事がこういう普天間を動かすような重要な電話のときに浮体式というものを理解しない中でこの問題を聞き逃すのかどうかですね。
　いわゆる橋本さんとその電話で何があったのかどうか、明確にお答えをいただきたいと思います。
　後で再質問をいたします。
○議長(友寄信助君)　大田知事。
　　　〔知事　大田昌秀君登壇〕
○知事(大田昌秀君)　翁長雄志議員の御質問にお答えいたします。
　その前に一言だけ申し上げたいです。
　私は、議会に干渉がましいことを一切申し上げたくありませんけれども、行政の責任者として誠意を尽くして必死になって取り組んでいるのを、でたらめとかというような形で言うのは品位を落とすことになりかねませんので、ひとついかがなものかと思います。
　それから、理念と現実の区分もわからない政治手法は、具体的事例を前にして破綻しつつあり、経済界を初め多くの県民から批判の声が上がっていることについてという御質問でございます。
　本県には、基地問題を初めとして産業や経済の振興等解決すべき諸課題が山積しております。私は、これらの課題の解決に当たっては県民の声に対して真摯に耳を傾け、その意向を最大限に酌み取りながら、地域の特性を生かした本県の自立的発展を目指し、21世紀に向け若者が真に夢と希望を抱けるような基地のない平和な沖縄県を築くため、今後とも全力で取り組んでまいりたいと考え
ております。
　それからホワイト・ビーチ問題について、例え話をするにしても統合には反対すべきと思うがどうかという御質問でございます。
　私は、今回の訪米において基地の整理縮小を何とかして実現したいとの思いから仮説としていろいろな例を並べて議論しました。那覇港湾施設についての私の発言はその例の一つで、軍ごとに同じような施設を持つことに対して、軍内部でこうした壁を外すことはできないかと、また真のよき隣人でありたいのならば、県民の立場に立ってどうすればいいのかをみずから考えてはどうかという意味合いのことを話したものであって、そこに移すということを要請したわけではありません。
　私は、米軍基地の統合については基本的に反対であります。地元の意見を最大限に尊重することが大切だと考えており、地元の意向を無視して知事が先行して要請するというようなことは考えておりません。
　それから、県民の感謝云々の問題について説明が欲しいということでしたが、これには前提がありまして、前にももう既に説明しましたように去年からずっと沖縄の人々は感謝の念を持っていないと、感謝することを知らない、つまり我々が普天間飛行場を返してそして別のところに浮体施設をつくろうとするのになぜそれを感謝しないのか、喜ばないのかと。我々の方には感謝の声を一言も言ってこないで、移すのに反対の声ばかり言ってきているじゃないかということを言ったり、よき隣人でありたいということを絶えず言うもんですから、そういうことを言うんだったら現実に例えば那覇軍港を無条件で返したりすれば感謝しますよと。
　それから、本当によき隣人でありたいというのであれば、アメリカの軍部の内部の問題をみずから解決すればよき隣人としての証拠になりますよということを言っているわけです。
　その他の御質問につきましては担当部局長から答弁させます。
○議長(友寄信助君)　吉元副知事。
　　　〔副知事　吉元政矩君登壇〕
○副知事(吉元政矩君)　ウルトラＣとの関連で、21世紀に国際都市形成の残骸が残るというその不安を質問の中でありましたので、少し誤解があるんじゃないかと思いましてお答えしたいと思います。
　この25年間、１次振計、２次振計、３次振計の中間年まで少なくともみずからの力量の弱さを認識した上で、21世紀に沖縄をどうつくっていくのか、その弱さを克服し、どういう形の構想を確立していくのかということで、構想の確立が大前提になりまして国際都市形成構想というのが大胆にまとめられたわけです。
　そのことについて、確かに県民の中から絵にかいたもちだという、あるいはまた議会の場でもそれに類した発言もお聞きしました。
　しかしながら基本計画をつくり、そして今50億円の沖縄調整費で実施の可能性に向けての34の大枠のプロジェクトの調査に入っているわけです。そして近々開かれるであろう次の沖縄政策協議会の場では、これまで一斉に取り組んでいる調査等について平成10年度(次年度)に事業化調査の継続等を持ち込む部分については、具体的に事務局をしています内政審議室が出しますというところまで来ているんです。
　なおかつ、残る部分については、年末に向けて精力的に仕事を続けていこうというふうに進められています。
　そういう意味では、確かにウルトラＣの着地は本当に見事でなければ評価に値しないんです。今ウルトラＣを描くとするならばですね、構想をみずからの力量を反省し認識した上でどういうウルトラＣをかくのかと、つくるのかと、描くのかという構想を確立し、その上で技を磨くという意味で基本計画と実施計画につながるその段階だと思っています。
　着地、言うまでもなくこれは県民の幸せ、県民がどう評価するかということだと思います。政府と沖縄県が総力を挙げてこのような方向に今努力している最中であります。このことについては少なくとも34の県内市町村長、さらには経済界の主要な団体の長、さらには多くの県民にそれを知ってもらう努力も重ねてきました。
　そういう意味では国際都市形成構想、そして基地返還アクションプログラム等については県民的にはあるいは各団体からは一定の評価をいただいているんじゃないかと自負していますが、決してそれで万々歳だというふうに喜んでいるわけじゃありません。なおかつ一つ一つこれを実践するために総力を挙げて、県政挙げて執行していくという形になると思います。
　そういうことを重ねていきますと、21世紀に国際都市形成の残骸が残るとは言わないで、一緒に協力していけるような、県と県議会の御協力を得ながらつくっていきたいものだと思っています。
○議長(友寄信助君)　知事公室長。
　　　〔知事公室長　粟国正昭君登壇〕
○知事公室長(粟国正昭君)　翁長雄志議員の福建・沖縄友好会館についての中で追加負担が出ているが、これまでの反省点は何かということについてお答え申し上げたいと思います。
　これまで福建・沖縄友好会館の建設を進める中で、福建省と沖縄県の社会制度あるいは建築慣行等の違いを十分踏まえた形での議論が必ずしも十分ではなかったのではないかというふうに思っております。
　現在、議会などから御指摘いただいたことを踏まえて協定書の改定について福建省側と協議しているところでございます。今後はこれまで以上に現地調査や電話あるいはファクス等で福建省との連絡を密にしていきたいと考えております。
　それから、中国との社会常識の差は埋めることができるかということについてお答え申し上げたいと思います。
　中国と日本では、法律あるいは社会制度などに違いがあるということについては認識をしているところです。本県と福建省は、福建・沖縄友好会館のこれまでの建設事業を通して、あるいは沖縄県・福建省サミットを通しまして交流を推進しており、こうした交流を進める中で相互理解を深め信頼関係と協力関係を築くことができるというふうに考えております。
　それから、今後の追加負担は全くないと断言できるかということについてお答え申し上げます。
　このことについては、昨年12月13日付で福建省代省長から――現在は省長でございますが――もし沖縄側が追加資金を受け入れるなら福建省は責任を持って友好会館を完成させること、再度資金不足の状態が発生しても福建省は資金問題に責任を持ち、沖縄側に追加資金を要求しないという旨の確認書をもらっております。
　また、ことし６月中旬に吉元副知事と外事弁公室の任主任との間で追加負担のないことを確認をしてきております。
　以上でございます。
○議長(友寄信助君)　土木建築部長。
　　　〔土木建築部長　江洲順吉君登壇〕
○土木建築部長(江洲順吉君)　翁長雄志議員の砂利行政について、沖縄砂利採取事業協同組合が設立され今日に至っているが、組合の果たしてきた役割についての評価にお答えいたします。
　沖縄砂利採取事業協同組合は、海砂利採取に関して国の方針である共同採取から共同販売に至るまでの自主規制を行い、設立以来今日まで公共事業等へ砂利を安定供給してきた役割は大きいものがあったと思います。
　次に、沖縄県海砂利検収協会の設置についてお答えいたします。
　海砂利採取量の検収方法については、これまで改善に努めてきたところでありますが、より一層の適正化を図るため御提言の協会の設置も含め検収体制強化に向けて調査検討していきたいと考えております。
○議長(友寄信助君)　企画開発部長。
　　　〔企画開発部長　花城可長君登壇〕
○企画開発部長(花城可長君)　我が党の代表質問との関連での御質問でございます。
　全島フリーゾーン化した場合の水、電力、住宅等環境面の問題をどうするのかという趣旨の御質問にお答えいたします。
　全島をフリーゾーン化する場合には、産業だけでなく県民生活に及ぼす問題などあらゆる角度から検討すべきであると考えております。
　現在、全県フリーゾーン化した場合の本県の産業に及ぼす影響等のメリット、デメリットを調査中でございます。
　県民生活に与える影響につきましては、国際都市の形成に向けて国際交流・協力の観点から沖縄特別振興対策調整費の中で国際化に伴う治安対策等の調査、それからエネルギー等の生活環境調査などを実施中でございます。
　御指摘の問題等につきましては、規制緩和等検討委員会で検討されますフリーゾーンのあり方を踏まえましてまた詳細な調査が必要だというふうに考えております。
　以上でございます。
○翁長雄志君　答弁漏れ。
○議長(友寄信助君)　休憩いたします。
　　　午後２時57分休憩
　　　午後２時58分再開
○議長(友寄信助君)　再開いたします。
　大田知事。
　　　〔知事　大田昌秀君登壇〕
○知事(大田昌秀君)　キャンベルさんの話もこれまでの６度にわたるアメリカ訪問で政府の高級役人やそれから議会の方々、軍部の方々とお話していろんなことを言うわけですね。沖縄は日本政府を通して要請しなさいとか、それから日本政府が要請したら柔軟に対応しますと。例えば沖縄の兵力を全部撤退してもいいですよというぐらいの人もおったわけですよ、実際に。ですからそれを確認する意味で日本政府が要請したら本当に皆さん柔軟に対応しますか、本当に聞きますかという意味を確認しようとしたわけですよ。ですからそこはぜひ御理解いただきたいと。
　すべてこれまでの前提がありまして、これまでの過去の経験を踏まえて、新しいときにはさらに一歩前に進めていくという意味で確認したわけです。
　それからもう一つついでに言わせていただきますと、日本政府との関連で、対外的には国務省の問題だから、そういう問題はアメリカはシビリアンコントロールで軍部のことはやるから、まず国務省に行って聞きなさいと。そして国務省がわかったと言えば、今度は軍部もそれに従う。アメリカはシビリアンコントロールだからと言ったから、国務省に行って日本政府が要請したら皆さんは本当に柔軟に対応しますかと聞いて、そしてそれを受けて今度は軍部に行って、シビリアンコントロールの国だから国務省がよしわかったと言ったら本当に軍部はそれで聞きますかと、そういうこともいろいろ聞いてみたわけですよ。そういうことを聞かないと次に交渉の手がないわけですよ。ですから聞いて打診しながらやっていくという意味でやったわけです。
　それから、橋本総理との浮体施設の問題というのは誤解していただきたくないのは、先ほど申し上げたように県は県内への移設には反対だということは絶えず言っているわけですから、それから基地の固定化というのは到底認められませんと言っておりますから。
　ただ、橋本総理がモンデール大使ともうすぐにお会いする、５分ぐらいしてモンデール大使が見えるからそのときに知事は今一番やってほしいのは何かと言って聞いたときに、知事は普天間飛行場が一番危険な要素を持っていると、人命にかかわる事故のおそれの可能性の一番高い、懸念される、一番危険度が高いところだからそこは最優先に返してくれと言っていると。そうするとその問題についてこれからモンデール大使と話するけれども、恐らく浮体施設をつくることになるかもしらぬというようなそれだけの話です。浮体施設ということの中身が全然わからなかったわけですよ。
　そのことを言っているわけです、わからないというのは。
○議長(友寄信助君)　翁長雄志君。
　　　〔翁長雄志君登壇〕
○翁長雄志君　１つ、砂利行政についてでありますが、今中城湾の工事がとまっているということなんですが、あれは工法の問題で組合以外の業者、いわゆる実績のない業者を船を使ってできるということでとまっているというふうに聞いているんですが、砂が足りないとか粗合の方に問題があるとかそういうふうなことではなくて、実績のない企業がそれをやるということでなかなか手配がで
きない、いろんな問題ですね、その点についての御認識をお聞かせ願いたいと思います。
　それから福建・沖縄友好会館の問題は、640平米だったのが820平米にワンフロアー変わっているんですね、いわゆる面積が。
　それに12月16日の資料では、総面積が変わったので追加負担の原因になっているというふうに12月16日の資料ではあったんですが、いわゆるこの2190平米の建築総面積がふえていることについて今回追加負担の理由になってないんですけれども、この理由をお聞かせ願いたいと思います。
　それから、知事はアメリカヘ行くたびにいろんな問題を起こしてきて、デラムス下院軍事委員長との問題もありました。今回もこういう形で知事の国際感覚の方が正しいのか、私たちが正しいのかよくわかりませんけれども、ただ知事は、アメリカに行って帰ってきて、きのうおとといの衆院外務委員会との懇談会で沖縄問題の解決についてこうおっしゃっているんですね。何といっても国会がどういう対応をするかが決め手になる、国会の多数が沖縄問題を自分の問題として共有しない限り解決できないとしっかり述べているわけですから、これはアメリカに行ってそういう問題を起こすよりは、国会で招致を受けて発言をすべきだったのではないかなと、このように思っております。
　それからシュワブ沖の移設の問題、それからホワイト・ビーチの問題、私は知事の焦りがそうさせているのではないかなと思っているんです。国際都市形成構想ですね、みずからそういった構想の絵を描いて動かなければ構想は実現しない、そういう中で今まで知事がウルトラＣを連発してきて県民に過大な基地問題に対する期待を抱かせて、その中で現実的対応の発言がもうしにくい、とてもこれを言ってしまったら裏切り行為になる。そういうことで理想論をどんどんどんどん述べている間になかなか物事は進まないけれども、じゃ進まないと国際都市形成構想は一体どうなるんだと、普天間は返還できない、那覇軍港は返ってこない、そういう中で私はその焦りがアメリカに行ってホワイト・ビーチに整理統合できないかとか、あるいはまたシュワブも今度ボーリング調査がありますけれども、これは事務的にやるということですので了解すると思うんですが、私はもう知事の本音はシュワブ沖に移設オーケー、それからホワイト・ビーチ統合でも、もし仮に出されてきたならばそれで了解というような気持ちだと思っておりますけれどもどうでしょうか。
　よろしくお願いします。
○議長(友寄信助君)　大田知事。
　　　〔知事　大田昌秀君登壇〕
○知事(大田昌秀君)　翁長議員は、知事は焦ってやったんじゃないかと言いますけれども、この基地問題のような難しい、解決の非常に困難な問題を焦ったり、そんなことでやれるはずはありません。極めて冷静に、アメリカの軍事評論家の論文を読んだり分析したり、そういうことでやっておりまして、―――――――――――――――――――――
○議長(友寄信助君)　休憩いたします。
　　　午後３時６分休憩
　　　午後３時６分再開
○議長（友寄信助君）　再開いたします。
　知事公室長。
　　　〔知事公室長　粟国正昭君登壇〕
○知事公室長(粟国正昭君)　面積が2000平米余り多くなっているが、これに対するこれまでの増加の理由の中に、追加資金の理由の中にそれが入ってないのはどういうことかということですが、これについては現在確認中でありますので、委員会の段階でお答えさせていただければというふうに思います。
　それまでには確実にいたします。
○翁長雄志君　議長。
