沖縄県の基地負担軽減に関する御質問の中で、４項目の進捗状況についてお答えいたします。
　普天間飛行場の５年以内運用停止については、普天間飛行場負担軽減推進会議において、具体的な米軍の運用の現状や軽減の項目について議論を行っているところです。また、特に大きな負担となっている外来機の飛来や場周訓練についても議論することとしております。
　キャンプ・キンザーの７年以内の返還については、ことし１月、防衛省に「沖縄基地負担軽減推進委員会」、さらにその下に「牧港補給地区返還推進チーム」が設置されました。ことし４月には、陸軍倉庫の移設先であるトリイ通信施設のマスタープランが日米合同委員会で承認されております。また、海兵隊のマスタープラン作成を日本側から支援するため、防衛省において移設先の施設配置検討業務の契約が締結され、移設先の諸事情を反映させることとしております。
　オスプレイの県外移転については、米側との閣僚級協議を継続するとともに、昨年度以上の県外訓練等の計画を推進し、県外における訓練基盤・拠点の整備や訓練等を受け入れる地元の理解と協力の確保に取り組んでいるとのことであります。
　日米地位協定の環境条項の改定については、日米両政府は、昨年12月25日に「在日米軍施設・区域における環境の管理に係る枠組みに関する共同発表」を行い、去る２月11日から計４回、環境に関して日米地位協定を補足する協定の作成に向けた日米協議を実施しているところであります。
　沖縄県の基地負担軽減に関する御質問の中で、岩国市議会や榛東村議会の決議についてにお答えいたします。
　県として、米軍基地問題は我が国の外交や安全保障にかかわる全国的な課題であり、日本全体で米軍基地の負担を分かち合う必要があると考えております。山口県岩国市議会において、「沖縄の基地負担軽減を図るための決議」がなされ、また、群馬県榛東村議会においては、オスプレイの訓練受け入れの決議がなされたところであります。このことは、これまでにない動きであり、意義深いことだと考えております。
　県においては、今後、他県の基地が所在する自治体と連携して、基地問題の解決に努めてまいりたいと思います。
　以上です。