　３、観光産業についての中の、観光に関する組織は県全体の行政機構において十分な組織として位置づけられているかとの御質問にお答えします。
　観光に関する組織は、昭和47年５月15日沖縄県発足時に労働商工部観光課として職員15人体制で発足し、以来、数回の組織改革を経て現在の商工労働部観光リゾート局観光企画課及び観光振興課の２課、職員27人体制となっております。
　観光関連の行政組織については、多岐にわたる観光行政の組織強化に関する提言・要望があります。
　このような中、多様化する観光ニーズに対応するため、特に平成13年度においては体制を強化し局内に「国際会議誘致班」を設置するとともに、今回のテロ事件に対応するため臨時の「特別誘客対策班」を設置しているところであります。観光・リゾート行政は幅広い産業分野に関連があることから、今後増大する多様な観光ニーズや緊急事態にも十分対応できるよう調査・分析、企画・立案、観光に関する総合調整機能など体制の強化に努めてまいりたいと考えております。
　次に、同じく観光産業についての中の、日常的に他の部署との連携はなされているか、また沖縄観光コンベンションビューローとの役割分担はどうなっているかとの御質問にお答えします。
　観光・リゾート産業は、旅行業、宿泊業、交通業を中心に幅広い産業に関連しているため、県行政においても他部局との連携が重要であると考えております。
　県では、平成６年に副知事を会長とし、各部局長で構成する「沖縄県観光・リゾート・コンベンション推進本部」を設置し、観光・リゾート及びコンベンションに関する連絡調整及び情報交換等を行っております。ことしは既に２回実施しており、８月に「第４次沖縄県観光振興基本計画（素案）」、11月には「同時多発テロ事件による沖縄観光への影響及びこれに対する全庁的な取り組み」について協議し、その対策等について検討いたしました。
　また、財団法人沖縄観光コンベンションビューローとの役割分担につきましては、県は観光・リゾートコンベンション振興施策等についての調査・企画を行い、財団は当該施策等に基づき本県への観光客とコンベンションの誘致促進、観光・コンベンション施設の整備等を行うこととしております。今後とも観光・リゾート産業の振興を図るため関連部局との連携を密にするとともに、民間と行政が一体となった取り組みを行っていきたいと考えております。
　同じく観光産業について、観光収入に占める観光関連予算規模は適切であるかとの御質問にお答えします。
　平成12年の観光収入は4149億円となっており、平成13年度当初予算における観光リゾート局予算は28億529万8000円で、観光収入に占める観光リゾート局予算の割合は約0.7％となっております。
　観光・リゾート産業は、本県経済を牽引するリーディング産業でありますことから、観光リゾート局予算の強化を図る必要があると考えております。したがって、次年度における観光関連予算についてもより一層の事業展開を図るべくその拡充に努めてまいりたいと考えております。
　同じく観光産業について、民間活力等の導入はどのような方針のもとに行うのかとの御質問にお答えします。
　沖縄観光の振興を図る上で民間との一体的な取り組み、推進は必要不可欠であると考えており、県では、その窓口として財団法人沖縄観光コンベンションビューローを設置しております。当ビューローは、賛助会員に航空業界や旅行代理店、宿泊業者、運輸業者等観光関連業界を網羅した組織となっており、幅広く観光関連業務を行っております。
　さらに、当ビューローにおきましては「沖縄観光リゾートコンベンション推進協議会」を設置し、その中で誘客プロモーションやイベント等の企画推進についての賛助会員の提案や助言を取り入れるなど、民間活力を導入した取り組みを行っております。今後とも財団法人沖縄観光コンベンションビューローの拡充・強化を図るとともに、民間活力を積極的に導入し本県観光の一層の振興を推進していく考えであります。
　同じく観光産業についての中の、「沖縄観光百人委員会」の機能と役割についてお答えします。
　「沖縄の観光を考える百人委員会」は、国土交通省の提唱を受け平成12年２月に設立された任意の委員会であります。
　その目的は、本県観光・リゾート産業が沖縄県の自立経済の構築に重要な役割を果たし、さらに国際観光が国際社会の平和と繁栄の構築に寄与する意義を再認識するため、九州・沖縄サミット首脳会合の開催を契機に沖縄観光・リゾート産業の国際化を図り、もってアジア・太平洋における国際コンベンション都市の形成を目指すものであります。
　委員は、観光を初めとする各界各層の有識者210名で構成されております。
　第１回委員会は、平成12年２月「21世紀の沖縄観光」をテーマとしてシンポジウム等が開催されました。百人委員会の委員は、沖縄側だけでなく本土委員も多数含まれておりますことから、沖縄観光に対する指導・助言をいただく重要な役割を担っております。
　同じく観光産業についての中の、「特別誘客対策班」の構成人員と、それが機能したかとの御質問にお答えします。
　同時多発テロにより修学旅行を中心に沖縄観光への影響が出ていることから、県では10月４日付で観光リゾート局内に沖縄観光コンベンションビューローからの出向者１名と臨時職員２名を含む５名体制の「特別誘客対策班」を設置いたしました。同対策班においては、航空会社や旅行会社など観光関連業界からキャンセル等に関する情報収集を行うとともに、緊急対策についての国や観光業界との調整を行い、全国紙やテレビ等メディアを活用した沖縄ＰＲなどさまざまなキャンペーンを実施しているところであります。
　以上でございます。