○議長(友寄信助君)　休憩いたします。
　　　午後３時７分休憩
　　　午後３時13分再開
○議長(友寄信助君)　再開いたします。
　知事公室長。
　　　〔知事公室長　粟国正昭君登壇〕
○知事公室長(粟国正昭君)　面積増が追加負担の理由になっていないのはどういうわけか説明してほしいということについて先ほどお答え申し上げたんですが、平成８年の３月７日に福建省側からこの追加負担の要請がございました。その中に予期せぬ事態の発生であるとか、物価上昇による理由であるとか、それから設計変更によるものというふうなものがもろもろあります。その際は面積増について特に福建省側から説明はございませんでしたが、私たちは全体の設計変更に伴うものというふうにこの面積増は理解しています。
　この部分に係るものはもともとベランダにする予定のものが外側に押し出しているというふうな状況がございますので、その点については恐らく金銭的な拡張にはつながってないんじゃないかと、そういう観点から恐らくその点はその面積増なりの金額的な説明に入ってなかったんじゃないかというふうに理解をしています。
○翁長雄志君　議長、休憩願います。
○議長(友寄信助君)　休憩いたします。
　　　午後３時14分休憩
　　　午後３時19分再開
○議長(友寄信助君)　再開いたします。
　知事公室長。
　　　〔知事公室長　粟国正昭君登壇〕
○知事公室長(粟国正昭君)　ただいま見せていただきました吉元副知事と任主任との会談の記録の中にそのようなものが任主任から説明があるというふうに記録がございます。
　その後、福建省から正式に私たちに要請がある項目の中にはその点についてはないという観点からこれでずっと総務企画委員会でも御説明を申し上げてきているというふうに理解をしております。したがってこの点についてはそのように御理解をいただきたいと思います。
○議長(友寄信助君)　休憩いたします。
　　　午後３時20分休憩
　　　午後３時22分再開
○議長(友寄信助君)　再開いたします。
　土木建築部長。
　　　〔土木建築部長　江洲順吉君登壇〕
○土木建築部長(江洲順吉君)　お答えいたします。
　埋立工事で実績のない採取業者から砂を入れようとしているのは知っているかということの御質問だったと思います。
　その動きについては一応承知しております。先ほど外間議員にもお答えしましたように当該業者はただいま法律に基づいて採取認可申請中でございますので、その手続を見守っているというふうな状況でございます。
　以上でございます。
○西田健次郎君　議長、休憩。
○議長(友寄信助君)　休憩いたします。
　　　午後３時23分休憩
　　　午後６時15分再開
○議長(友寄信助君)　再開いたします。
　先ほど、知事からお手元に配付の発言取り消し申し出書の提出がありました。
　知事から発言を求められておりますので、この際、これを許可いたします。
　大田知事。
　　　〔知事　大田昌秀君登壇〕
○知事(大田昌秀君)　翁長雄志議員の一般質問に対する私の答弁のうち、お手元に配付の発言については取り消していただきますようお願いします。
○議長(友寄信助君)　この際、お諮りいたします。
　本日、午後の会議における翁長雄志君の一般質問に対する知事の答弁中、お手元に配付の発言取り消し申し出書に記載した部分の取り消しを許可することに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(友寄信助君)　御異議なしと認めます。
　よって、知事からの発言の取り消し申し出を許可することに決定いたしました。
○議長(友寄信助君)　知事公室長。
　　　〔知事公室長　粟国正昭君登壇〕
○知事公室長(粟国正昭君)　先ほど翁長雄志県議から友好会館の面積増が追加負担の理由になっていないのはどういうわけか説明してほしいということに対して、私の説明に不十分なところがございましたので再度回答させていただきたいと思います。
　福建・沖縄友好会館のフロア面積の増については、事務所のスペース等を確保するため当初のベランダ部分を外側に押し出した形でふやしたものであります。
　その工事費の増加分については平成８年11月13日、那覇市において開催された第３回沖縄県・福建省サミットにおいて次のように確認をされております。
　建築面積については全体として約2360平方メートル増加したが、これは当初の建築費３億円の中で処理をしたというようなことで、今回の追加負担金の中に面積増の分は入っておりませんし、今後も面積増を理由として追加負担することはないと理解をしております。
　以上です。
○議長(友寄信助君)　休憩前に引き続き質問及び質疑を行います。
　伊良皆高吉君。
　　　〔伊良皆高吉君登壇〕
○伊良皆高吉君　質問に先立ちまして県警本部長にお礼を申し上げたいと思います。
　先日、58号線沿いのある病院に患者を見舞いに行きましたところ、最近暴走族が激減というんですか、いなくなってしまって非常に夜も落ちついて眠れるようになったと。隣のベッドの人は、どうも夜が眠れないということで内地の病院に移ろうかということまで考えたけれども、去る４月ごろから暴走行為が大分激減してきてよく眠れるようになりましたと。したがって全快して退院しましたよと、非常にそういうことを警察がよくやってくれているということでの感謝を申し上げてほしいということでございましたので、この場をかりてお礼を申し上げたいと思います。
　御苦労さまでございます。
　それでは質問をいたします。
　まず、尖閣諸島についてのことでございますが、尖閣諸島は我が国の固有の領土であることはもうはっきりしておりまして、別にその問題については言及いたしません。
　ただ、それに関連して漁民の操業の安全を確保するということでこの議会でもほかの議員からも質問がありますけれども、知事は外務省に要請してあるのでそのように善処されているであろうというふうなお答えでありましたけれども、どうも最近、沖縄県の漁民は尖閣諸島の近くに余り行かなくなってきたんです。怖くて行けないというのが理由なんですね。行っている人もおりますけれども、万一のことがあったら困るということもあってなかなか行かないと。また時々、大丈夫だよと聞いて行ってみても、やはり海というのも生きておりますので、毎日来て日常的、通常的にここで漁をしてないと海の様子がどのように変わっていくかわからないものなんです。したがって漁場として本当に生かせるためには継続してずっと生活の中で一緒につき合っていくというんですか、海との共生ということがなければ漁場になり得ないと。
　そういうことから考えますと、本当に安心して漁場としての、職場としての仕事ができるというふうな状況をつくって上げることは大変大事なことなんです。
　そこでお伺いいたしますけれども、外務省に要請してあるということはどういうことを要請されたのか、それをお伺いいたします。
　そして要請してあるので、多分いい形で進めているだろうというふうな、そういった希望的な観測だったようにも思うんですが、進捗状況がわかりましたらお聞かせいただきたいと思います。
　次に、新石垣空港についてでありますが、新石垣空港についてはさきに６月19日ですか、県においては建設予定地の調査が終わったというふうに言っておりますが、私はこの質問に入ります前に、まず多くの県民の皆様方に知っていただきたいことがあるんです。
　新石垣空港の問題でどうも宮良牧中を守ると言っている、結局いわゆる反対地主、反対地主の方々が空港をつくることに反対をしているような錯覚を与えてしまっている。したがってそんなに反対するなら空港ををつくるなと、こういうふうなことを言っているのが耳に入ってくるんです。
これは全く事実と反することでありますので、今大事なことは、まずこの議場におられる皆さんの中でも時々もうつくるなというやじが飛んだりするようですが、これは空港をつくるということについては石垣市民全員賛成なんです。反対している人は本当に100分の５以下だと言っても構いません。5％以下の人は反対している人もいるかもしれませんけれども、少なくとも95％以上賛成だと。
　ところが場所をどこにするかということが一番問題なんです。そのことをまずわかっていただかなければ、どうも私が壇上で申し上げることがいかにも空港建設に反対しているというふうに受け取られている節があるし、現に石垣においても伊良皆が反対するから空港はできないんだと、こういうふうな空港建設に伊良皆が反対していると、私が反対しているというふうなことを意図的に流されていると、吹聴されているということもありまして、そうなりますと政治というのはうまくいかないものでして、これはやはり大事なことは、政治というのは正しく県民に知らせて、そして正しく評価を受けるということが大事なことなんです。
　それからもう１点、この空港をつくる以上、石垣の場合第３種空港である以上、航空法第38条、それから第39条の各項に適合するということが大事なんです。第38条におきましては、ここに建設しようとする者は運輸大臣の許可を得なければならない。したがって知事がここでつくると言ったから、知事が言ったからみんな何でもうまくいくと、そういうふうに思っているような響きを与えています。
　そこで一つお伺いいたしますが、知事が決定しても何の決定権もないんです。知事が建設をしようとするときに運輸大臣に許可を得なければならぬ。運輸大臣がそれを審査する場合は39条第１項第２号と第５号に規定していますが、他人の利益に著しく害を及ぼさないと、そういうふうなことが規定されております。したがって今回、地元の地権者がそのことによって著しく利益を損ねる、すなわち生活を著しく激変させてしまう、そういったことがあっては申請さえできないわけです。
　さらに第５号においては、地権者の同意が得られるか、あるいはここで空港をつくろうというときにその敷地の、すなわち知事がつくろうとしているわけですから、知事はその敷地を取得しているかどうか、あるいはそれを使うための権原を有しているかどうか、あるいは将来それを取得することができるかどうか、それが確実でなければ、それをクリアしなければ許可さえできないわけで
す。申請さえできないわけです。したがって図式で言うならば、まず何よりも大事なことは地元の住民の意見が大事。その合意が得られるかどうかが大事。それを得て県は初めて運輸大臣に申請をする、運輸大臣はそれを見て、また地元の住民の合意が得られているかどうかを確かめて初めて許可が下るわけです。したがいまして知事が幾ら決定してもこれは無意味であると。大事なことは地元の合意を得たかどうか、それが大事なんです。
　そこで、私は今回の空港建設の点で大変特徴的なものを幾つか挙げてみたいと思うんです。
　まず、宮良牧中について建設予定地として知事が選定したわけですが、そこで一番大事なことは、ここは農民がそこで農業を営んで生活をしている。ところがそういった方々に何の相談もなくて宮良牧中として決めてしまった。農民にしてみるとまさに寝耳に水です。こういった状態で場所が示されたということ。
　さらにはまた、この周辺は優良農地であるし、しかも国が膨大な予算を投じて農業基盤整備をしたと。そういったことであると同時に、島の中心部、農地の中心部であると、すなわち心臓部であるというふうな状況の中で勝手に示されたということに対する憤りを周辺の公民館あるいは住民たちも知っているわけです。そのことを無視されたということに対する憤りがあってなかなかうまくいきません。
　それからさらには、これは空港問題は昭和54年から石垣市では既にもう行政のテーブルに上がっております。その間、我々石垣市民は保守、革新関係なく空港問題に関してはまさに一丸となって取り組んできたんです。ところが大田知事になってそれが政争の具にされてしまった。完全に真っ二つに割れている。こんな状態では空港はつくれないんじゃないのか。
　さっき申し上げました地元の意見、地権者の意見がすなわち航空法39条で規定されている。最も大事なこの要件を満たすことができないじゃないか。だから大事なことは空港問題を解決するためには、この場所でそれ以上無理するのではなくて、白紙に戻してスタートした方が早いんじゃないのかと、そういうことから成田空港の例を見てみたいと思うんです。
　成田も26年間全く石垣と同じような状況ですよ。26年間農家が無視されてきたということの闘いの中で、結局は国の方が白紙に戻して、今テーブルに着いて次の打開策を見つけているわけですが、それでもまた12年かかっているわけです。
　そうすると新石垣空港はこれ以上進めますと、今から成田の状態になって、これから20何年間闘うぞと。早くても20年、30年かかっても出口が見つからない、こういうふうな状態になっては大変だから、知事においては大事なことを、すなわち成田空港が混迷して正常に戻すという努力の一番の大事な点は、法律に基づいて処理しようという原点に戻って今再スタートを始めているわけです。だからうまくいく可能性もあるんじゃないのかなというふうな出口が見えたと思います。そういった意味で石垣空港の場合もそうすべきじゃないだろうかというふうに思うんです。
　そこでお伺いいたしますが、まず第１点、この第３種空港は航空法38条あるいは39条を抜きにして知事の権限において空港がつくれるかどうか、お伺いいたします。
　２番目に、38条の解釈については、先ほど申し上げましたように地元の住民の合意を得て知事が運輸大臣の許可を受けなければならないということでありますので、その点は39条とも絡めて、合意がなければ空港建設どころか申請さえできないと、このように解釈しているわけですが、その解釈について知事は別の考え方がありましたら示していただきたいと思います。
　それからもう１点、空港については今29名の地権者が調査に反対しています。ところが建設をすることについてはさらにまた数十人の、私が確認しただけでも16人いるんです。調査には賛成したけれども建設には反対ですよという、こういった方々がおられますが、そういった地主がおられることについて把握しておられるかどうか、お伺いいたします。
　それからまた、そこまで来ますと知事も調査の必要性あるいは調査をしてもこういった法律があることを知ってもちろん取り組んでおられるわけですから、知っておられたということであるならば調査の真の目的は何なんだろうかと思うんです。
　私は前々から指摘しておりますが、本当に知事はつくる意思がありますかと言っていることなんですが、もう一度知事のこの調査の真の意味は一体何なのかをお聞かせください。
　次に、成田空港との類似点についてちょっと触れてみたいと思う。これは今後の問題として大変大事ですので。
　１つ、地主である農民には何の相談もなく勝手に場所が決められた、これが１つです。
　２つ目に、地域住民との何の相談も前ぶれもなくやはり場所が決められた。
　それから、反対地権者はそこで農業をして生活をしている人たちです。これも成田とよく似ています。すなわち反対農民は農地を守るための闘いであり、生活を守るための闘いである。そしてこれからもここで生活をしていこうという生存権の闘いなんです。したがいましてこれはもう基本的人権そのものである。ですからそれに対する挑戦ということになりますと憲法違反だということになります。
　次、あえて相違点を言うならば、成田空港が１種で、新石垣空港が３種と、それだけの違いでありまして、反対している人たちの皆さん方の今混迷している状況は全く同じようなものだと言っても過言ではありません。
　そこでお伺いいたしますけれども、私が今申し上げました成田空港との類似点、相違点、違っているならば、もし御意見がありましたらお聞かせいただきたいと思います。もし正しければ、そのとおりだとお答えいただきたいと思います。
　それから次に、私は新石垣空港を本当に解決するということでありますならば、白紙に戻した方が早いだろうと、早いというふうに申し上げました。したがいまして次の質問を申し上げますが、１つ、新石垣空港の問題はこれから迷路に入ってしまうと思いますが、知事の御見解はいかがですか。
　２つ、成田に倣って新石垣空港を進捗するということでありますならば白紙に戻す、すなわち法律に基づいてこれから出発するという考えを持っていただけないものかどうか。あるいはまた、ほかに解決の方法があるかどうか、お聞かせいただきます。
