議　事　の　概　要
平成８年７月15日（月曜日）
午前10時57分開議
日程第１　消費税率の引き上げに反対する意見書
午後４時11分散会

○議長（友寄信助君）　７月８日の会議において本日は休会とすることに議決されましたが、議事の都合により特に会議を開きます。
○議長（友寄信助君）　これより本日の会議を開きます。
　日程に入ります前に報告いたします。
　７月11日、石川修君外20人から、議員提出議案第３号消費税率の引き上げに反対する意見書の提出がありました。
○議長（友寄信助君）　日程第１　議員提出議案第３号　消費税率の引き上げに反対する意見書を議題といたします。
　提出者から提案理由の説明を求めます。
　石川　修君。
　　　〔石川　修君登壇〕
○石川　修君　ただいま議題となりました議員提出議案第３号について、提出者を代表いたしまして提案理由を御説明申し上げます。
　政府・与党は、現行の消費税率３％を５％に来年４月から引き上げることを去る６月21日に決定をしております。しかも決定に当たっては国民の十分な理解を得ることなく、いとも簡単に事が進められたわけであります。
　消費税は、1989年４月から導入されたのでありますが、導入に際しては国民の関心も強烈で、逆進性で弱者いじめの欠陥税制として国民の激しい批判の中で強行導入されたものであります。
　また、消費税率の引き上げが安易に操作される可能性にも大きな不安となっておりました。このことがまさに的中したと言えましょう。
　94年12月制定された税制改革法案は、消費税率の引き上げに際しては特殊法人の整理統合、規制緩和など政府の徹底した行財政改革が求められておりながら、政府の行財政改革はほとんど進まず、歳出削減の努力がなされないままであります。
　また、消費者が負担した消費税が国庫に入らず業者の懐に残ってしまう、いわゆる益税問題の制度見直しなど是正されないままになっております。
　政府・与党は、みずからなすべきことをせずに約束を棚上げにし、安易に国民に負担を転嫁しようとしているのであります。このようなことでは国民の納得が得られるはずはありません。
　景気の問題も深刻であります。
　長期にわたる景気の低迷は、国民生活に大きな打撃となっております。円高、産業の空洞化などが進み、中小企業は際限なきリストラに追い込まれ、また雇用環境もかつてない厳しい状況であります。この暗い景気もようやくこのごろ長かったトンネルから出かかっていると言われております。
　今この時期に求められるのは、景気の本格的な回復であります。景気の芽を摘むような消費税率のアップは絶対に行うべきではないと考えます。
　以上申し上げましたが、意見書を朗読いたします。
　　　〔消費税率の引き上げに反対する意見書朗読〕　
　以上であります。
　よろしく御審議の上御賛同をお願い申し上げます。
○議長（友寄信助君）　これより質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。
　質疑はありませんか。
　　　〔「質疑あり」と呼ぶ者あり〕
○議長（友寄信助君）　休憩いたします。
　　　午前11時４分休憩
　　　午後３時５分再開
○議長（友寄信助君）　再開いたします。
　これより質疑に入ります。
　なお、質疑の時間につきましては答弁を含めて１時間以内といたします。
　安次富　修君。
○安次富　修君　先ほど消費税率の引き上げに反対する意見書の趣旨提案説明がございましたけれども、まず最初にお聞きいたしたいのは、先ほど提案者の趣旨説明の中で消費者が負担した消費税が国庫に入らず業者の懐に残ってしまう云々という発言がございましたけれども、この業者の懐に入っている云々というのは大変な私は問題発言ではないかなと思っておりますけれども、業者の懐に残ってしまうというのは、業者の懐に入る仕組みというものはどういう仕組みなのか、まずそれを説明していただきたいと思います。
○石川　修君　答弁申し上げます。
