　県物産公社の人事についての中で、現専務の解任は県三役で内定できるのかという御質問にお答えします。
　沖縄県物産公社は、県を初め関係機関や経済団体等の理解と協力のもとに発足した第三セクターであります。現専務には公社設立以来８年間、取締役として公社を支えていただき感謝をいたしております。
　今回の取締役員の選任を提案するに当たっては、役員の任期満了を機に取締役や経済団体等の意見も伺った上で県の三役で相談し、代表取締役社長である知事が総合的に判断したものであります。代表取締役社長である県知事がこの選任案を去る５月29日の取締役会に提案し、株主総会の決議事項として了承されたものでございます。
　次に、県物産公社人事について、県物産公社の設立の趣旨は何かという御質問でございます。
　本県経済の自立的発展と活力ある地域社会の実現を図るためには、産業の振興が極めて重要な課題となっています。とりわけ製造業の振興に加え農林水産物の販路拡大等が極めて重要な課題となっていますが、本県製造業及び農林水産業は資金力、生産技術力、市場開発などの面で解決すべき多くの問題点を抱えています。
　このような状況に組織的に対処して、本土市場における県産品の販路拡大を図るために総合産地問屋機能を担うとともに、県外市場の情報収集、分析、提供を通して県内業者の生産拡大、設備・技術の導入など公的機能もあわせ持つ総合的な県産品販売会社の設置が強く望まれていました。そのような社会的要請にこたえて商品開発、技術開発による県内企業の競争力の強化、原材料輸入による国際的な展開、企業の近代化、集団化による脆弱性からの脱却、既存企業の規模拡大による雇用の増大等県内経済活性化に寄与する「株式会社沖縄県物産公社」の設立を企画したものであります。
　物産公社は、このような県の産業振興施策の重要な役割を担うことから、県や各市を初め県内主要企業、主要経済団体等の出資により第三セクターとして設立されました。
　次に、県物産公社人事について、職員等の署名をどうとらえているかという御質問にお答えをいたします。
　この署名は、公社の発展を願う市民の皆さんの純粋な気持ちのあらわれであると理解をしております。今後、これまで以上に県の産業政策や関係諸団体と連携を図り、新たな役員体制のもと公社の事業運営を支援していきたいと考えています。
　次に、県物産公社人事について、今後の対応についてはどう考えているかとの御質問にお答えをいたします。
　沖縄県物産公社の取締役員の選任案につきましては、去る５月29日の取締役会において了承され、来る６月29日に開催される株主総会の決議事項として提案されることになっております。県としては、新たな役員体制のもとでこれまで以上に県や関係機関、経済団体との連携を強化するとともに、円滑な公社運営が図られることを期待し、同公社に対し支援していきたいと考えています。
　次に、駐留軍従業員の労務管理事務の独立行政法人への移管問題についての中の、平成14年度以降の駐留軍従業員の諸問題を担当する組織が必要と思うがどう考えているかという御質問にお答えをいたします。
　駐留軍労働者の労務管理等事務については、平成14年度以降国の直接執行事務となります。したがって、駐留軍労働者の労務問題につきましては、一義的には国の責任において行うべきものであると考えております。
　一方、県内の約8500人の駐留軍労働者の雇用の安定と福祉の向上は、県としても重要な問題であると認識しており、駐留軍労働者に関する国の諸施策の推進に協力していく体制について今後検討してまいりたいと考えております。
　次に、我が会派の代表質問との関連についての中の、自民党沖縄振興委員会で新法にＦＴＺをどう盛り込み再生させるのかも話し合われたのか、この会議でＦＴＺはどうなったかという御質問にお答えいたします。
　さきの自民党沖縄振興委員会においては、自由貿易地域及び特別自由貿易地域制度が抱える課題及びその解決策について説明し要望しました。
　県としては、同制度について本県の地理的優位性を生かし、加工交易型産業の振興を図るために極めて重要な施策として位置づけております。そのため県では、沖縄振興新法の策定に向け、企業立地の課題である自由貿易地域の機能強化、税制優遇措置の拡充、初期投資負担の軽減、各種手続の簡素化に係る施策について検討してきたところであります。
　具体的には、輸入貿易管理令の一部適用除外、選択課税制度の対象品目の拡大、法人税の所得控除制度の要件緩和、投資税額控除制度の拡充、管理運営法人の設置並びに賃貸工場の増設など、企業立地インセンティブを総合的に高める制度及び施策について国に強く要望してまいります。
　以上でございます。