　あわせて、場合によっては強制執行もあり得るということかどうか、お聞かせください。
　次に、我が党代表質問との関連で、時間もありましたのであれですが、最後に大変いいことがあるんですね。
　私は、知事がアメリカに行って話されたことなども、ホワイト・ビーチに移す、あるいはまた普天間飛行場を移すのに際して返還してもらうものに対してキャンプ・シュワブの沖合あるいは北部の方というふうなことについても、むしろ積極的に進めていただいたらどうかと思うんです。
　ここに大変いいものがあるんですが、(資料を掲示)実は去る29日ですか、地元紙のコラムにあるんですが、これは国場幸一郎、国場組の社長さんのあれですが、非常に参考になります。これはちょうど150年前、中国がアヘン戦争に敗れて後、遼東半島を貸せとか上海を貸せ、あるいは香港を貸せと、強い国々から弱い中国に対していろんな無理難題を押しつけられた。そのことについて李鴻章はどうぞどうぞと、了解了解と全部貸してやったと。そのことに対して部下からは、その李鴻章の弱腰な外交政策がなじられて、あなたは売国奴だと、どうして大事な国を売るのか、あるいは勝手に貸すのか、売るつもりかとなじられた。ところが李鴻章は答えていわく。「心配するな。彼らは、そこを自分達のものと思って、港を造り、道路や鉄道を敷き、街を創るであろうが、百年待ちなさい。これらはいずれ皆中国のものになる」と、こういうことを言っておられる。そのことが150年たった今、とうとう世界じゅうで最も進んでいると言われる香港までも返ってきたんです。
　そういった歴史のあれを見ますと、我々も子孫のために何が残せるのかということを考えましたら、この基地の問題で体面だけ考えずに、本当に勇気を持って、むしろ積極的に子孫のために残すということにつながることに踏み込んでもいいんじゃないでしょうか。知事がアメリカに行って本音を話されたと思いますし、私は大変それを歓迎して、むしろそうなったときは応援したいなと思うんです。いつまでもアメリカは何十年もいないはずですから、どうぞそのことも英断を振るっていただきたいと、こう思います。
　以上、再質問いたします。
○議長(友寄信助君)　大田知事。
　　　〔知事　大田昌秀君登壇〕
○知事(大田昌秀君)　伊良皆高吉議員の御質問にお答えいたします。
　まず、尖閣諸島近海における漁民の安全操業との関連の御質問でございます。
　尖閣諸島周辺地域はマチ等の底魚類及びカツオ・マグロ等の回遊性魚類の好漁場であり、県内、県外の漁船が数多く操業しております。特に宮古、八重山地域の漁業者にとりましてはカツオ釣り、底魚一本釣り及び引き縄漁業等の重要な漁場となっております。
　同海域では常時海上保安庁の巡視船が監視活動を実施しており、現在のところ漁業上のトラブルは発生していないと聞いています。
　なお、引き続き漁業者が安心して漁業を営めるよう関係機関の協力を得て安全操業の確保に努めていきたいと考えております。
　ちょっとつけ加えさせていただきますと、この漁業権の問題に加えて領有権をめぐる問題も発生しておりまして、県としては平成４年４月には中国政府が尖閣諸島を中国の領土として領海及び接続水域法を公布したことに関連して、次の３点を政府に要請してございます。
　１、尖閣諸島は歴史的にも国際法上も日本固有の領土であることを明確にし継続的に中国政府に申し入れていただきたいと。
　２、尖閣諸島の領海警備を一層強化していただきたい。
　３、同海域における漁業の安全操業、漁場の確保、船舶等の安全航行、資源開発等国民の利益を守るための万全な措置をとること。
　さらに平成５年１月には、東シナ海における漁船の安全操業の確保について沖縄開発庁長官に対し要請いたしました。
　また、平成９年５月には尖閣諸島をめぐる諸問題への対応方について外務大臣に対し適切に対応されるよう要請しているところでございます。
　次に、基地問題をめぐっての御質問で、知事は思い切って島内移設にも決意するべきではないかという趣旨の御質問がございましたけれども、御承知のように先ほども御説明いたしましたが、県としては2015年までに基地のない平和な沖縄をつくっていきたいという基本方針を持っておりまして、可能な限りその実現に向けて今日米両国政府に訴えているところでございます。
　したがいまして、そのような基本方針を持っている県が基地の固定化に結びつくようなことを地元の方の希望もない状況の中で先走ってやるということは非常に厳しゅうございますので、御理解いただきたいと思います。
　そのほかの問題につきましては関係部局長から答弁させます。
○議長(友寄信助君)　土木建築部長。
　　　〔土木建築部長　江洲順吉君登壇〕
○土木健築部長(江洲順吉君)　航空法関連でお答えいたしますけれども、ちょっと順番が狂うかもしれませんけれども御容赦願いたいと思います。
　まず調査の目的についてでございますけれども、宮良地区に関する諸調査は空港の建設位置として適地であるかどうかの客観的な資料を得るためのものであります。また新石垣空港の早期建設及び地元から提起されている課題等にこたえるためにも必要であると考えています。
　次に、成田空港に関する反対闘争における類似点と相違点について。
　新石垣空港と成田空港の反対運動は、農民を守る住民運動としては類似点があると考えています。また相違点は成田空港の反対闘争においては住民以外にいろいろな団体がかかわって行われたことに対し、新石垣空港は宮良地区住民を中心とした地元だけの運動であると理解しています。
　また、新石垣空港が一連の合意形成作業を踏まえ建設候補地を選定し、さらに位置決定に向けての合意形成に取り組んでいることに対し、成田空港は地元における合意形成作業が行われず閣議決定により建設に着手された相違点があると理解しております。
　３種空港の場合、知事の判断でできるのかとの御質問にお答えしたいと思います。
　飛行場の設置許可申請をする場合には、航空法第38条により権原の取得、いわゆる地権者、利害関係者の同意取りつけをして、それに基づいて県議会もしくは市議会の議決を経て38条の第１項に基づいて設置認可申請を県から国に行うということでございます。
　39条２項関係では、国においては公聴会を開いて、その地域の方々の意見を聞くということで公聴会を開き、そして国の方で審査を行った後に38条第１項でもって飛行場の設置認可の許可がなされるという手続になります。
　あと、まだ準備しておりませんので次にお答えいたします。
○議長(友寄信助君)　休憩いたします。
　　　午後６時45分休憩
　　　午後６時47分再開
○議長(友寄信助君)　再開いたします。
　土木建築部長。
　　　〔土木建築部長　江洲順吉君登壇〕
○土木建築部長(江洲順吉君)　お答えいたします。
　調査に対しては29名の反対があると、建設に対してはそれ以上に反対がいるんだがそれは承知しているかということでございますけれども、それは承知してございます。
　それから迷路に入るとか、白紙撤回とか、強制執行はするのかということについての御質問にお答えしたいと思います。
　新石垣空港は、八重山圏域の振興発展を図るためにぜひとも必要であります。したがって新空港の必要性等について地元に対し粘り強く説明し、理解と協力が得られるよう努力していきたいと考えております。
　以上です。
○伊良皆高吉君　議長、休憩お願いします。
○議長(友寄信助君)　休憩いたします。
　　　午後６時48分休憩
　　　午後６時50分再開
○議長(友寄信助君)　再開いたします。
　土木建築部長。
　　　〔土木建築部長　江洲順吉君登壇〕
○土木建築部長(江洲順吉君)　お答えいたします。
　空港の設置管理については県議会、市議会の議決を得るということでございます。
　その後、建設位置の決定がされますとおっしゃるとおり地権者、利害関係者の同意を取りつけてそれを添付して38条に基づいて国に対して空港設置許可申請を行います。
　国はそれを受けまして公聴会を開いたり、それから審査ということで39条の国の審査ですね。その審査を経て設置認可許可が国から県におろされるというふうな流れになります。
　それと強制執行、白紙撤回をするのかということでございますけれども、これにつきましては先ほどもお答えいたしましたけれども、新石垣空港は八重山圏域の振興発展を図るためにはぜひとも必要であります。したがって新空港の必要性等について地元に対し粘り強く説明し、理解と協力が得られるよう努めていきたいと考えております。
　以上でございます。
○議長(友寄信助君)　伊良皆高吉君。
　　　〔伊良皆高吉君登壇〕
○伊良皆高吉君　宮良牧中の作業を進めるときに地元の合意を得たというんですが、いつ、どこで、だれにやったのか、そのことをお答えください。平成４年の11月26日に知事が発表するまで全くそのことを聞いておりません。
○議長(友寄信助君)土木建築部長。
　　　〔土木建築部長　江洲順吉君登壇〕
○土木建築部長(江洲順吉君)　地元住民への説明についての御説明をいたします。
　地元住民の合意形成を図るに当たり、その総合調整と情報交換の場として活用するため、県と地元３市町で構成する新石垣空港建設行政連絡会議を平成３年２月14日発足させ、石垣島の地形的条件から建設可能な候補地である現空港宮良案、冨崎野案、白保陸上案、宮良案及びカラ岳東案の５案について位置及びそれぞれの条件を整理したリーフレットを作成し八重山全世帯を対象に配布するとともに、その内容を理解していただくために郡民説明会、地域別説明会、郡民大討論会などを開催しまして周知徹底を図り、宮良案を選定した経緯でございます。
○伊良皆高吉君　議長、休憩願います。
○議長(友寄信助君)　休憩いたします。
　　　午後６時58分休憩
　　　午後６時59分再開
○議長(友寄信助君)　再開いたします。
　吉元副知事。
　　　〔副知事　吉元政矩君登壇〕
○副知事(吉元政矩君)　宮良牧中案について予定候補地として選定したいきさつについては部長が説明したとおりです。
　御質問の宮良案について説明会はいつやったかという話です。
　宮良牧中案については、一連の説明会を持ちました。しかし宮良公民館、宮良の地区の皆さんを対象にした説明会については残念ながら実現していません。
　しかしながら、地権者の中で具体的に内容を聞きたいというような申し出があったことを含めまして、その部分については行っています。
　公民館という単位での説明会は、いまだ受け入れられてもらっていません。
○伊良皆高吉君　議長、休憩してください。
○議長(友寄信助君)　休憩いたします。
　　　午後７時休憩
　　　午後７時再開
○議長(友寄信助君)　再開いたします。
　吉元副知事。
　　　〔副知事　吉元政矩君登壇〕
○副知事(吉元政矩君)　この場では時間等の余裕もありませんので、逐一日程、場所等について申し上げるわけにはいきませんが、資料を作成しましてお上げします。
○議長(友寄信助君)　嘉陽宗儀君。
　　　〔嘉陽宗儀君登壇〕
○嘉陽宗儀君　通告に従い質問いたします。
　まず安保・基地問題についてであります。
　去る国会で強行可決された米軍用地特措法は、文字どおり憲法で保障された国民の財産権と法治主義の根本原理を踏みにじり、沖縄の米軍基地を半永久的に固定化するものであり、絶対に容認できるものではありません。この特措法の改悪について改めて知事が反対を表明し、その撤回を求めるべきだと思います。
　21世紀まで県民に基地を押しつける特措法改悪の暴挙にどう対応されますか、御所見を伺います。
　２番目に、日米ガイドラインの見直しに関して質問します。
　知事は我が党の代表質問に対して、このガイドラインの見直しは日米安保条約を基礎とした日米同盟関係の基本的枠組みを変更しないという前提のもとに、日米両国の役割、相互の協議、調整のあり方について一般的な大枠ないしは方向性を示すことを目的と答弁されております。
　これは政府の立場の説明であって、知事みずからの見解は不明であり答弁になっていません。知事としての見解を明らかにすべきであります。
　いずれにせよ、従来の枠組みを変更しないという政府の見解は全くの国民だましにしかなっていません。そのことはその後の事実経過を見てもはっきりしています。
　ガイドラインの見直しは、日米安保をアジア・太平洋全域に拡大し、海外での共同作戦に道を開いた安保共同宣言の具体化であり、事実上の新安保条約の締結に匹敵する安保大改悪です。憲法の平和原則を初め基本的人権や地方自治をじゅうりんするものであり、日本の進路を危うくするものにほかなりません。安保条約の枠を明らかに超えるガイドラインの見直し作業であることは明白で
あります。
　今回の指針見直しの最大の焦点は、周辺事態、つまり日本防衛とは無関係の米軍による紛争介入、挑発というアメリカ有事に際し日米共同の軍事対処計画をつくり、日本を自動的に軍事協力させる事実上の自動参戦装置づくりだということであります。日本防衛とは無関係の事態で自衛隊が米軍と共同作戦に出ることは、従来の政府見解でさえ憲法上許されないとしてきた集団的自衛権に事実上踏み込むものであります。
　自民党安全調査会は26日、「日米防衛協力のための指針」を受け、来年の通常国会に有事関連法案を「緊急事態法制」として一括して提案する方針を明らかにしています。いよいよ軍事大国への道を突き進むという重大な情勢になっています。国民的な大反撃が求められています。
　そこでお伺いしますが、ガイドラインの見直しについてその危険性と在沖米軍の役割についてどう認識されますか。特に周辺有事の米軍協力の中に那覇空港や那覇港等の使用も含まれていますが、それには明確に反対の意思を表明すべきではありませんか。
　また有事立法のたくらみを許さないためにどのような対応をされますか、決意を伺います。
　３番目は、海上基地建設にかかわるボーリング調査についてであります。
　キャンプ・シュワブ沖への海上基地建設及び事前調査に関し、名護市は久志地域13区各区の是非の状況をまとめた資料を議会に提出しました。
　それによりますと13区とも反対しており、うち10区が事前調査にも反対をしています。そして住民投票の条例制定請求も行われることになりました。
　知事は、これまで繰り返し地元住民の意思を尊重するということを強調されております。そうであればボーリング調査は実務的に処理するのではなく、当然に知事は地元住民の声に耳を傾け、その意思を尊重してボーリング調査に明確に反対をすべきだと思います。決意のほどを伺います。
　次に、訪米中のホワイト・ビーチヘの那覇軍港移転問題について質問します。
　今盛んに知事発言の真相は何か、なぜ帰任後の訪米報告と食い違っているのかで質問が集中しています。この間の質疑で幾らかは明らかになりました。
　私はこれまでのやりとりを聞いて大切だと思ったのは、知事が米軍基地については整理統合ではなくあくまで整理縮小を要求する立場を堅持するということであります。これまでの議論では、知事は整理統合を推進しているのではないかという印象を与えています。どこに移転するのかということまで日米両政府に提起する必要はないと思います。
　この際、県内移設に明確に反対し、それを許さないために全力で頑張ってもらいたいと思います。決意をお伺いします。
　第２点目の質問は、教育問題についてであります。
　神戸の小学生殺人の犯人が中学生であったという事件は改めて多くの国民に衝撃を与えました。そして子を持つ親を言いようのない不安に陥れています。しかも犯行の動機が義務教育への復讐であったということは、日本の教育のあり方が根本から問われることになりました。現在の差別、選別の学歴偏重の中教審路線の教育がいかに深く子供の心を傷つけているか、深刻に受けとめなければならないと思います。
　この事件を教訓にして県教育行政として子供こそ主人公、人間を大切にする学校教育を実現するために最大の努力をすべきだと思います。
　そこで質問ですが、現在多くの非行、いじめにつながっている45分の休憩時間をぜひとも見直すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
　そして教師の多忙の要因と管理体制の強化につながっている指導案の画一的な提出を改善し見直し、学校現場がゆとりを持って教師と生徒との接触の時間が確保できるように配慮すべきだと思いますが、どうですか。
　次は、県立学校の学校教育費の大幅削減で教育活動に大きな支障が出ている問題であります。
