平成26年(2014年) 第 3回 沖縄県議会(定例会)
第 5号 7月 3日
企画部長(謝花喜一郎)
 

 観光行政についての御質問の中の、那覇空港巡回バスの利用状況についてお答えいたします。
 那覇空港の利便性向上のため、那覇空港ビルディング株式会社がことしの5月16日から、新国際線旅客ターミナルビルと国内線旅客ターミナルビルを結ぶ無料巡回バスを運行しております。巡回バスの利用状況につきましては、1日当たり最大305人、平均108人の実績となっております。
 次に、新国際線旅客ターミナルビルについてお答えいたします。
 ことし2月17日に供用が開始された新国際線旅客ターミナルビルについては、バス駐車場またはモノレール駅までの移動環境と、出発時の保安検査待ち時間が課題であると考えております。バス駐車場またはモノレール駅までの移動環境については、歩道上に屋根が設置されていないため、歩行者が雨や強い日差しの中を移動する状況となっております。このため、モノレール駅への移動については、那覇空港ビルディング株式会社が無料巡回バスを運行しております。また、バス駐車場への移動については、国土交通省大阪航空局が屋根の設置を検討しております。出発時の保安検査待ち時間については、中型機2機及び小型機1機が同時間帯に運航する場合、待ち時間が発生する状況となっております。このため、那覇空港ビルディング株式会社においては、ハイジャック検査機器を8月上旬に1基増設し3基体制とすることとしており、これにより混雑が緩和されると考えております。
 県としましては、引き続き国及び那覇空港ビルディング株式会社と連携し、新国際線旅客ターミナルビルの利便性向上に取り組んでまいります。
 次に、企画部関連についての御質問の中の、旭橋に関する陳情の処理経過及び結果についてお答えいたします。
 当該陳情につきましては、現在、総務企画委員会において継続審査となっております。県は、旭橋都市再開発株式会社が取締役会を設置している株式会社であることから、処理方針において組織の見直し・再編、取締役報酬の見直し等は同社の取締役会において検討・決定されるものとしているところであります。
 次に、常勤役員の役職と役員報酬についてお答えいたします。
 旭橋都市再開発株式会社における常勤役員の役職につきましては、前期が代表取締役社長、常務取締役、専務取締役の3名、今期は専務取締役が任期満了により退任したため2名となっております。同社の役員報酬につきましては、他の株式会社と同様に株主総会において常勤役員、非常勤役員の全体の報酬総枠を定め、その総枠内において各役員の報酬を取締役会で決定し、その報酬総額の決算を株主総会で報告しております。また、同社の取締役会においては、各役員報酬の決定について、これまでも全会一致で承認しております。昨年度の役員報酬の総枠については、株主総会において3000万円と決定され、その決算については、役員9名分の総額が2505万円と株主総会において報告し承認されております。各個人の役員報酬につきましては、個人情報となることから答弁を差し控えさせていただきます。
 次に、取締役2名の解任理由についてお答えいたします。
 上原氏の解任理由につきましては、取締役会の足並みをそろえるためと聞いております。これは、役員報酬等に関する意見の対立に端を発し、会社の運営にも支障が出てきたことから、同社において事態の打開を図るべく、顧問弁護士と法律的検討を行った上、手続をとったものと認識しております。立津氏につきましては、解任ではなく任期満了による退任となっております。
 以上でございます。

 
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