米軍基地問題に関する御質問の中で、４項目の基地負担軽減策に対する政府の反応と手応えについてお答えいたします。
　安倍総理は、沖縄の要望である４項目の基地負担軽減策について、米国との交渉をまとめていくという強い姿勢を示し、政府を挙げて全力で取り組むことを表明されました。
　現在、政府に設置された普天間飛行場負担軽減推進会議が２回、作業部会が３回開催され、具体的な取り組みを議論しております。
　第２回普天間飛行場負担軽減推進会議においては、安倍総理からＫＣ130の岩国移駐、オスプレイの訓練移転、日米地位協定の環境補足協定、西普天間住宅地区の返還前立入調査などについて説明があり、改めて政府一丸となって全力で取り組んでいく旨の表明があったところです。また、米国への働きかけについては、去る４月24日の日米首脳会談では安倍総理がオバマ大統領に対し、普天間飛行場の５年以内運用停止を初めとする４項目への協力を要請し、大統領からは沖縄の負担軽減に取り組みたい旨の発言がありました。
　続きまして、訪米における米側の反応等についてお答えをいたします。
　私は去る６月12日、ワシントンＤＣにおいて米国務省、国防総省そしてＮＳＣの実務責任者と面談し、普天間飛行場の５年以内運用停止を初めとする４項目の基地負担軽減策について、沖縄の考えを説明してまいりました。
　米側からは、簡単ではないが、負担軽減のアイデアを探っていきたいとの発言がありました。また、沖縄の負担軽減は日米両国首脳レベルのコミットメントであり、アメリカは日本政府と協力して引き続き取り組んでいくという旨の発言があり、今後もこれを踏まえて協議がなされるものと考えております。
　第２回普天間飛行場負担軽減推進会議においては、政府から米側の大臣クラスや実務者など、各レベルでの議論を始めているとの発言があったところであります。このため、今後も訪米等を通じ、沖縄の考えをしっかり米国に伝えてまいることとしております。
　続きまして、教育・文化・スポーツの振興に関する御質問の中で、日米野球沖縄開催の誘致経緯と期待される効果についてお答えいたします。
沖縄県では、昨年末、日米野球が東京などで開催されるとの情報を得て、主催者に対し、沖縄県での開催も要請したところであります。
　日米野球の開催は、世界に「スポーツアイランド沖縄」を発信できる絶好の機会であり、スポーツ及び観光の振興、地域活性化等に大いに寄与するものと考えています。
　また、日米野球は、間近で世界最高水準の技術を見られるまたとない機会であり、県民に夢、希望、感動を与えてくれるものと考えております。
　以上です。