　県立学校の教育予算が大幅に削減されて教師の教育活動に大きな支障が出ているとの現場からの訴えが相次いでいます。既に実験、実習を伴う教育活動に影響が出ているし、紙がない、白紙を使えずざら紙で不自由など深刻な状況になっています。教育現場に我慢を押しつけておいて、どうして行き届いた教育ができるのか、これは本来の教育行政の任務を忘れたものではないかという怒り
の声も寄せられています。
　それでお伺いします。
　教育予算の削減理由は何ですか。最低でも昨年度水準まで復活させるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
　第３点目の質問は、公共工事にかかわる汚職事件についてであります。
　県発注の公共工事に絡んで県職員が収賄容疑で逮捕、起訴された事件は、革新県政にあるまじきことと県民からの批判も大きなものがあります。
　これまでこのような事件が発生すると、県は綱紀粛正の徹底を図り不正に絡んだ業者へのペナルティーを強化するなど、再発防止に努める努力を強調してきました。それにもかかわらずまた事件が引き起こされたというのは、これまでの対策を検討し直す必要があると思います。
　それでお聞きしますが、今後の事件の概要とその原因と対策、そしてこれまでの贈収賄事件の防止策はどうなっているか、明らかにしてください。今回の事件を通して痛感するのは、公共工事をめぐる贈収賄事件の原因の根深さであります。再発防止策について抜本的な改革が求められていると思います。
　私はその最大の要因は、国の公共工事の積算価格が民間より３割も高いことや入札に当たっても資材などの単価が公開されずに秘密にされているところにあると思います。
　建設業界では、民間では余り利益はない、公共工事にありつかないとやっていけないというのが一般的な声になっています。だからこそ利益の大きい公共工事をとるために激しい攻防が行われているわけです。そして落札するために公共工事の予定価格をあらかじめ知ろうと事件も引き起こされたりしているのです。
　また、公共工事の額によって入札参加資格があるために入札業者になるために格付の等級を上げるために業者の側は必死になるわけです。談合のうわさも後を絶ちません。
　それで建設大臣の諮問機関である中央建設業審議会は去る６月13日に、公共工事発注に関する新しい発注方式を提案しています。その中で日本の場合、元請となるゼネコンに対して立場の弱い多段階の下請という構造が温存されており、そのために安全の軽視による事故や下請業者へ犠牲を強いることも生じていると指摘しています。
　そこで次の３点について質問と改善を求めます。
　1、民間より３割も高い国の公共工事の積算価格の改善を求め、入札に当たって資材などの価格を事前に公表すべきだと思いますが、その意思はありますか。
　２、指名審査委員会の構成が内部の身内だけになっているのを公平を期す意味からその見直しをすべきだと思いますが、御所見を伺います。
　３、関係者の業者との癒着がないように最大の努力をすべきだと思いますが、決意のほどを伺います。
　第４点目の質問は、業者への行政指導の強化を図る問題であります。
　サラ金業者による違法営業は、県の行政指導や警察の取り締まりによって改善されてきています。ここで努力された関係者の皆さんの努力を高く評価したいと思います。引き続き御奮闘をお願いします。
　ところで違法営業は幾らか改善の兆しはあるものの、悪質業者による深夜にわたる悪質な取り立て、さらに債務者でもない身内にまで脅迫的な取り立てが行われたり、家に帰れずに私の無料相談事務所に１週間も寝泊まりして身を隠したり、本土に逃げる者も後を絶ちません。また領収書を発行しないで高金利で貸し付けるということもまかり通っています。
　このような悪質な業者から県民の暮らしを守るために、業者の違法営業に厳しい指導と取り締まりをしていただきたいと思います。
　それで質問しますが、これまでの貸金業者の違法営業にかかわる指導と取り締まりの実態はどうなっていますか。また今後の決意について伺います。
　次に、建設業者にかかわる指導について質問します。
　不況が長引く中で建設業者の工事代金をめぐるトラブルがふえています。下請業者や孫請業者からの工事代金や人件費不払い等の相談が相次いでいます。その原因はさまざまですが、いずれにせよ県の強力な行政指導によって解決できるものがかなりあります。これまでも努力をしてもらっていますが、ますます深刻になっている実態に見合うような取り組みをしていただきたいのですが、決意のほどを伺います。
　最後に、知事の政治姿勢として養護学校の寄宿舎が廃止される問題について伺います。
　既に明らかになっているように教育長は養護学校の寄宿舎を廃止するという方針を出し、多くの関係者から批判と存続要求がなされています。これは学校教育法上も設置が義務づけられている施設を廃止するという重大問題であります。とりわけ精神に障害を持つ子供たちにとって自立を促していく上で欠かせない集団生活の場を奪うというものですから、黙過できません。
　廃止の理由の１つに幼稚部を設置する場所がないということも挙げられていますが、先日大平養護学校を視察しましたが、学校の南側には原野になっている個人の土地がありました。そこを買い上げれば幼稚部と寄宿舎の土地の確保は可能なはずです。
　この寄宿舎の存続問題は、障害児教育に対する知事の政治姿勢が問われていると思います。教育者としての知事の立場からこの問題解決のために努力すべきだと思います。
　障害を持つ子供たちにとっては、特別に重要な施設である寄宿舎を希望者全員が入所できるように新築整備すべきであると思いますが、知事の御所見を伺います。
○議長(友寄信助君)　大田知事。
　　　〔知事　大田昌秀君登壇〕
○知事(大田昌秀君)　嘉陽宗儀議員の御質問にお答えいたします。
　日米ガイドラインの見直しについての御質問でございます。
　このガイドラインの中間報告につきましては、とりわけ周辺事態の際の米軍の後方支援に関して、米軍基地が過度に集中する本県にとりましては県民の生活や安全に対する影響が出ることが懸念されますので、その旨を機会あるごとに政府にも申し上げ、また先日、外務委員会の方々がお見えになったときも、私の記憶に間違いがなければその旨を申し上げたつもりでございます。
　この秋までに完成する予定でございますので、先日も申し上げましたように集団自衛権の問題とかいろいろ問題含みだし、また周辺のアジア諸国の懸念も報道されておりますので、そのような問題も含めながら県の基地の問題を考え合わせて適切に対応してまいりたいと考えております。
　それから、那覇軍港の移設問題について訪米中の知事発言の真意は何かという問題でございます。若干長くなりますけれどももう一度申し上げたいと思います。
　私は、今回の訪米において基地の整理縮小を何とかして実現したいとの思いから仮説としていろいろな例を並べて議論をいたしました。
　これを具体的に申し上げますと、クレイマー国防次官補に対しては、沖縄の発展や観光の振興のため自由貿易地域に隣接している那覇港湾施設を無条件に返還してもらうとありがたい旨述べた上で、仮定の問題として日本の思いやり予算がなくなった場合、それでも海兵隊は日本に残るのかと。つまりアメリカで議論をしておりますと、海兵隊については沖縄はもう世界一住みよい場所だとい
うようなことを言う人たちがいるわけなんです、現実に。
　そうしますと、これは世界一住みよいというのは思いやり予算のせいじゃないのかという話もあって、思いやり予算がなければ恐らく海兵隊は沖縄にいないんじゃないかという話もアメリカで聞かされるわけです。ですからそういうことでこの問題を政府高官にも聞いてみたわけです。
　それから、日本政府が那覇港湾施設をホワイト・ビーチに整理することを打診してきたような場合、米側はこれを受け入れるかと質問しました。この問題につきましても、さきにも御説明いたしましたように日本政府が要求したらアメリカ側は柔軟に対応すると。極端な場合、日本政府が本当に沖縄から兵力を全部撤退させてほしいと要請したら、その問題についても考えるというような趣
旨のことを聞かされてきたわけです。
　ですから、改めて政府の高官に対してそれは事実ですかと、日本政府が本当に要求すれば皆さんはそのとおりやりますかという意味でお尋ねしたわけでございます。
　キャンベル国防次官補代理に対しては、沖縄に関する特別行動委員会で返還合意のあった施設のうち、県内移設とされた施設については移設先との関係で厳しい状況が生じていることを指摘した上で、例えば20年前に返還が約束された那覇港湾施設をホワイト・ビーチに整理するとか、そういうことができないのかと、何かその辺でよい方法はないだろうかと、それができれば沖縄県は那覇港を使用できるから大変助かると。那覇港湾施設の整理の問題については、仮に日本政府が溶認すれば米国政府はこれを受け入れる用意はあるのかと発言したわけでございます。
　カートマン国務次官補代行に対しては、仮に日本が思いやり予算で金を出せば在沖海兵隊をグアムやハワイに移転することは可能か、これは非常に重要な問題ではございますけれども、私がこのときに聞いたのは、実は104号線越え実弾演習をアメリカ本国に移して、アメリカ本国やグアムとかハワイでやったらどうかということを言ったときにですね、現地の司令官が兵員は飛行機で運べるけれども大砲なんかというのは飛行機で運べないと言ったから、私は船で運んだらどうかと言った、そうしたら船の費用はどこが出すかと聞かれたわけです。
　そうしたら、私も船の費用は法的にどこが出すことになっているんだろうかということで、それで最近クールラック元海兵隊の司令官がオーストラリアに移すべきじゃないかという説なんかもやったもんですから、もしその移転の費用を日本側が持つとすればその移す可能性はあるかという意味で聞いたわけです、この問題はですね。
　それから、ヘイルストン太平洋軍総司令部企画・政策部長に対しては、那覇港湾施設は沖縄の玄関口にあり観光の促進や国際都市形成構想の推進にも極めて重要であると。同港では月に一、二隻しかアメリカの船は入っていないので同港を前提条件なしで返還できないのかと。それができれば米軍は真によき隣人であると言えるという趣旨のことを述べました。
　また、アメリカの陸軍とか海軍とか海兵隊とか空軍とか、米軍間の対抗意識はどれほど強いと考えたらよいのかと。例えばゴルフ場は泡瀬と嘉手納の２カ所におのおのあるが、これを統合して海兵隊でも空軍のものを使っていくようなことをやるべきではないのかと。これはアメリカ本土でならばアメリカの領土ですからそれぞれの別個のゴルフ場を持ってもいいけれども、沖縄は非常に狭い地域であると。したがってそういうところで外国の、しかも沖縄のような狭いところで両者が別々に持つというのは我々からすると到底容認できない問題だと。
　そういうことを言ったわけですね。
　ですから、軍関係同士の問題をみずからアメリカ軍が本当によき隣人でありたいと、絶えずよき隣人でありたいということを言われるもんですから、よき隣人でありたいというのであればアメリカの軍部内部でその辺の問題は調整はできないかと聞いたわけでございます。
　このような意味合いで話したことでありまして、那覇軍港をホワイト・ビーチに移してほしいとか、あるいは移すことを要請するといった意味ではございません。
　記者会見でもはっきり申し上げましたように、私としましては地元の意見を最大限に尊重することが大切だと考えており、地元の意向を無視して知事が先行して要請するというようなことは考えておりません。
　それから、養護学校の寄宿舎が廃止されるという事態が進んでいると、障害を持つ子供たちには特別に重要な施設であり新築整備すべきであると、知事の所見を伺いたいという趣旨の御質問でございます。
　学校における寄宿舎の件につきましては、教育行政にかかわることでございますので教育委員会の判断を尊重したいと考えています。
　なお、障害児の問題につきましては私も非常に強い関心を持っておりまして、可能な限りその世話を見ていきたいという決意を持っております。
　ほかの御質問につきましては関係部局長から答弁させます。
○議長(友寄信助君)　知事公室長。
　　　〔知事公室長　粟国正昭君登壇〕
○知事公室長(粟国正昭君)　嘉陽宗儀議員の米軍用地特別措置法について、21世紀まで県民に基地を押しつける暴挙にどう対応するかについてお答えを申し上げます。
　御承知のとおり、去る４月23日に駐留軍用地特措法の一部を改正する法律が公布、施行されたところであります。
　改正法の目的は、５月14日に使用期限が切れる嘉手納飛行場等12施設に係る駐留軍用地と、昨年の４月１日から使用権原のない状態が続いている楚辺通信所用地についての使用権原を得るものであります。
　駐留軍用地特措法の改正については、沖縄県の基地形成の歴史的経緯や県民感情、憲法とのかかわりを考慮した場合、またこの改正が実質的に沖縄県のみに適用されることについて県民の間に差別的取り扱いと受け取られる状況等もあり、県としてはこれに反対であると繰り返し申し上げてきたところであり、同法の改正が行われたことはまことに遺憾であります。
　県としましては、今後とも基地返還アクションプログラムに沿った計画的かつ段階的な米軍基地の返還を引き続き日米両国政府に求めていきたいと考えております。
　以上です。
○議長(友寄信助君)　教育長。
　　　〔教育長　安室　肇君登壇〕
○教育長(安室　肇君)　休憩時間の見直しについて事答えいたします。
　45分の休憩時間の割り振りについては、教職員の福利厚生と勤務能率の増進を図るため関係法令にのっとって実施し、あわせて児童生徒にゆとりと潤いを与え、自由な遊びを通して学年の交流を促すことができるものであると考えております。
　休憩時間は、児童生徒にとっては主体性や創造性を涵養するいい機会であり、今後とも学級指導や生徒指導、学校安全点検等を充実させ、その指導を行ってまいります。
　指導案の提出を改善し見直すことについてお答えいたします。
　学校教育において、児童生徒の学習活動の充実を図るため計画を持って教育活動を行うことは極めて重要であります。このため、教師が日々の授業の充実を目指し週単位の指導計画である週案を作成することは必要であります。
　このようなことから、週案は学校長の指導のもと、教師一人一人が作成し提出することが望ましいと考えております。
　県立高校の学校教育費の削減理由についてお答えいたします。
　平成９年度は、現在の厳しい財政環境のもとで「行財政改革元年」と位置づけられ、一般行政経費等の徹底した節減合理化を行うなど従来にない厳しい概算要求枠、すなわちシーリングを設けた予算編成がなされております。県立高校の運営に要する全日制高等学校一般管理運営費の削減については率にしまして前年度比6.7％、1億7525万3000円の減となっております。
　なお、教育委員会としては、本県の次代を担う児童生徒に必要な教育を実施するため削減された予算については、各学校の実情等執行状況を的確に把握し予算の効率的な執行を図りつつ適切に対処したいと考えております。
　以上でございます。
○議長(友寄信助君)　総務部長。
　　　〔総務部長　赤嶺　勇君登壇〕
○総務部長(赤嶺　勇君)　贈収賄事件の概要と防止策についての２つの質問に一括してお答えいたします。
　このたび、県職員が工事の発注に関して収賄容疑で逮捕されるという不祥事件を起こし、県民に公務に対する不信と疑念を抱かせるに至ったことはまことに残念であり、県民の皆様に深くおわび申し上げる次第であります。
　逮捕された職員は昨日７月１日、那覇地方検察庁から収賄罪で起訴されたところであります。県としましては、関係機関等からの情報を収集しながら事件の原因及び背景等について引き続き調査してまいりたいと考えております。
　また、職員の綱紀粛正及び服務規律の確保につきましては、各部局において職員行動規範マニュアルを作成するなど機会あるごとにその徹底を図ってきたところであります。今後、これまでに作成した職員行動規範マニュアルの一層の浸透を図り、職員一人一人が全体の奉仕者としての自覚を持つよう促すとともに、より実効性のある綱紀の粛正方策と不祥事件が発生しないような業務の執行体制の確立を図るため、倫理規定の策定等の準備を進めてまいりたいと思います。