　言葉の表現はきつかったかもしらぬですけれども、消費税が100％国庫に入らないということは従来から強く指摘をされております。専門家によれば30％ぐらい入っていないんじゃないかというマスコミの記事もあったわけですが、これは申告制になっております。それで一定額に達しない売り上げの場合には納税をしないというようなこともあるわけで、必ずしも100％国庫に入っているというようなことにはならない。そういうことをああいった表現を使ったわけですけれども、これもあるマスコミの記事がそういうことがあったわけですが、私もそういうような感じがしてならないわけですよ。
　実際にまじめに税金を納めた者がその取った人の和益になるという、税金として払ったつもりの金がそこにとまってその人の利益になるということは、これは今までも随分論議をされてきたし、どうしても是正をしなきゃいけない、こういうものが是正をされてないということを強調したところであります。
　以上です。
○安次富　修君　今制度の話をしているんでありまして、そういう感じがしてならないという云々、ちゃんとした確信があって説明をしていただきたい。
　益税問題の制度のそういう問題があるというふうにちゃんと説明の中で言っております。それをちゃんと記録に残っておりますので、そこら辺をじゃ一体どの業者のことを言っているのかですね、いたずらに誤解を招くような言動は私は厳に慎むべきだと思っております。制度の中で今どういう仕組みであるかということもわからないまま、どういう業者であるということも答えられないままに感触のままに趣旨提案説明をされては大変迷惑であると思います。
　次の質問に移らせていただきます。
　昨年の平成７年２月17日に沖縄県税条例の一部を改正する条例が慎重審議の上で全会一致で原案可決をされておりますが、今回の意見書の提出は前の条例を否定する考えなのか、それをお聞かせいただきたいと思います。
○石川　修君　益税の問題で、だれがというようなことを特定しなさいということなんですが、そういうことはできないんであってですね、さっきも申し上げましたように申告制なんです。そしてごくわずかな場合にはこれはもう納められてないわけですよね。
　それと県条例とのかかかわりの問題でございますけれども、県条例はこれは来年４月から出発する予定になっているこの５％の問題を想定したものだというふうに理解をしております。
　ところでですね、この５％引き上げについて今あっちこっちで、（「どこで」と呼ぶ者あり)　本土でやっております。それで民主団体、消費者団体、そういうところで反対運動が展開をされているし、また署名運動も展開されております。したがって我々はまたこの消費税というものが出発のころから大変懸念されていることがさっきも申し上げましたけれども、税率のアップが安易に上げられることが非常に心配されたわけです。
　それで現在ですね、政治家の中でも10％、（「法令との関係を聞いているんだよ」と呼ぶ者あり)　こっちの説明だのに、こっちの答弁だから、答弁がこっちはあるわけだから、それを理解するためにやるわけなんですよ。
　政治家の中にはですね、近い将来10％とか、あるいは12％とか、あるいはきょうの新聞には15％、加藤税調会長なんかそういう話をしているわけですよ。今回のこの５％値上げに対して我々はやはり物を言わなきゃいかぬと、今後のこともあるし、やはりこの消費税に対しては常に監視の目を向けて機会あるごとにそういうことをやるべ
しというふうに考えているわけです。
　県の条例の問題はですね、やはり政府がそういう方針で各自治体を指導しているわけです。それはもうそういう立場も理解をしなくちゃいけないということで、あれとこれとは別個に考えたものだというふうに御説明をするわけです。
　以上です。
○安次富　修君　去年も物を言ってきたはずなんですよ。その上で議会というのは言論の府ですから、その上で慎重審議で全会一致で決めてきたはずなんですよ。それが消費税のアップでそしてあちらこちらといいますけれども、これこそ全国議会議長会、それから地方六団体のそういう要望を受けてのこの県税条例の一部改正であったわけです。ですからそれこそ民意であってですね、その民意に反対するというのはこれからの地方分権の推進やそれから福祉の充実等々に反対していくというお考えなのかどうか、それをお聞きしたいと思います。
