それでは教育行政についての御質問の中で、全国学力・学習状況調査における躍進と学ぶ力等への反映についてお答えいたします。
　本年度の全国学力・学習状況調査においては、小学校の躍進とともに「算数が好き」と肯定的に答えた児童の割合が全国平均を上回っており、児童の算数に取り組む姿勢や意欲について改善が見られることを大きな成果として捉えております。
　県教育委員会としましては、児童生徒の学ぶ力や学習意欲を高めることは重要だと考えており、児童生徒の実態を踏まえた授業改善の取り組みを今後も着実に進めてまいりたいと考えております。
　次に、不祥事の実態と再発防止策についてお答えいたします。
　平成26年度において懲戒処分を受けた教職員は、９月17日現在で４名となっております。その内訳は、盗撮による免職が１名、飲酒運転による停職が１名、体罰による減給が１名、器物損壊による減給が１名となっております。不祥事の再発防止につきましては、これまで自己点検チェックシートの作成・活用、コンプライアンス向上月間の設定及び職場内研修の実施、管理職研修会等における服務研修・講話の実施等あらゆる機会を通して服務規律の徹底を図ってまいりました。さらに、今回、県教育庁職員の逮捕を受け、新たに「わいせつ事案等再発防止対策検討委員会」を設置し、さまざまな観点からより実効性のある再発防止策に取り組んでいるところです。
　次に、教員の病気休職の状況と全国比、対策、復職の実態についてお答えいたします。
　教員の病気休職者数とその全国比及び復職者数は、平成21年度388人で全国７位、復職者数233人、同じく平成22年度397人で６位と274人、平成23年度373人で７位と272人、平成24年度406人で６位と252人、平成25年度は全国比はまだ公表されておりませんが、420人で261人の復職となっております。また、精神性疾患による病気休職者数とその復職者数は、平成21年度164人と復職者98人、同じく平成22年度161人と108人、平成23年度158人と109人、平成24年度170人と100人、平成25年度171人と106人となっております。
　県教育委員会としましては、保健師等による相談窓口の設置や学校訪問による面談等の教職員の健康管理を実施するとともに、復職に向けては、復職支援プログラムの活用促進を図るなど支援体制の強化にも努めております。
　次に、いじめの実態５年間の推移と対策についてお答えいたします。
　文部科学省の問題行動調査によりますと、いじめの認知件数は、小・中・高校の合計で平成21年度は363件、平成22年度は297件、平成23年度は296件、平成24年度は3538件、平成25年度は暫定値として535件となっております。
　県教育委員会としましては、いじめは決して許されるものではなく、その対策として、｢沖縄県いじめ対応マニュアル｣を活用した取り組みや研修会による教職員の指導力の向上を図るとともに、スクールカウンセラー等の配置拡充による支援体制の充実に努めているところです。さらに、今月中に「沖縄県いじめ防止基本方針」を策定し、県全体でいじめ防止に向けた取り組みが行えるよう、学校や市町村教育委員会を支援してまいります。
　以上でございます。