　さらに、関係業界の皆様に対しても県の姿勢をお伝えするとともに、不祥事件の相手方については工事発注の指名停止の処分を厳しくするなど再発防止に努め、県民の早期の信頼回復に努めてまいりたいと思っております。
○議長(友寄信助君)　土木建築部長。
　　　〔土木建築部長　江洲順吉君登壇〕
○土木建築部長(江洲順吉君)　海上基地建設に係るボーリング調査についてお答えいたします。
　那覇防衛施設局長から、名護市字辺野古地先における海上ボーリング調査に関する公共用財産使用協議書が提出されております。
　同地先海域の管理は、国有財産法等に基づき都道府県知事へ機関委任されている事務であります。
　協議については、関係法令等に適合しているか、周辺海域の環境へ及ぼす影響や安全対策等について関係機関と調整を図り、対処してまいりたいと考えております。
　公共工事関連で、国の公共工事の積算価格の改善を求め、入札に当たって資材などの価格を事前に公表すべきだと思うがどうかとの御質問にお答えいたします。
　土木建築部が発注する公共工事の積算価格は、国及び県が作成した土木工事標準積算基準や市場調査による単価表等に基づいて算出しており、適正であると思料しているところであります。
　ところで、国においては厳しい財政事情のもと、限られた財源を有効に活用するため「公共工事コスト縮減対策に関する行動指針」を策定し、その実現に向けて取り組んでいるところであります。したがいまして県といたしましても同指針に準じ公共工事の建設コスト縮減に向けて検討しているところであります。
　なお、資材及び労務単価については平成９年４月より公表しているところであります。
　次に、指名審査委員会の構成が内部の身内だけになっているのを公平に見直しをすべきだと考えるがとの御質問にお答えいたします。
　県における指名審査会は、各部でそれぞれ要領等を定め設置運営されております。
　土木建築部における指名審査会においては、指名業者を選定する場合の基準としましては経営の状況、施工実績、技術力、地域性、手持ち工事の状況等に留意し指名が特定の業者に偏らないよう厳正、中立、公平な立場で業者の選定を実施しており適切に運営されているものと考えております。
　関係者の業者との癒着がないように最大の努力をすべきだと思うが決意を伺いたいとの御質問にお答えいたします。
　今回の不祥事は県民に多大な迷惑をかけるとともに、公務に対する不信と疑念を抱かせるものでありまことに残念であります。県としては、改めて職員の服務規律の確保や公務員としての自覚を強く求めるとともに、業界の指導強化を図るなどいま一度襟を正し公務に対する信頼の回復と公正な行政の運営に努めてまいりたいと思います。
　業者への行政指導の強化関連で建設業者にかかわる指導についてお答えいたします。
　下請等への工事代金や従業員への給料不払い等について相談が県にあった場合、当事者からの事情聴取や調査を実施して適正な助言、調整を行い、当事者間が話し合いによって円満に解決できるよう指導しております。
　また、指導によって解決ができず紛争としての訴えがあった場合、土木建築部に設置されている沖縄県建設工事紛争審査会で取り上げ、あっせん、調停、仲裁を行うことになります。今後とも建設業に係る紛争の相談や訴えがあった場合は、その対応に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○議長(友寄信助君)　商工労働部長。
　　　〔商工労働部長　幸喜良秀君登壇〕
○商工労働部長(幸喜良秀君)　貸金業者の指導についてお答えいたします。
　貸金業者の指導につきましては、これまでも立入検査及び法定研修会等あらゆる機会をとらえ、法令を遵守するよう指導しているところであります。特に違法行為のあった業者に対しては立入検査を通して法令等を遵守するよう厳重に注意するとともに、契約書及び領収書の交付等の改善を速やかに行うよう指導しております。
　悪質な事案については、相談者の了解のもと、警察への通報を行うなど関係機関との連携を図りながら問題解決に当たっております。悪質な業者に対しては、貸金業の適正化と資金需要者の利益の保護を図るため、県の行政処分実施要綱に基づき厳正かつ適正な処分を科していく考えであります。
○議長(友寄信助君)　警察本部長。
　　　〔警察本部長　片桐　裕君登壇〕
○警察本部長(片桐　裕君)　嘉陽議員の貸金業者の違法営業の取り締まりの実態に関する御質問にお答えを申し上げます。
　県警としましては、悪質金融事犯に対しては県警本部内に「悪質商法110番」等の相談窓口を開設する等により県民からの相談に随時応じておりますほか、これら事犯の取り締まりを強化しているところでございます。
　すなわち、この種の事犯は潜在化する傾向が強く警察に届け出のある事犯は必ずしも多くないことから、県知事部局等関係の機関・団体と定期的に、または随時情報交換を行いまして潜在事案の掘り起こしに努めるとともに、特に暴力団絡みの事案、また健全な貸金業者の営業を著しく脅かす無登録営業、高金利事案、悪質な取り立て行為の４つに重点を志向して取り締まりを行っているところでございます。
　これまでの検挙状況を申し上げますと、平成６年から８年までの３年間に合計で32件を検挙いたしておりまして、その内訳は貸金業法違反の無登録営業等が16件、銀行法違反の無免許営業が３件、出資法違反の高金利事犯が13件となっておりまして、また暴力団絡みの事犯が15件となっております。
　さらに本年に入りましてからはこれまでに貸金業法違反の無登録営業１件、出資法違反の高金利事犯３件の計４件を検挙いたしております。
　県警としましては、今後とも相談窓口を通じて県民の相談に応じる等により被害の未然防止に努めるほか、ただいま申し上げた悪質な金融事犯に重点を志向して県知事部局、弁護士会等関係の機関・団体との連携を密にしながら強力な取り締まりを行ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○議長(友寄信助君)　嘉陽宗儀君。
　　　〔嘉陽宗儀君登壇〕
○嘉陽宗儀君　再質問します。
　まず、ガイドラインの見直しについてなんですけれども、この件については我が党の代表質問でも具体的に答弁を求めたんですけれども、残念ながら代表質問に対して明確な答弁になってないのが実はありました。
　それで改めて私が通告をしてまた同じ質問をしたんですけれども、特にこのガイドラインの見直しが従来の安保の枠を超えて新安保条約と言われるような大変危険なものであるということについての認識をしっかりやはり持つ必要があるんだろうと思うんです。
　そうだからこそ、自民党内部の調査会でそれに対応するために有事法制化、有事立法のことまで議論して来年の通常国会に一括提案するという、そこまで来ているわけですから、それで有事立法に明確に反対すべきだということを知事に求めたわけですね。
　それについて知事としてこの有事立法の動きについてどう認識されて、反対するのかどうかということについてはぜひいま一度意思を明確に示してほしいと思います。
　それとの関係で特に周辺有事のこの米軍協力、この中身を見ますと那覇港だけではなしに金武湾、ホワイト・ビーチ、天願桟橋、いろんなところが全部使用できるようにという要求もあるわけですから、少なくとも那覇空港などについては自衛隊機とのニアミスでも非常に危険だということが指摘されているわけですから、ぜひ明確にこのガイドラインの見直しに向けて中間報告の中で明らかにされている施設については国際都市形成構想との関係でも相入れないので、これは反対するということを明確に知事の立場を示しておくべきだと思います。
　それから、キャンプ・シュワブの調査については、あくまで実務的になるんではなしに、知事がこれまで表明されておりますように地域住民の意見を最大限尊重するというのであれば、旧久志村地域の皆さん方は本当にみんな反対しているわけですから、それに従ってこの調査もだめだということを明確に態度を表明していただきたいと思います。
○議長(友寄信助君)　大田知事。
　　　〔知事　大田昌秀君登壇〕
○知事(大田昌秀君)　再質問にお答えいたします。
　先ほども申し上げましたようにガイドラインの見直しということがもし報道されているような憲法に反する、あるいは集団的な自衛権の問題を含めて憲法から逸脱するとかというようなことになりますとこれは非常に懸念されますし、その懸念は絶えず表明しております。
　それから、県の基本的な立場については、普天間飛行場の移設の問題についても県内の移設というのは県は反対ですよということはもう何度も何度も言ってきたことなんですね。
　それで、今のガイドラインの見直しにつきましてもこれは行政だけでなくて国民的な議論をする必要があると先日も申し上げましたけれども、もしこれが新たな立法、今おっしゃるような那覇軍港の問題とかあるいは空港の問題とか、港湾の問題とかになりますと現行の法制では対応できないのは目に見えているわけです。
　ですからそれは国会の場に出されるわけですから、国会でもきちっと審議していただく必要がありますし、それには基地問題に関心を持つ人だけじゃなくてやはり全国民的にこの問題については真剣に議論をし、憲法から逸脱しないような形に持っていくことが望ましいと思いますし、県としても機会あるごとにその旨を表明していきたいと思っております。
○議長(友寄信助君)　休憩いたします。
　　　午後７時46分休憩
　　　午後８時25分再開
○議長(友寄信助君)　再開いたします。
　休憩前に引き続き質問及び質疑を行います。
　糸数慶子君。
　　　〔糸数慶子君登壇〕
○糸数慶子君　通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
　初めに、国際都市形成基本計画についてお伺いいたします。
　県当局は、国際都市ＯＫＩＮＡＷＡ形成の観点から、八重山圏においては環境保全・文化交流拠点を整備し、北部圏においては自然環境保全・技術研究拠点を整備する計画を示しております。
　まず、八重山圏の計画では、「世界的に貴重な自然環境の保全と、島々の多様性に富んだ伝統文化を基盤に、台湾・中国などアジア諸国をはじめとする世界各国との多面的な国際交流拠点を形成する。具体的には石垣市を中心とする国際芸能・文化交流地区に国立観光総合大学等の学術・文化交流機能や交通・情報通信ネットワーク機能を集積する」という。このほか八重山圏には八重山ネイチャーリゾート拠点として西表島東部に「西表野生生物保護センターを核に国際的な自然環境保全研究交流の拠点として整備を図る。」ということであります。
　また、北部圏においてはヤンバルの貴重な自然景観を保全し、これと共生し得る杜会システムや技術研究及び国際学術交流等を行うために国頭村、大宜味村、東村を中心に自然環境保全地区、金武町、恩納村、宜野座村を中心に自然修復技術開発地区、名護市を中心とする本部半島一帯には「自然交響都市拠点」として自然環境保全・技術研究拠点を整備するという計画であります。
　このように八重山圏でも北部圏でも自然環境保全や学術交流拠点づくりを目的にした施設整備が行われます。そのほかにも中南部都市圏には国際協力交流機能や国際研究・学術交流機能を目的とした亜熱帯総合研究所が既に発足しております。また日米連合大学院大学も構想されているわけでして、いかに国際都市ＯＫＩＮＡＷＡとはいえ少し整理が必要ではないかと思うほどです。
　そこで、私といたしましては基地返還などという障害のない八重山圏に張りつけられて、今最も実現性の高いと言われる次の３つの計画についてお尋ねいたします。
　１点目、環境保全・文化交流拠点形成としての国立観光総合大学の誘致について、２点目、多様性と立地特性を生かした島嶼型環境共生地域づくりについて、３点目、多様性と立地特性を生かした食糧生産開発拠点づくりについて、その構想と調査の進捗状況についてお伺いしたいと思います。
　特に、国立観光総合大学の誘致につきましては、観光・リゾート産業が沖縄のリーディング産業と期待されているだけに観光・リゾート産業に係る人材育成の面からも一日も早い実現が待たれるわけで、主要具体プロジェクトの進捗状況に期待をいたしております。
　また、島嶼型環境共生地域づくりについては、ゼロエミッションモデル及び自然共生型ライフスタイルなどが21世紀型の地域づくり構想になるものと期待いたしております。
　さらに、食糧生産開発拠点づくりは食糧についての研究、生産、加工を含む新たな食文化の開発発展につながるだけに産業創造アクションプログラムや全県フリーゾーン構想が与える影響も踏まえた御答弁がいただければ幸いです。
　次に、観光産業の振興策について伺います。
　県は産業創造アクションプログラムの中で、観光産業は沖縄県にとって最も重要な産業分野の一つであり今後もその役割、位置づけは変わらない、しかし国際間の誘客競争は激しく、国際レベルの観光地として発展を遂げていくためにはさらにさまざまな取り組みを行い競争力を高めていく必要に迫られているとの現状認識を示した後で、観光客をターゲットとして展開する観光関連産業の育
成と新たなソフト、ハード両面でのインフラ整備等を展開することで総合的な観光関連産業の展開を目指していくとの展望を示しております。
　そこでまず観光・リゾート産業の高度化を目指したソフト面でのインフラ整備の例と、次に新たな観光関連産業の施策の展開について幾つかの点をお尋ねいたします。
　１点目、観光立県として「美ら島おきなわ観光宣言」をしていますが、沖縄県として美ら島づくりのための具体的な施策はどうなっていますか、お伺いいたします。
　２点目、クリーン・グリーン・グレイシャス運動の徹底について各市町村との連携はどうなっていますか。全県的運動を展開するためには「めんそ一れ推進協議会」等のより一層の機能拡充と活動の強化が不可欠であると考えますが、そのためにどのような施策を考えていますか。
　３点目、ポイ捨て条例制定については、清潔な地域空間づくりを目指すために全県をカバーできる県条例を制定してはどうかと思いますが、いかがでしょうか。
　４点目、誘客について。
　その１、今年度の目標を360万人と見込んでいますが、現時点での入域客数はいかがでしょうか。また昨年から好調に推移している理由は何でしょうか。
　２点目、７月18日から航空会社の路線が新設あるいは増便されると聞いておりますが、これによる入域観光客数はどの程度ふえると見ていますか、お伺いいたします。
　次に、観光産業と公共投資についてお伺いいたします。
　１点目、総合産業として観光産業をとらえた場合、公共投資を所管する土木建築部や農林水産部でも観光資源開発と連動する方向での施策展開が必要だと思います。どういう方策をどのようにとられるのか、お伺いいたします。
　２点目、21世紀の美ら島づくりあるいは国際的な観光・リゾート形成に当たっては、県土空間を公園化する視点からの公共投資の再点検が必要と考えます。そのことが緑豊かな国際観光・リゾート地の形成につながるものと考えますが、いかがでしょうか。
　３点目、土木建築部や農林水産部サイドにおいても、景観やアメニティーに富む美ら島づくりの観点から公共投資のあり方を見直しつつ施策の充実強化を図る必要があると考えますが、いかがでしょうか。
　観光情報システムの整備について現状と展望をお伺いいたします。
　次に、環境問題についてお伺いいたします。
　１点目、都市計画における雨水利用、中水道利用についてお伺いいたします。
　今や沖縄の河川は、すべてダムもしくは取水の対象になっていると言っても過言ではない状況にあります。そのため森林伐採による環境破壊と工事による赤土流出が命の母、命の源とも言われるサンゴの海を荒廃させています。
　また、河川からの取水は河口閉塞を起こし山の豊かな栄養分が海に届かず、イノーは疲弊いたしております。さらに海の生物の産卵のための遡上にも支障を来すなど海そのものが危機に瀕しております。したがって水資源の確保をダム開発に求めるのはもはや限界であります。ここで従来の発想を転換する時期に来ていることを痛感いたします。
　例えば、沖縄本島に降る年間の雨の量はおよそ25億トンと言われますが、それに対して年間上水需要量はざっと見積もっても1億5000万トンほどだと言われています。それゆえこの恵みの雨水を各家庭で一時確保すること、いわゆる「ミニダム作戦」でこれ以上の環境破壊を防止することが可能であります。