○石川　修君　民意であると、そしてそれに反対するのかということでありますけれども、この５％の引き上げ、さらに今後もそういうことが起こるであろうということを想定する場合に、私どもとしてはやはり県民の公益を考える場合に特に我が県は県民所得というものが全国の最下位であります。さらに失業率もこれは一番高いわけですよ。
　そういう中でやはり県民の利益を守る立場から、この消費税の歯どめというものをやはり行動として起こすべきというふうに考えているわけで、さっきも申し上げましたように県のさきの条例改正とこれとは別個に私はこう取り扱っているわけであります。
○安次富　修君　県益を優先させるからこそ県の大田県政、執行当局は責任を持って県税条例の改正を提案してきたわけです。そしてそれを大田県政を支える責任与党として、今回このような反対に回るということは私は責任与党として無責任きわまりないんじゃないかと。行動と言っていることが全然合ってないんじゃないかと。県民には本当にちぐはぐに映っているんじゃないかと思っておりますけれども、本当に選挙が終わって新しい議員になったからといって前の議会の決議を安易に否定するような行動をとるということ自体が私は県政与党から出してきた提案としていかがなものかなと思うんですが、その点はどう思いますか。
○石川　修君　これは安次富議員が私との見解の相違を述べているわけですけれども、私はやはりあくまでも現在の沖縄県の経済状態、あるいは失業の問題、これを最優先にして考えるというようなことであってですね、必ずしもあんたと同じような考え方にはならないわけです。そういうことで食い違いがあるというふうに思っておりす。あんたの考えと私の考え方はやはり一致しないというふうに思うわけです。
○議長（友寄信助君）　宮平永治君。
○宮平永治君　議員提出議案第３号についてですね、消費税の引き上げに反対だという意見書が提出されておりますけれども、手続上の矛盾点について二、三点お聞きしたいと思います。
　まず本件は、第６期である私どもの先輩議員の皆さん方が党派を超えて全会一致で平成７年３月29日に県条例の一部改正ということで当局から提案されたものに原案可決をしておられます。
　その当局からの説明に際しては、「地方消費税は地方分権の推進、高齢化社会の進展に伴う福祉財源の確保等の観点から行政として現実的に対応せざるを得ない。」というような第１点目の理由であります。
　そして２点目は、「今回の改正は地方税法の改正に伴う条例の改正であり、これは全国的に他の都道府県と連動して改正するものであると」、こういう考えであります。そして皆さんは、これは会議録であります、こういう形で先ほど申し上げたように全会一致で原案可決であります。
　そしてあと１点はですね、私ども全国議長会においてもこれはぜひ今回の５％については各都道府県の要望を含めて賛成すべきだと。
　そしてそれと同時に知事もですね、引き上げの税率の半分は地方消費税として導入されると。先ほど申し上げたように地方分権の推進、高齢化社会の進展に対する地方税源の確保の観点から全国知事会を初め地方六団体市長会、町村会、市議長会、町村議長会、全国の都道府県から全会一致してこの要望がなされて今回の５％アップになったわけです。
　そこで３点ほどお尋ねいたします。
　まず１点目は、行政の継続性というのがあります。
　前回の議員の皆さん方は全会一致で県条例の一部改正を原案可決しております。これについての整合性、皆さんは御提案なさっている石川御先輩もそのときの賛同者の一人であります。前回あなた方が賛成したのは否定するわけですか。それが民意の代表というとるべき政治姿勢か、１点目。
　そしてこの５％アップということで特別減税ということで既に国民が所得税、個人住民税の前倒しで減税措置がなされております。その点についてはこの矛盾点はどのように考えているか。
　３点目に、今回の代表質問でも共産党の新垣さんから質問がございまして、県当局の予算担当は今回の消費税は認めなければならないとこういうような明快な答弁がございました。したがいまして新年度のこの予算案についてはこの提案なさっている議員の皆さん方々は、知事執行当局から提案なされる予算については否決をするお考えなのか、そこら辺をちゃんと明確にして御答弁いただきたいと思います。
