平成13年(2001年) 第 3回 沖縄県議会(定例会)
第 5号 6月25日
総務部長(當銘直通)
 

 駐留軍従業員の労務管理事務の独立行政法人への移管問題についてのうち、現在の組織から平成14年度に独立行政法人へ移る際の組織、陣容についてはどうなるかについてお答えいたします。
 現在、県において法定受託事務として実施している駐留軍従業員の労務管理事務は、平成14年4月1日からは新しく発足する独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構に移管されることになっております。その際、現在の那覇渉外労務管理事務所及びコザ渉外労務管理事務所の業務は、同機構の那覇支部、コザ支部に引き継がれます。両支部における組織体制は、基本的に現体制が踏襲されると聞いております。
 次に、同じく独立行政法人への移管問題についてのうち、県はどのような人事措置で何名の職員を独立行政法人へ派遣したいと考えているか、その際には職員の身分、労働条件、給与等は独立行政法人と異なるのか、異なる際にはどう処遇するのか、また派遣に当たっては当然職員の同意が必要とされると思うが、職員が派遣に反対したらどうなるのかについては、関連しますので一括してお答えいたします。
 県職員の独立行政法人移管に向けての御質問について一括してお答えいたします。
 県といたしましては、労務管理事務が独立行政法人に円滑に移管され駐留軍従業員の安定した労務管理を図るためには、これまで労務管理事務を担い業務にも精通している県職員の果たす役割は大きなものがあると考えており、現在、県職員の派遣に当たって職員の不利益とならないよう給与等勤務条件について国と調整しているところであります。
 なお、職員の派遣方法につきましては、一たん県を退職はするものの、派遣期間満了後は当然県に戻ることとなる割愛退職を予定しており、派遣に当たりましては職員に対して十分に説明を行ってまいりたいと考えております。
 以上であります。

 
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