　確かにこのたび技術の粋を集めて完成した海水の淡水化施設は、沖縄の慢性的な水不足対策に強力な効果を上げるものと期待いたしますが、こうした海水の淡水化は、天の恵みを一たん海に捨てた後で改めて相当のエネルギーをかけて取り戻すというお粗末な発想という指摘もあります。
　そこでお尋ねいたします。
　これ以上のダム建設は限界であり、リゾートホテルなど中水道利用も含めて自前の水源確保を目指すべきだと思いますが、行政の立場でこうしたミニダム作戦について行政の施策展開として現状ではいかなる対応をとられているか、また将来の展望についてお尋ねいたします。
　環境問題の２点目で、読谷村での産業廃棄物処理場問題についてお伺いいたします。
　この問題の現場は、つい先ごろ産業廃棄物処理場跡地に建てられた私立の沖縄クリスチャンスクールの校庭などから異臭を放つ高温の水蒸気が吹き出し、県が調査に乗り出したという場所に隣接されております同じ土地造成業者の問題であります。
　産業廃棄物処理場問題といえば、全国的にもあるいはまた沖縄県内でも２カ所の焼却炉からの有害物質ダイオキシンの排出問題や岐阜県御嵩町の住民投票にも見られる処理場そのものの設置問題等困難な課題を抱えていますが、この読谷の問題も相当深刻であります。
　そこで、問題点と対応について具体的にお尋ねいたします。
　１点目、昭和60年ごろから地域住民より悪臭に対する苦情等があったようですが、県はどのように業者を指導し、業者からどのような改善策が施されたか、お伺いいたします。
　２点目、さらに地域住民からは慢性的なぜんそく、めまい、頭痛等の訴えがあるようですが、地域住民の健康影響に関する調査も必要だと思われますが、県はどのような対策をとられるのか、お尋ねいたします。
　３点目、当産廃処理場は使用許可期限切れや許可品目以外の廃棄物投棄が指摘されていますが、それについての実態調査など現状の把握はどうなっていますか、お尋ねいたします。
　４点目、この問題はひとり読谷村だけの問題ではなく、県として新たな土壌汚染対策や周辺住民への健康影響調査、健康対策等を盛り込んだ総合的な条例を制定し実施していく必要があると思いますが、当局の御見解をお尋ねいたします。
　次に、産業創造、雇用開発についてお尋ねいたします。
　沖縄において産業の創造と雇用の開発がいかに厳しい状況にあるかは戦後一貫して指摘され続けてまいりましたが、今日なお好転する気配はありません。それは沖縄経済の構造が「つくられた基地経済」という言葉が示すように米軍基地の存在で依存経済に構造化されてきたためであります。そうした経済構造は復帰後25年が経過した今日も変わらず、むしろ日米両政府の基地維持政策はますます巧妙さを増してきております。それゆえ在沖米軍基地が構造的暴力を生み出すインキュベーターとして平和や人権に対する侵害の源としてだけでなく、産業創造、雇用開発の面からも構造的な阻害要因であることはこれまでも指摘し、批判してきたとおりであります。
　その意味では、このたび県当局が基地返還アクションプログラムとともに産業創造アクションプログラムを策定して沖縄の置かれた経済環境を基地との関連において具体的に改革する方策を提示されましたことを高く評価するものであります。
　私は、この２つのアクションプログラムの同時進行的な実践によってしか沖縄の自立的発展の基礎条件の整備は実現されないと思います。またこの地道で具体的な行政施策の遂行が結果として国際都市の形成につながるものと思います。
　それゆえ、まず国際都市形成構想ありきと今日一部に見られるような風潮には一抹の不安を感じます。いわんや国際都市形成のための全県フリーゾーン構想となると本末を転倒した議論としか思えません。
　それはさておき、私はこの沖縄県産業創造アクションプログラムが基地返還アクションプログラムと連動して着実に遂行されることを願うのでありまして、特に次の施策についてお伺いいたします。
　１点目、中小・ベンチャー企業の支援策について、２点目、沖縄県特定地域特別雇用開発プロジェクトについて、以上の２点について御答弁をお願いいたします。
　特に、中小企業やベンチャー企業の支援策については、沖縄経済の抱える問題点として県が整理した６つの課題からも極めて重要であります。それは、１、限られた市場、２、大市場との距離、３、少ない技術集積、４、守りの経営風土、５、企業誘致の限界、６、公的部門への依存といった課題ですが、大市場からの距離が遠く、限られた市場に加え、企業誘致も限界であれば県内の中小企業は少ない技術集積のもとで勢い守りの経営にならざるを得なくなり、結局公的部門への依存度を高めることは当然であります。
　したがって、技術集積度を高め、守りから攻めの経営に転換するためにはアクションプログラムが企画するこの支援策が求められます。ただ、このプログラムの方針とさきに県が提起した規制緩和策の方針との食い違いが懸念されます。そこでは県内企業の育成にこだわらずとありますが、その点は雇用の開発、人材の育成のための沖縄特定地域特別雇用開発プロジェクトについても同じことで、規制緩和策に基づくノービザ制度の拡充等で、今でさえ悪い沖縄の雇用環境が今後さらに悪化する懸念もあるわけで、基地返還と産業創造にかかわる両アクションプログラムと国際都市形成と全県フリーゾーンについての両構想との間で整合性のある施策展開が求められております。
　いろいろ所感を交えて御質問いたしましたが、御答弁をよろしくお願いいたします。
○議長(友寄信助君)　大田知事。
　　　〔知事　大田昌秀君登壇〕
○知事(大田昌秀君)　糸数慶子議員の御質問にお答えいたします。
　観光立県として「美ら島おきなわ観光宣言」をしているが、県としては具体的にどのような施策を講じているかという趣旨の御質問でございます。
　県は、平成７年10月１日に美ら島おきなわ観光宣言をしたところでありますが、その基本理念は、観光をもって平和友好のかけ橋となし、美ら島沖縄をつくることにあります。
　県においては、県民の観光に対する意識の高揚を図るため市町村、観光関係団体等で構成するめんそ一れ沖縄県民運動推進協議会を中心にクリーンキャンペーン等の運動を展開しております。
　さらに県内市町村や関係団体との連携のもと、美ら島観光宣言の理念を強力に推進するため、平成９年度から沖縄観光コンベンションビューロー内に「美ら島推進室」を新たに設置したところであります。
　同じく観光産業との関連で、ことしの目標は360万人を見込んでいるが、現時点での入域観光客数はどうかという趣旨の御質問でございます。
　ことしの入域観光客の目標値は対前年比で4.1％増の360万人を設定しています。
　また、ことしの１月から５月までの入域観光客数の累計は、対前年比で7.3％増の150万3000人となっており好調に推移している状況にあります。
　このように入域観光客の好調さを維持している要因は、石垣―福岡線や那覇―出雲線などの新規路線の開設や既存路線の増便、誘客プロモーションの拡充、イベントの定着化、観光・リゾート関連業界による旅行需要の掘り起こし等が主なものとして挙げられます。
　次に、環境問題との関連で、都市計画における雨水利用、中水道利用について、これ以上のダム開発は限界であると、自前の水源確保を目指すべきだと思うがどうかという趣旨の御質問でございます。
　御指摘のとおり、本県の自然条件からダム開発には制約があります。県は、水資源の有効利用を図る観点から沖縄県水資源有効利用推進方針を策定し雨水利用の普及促進、下水処理水の広域循環利用の検討等を進めているところであります。
　さらに県は、現在那覇浄化センターから海に放流している下水処理水を高度処理して、一定地域の公共建物及び大型建築物等に活用する再生水利用下水道事業の導入を検討しているところであります。今後とも雨水や下水処理水等を貴重な水資源としてその積極的な有効利用を促進してまいりたいと考えています。
　次に、中小・ベンチャー企業の支援策について具体的に伺いたいという趣旨の御質問にお答えいたします。
　中小企業に対する支援策には人材育成、金融、技術開発等二一ズに応じた各種の支援制度があります。
　特にベンチャー企業に対する支援措置としては、中小企業創造活動促進法に基づく研究開発等事業計画の認定により県や公社等が行う株式取得、補助金、低利融資、課税の特例等さらに有利な支援措置があります。
　また、県の技術開発費補助金制度及び県単融資による創業者支援資金制度等があります。
　さらに、平成９年度には沖縄県産業振興公社に沖縄県企業化支援センターを設置し、ベンチャー企業の支援を推進しているところであります。
　その他の御質問につきましては関係部局長等から答弁させます。
○議長(友寄信助君)　企画開発部長。
　　　〔企画開発部長　花城可長君登壇〕
○企画開発部長(花城可長君)　国際都市形成基本計画との関連で国立観光総合大学についての御質問にお答えいたします。
　県におきましては、本県のすぐれた地域特性を最大限に活用し、環太平洋リゾート圏における国際的規模の観光・保養地域の形成を図ることを目的として平成４年に沖縄県観光振興基本計画を策定いたしております。
　国際都市形成基本計画におきましても魅力ある国際観光、保養基地の形成を目指し、県全域に８カ所のリゾート拠点を位置づけ、その中で八重山圏域に世界的に貴重な自然環境を生かした八重山ネイチャーリゾート拠点、いわゆる自然環境共生型のリゾート拠点を整備することといたしております。
　一方、リゾート産業を支援し国際的に発展させるためには県内及びアジア・太平洋諸国も含めた人材育成が必要であると考えております。そのため、観光産業に従事する国内外の人材を総合的、専門的に育成する高等教育機関の設置が必要であると考えており、今後その立地の可能性について検討していきたいと考えております。
　次に、島嶼型環境共生地域づくりについての御質問にお答えいたします。
　国際都市形成基本計画において、先島地域の周辺島々はその多様性と立地特性を生かした島嶼型環境共生地域として位置づけております。
　これらの島々は環境容量が小さく、開発の影響力を受けやすいため、環境の保全と復元及び開発のあり方を踏まえた持続可能な開発と環境と共生した地域づくりを目指すものでございます。そのため、開発に当たりましては環境との調和を図るとともに、廃棄物の回収や処理等のリサイクルシステムを構築する必要があり、その方策等について今後調査検討する考えであります。
　次に、食糧生産開発拠点づくりについての御質問にお答えいたします。
　先島地域の周辺島々におきましては、観光・リゾート振興を支援し、国際交流を推進する上で立地特性を生かした新たな産業開発が重要であると考えております。そのため食をテーマとした生産と流通の拠点を形成するとともに、近隣アジア地域との交易の推進を図る必要があります。
　これらのことは、国際化における先島地域の周辺島々の新たな役割を求めたものであり、今後、産業創造アクションプログラム等とも連携を図りながら特色ある産業の開発及び流通の仕組み等について調査検討していく必要があると考えております。
　以上でございます。
○議長(友寄信助君)　観光文化局長。
　　　〔観光文化局長　照屋寛孝君登壇〕
○観光文化局長(照屋寛孝君)　観光産業の振興策についての御質問の中で、めんそ一れ推進協議会の一層の機能拡充と活動の強化についてお答えいたします。
　めんそ一れ沖縄県民運動の一層の普及啓発を図る一環として平成９年度から新たに表彰制度を設け、クリーンアップ活動に功績のあったボランティア団体を表彰することにいたしました。
　具体的には去る６月９日に開催されためんそ一れ沖縄県民運動推進協議会の総会の場において、恩納村前兼久婦人会ほか５団体を表彰したところであります。
　また、最も身近な問題である観光地の公衆トイレの総点検を実施し、その実態と問題点を的確に把握して今後の浄化対策に資することとしています。今後、これら総点検の結果等も踏まえ、市町村や関係団体との一層の連携の強化を図り、観光地のクリーンアップに努めていきたいと考えております。
　次に、７月18日から航空会社の路線が新設あるいは増便することとの関連での入域観光客数についてお答えいたします。
　本土―沖縄間の航空路線につきましては、７月18日から那覇―山口字部線、石垣―名古屋線、久米島―羽田線の３路線の新規開設のほか、那覇―羽田線の増便が予定されております。さらに８月１日から羽田―那覇間の深夜便、８月２日からは宮古―福岡線の新規開設などが予定されております。
　これらの路線の開設及び増便による座席提供数は、平成９年じゅうでおおむね14万4000席の増加でございます。
　これによる入域観光客数の増加を試算してみますと、仮に搭乗率が60％でそのうち観光客が90％の混在といたしますと入域観光客数はおおむね７万8000人の増加が見込まれます。また、搭乗率を70％と仮定して試算しますと約９万人の観光入域者の増加が見込まれるところであります。
　次に、県土空間を公園化する観点からのリゾート地の形成についての御質問にお答えいたします。
　県は、国際都市形成基本構想の中で魅力ある国際観光・リゾート地の形成を重要な戦略として位置づけているところであります。その実現に資するため国とタイアップして沖縄特別振興対策調整費を活用し、観光資源開発及び観光施設の一体的整備を図るための諸調査を行っているところであります。
　また、平成９年度からの新たな取り組みとして拠点的な観光地域における各種インフラの整備や景観修景美化事業を重点的に実施するため、市町村の景観修景美化基本計画の策定事業を支援することにいたしております。
　今後は、これらの調査結果を踏まえ、関係機関と緊密な連携のもとに交通基盤や観光施設などの広域観光ネットワークを構築するとともに、観光地の修景美化を積極的に推進し緑豊かな観光・リゾート地域の形成に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○議長(友寄信助君)　環境保健部長。
　　　〔環境保健部長　平良健康君登壇〕
○環境保健部長(平良健康君)　観光産業に関連して全県下をカバーできる県条例を制定してはどうかという御質問にお答えいたします。
　本県は青い海、青い空に加え沖縄独自の文化等にはぐくまれ、今や観光立県として国内外から多くの観光客が訪れておりますが、御指摘のように観光地に限らずその他の場所においても空き缶、たばこの吸い殻等が捨てられ景観を損なっている状況が見受けられます。
　環境美化は一人一人の責務であり、モラルの向上を図るため子供のときからの環境教育が大変重要であると考えます。このため、県においては環境月間における環境教室の開催、九州各県統一空き缶散乱防止統一キャンペーン、めんそ一れ１万人クリーン大作戦等を通じて県民の意識の高揚に努めております。
　なお、県においては観光地等の環境美化に関する努力規定を定めた沖縄県観光振興条例を制定し、また一部市町村においては環境美化条例、いわゆるポイ捨て禁止条例を制定して地域の環境美化に取り組んでおります。　このようなことから当面、当該県条例の周知徹底及ぴ市町村条例の制定促進を図りながら、御提言のポイ捨て禁止条例の制定については、その実効性についての調査を実施するなどして今後検討してまいりたいと考えております。
　続きまして環境問題についての御質問のうち、４つございますが、波平区の悪臭による苦情へ県はどのように指導し、業者からどのような改善措置が施されたかとの御質問にお答えいたします。
　読谷村波平地区にある産業廃棄物処分場は、昭和53年に安定型処分場として知事の許可を受けた施設であります。
　ところが昭和62年ごろになって当該処分場から悪臭が発生しました。県では原因究明のため調査を実施したところ、許可品目以外の廃棄物の処分を行っていたことから、昭和63年５月に事業者に対して処分場の一部を掘り起こし廃棄物の選別をするなど悪臭軽減の措置を講じさせるとともに、25日間の使用停止処分を行っております。
　その後、悪臭は軽減しましたが、平成４年ごろから廃棄物の不適正処理により粉じんやガス等の発生が見られました。このため県は再三にわたり指導してまいりましたが改善が見られないため、平成９年５月、施設の改善措置について勧告を行ったところであります。