　以上です。
○石川　修君　全会一致で条例改正をしたということについてどう思うかということですがね、このことはさっきも申し上げたわけですけれども、あの時点でやはり国が約束をしているもろもろのものがあるわけですがね、この消費税５％アップについてはですね。例えば行政改革を徹底するとか、そしてその財政支出についても随分検討してやると、いわゆる政府の努力というものがこれは今度の消費税アップとセットになっているわけですよ。ところが現時点でそういうものがほとんど前に進んでいない、これが第１点です。
　それから特別減税についてでございますけれども、これは実際にこの特別減税を施行されておりますけれども、消費税も非常に逆進性の強い、逆進性の高い税制で随分反対をされたわけですが、この特別減税もですね、増減税のこの差額を見ますとこれも高額所得者に利をもたらされているというのが実態なんですよね。だからそういうような本当に庶民に利をもたらすような方向でやはり政治というものは考えていかなくちゃいけないというふうに私は思っているわけです。
　それから新年度の予算のことを言っておりますけれども、先ほども申し上げましたようにこの消費税についてもいろいろまだ運動も展開されております。あるいは政府もどういうふうに動くかわからない。またその時点でですね、このことについては検討を加えるというふうになるんであって、先のことを今約束をすることはあり得ないわけです。私はそういうふうに思っているわけです。
○宮平永治君　まず、第１点目の県条例の一部改正をどのように、行政の継続をどう思うかということに対して政治の努力がなされてないと。そして２点目に、特別減税については、いわゆる高所得者のみに恩恵を与えるというようなお考えがあったようですけれども、去年の３月28日にはそういう議論をなぜなさってないのか。皆さんは、そういう議論を踏まえて全会一致でこれを可決したんじゃないですか。
　そして今、この引き上げに対して反対と言いながら、次年度の新年度予算についてその時点で検討すると、そんな無責任なのが、県民を代表してこういう理論が本当に通るんですか。再度お尋ねします。
　この次年度の予算も、目の前にある予算も、ことしの末から我々は検討しないといかぬわけですよ。それはその時点で考えるというその場しのぎのそういうような考え方で財源を確保するこの重要な税条例に対してそういう考え方でいいのか、これは県民生活にかかっているんですよ。そこら辺をちゃんと明確に御答弁いただきたい。
　そして、去年の３月28日はどういう議論をやったんですか、皆さんは。
○石川　修君　来年の予算のことを言っているわけですけれども、さっきも申し上げましたようにこれはその時点でやはり勉強し検討していかなくちゃいけないというふうに思います。
　そういうことでまだ提案も出てこないものについて、私が態度を表明するということはできないわけです。
　それから、特別減税についてなぜあのとき論議しなかったかということですよね。
　具体的にこの問題が今、勉強といいますか、世論といいますか、そういうものが出てきたのがあの時点ではなかったわけですよね。我々も勉強不足ではありましたけれども、現時点ではそういうことがもう既に明らかになっているわけですよ。
　そういうことで私は申し上げたわけでございまして、あくまでもやはり庶民に利をもたらすという税制を求めて、これからも頑張っていかなくちゃならないというふうに思う。
　政治はすべてそうですけれども、やはり政治の主人公は国民、庶民であるわけですから、一部財界のものでもないし、お互いそういうことを（「予算は１年前に決められるでしょう」と呼ぶ者あり、その他発言する者多し）　そういう理念に基づいて私はこれからもやっていきたいというふうに思っているわけです。
○宮平永治君　民意を代表する県民の代表の議論の場所で、前回やった条例改正が勉強不足でわからなかったというような御答弁だったら、もうちょっと有権者や県民に自分の政治姿勢を問いただしていただきたいなと思いますね。
