　道路行政についての御質問の中で、大雨による白比川の冠水被害についてお答えいたします。
　去る８月の台風９号の豪雨により白比川が溢水し、家屋への浸水被害はなかったものの、同河川に隣接する町道が約１時間にわたり冠水したものであります。県は、白比川沿川の過去の浸水状況を踏まえ、平成22年度に被害軽減策として暫定的に約6000立方メートルの調整池を設置しておりますが、当該台風の集中豪雨により調整池の容量及び河川の流下能力を超えたことが溢水の要因であると考えております。
　県としては、白比川河川改修において米軍基地の一部が支障となることから、今後、基地内に係る整備について沖縄防衛局と連携しながら米軍との返還協議を進めるとともに、現況河道の流下能力の向上を図る観点から整備手順について検討する予定であります。
　同じく道路行政で、県が実施している北谷町海岸護岸工事の安全対策についてお答えいたします。
　北谷町宮城海岸高潮対策事業については、高潮等による越波被害を防止し、周辺住民の安全・安心を図る観点から、平成25年度の完成を目途に鋭意整備を推進しているところであります。当海岸は、全国有数のダイビングスポットであるほか、サーフィン等の利用頻度が高いことから、県が護岸を整備した後に北谷町が高質化を図るため護岸背後の３メートル部分をブロック舗装することとしております。そのため、現在９センチメートルの段差が生じており、安全管理上課題があることから一部立入禁止区間を設けているところであり、引き続き安全対策を強化していく考えであります。
　同じく道路行政で、11月９日の小波津川はんらんによる県の取り組みについてお答えいたします。
　去る11月９日の集中豪雨により小波津川が溢水し、町道小波津屋部線の平園地区付近が冠水したところであります。西原町に問い合わせたところ、町道の冠水により午後２時過ぎから約30分間交通規制を実施したとのことであります。
　小波津川は、同地区付近の河川断面が狭隘となっており浸水被害が頻発したことから、被害軽減策として平成20年度に暫定的に約１万立方メートルの調整池を設置しております。調整池の設置により一定の効果が発現されているところでありますが、今回の豪雨により調整池が満水状態となり、河川の流下能力を超えたために町道が冠水したものと考えております。
　県としては、現在、国道329号にかかる小波津川橋及び下流側の河道掘削等の整備を進めており、引き続き早期に浸水被害の軽減が図れるよう整備を推進していきたいと考えております。
　同じく道路行政で、県道29号線拡幅に伴う住宅及び店舗への進入道路についてお答えいたします。
　県道29号線の道路整備事業は、現道の交通渋滞を緩和するため４車線に拡幅するもので、平成19年度から事業に着手しており、沿線には琉球大学、同大学病院及び沖縄キリスト教学院大学等の施設が立地しております。
　事業に際しては、地権者等に対し事業説明会や用地説明会を行っております。しかしながら、用地補償を伴わない現道沿いの住民への説明が不十分であったことから、ことし３月に現道沿いの住民に説明を行ったところであります。この説明会において、住民から要望のある住宅や店舗への進入を確保する方法について現在関係機関と協議を行っているところであります。
　次に、県営住宅の指定管理者制度についての御質問の中で、住宅公社の職員数についてお答えいたします。
　平成23年４月１日現在、住宅供給公社への県からの派遣職員は、常勤役員の理事長と専務理事の２名で、いずれも土地開発公社との兼任となっており、給与負担は両公社で折半しているとのことであります。役員を除いた職員数は64名で、その内訳は正職員12名であり、そのうち２名は土地開発公社との併任であります。そのほか再雇用職員８名、臨時職員19名、非常勤職員11名、収納嘱託員14名とのことであります。
　同じく県営住宅で、沖縄県から住宅公社への派遣職員数についてお答えいたします。
　沖縄県から住宅公社への派遣職員については、平成13年度から22年度までの10年間に、平成21年度を除き役員として理事長及び専務理事をそれぞれ１名、延べ19名となっております。また、職員としては事務局長を含めて平成13年度から22年度までに延べ27名の派遣となっております。なお、平成23年度においては、土地開発公社に派遣した理事長及び専務理事の計２名を兼任として住宅公社理事長及び専務理事としておりますが、事務局長以下の職員は派遣しておりません。
　同じく県営住宅で、住宅公社の契約業者選定及び維持・修繕契約業者についてお答えします。８の(4)と８の(5)は関連しますので一括してお答えします。
　住宅公社において指定管理業務に係る修繕等の業者を選定する場合、公平性・透明性を確保するため公社内に指名業者選定委員会を設置し指名競争入札を採用しており、入札に当たっては、品質等の確保のために最低制限価格を設定しているとのことであります。特に、維持・修繕については、地区ごと、業種ごとに分けて業者と年間契約を結んでいるとのことであります。
　同じく地区別の徴収状況についてお答えします。
　平成22年度の県営住宅使用料の地区別収納率は、北部地区88.9％、中部Ａ地区90.3％、中部Ｂ地区93％、南部地区93.3％、宮古地区91.8％、八重山地区86.2％で、全体として86.8％となっております。この数値は、指定管理者制度導入前の平成17年度と比較して2.8ポイント向上しております。
　同じく入居者からの苦情への対応についてお答えします。
　住宅公社によると、入居者からの住宅の維持・修繕に関する要望、苦情等に対しては、各業務ごとの対応マニュアルにより均一及び迅速に対応できるようにしているとのことであります。
　同じく住宅公社の台風時等の対応についてお答えします。
　台風等の被害への対応については、自治会及び入居者からの連絡を受け、緊急性の高い事項から風雨がおさまり次第、順次対応しているとのことであります。なお、住宅公社は各団地の掲示板に緊急時の連絡先等を掲示し、台風災害時の各入居者の対応や被害が発生したときの連絡先について周知しているとのことであります。
　同じく地元市町村からの要望への対応についてお答えします。
　地元市町村から県営住宅に係る要望があった際には現地調査や関係者との面談等を行い、適切に対応しているところであります。具体的事例としては、平成23年度に南城市から県営仲伊保団地において大雨時に土砂が侵入しているとのことから、県、住宅公社及び隣接地主３者で現地の状況確認を行い、土砂の除去及び土砂侵入防止策を行っております。
　同じくがけ地対策についてお答えします。
　危険性のあるがけ地については、これまで現地を県及び指定管理者が調査した上で、必要に応じて指定管理者において安全対策工事等を実施しております。今年度の台風で落石のありました嘉手納高層住宅のがけ地については、規模が大きく、指定管理者の維持管理業務において対応ができないため平成23年度補正予算で調査費を要求しており、平成24年度に県で安全対策工事を実施する予定であります。今後とも、がけ地等については安全性を確認しながら適切に対応していく考えであります。
　同じく沖縄県住宅供給公社の廃止または解散についてお答えいたします。
　県では、県民ニーズや行政課題に効果的・効率的に対応していくため、平成22年度から25年度を実施期間とする「新沖縄県行財政改革プラン」を策定し、その中で公社等外郭団体の見直しが位置づけられております。同プランに基づき、沖縄県住宅供給公社については、県派遣職員の引き揚げ、借入金の償還、保有資産の処分等の取り組みを行っており、着実に成果を上げております。
　県としましては、今後とも同プランの目標が達成されるよう住宅供給公社と連携して取り組んでいく考えであります。
　以上でございます。