　なお、当該施設は埋め立てがほぼ完了しておりますが、勧告に基づく改善措置がなされない場合は行政処分もしくは司法にゆだねることも必要かと考えております。
　次に、同じく環境問題に関するうち、地域住民の健康影響に関する調査も必要との御質問についてお答えいたします。
　当該処分場から悪臭が発生し、昭和63年ごろには健康への影響を心配した地域住民からの苦情が村及び県に寄せられた経緯があります。その後、改善措置などにより悪臭は軽減され、健康影響への苦情はほとんどなくなっていると聞いております。
　しかしながら、現場の状況から風向き等によっては悪臭による不快感を感じる場合もあると考えられます。県としましては、最近の廃棄物処理問題に関する住民の不安、不信に対応するために、当該処分場周辺の悪臭物質などの環境濃度の測定を実施する方向で検討してまいりたいと考えております。
　続きまして産業廃棄物処分場における実態調査を行ったことがあるかについてお答えいたします。
　県は、産業廃棄物処分場に対して保健所の環境衛生指導員による立入検査を年２回実施し、施設の維持管理状況について指導しているところであります。御指摘の処分場は安定型の処分場の許可を受けた施設でありますが、県のこれまでの調査によりますと許可品目以外の廃棄物を処分していることが確認されております。
　なお、廃棄物処理法では、処分した廃棄物の種類及び量を毎年６月30日までに知事に報告することとなっておりますが、一部の事業者においては必ずしも適正な報告がなされていないことがあります。県としましては、今後県下の最終処分場の立入検査を強化して適正管理の確保に努めてまいりたいと考えております。
　続きまして、総合的な条例を制定していく必要があると思うがどうかという御質問についてお答えいたします。
　産業廃棄物処理について、廃棄物処理法では産業廃棄物の収集運搬から最終処分に至るまで悪臭、火災、地下水汚染等を防止するための基準が定められております。
　土壌汚染及び住民への健康影響の防止についての具体策としましては、悪臭防止のための覆土、火災防止のための消火設備の設置及び土壌汚染防止のための遮水シートの敷設等が義務づけられております。
　さらに、不適正な処理事例が見受けられた場合には収集運搬から処分の方法について必要な改善措置を命ずることができます。したがいまして現行法の遵守の徹底により土壌汚染及び健康被害の防止が図れるものと考えております。
　以上でございます。
○議長(友寄信助君)　土木建築部長。
　　　〔土木建築部長　江洲順吉君登壇〕
○土木建築部長(江洲順吉君)　観光産業の振興策関連で、土木建築部において観光資源開発と連動する方向での施策展開と公共投資のあり方を見直しつつ施策の充実強化についてお答えいたします。
　土木建築部の所管する公共事業は、道路、公園、空港、港湾等の社会資本を整備することにより、住環境と県民生活の利便性の向上を図るとともに、諸生産活動の基盤を強化し産業振興を支援するものであります。
　ところで近年、物の重視から心の重視へと、また経済性よりも精神的なゆとりや潤いといった価値観の多様化が大きな社会的ニ一ズとなってきております。このような中で議員御指摘の視点は大変重要なことと認識しております。
　土木建築部においては、その趣旨に留意して首里城公園や平和の礎を含む平和祈念公園の整備、電線類を地下に埋設した県庁前シンボルロードの整備、沖縄らしい景観を創出する道路、公園の植栽、マリーナの整備に加えて親水性のある海岸や河川の整備等を推進しております。
　さらに、ソフト面においては景観形成条例を制定し、本県のすぐれた景観の保全に努めているところであります。今後とも美ら島づくりの観点から公共投資のあり方を考え、観光振興にも留意した施策の展開を図っていきたいと思います。
○議長(友寄信助君)　農林水産部長。
　　　〔農林水産部長　大城喜信君登壇〕
○農林水産部長(大堀喜信君)　糸数慶子議員の観光産業の振興についての御質問に関し、農林水産部において観光資源開発と連動する方向での施策展開が必要ではないか、公共投資のあり方を見直しつつ施策の充実強化を図る必要があると考えるがどうかについてお答えいたします。２つの質問については関連しますので一括してお答えいたします。
　農林水産部においては、農林水産業の振興を図ることを目的として生産基盤及び生活環境等の整備を推進しております。
　なお、整備に当たっては自然環境を守りつつ観光資源にも配慮しながら各種事業を実施しているところであります。
　ちなみに、これまでに実施した事例を申し上げますと、漁港整備では国際親善ハーリーで島おこしを図る石垣漁港、海岸整備ではサニツ浜カーニバルの行われる下地町の内浜海岸、海洋性レクリエーションに配慮した恩納漁港海浜公園、さらに全日本トライアスロン宮古島大会のコースともなっている来間島農道橋やその周辺の公園整備などがあります。
　また、ダム開発に合わせて地域住民や観光客が親水性を楽しめるように配慮した石垣市の底原ダムなどの水辺の環境整備などがあります。
　さらに、全国植樹祭会場跡地を森林公園として整備するとともに、恩納村の県民の森においては観光産業の振興にも寄与するため芸術と文化をテーマとした新整備事業を実施しているところであります。今後とも御提言の景観やアメニティーに富む美ら島づくりの観点から、観光産業振興にも配慮した農林水産業の展開を推進していきたいと考えております。
　以上であります。
○議長(友寄信助君)　商工労働部長。
　　　〔商工労働部長　幸喜良秀君登壇〕
○商工労働部長(幸喜良秀君)　雇用開発についてお答えいたします。
　沖縄県においては、依然全国水準に比べ厳しい雇用失業情勢が継続しており、地域における雇用の場の創出が急務となっております。
　このため、沖縄県の中でも失業率が極めて高く、特に大量の若年失業者が滞留している地域を対象として、実現可能な事業の掘り起こしを行うための沖縄県特定地域特別雇用開発プランを策定し、産業創造アクションプログラム等の産業政策をも視野に入れた雇用創出を図ることとしております。
　なお、同雇用開発プランに沿った事業に対しては、大規模雇用開発モデルプロジェクトの特例的適用等全面的な国の支援措置が得られることとなっております。
　その結果、直接的効果のみならず波及的な雇用創出が図られることにより幅広い地域の雇用機会の確保が期待されるところであります。
○議長(友寄信助君)　観光文化局長。
　　　〔観光文化局長　照屋寛孝君登壇〕
○観光文化局長(照屋寛孝君)　観光産業の振興策についての中で、観光情報システムの現状はどうかという御質問に対する答弁が漏れておりましたので追加して答弁させていただきます。
　観光情報システムとして平成９隼４月１日から「真南風ネット」ファクスサービスを稼働させています。このシステムは、宿泊施設やイベントなどの情報を初め台風情報をファクスにより提供するものであります。
　また、ことしの取り組みとして沖縄観光コンベンションビューローの県外事務所と本社との情報ネットワークを構築し、業務処理や情報提供の効率化を図ってまいりたいと取り組んでいるところであります。
○議長(友寄信助君)　糸洲朝則君。
　　　〔糸洲朝則君登壇〕
○糸洲朝則君　本日のしんがりであります。
　いましばらくの御協力のほどをお願いいたしまして一般質問をいたします。
　最初に防災対策についてお伺いいたします。
　防災とは、災害を防ぎ被害を最小限にとどめるとともに、復興作業を速やかに実行することと理解いたします。
　災害には地震、津波、台風等の自然災害を初め大気汚染や水質汚濁、火災などの人為的災害、また近年、高度な都市化による都市災害やシステム災害等々広範な災害があります。したがって防災対策とは、これらの広範な災害現象を対象とするものでありますが、今回は特に地震、津波の防災対策についてお伺いをいたします。
　よく災害は忘れたころにやってくると言われますが、予期せぬときの災害は人間の力や知恵の及ばないような悪い事態になりかねないものであります。２年前の兵庫南部地震などは一般に定着していました神戸・関西地方には大地震は起きないという固定観念があり、地震に対して余りにも無防備であったと、このように指摘されております。
　その結果、6000人以上のとうとい人命を奪い、全国に衝撃を与えたばかりか、一瞬にして破壊した神戸の町の姿はだれとして想像つかなかったことでしょう。地震の大きな揺れが続いたのはわずか10数秒間でありましたが、瞬時にして古い木造住宅の倒壊を初め耐震設計をもとに建てられた鉄筋コンクリートづくりや鉄骨・鉄筋コンクリートづくりの勇断破壊、高速道路、港湾施設、新幹線、
地下鉄などの交通機関の破壊、さらに水道、ガス、電気等のライフラインの破断など想像を絶する被害が起こりました。
　この被害の大きさは、あるいは多さの原因は、地震が直下型でマグニチュード7.2という巨大地震であったことはもちろんのことでありますが、地震は起きないとの固定観念による地震に対して余りにも無防備であったことが証明された災害であるとも言えるのではないでしょうか。
　しかしながら専門家の間では、阪神地方の地震発生はいろんなところで指摘をされておりますが、国や地方自治体はいたずらに住民の社会不安をあおることになりかねないとの思惑や、地震予知に対する信頼度の低さ等もあって明確な地震対策がとれなかったと思いますが、何よりも住民の生命と財産を守るという大事な原点を見落としていたのではないかと思うのであります。こうしたことが大惨事を招くとともに、各方面に大きな問題を残したのであります。
　例えば、政府の危機管理の不備、自治体の防災計画及び対策の甘さ、建造物の耐震設計基準、施工への疑問等々であります。
　また、阪神大震災以降の専門家の間では地震の予知はできないとの指摘もありますが、一方では地震予知の重要性を指摘する専門家も多くおります。
　例えば、琉球大学の木村教授などは、地震予知はあきらめるべきではないとの信念で研究を重ねております。木村教授の研究によりますと、ここ数年、日本列島に起きた多くの地震は例えば93年の北海道南西沖地震、同じく釧路沖地震、94年の三陸はるか沖地震、95年の兵庫県南部地震、同じく95年のサハリン大地震、いずれもマグニチュード７以上の巨大地震であります。
　これらの地震は単なる偶然ではなく、これらの現象は明らかに日本全体が大地震期という流れの中に入ってきたと指摘をしております。
　また、これらの地震が日本列島断層に沿って発生していること等を踏まえて、現在この断層上を含めて日本列島には少なくとも15カ所程度の要注意空白域、いわゆる地震発生危険地帯があると言われております。
　その中に九州・沖縄方面では日向灘南部、別府湾沖、奄美近海、沖縄本島近海、八重山諸島近海等が挙げられております。これらの空白域は1997年から2000年前後にかけて地震発生の危険地帯であると、このように言われております。
　さて、地震発生となれば津波による被害が気になるところでありますが、木村教授によりますと地震による海底地すべりが発生しなければ、あの明和の大津波ほどの大津波が起こることは考えにくいが、歴史の教訓は肝に銘じておくべきであると指摘をしております。
　そこで、地震、津波に対する認識を深める意味からも八重山地震津波、いわゆる明和の大津波について触れておきたいと思います。
　記録によりますと、明和の大津波はほぼ200年ほど前、1771年４月24日(明和８年３月10日)午前８時ごろ、石垣島東南東の約40キロメートルほどの海域で起きた地震によるもので、地震の規模は推定マグニチュード7.4とされております。
　地震の揺れがおさまり住民がほっと胸をなでおろした直後、東の海に雷鳴のような轟音がとどろき、海水は吸い上げられるかのように一斉に引き、その直後とてつもない巨大な津波が押し寄せてきたと伝えられており、津波は八重山諸島にとどまらず多良間及び宮古の島々を襲っております。
　ちなみに、遭難者は当時の八重山諸島の総人口の32.22％に当たる9313人、多良間、宮古で2548人、八重山、宮古合わせて１万1861人が死亡したとなっており、八重山、宮古の人口が津波前の規模に回復したのは1919年で、実に148年後のことであったと伝えられております。
　こうした歴史の教訓を踏まえ、周囲を海に囲まれた多くの島々で構成する沖縄県は津波に対する防災対策は重要課題であると考えます。
　そこで質問ですが、専門家によると沖縄本島及び八重山諸島は地震活動期に入っても不思議ではないと言われる現状、あるいはまた今申し上げました過去に大惨事を起こした歴史の教訓を踏まえ、まず最初に知事の地震、津波に対する御認識を伺っておきたいと思います。
　２点目に、地震、津波に対する防災対策の現状と今後の取り組みについて御説明をいただきます。
　３点目に、現在本県における津波警報ゼロ、防災無線の未整備地域が21市町村、設置されている地域でも十分機能しない現状に対する認識と今後の取り組みについてお伺いをしておきます。
　４点目に、こうした現状を改善し防災対策を強化する観点からも都市地区と離島地域をモデル地区として指定し、防災無線及び津波警報を初めとする各種防災対策を整備する手法はとれないものかと提案をいたしますが、県当局の考えを伺います。
　５点目に、沖縄の建築あるいは多くの建造物は地震に対して弱い状況にあると、このように言われております。特に古い建築物は老朽化とともに構造設計基準値の一つであります地震係数が本土の0.2に対しまして、沖縄県では復帰前はその５割の0.1、復帰後においてその７割の0.14を採用しております。
　さて、阪神大震災におけるもろくも崩れたあの耐震性の高いはずの鉄筋コンクリートづくりやあるいは鉄骨を入れたコンクリートづくり、高速道路、港湾施設等の建造物の惨状を見ると、本県におけるこれらの建造物は何らかの対策を講じないと巨大地震に耐えられないと思われます。
　さて、県はどのように対応されるか、この対策について伺っておきます。
　あわせて質問の２、防災対策とも関連をいたしますが、県庁舎や学校建築、こういった公共物の避難場所としての位置づけや耐震性についてもどのように対応しておられるか、伺っておきたい思います。
　６点目に、沖縄には巨大地震は起きないとの固定観念を改め、地震、津波に対する防災対策を強化するためには県民の意識高揚を図ることが望まれますが、その件についても県の取り組みを伺っておきたいと思います。
　海底遺跡調査について伺いますが、この件につきましては昨年９月の定例会で質問をしております。そのときの教育長は、「現在、観光文化局でダイビング等の観光ポイントとしての宣伝を目的にビデオ作成に向けて取り組んでいるところであります。今後、これらのことを踏まえるとともに、地元や関係者等から情報収集を行い、その調査と保存の必要性について検討していきたいと考えております。」、このように答弁しておりますので、あれから１年近くたっております。
　そこで、この答弁の中にありました地元関係者等の情報収集あるいは調査、保存の必要性、どのようにして検討されてきたか、まずこの点について御説明をいただきたいと思います。
　さて、私もその後琉球大学の木村教授を何度か訪ねました。教授のこれまでの調査によりますと、海洋地質学から見ると自然のものではない、これは与那国の海底遺跡と思われるものでございます。人工の建造物であると思われる。また周辺海域の状況や陸上のサンニヌ台の状況等から見て２から３平方キロの広い範囲に及ぶ遺跡群であると考えると言っております。私も調査に基づく図面やビデオで撮った映像を見せていただきましたが、150メートル掛ける80メートルの平面に、高さ27メートルの中に階段や通路と思われる箇所や、直径80センチほどの柱の穴の跡と思われるものの規則的な配置を見ていると、言われるように人工の建造物と、こう思われるのであります。
　このように琉球大学の海底調査団の調査はかなり進んでおります。よって県は早急に調査を始めていただきたいのでありますが、例えば業務委託をするとか、あるいは助成制度を活用するとか何らかの対策を要望し見解を伺うものであります。
　また、県外や外国からの調査団も入るようなことも聞いております。例えばアメリカのグラハム・ハンコックさんというジャーナリストが去年調査に来ておりまして、また今年11月ごろ地質学者等を連れて再度調査に入りたいと、こういう話も伺っております。