　最後に、今回の改正は４分の１、いわゆる25％は県に入るわけです。その半分が地方消費税として各市町村に配分されるわけです。いわゆるその４分の１、25％分の財源については、皆さんは新年度の予算はその時点でというようなお考えのようですけれども、沖縄県は皆さんが反対するから恐らく新年度の予算は出さぬかもしれないけれども、県下58の市町村の財源はどのようにお考えになっていますか。
○石川　修君　あんたも誤解しているんですが、私がさっき申し上げたのは、先行減税の問題について申し上げたわけで、条例のことじゃないわけですよね。
　それと、その消費税の県、市町村に入ってくる分についてどうかということですよね。県内に入ってくるのはどうかと。
　さっきも申し上げましたけれども、この５％増税について今国民世論は沸騰しているわけですよね。まだまだやはり我々としては、一応閣議決定はしていても、でき得る限り見直しをしてもらうとか、あるいは将来の税率アップについても歯どめをかけるとかいうのが心情であるわけですよね。だからこの25％のお金が我々が反対するから沖縄に入らないというようなことはあり得ないわけで、あんたはそうおっしゃるけれども、そこまでは私の関知するような問題じゃないわけです。それに責任を負いなさいといったって、そういうことは言えないことですよね、答弁できないことですよね。これまで責任を負えるような、一議員であって、しかし何といってもこれを否定するからむだだというふうなことじゃなくして、再三申し上げますように今回の５％が将来に及ぼす影響もあるし、また県民の低所得、いわゆる失業、そういうものを訴えるということも政治的な気持ちもあるということはお酌み取り願いたいと思うわけです。
○議長（友寄信助君）　西田健次郎君。
○西田健次郎君　私は、この議場で与党の諸兄がこういう政治のパフォーマンスをねらって、自分たちが一緒になって条例改正をやっていながら、政治的なパフォーマンスのためにこういう理不尽なことをやることについて情けない思いをします。本当に悲しい限りです。もう少しまじめに政治家は矛今持を正すべきですよ。
　そこで質問しますが、昨年の条例改正は、しからば県民にとって不利益な条例改正を議会としては通してしまったわけですね。
○石川　修君　さきの条例改正は、県民に不利益になったということですか。
　これは、これからこの５％の間題は、改正によってどうなるかはわからないけれども、実際にまだ運用されないわけですよね。この５％のうちの今度アップするこの１％の税額はまだ入らないわけですよ。
○西田健次郎君　いやいや、去年の条例改正は県民に不利益な条例を通してしまったんだねと聞いているんですよ。聞かれたことに答弁しなさいよ。そうでしょう、結果として。（発言する者多し）
○西田健次郎君　議長、休憩。
○議長(友寄信助君)　休憩いたします。
　　　午後３時34分休憩
　　　午後３時34分再開
○議長（友寄信助君）　再開いたします。
○石川　修君　条例改正が県民に不利益になるとかならぬとかいうことをお尋ねのようですけれども、私はですね……。
○西田健次郎君　あなた方はそう言っているんだよ、不利益な税制改正だと。県民に不利益になる税制改正だと言っているじゃないですか。（発言する者多し）
　もっとまじめに答弁しなさい。
○石川　修君　まじめに答えるけれども、今回の５％に引き上げるということについて私は反対しているわけで、この条例のことは言ってないわけですよ。
○西田健次郎君　提案者、あなた勉強不足も甚だしいけれども、昨年の条例改正は５％に税制を改正するという前提で特別減税も先行されている、住宅税や住民税、そういう先行されている減税もあるんですよ。
　当然その条例改正する場合に、これについては５％消費税値上げという前提でやっているんですよ。だからあのとき共産党は反対だと言ったけれども、つぶれそうになったから、じゃ黙っておくよということで賛成して通しちゃったでしょう。
　だからあなた方が言うようにこの消費税改正が県民に不利益になるなら、県民に不利益になる条例をあなた方は通してしまったということを認めなさい、こっちで。もっとまじめにやれ、まじめに。なんですか、そんないいかげんな。（発言する者多し）
○議長（友寄信助君）　御静粛に願います。
○石川　修君　この条例改正について先ほども答弁を申し上げたわけですけれども、やはり行政というものは行政の立場がありますよ。それでちゃんと行政指導、政府からの指導でそういうことになってはいるけれども、しかしそれは行政の立場でもちろん議案は通ったわけですけれども、ところが我々はそうだから５％を認めなさいというようなことにはならぬわけです。
　現時点でこの……(発言する者多し)　静かにしてくださいよ。
　この５％のアップについては、さっきも申し上げましたようにやはり県民が最も低い所得である、さらに失業も大変であると。今こういった不景気の中でこういうことをそのまま５％引き上げるということは、県民生活に非常に大きな打撃を与える。そういうことで今我々は５％アップについては反対ということをしているわけで、さらにまた繰り返し申し上げますけれども、税率が安易にこれからも、いろいろな人が発言をしております。政治家が10％、あるいは12％、あるいは加藤さんがですね、そういうことを言っているものに歯どめをかけるというねらいもあります。
○西田健次郎君　それは皆様方が相矛盾するようなことを平気でやっておられるから、答弁が苦しいので質問以外のことを答弁している苦しさはわかるよ。しかしまじめにいきましょうや。
　私が今質問しているのは、昨年の条例改正の場合は地方消費税の改正ということを加えるぞ、地方消費税を創設するぞと、こういう前提でこの条例改正がなされているんです。あなた方は県民の不利益になるようなことを言っている。それならば県民の不利益になる条例をこの議会は、あなた方が言う勉強不足で通してしまったということを認めるか、認めないか聞いているんです。それだけ、あとのこと、余計なことは言うな。
　議長、休憩。
○議長（友寄信助君）　休憩いたします。
　　　午後３時39分休憩
　　　午後３時40分再開
○議長（友寄信助君）　再開いたします。
○石川　修君　あの時点では政府は行政改革をやる、そして福祉に回すといろいろセットされたものがあるわけですよね。
　しかしそういうことがなされてないというところに大きな問題があるわけです。だから当時の状況と今では随分変わっているというようなことなんです。
○西田健次郎君　総務企画委員会で徹底的にやりますけれども、再度お伺いしますが、あなた方は前の議会の決議を否定するようなことを、今回意見書を出そうとしていますよね。新聞にも出ていますよ。イエスかノーかで。前の議会で決定したことを覆すような……。
○石川　修君　さきにこれはもう決議しているわけですからね、それについてあの時点で、さっきのを繰り返すけれども、あの時点で行政改革あるいは福祉の問題ですね、こういうものをセットにされた形で審議がされ、結局あの時点で賛成をされているということなんですが、現時点でそのようなことがなされてないということで今回はこのような意見書を提案しているわけです。
○西田健次郎君　議長、休憩してください。
○議長（友寄信助君）　休憩いたします。
　　　午後３時42分休憩
　　　午後３時42分再開
○議長（友寄信助君）　再開いたします。
○石川　修君　これは、あの時点ではこうであったと。しかし現実に違うという違いの中での考え方なんです。
　そういうことで消費税があの時点で５％上げるものについて先ほど申し上げたけれども、やはり行政改革を徹底すると、そして歳出を削減するというようなこともちゃんとあるわけですよ。それを努力されてないという中で、今回は、あの時点ではそうだったけれども今はこうであるということなんです。
○西田健次郎君　全く相反する立場でよくも厚顔無恥にもこういう意見書、自分たちで決めたことに対して相反するような意見書を出すという態度は、言葉は悪いけれども、これは社民党さんあたりが中央では消費税アップオーケー、日米安保オーケー、天皇陛下万歳を言いながら沖縄では反対と、こういうことの政治不信をつくり上げている大きな要因なんですよ。きょう議会で決めたことが、議会でみんなで決めたことを否定するような意見書を出すこと自体、非常に不見識。