　こうした県外や外国からの調査に対する対応についてもどのように対応なさるか、窓口を設けられるのか、あるいは地元の学者の対応を求めるのか、こういった点についても伺っておきたいと思います。
　次に、遺跡認定までの作業でございますが、これは貴重な私は遺産であるとの認識から県の責任において明確な方針と、そして計画を示していただいてぜひとも調査できるような遺跡認定をしていただきたいのでありますが、これについても御答弁を賜りたいと思います。
　質問の最後になりますが、乳幼児の医療費助成を現行のゼロ歳児から３歳児まで引き上げることについて伺います。
　このことについては、これまで我が党が何度か質問やあるいは要請も出してきましたが、乳幼児が医療にかかる年齢はゼロ歳児よりもむしろ３歳児ごろまでが多いと、こう言われております。この制度は平成６年度に再開されておりますが、母親が安心して子供を産み育てる環境整備をより充実させ、子供の健全育成、医療費の家計に及ぼす影響の軽減等を図るためにも現行のゼロ歳児が３歳児まで引き上げるべきだとこのように考えますが、県の今後の対応について伺います。
　あわせて乳幼児の医療費、現在のこの助成制度の運用についてですが、この件についても以前に我が会派の高良議員が指摘しておりますようにいわゆる医療費を一たん支払っておいて、後で手続を経て払い戻すという現在の手法をもっと簡潔にできないかと。これは利用されている方々からの生の声でございまして、このことも簡潔にしていただきたいということを要望申し上げ、そしてさらにその件についても取り組みのことを御答弁いただきたいと思います。
　以上、質問いたしましたが、あとは答弁をいただきまして再度質問をさせていただきます。よろしくお願いします。
○議長(友寄信助君)　大田知事。
　　　〔知事　大田昌秀君登壇〕
○知事(大田昌秀君)　糸洲朝則議員の御質問にお答えいたします。
　地震、津波に対する認識を伺いたいという趣旨の御質問でございます。
　我が国は世界でも有数の地震の多発国であり、とりわけ平成７年１月17日に発生した阪神・淡路大震災は記憶に新しいところで、6400人余の死者を含む甚大な人的、物的被害をもたらしました。
　本県においても昭和33年に発生した石垣島北東沖地震、昭和35年に発生したチリ地震津波等により死者を含む大きな被害が発生しております。
　改めて申し上げるまでもなく地震災害はいつ、どこで発生するか予測は困難であり、加えて災害は瞬時に発生し被害が甚大になることから、引き続き地震等の大規模災害に対する防災体制の充実強化は県政の大きな課題であると認識しています。
　次に、地震、津波に対する防災対策の現状と今後の取り組みについて伺いたいという御質問でございます。
　阪神・淡路大震災を教訓に地震等の大規模災害に対する防災体制の強化を図るため風水害を中心としていた従来の地域防災計画の見直しを行い、平成８年度に沖縄県地域防災計画地震編を作成したところであります。
　また平成７年度からは大規模地震災害等を想定した実践的防災訓練を実施し、関係機関の連携の強化、防災意識の高揚等に努めているところであります。
　平成８年度は、宜野湾市において９月３日に定例の総合防災訓練を実施し、さらに１月17日にも平良市において防災関係機関、宮古地区市町村、老人・婦人防火クラブ及び小学生等2100名の参加のもと総合防災訓練を実施いたしました。
　また今年度は、来る９月１日の防災の日に石垣市において総合防災訓練を実施し防災意識の高揚を図ってまいりたいと考えています。
　次に、県民の地震、津波に対する意識高揚について伺いたいという御質問でございます。
　地震、津波に対する県民の意識高揚を図るため毎年防災週間、「防災とボランティア週間」等にあわせ全県の約70団体を網羅して総合防災訓練を実施しているところであり、さらに防災研修会、マスコミ、防災パンフレット等による広報活動を行っております。
　また、市町村、消防団、婦人、少年防火クラブ等を通じ日ごろから防災知識の向上普及に努めているところであります。
　その他の御質問につきましては関係部局長等から答弁させます。
○議長(友寄信助君)　総務部長。
　　　〔総務部長　赤嶺　勇君登壇〕
○総務部長(赤嶺　勇君)　津波警報設置ゼロ、防災無線の未整備地域等の現状に対する認識と取り組みについての質問にお答えいたします。
　地震や津波等の災害時における災害情報を迅速、的確に伝達するためには通信手段の確保は最も重要であります。
　市町村における防災行政無線の整備状況は、平成９年４月１日現在31市町村、整備率は58.5％と全国水準57.6％を上回っております。市町村防災行政無線は、住民に対し災害情報を迅速、的確に伝達するための重要な手段であることから、津波警報装置を含めた市町村の施設整備を促進してまいりたいと考えております。
　モデル地域を指定して先導的に整備したらどうだろうかという質問にお答えいたします。
　市町村防災行政無線や津波警報装置は、市町村が国の補助制度等を活用し整備することとなっており、引き続き市町村における整備を促進してまいります。
　なお、都市地区、離島にモデル地域を指定して先導的に整備する手法については、離島苦の解消等も含め市町村と連携して検討していきたいと考えております。
○議長(友寄信助君)　土木建築部長。
　　　〔土木建築部長　江洲順吉君登壇〕
○土木建築部長(江洲順吉君)　防災対策関連で、都市全般的な耐震対策についてお答えいたします。
　建築物の耐震対策については、本年度の早い時期に既存建築物耐震改修促進計画を策定し、県と特定行政庁は耐震改修を促進するための実施体制を整備しているところでございます。これにより公共性の高い建築物を優先的に選定し、順次耐震診断が実施されるよう建築物の所有者等に対して指導助言を行う考えであります。
　また、道路の耐震対策については、これまで５年ごとに実施している点検の結果に基づいて落石危険箇所や地すべり危険箇所について緊急性の高い箇所から計画的に災害防除工事を実施しているところであります。
　さらに、橋梁の耐震対策については、橋全体として地震に耐え得る構造にするよう耐震設計の基準が改正されております。したがいまして現在はこの設計基準に基づき道路橋の設計、施工を実施しているところであります。
　なお、護岸については必要に応じて耐震対策を講ずることとしております。
　県庁舎等の公共建築物の現状はどうかについてお答えいたします。
　現在建築している公共建築物の耐震性については、昭和55年に改正され昭和56年に施行された建築基準法施行令に基づく新耐震設計指針により所要の耐震性を確保しております。
　また、防災拠点として活動すべき施設として県庁舎行政棟、議会棟、警察棟につきましては通常設計で使用される地震力を５割程度割り増しした設計となっております。
　その他、宮古支庁舎、八重山支庁舎等についても通常設計の２割程度の割り増しを行っており、公共建築物の耐震性の向上を図ってきたところであります。
○議長(友寄信助君)　教育長。
　　　〔教育長　安室　肇君登壇〕
○教育長(安室　肇君)　学校等公共建築物の防災対策の現状についてお答えいたします。
　学校の建物は児童生徒の教育の場であるとともに、災害時には地域住民の一時的避難施設となる重要な施設であり、より安全な建物であることが求められています。
　平成７年度に発生した阪神・淡路大震災の被災状況報告によると、昭和56年に施行された新耐震基準以降に建築された校舎等には大きな被害がなく、特に昭和46年以前に建築された校舎に大きな被害が発生しているとのことであります。
　本県では、昭和50年度以前に建築された校舎等の老朽化が進んでいることから、危険とみなされる校舎等を危険改築事業として順次整備しているところであり、平成８年５月１日現在までに全校舎等面積285万8000平方メートルのうち239万6000平方メートルを整備してまいりました。今後とも耐震性の弱い建物を新耐震基準に適合した建物に改築することにより、地震に強い安全な校舎等を整備していきたいと思います。
　次に、与那国の海底遺跡調査についてお答えいたします。
　与那国海域において海底遺跡と言われているものについては、人工的な構築物や人為的な遺物が確認されていないことから、現在のところ遺跡であると断定することは困難であります。したがって今後各種調査団の調査結果等の情報を収集し、慎重にその対応を検討していきたいと考えております。
　次に、調査に対する県の対応についてにお答えいたします。
　琉球大学海底調査団等の調査結果及び考古学関係者や地元関係者からも情報収集を行った上で、教育委員会として今後対応を検討していきたいと考えております。
　次に、遺跡認定についての県の方針についてお答えいたします。
　人工的な遺構や遺物等が発見され遺跡として明確に判断できる場合は、遺跡発見届け出等の所定の手続を経て遺跡として認定いたします。
　以上であります。
○議長(友寄信助君)　環境保健部長。
　　　〔環境保健部長　平良健康君登壇〕
○環境保健部長(平良健康君)　乳幼児医療費助成の適用を現状のゼロ歳児から３歳児まで引き上げることについての御質問にお答えいたします。
　近年、全国的に出生率の低下が進み本県においても同様な傾向であります。
　このような社会状況の中、乳幼児医療費助成事業は抵抗力の弱い乳幼児が医療を必要とする機会が多いことに照らし、乳幼児の健全育成、子育て支援事業の一環として医療費の自己負担分を助成する事業であります。
　本県の当該事業は、１歳児未満を対象として所得制限、一部負担金等の条件を付さないで平成６年度からスタートしております。ちなみに平成８年度においては１万5898人の乳児に対し約４億8500万円の医療費を助成し、そのうち２分の１を県が負担しております。
　一方、他県においては年齢引き上げについて所得制限、一部負担金、入院時のみの助成等と条件を付して実施している状況であります。
　なお、医療費の支払い方法についてでありますが、現在償還払い方式を採用しております。市町村が現物給付方式を行いますと、国民健康保険の調整交付金等の交付額の算定時に現物給付を行うことへの措置として国民健康保険の対象被保険者の数がその保険の一般被保険者の数に占める割合が１％を超えますと一定の調整率で国庫負担金を算出し減額交付されることになっており、市町村財政に与える影響が大きいものがあると思われます。
　したがいまして、本県としましても他県の動向を踏まえ年齢引き上げ等のあり方、また助成方式等も含め実施主体である市町村とも調整を図っていきたいと考えております。
　以上でございます。
○議長(友寄信助君)　休憩いたします。
　　　午後９時39分休憩
　　　午後９時40分再開
○議長(友寄信助君)　再開いたします。
　教育長。
　　　〔教育長　安室　肇君登壇〕
○教育長(安室　肇君)　県外や外国の調査団も今後調査に入る動きがあるが、県はどのように対応されるかということでありますけれども、教育委員会といたしましては琉球大学海底調査団等の調査結果及び考古学関係者や地元関係者からもその情報の収集を広く行った上で、今後その対応を検討していきたいというふうに考えているということでございます。
○議長(友寄信助君)　吉元副知事。
　　　〔副知事　吉元政矩君登壇〕
○副知事(吉元政矩君)　ただいまの質問の件ですが、教育庁に限定された範囲での仕事というのが特徴でありまして、外国からの沖縄にかかわる諸調査についてはこれまでもそうですが、知事部局の方でその調査の内容、そして便宜供与を求めているとすれば、それについての対応等は当然相談に応ずるという姿勢は持っております。
○議長(友寄信助君)　糸洲朝則君。
　　　〔糸洲朝則君登壇〕
○糸洲朝則君　知事の答弁の中に、確かに地震の発生、津波の発生、これはもう予期できないことであります。
　さて、そういうことで特に沖縄においては地震はないんだというこういった観念が非常に強いわけでございますが、ちなみにこの大地震期第３の予知という木村教授の本を引用させていただきますが、こうあるんです。
　　南西諸島の大地震は、大局的には九州と合わせてl00年に一度の割で発生している。その時期は、東海地震タイプの巨大地震が発　生して数十年ほどしてからである。さらに詳しくみると、30～40年の周期も認められる。最近の東海地震タイプの地震が1940年代　に起きていることからすると、現在の南西諸島はそろそろ活動期に入っても不思議はない。大地震期に入りかかっているところと　判定してもいいのではないか。発生時期の目安となるのは、九州の桜島や雲仙普賢岳の噴火である。これらの火山噴火に前後して　九州(最近は日向灘)でマグニチュード７クラスの大地震が発生する。この頃、南西諸島で大地震が続発し始めるのである。　地震　発生の時期を大体のところ予測すれば、沖縄本島、八重山諸島とも2000年前後が要注意だ。規模は前者沖縄本島が7.0から8.0程　　度、後者八重山諸島は7.0から7.4程度と推定される。このように予知をされているわけです。
　しかしながら、我が沖縄県は残念ながら安全地帯だという認識が非常にある。その証拠に私が申し上げましたように建物の構造設計に係る地震係数がまだ本土の７割である。
　この件からしますと、やはり政府も県もまだ沖縄は安全地帯であるんじゃなかろうかとこういう意識であると思います。ですからこの辺の意識を改めない限り、やはり防災対策の取り組みはどうしても力は入ってこないであろうという観点から、再度この見直し等も含めて県の見解を伺いたいと思います。
　次に、防災無線あるいは津波対策についてでございますが、これについてはさきの衆議院の地方行政委員会で公明党出身の白保台一氏の質問に対し、自治省の消防庁の佐野長官が沖縄の状況を踏まえて積極的に沖縄県と調整して進めたいと。
　このことは先ほど総務部長の答弁の中に、全国平均よりも上回っているなんて答弁がありましたが、状況が違うんです。沖縄のこの島国状態あるいは各離島を抱えた状況を踏まえるならば、日本全国より高いと言ってもこれは地域ごとに見るとかなり低いと、このように理解をしているわけでございます。
　したがって、この防災無線や津波警報整備、これを積極的に取り組む必要があるんじゃなかろうか。せっかく国もこのように言っているわけですから、そのことも含めてあわせて総務部長の御決意のほどを伺って終わります。
　よろしくお願いします。
○議長(友寄信助君)　総務部長。
　　　〔総務部長　赤嶺　勇君登壇〕
○総務部長(赤嶺　勇君)　再質問にお答えいたします。
　沖縄県の地域防災計画でございますけれども、これはこれまで風水害を中心とした地域防災計画でございました。そのため平成７年度、それから平成８年度、２年にまたがって沖縄の地質構造、それから将来に向けての災害予測、こういったことを調査した上で平成９年のこの３月ですけれども、沖縄県地域防災計画の地震編を新たに追加して見直したと、こういうふうなことでございます。
　そのことは先ほども糸洲議員から話がありましたが、従来東京を１として全国的な基準をつくっているわけですけれども、それに見合うようなそれ以上のものを耐震性を中心とした防災計画というふうなことで、それぞれの地域における建築物の構造等につきましてそれに耐え得るようなというふうな形での防災計画、そういったものをつくっております。
○議長(友寄信助君)　休憩いたします。
　　　午後９時46分休憩
　　　午後９時48分再開
○議長(友寄信助君)　再開いたします。
　総務部長。
　　　〔総務部長　赤嶺　勇君登壇〕
○総務部長(赤嶺　勇君)　お答えいたします。
　特に津波警報設置ゼロ、あるいは防災無線の未整備地域を早いうちに整備しろとこういうふうなことでございますが、私ども国と連携をとりながら、さらに市町村、特に離島市町村と調整をしつつ、その整備について万全を期していきたいと、こういうふうに考えます。
○議長(友寄信助君)　以上で本日の一般質問及び議案に対する質疑を終わります。
　本日の日程は、これで全部終了いたしました。
　次会は、明３日定刻より会議を開きます。
　議事日程は、追って通知いたします。
　本日は、これをもって散会いたします。
　　　午後９時49分散会