　これだけ申し上げて、じゃ具体的にまた聞きますけれども、行政改革は全く進んでないと見ているんですか。行財政改革は全く何もされてないと見ているのか、福祉も。
　説明してください。
○石川　修君　行政改革、これは特殊法人の見直しとかあるいは省庁の再編とか規制緩和とか、あるいは省庁の統廃合もいろいろ言われておりました。
　そういうようなことが国民から認められるような形にはなってないということなんですよ。
○西田健次郎君　国家公務員定数の削減、それから特殊法人の改革、特殊法人の定員縮減、規制緩和の推進、地方の行財政改革、どういうのが改革なされたか、説明してください。
○議長（友寄信助君）　休憩いたします。
　　　午後３時46分休憩
　　　午後３時46分再開
○議長（友寄信助君）　再開いたします。
○石川　修君　いろんな団体とかあるいはマスコミの資料とかというものから見てもそういう世論であると。
　私は今あんたが言うように細かくあれがどうの、これがどうのという細かいものは持っておりません。そういうことで今国民世論の中ではそのような行政改革はなされてないという見方なんです。
　それから福祉の問題にしても、年金、保険料とか老人医療とか、あるいは医療費とか、そのようなものも患者負担の限度額なんかアップされているわけですよね。
　そういうことで本当に政府が言ったようなことを国民が十分理解をするというようなところまでいってないというのが私の言っていることなんですよ。
○西田健次郎君　実際、政府が行財政改革をやってない、あるいは福祉に対する対策をやってないというなら、もっと具体的にこういう努力がされているけれどもまだ納得できないということなら話はわかりますよ。
　今、政府がこの２カ年間一生懸命やってきた政策に対して、知識もなく調べてもない、ただマスコミとかほかの人の言うことを聞くだけで、こういうあいまいとした論拠でもって自分たちが決議をした、自分たちが決めた条例を否定するような、こういうことをやろうとしているのは情けない話ですよ。
　では、年金者に対するスライド制があることを御承知ですか。年金者に対してはスライド制が導入されているのは御存じですか。
○石川　修君　一つ一つ出てきますけれども、さっき申し上げましたように私はそういった細かい資料は持っておりませんので、答弁を差し控えさせていただきます。
○西田健次郎君　こういう具体的な個々のテーマについて調べてもない、資料も持ってないと。ただそのときの思いつき、雰囲気でこの意見書を出したわけですね。パフォーマンスで。
　こういう論拠もなくてただ意見書を出すというのは、あんたカチャーシーを踊っているレベルじゃないの。
○石川　修君　さっきも申し上げましたけれども、今マスコミも非常に発達をしております。そういう発達したマスコミの中で多くの報道がなされているわけです。
　そういう実態とかあるいは提携をしている民主団体とか、そこら辺の資料に基づいて、今回はあんたがおっしゃるように細かい数字については持ってはないけれども、そういう程度のことで実態は十分把握できるわけですよ。
　そういうことでありますので、御勘弁願いたいと思っております。
○西田健次郎君　これは総務企画委員会でとことんやりましょう。
　それで、８月から予算編成作業が始まるわけですよ。そうすると皆様方はその５％に反対をしているわけだから、県税に入ってくる予算、当然これは反対をしなきゃなりませんよね、来年度予算編成において。これは明確にお答えくださいよ。８月から予算編成が始まるのよ。８月には大綱ができ上がるんだよ。
　総計主義によって地方消費税で幾ら入ってくるという予算が出てくるわけ、歳入で。その歳入を、来月の話ですから、今月は反対して、来月また賛成しますか。そうなると詐欺師集団と言われるよ。
　反対せぬといかぬでしょう、その歳入の地方消費税に対しては。
○石川　修君　こうなんですよ。我々は反対したものは終始一貫すべてが反対というようなことにはならないわけですよ。
　例えば、例ですけれども我々は小選挙区制に反対をいたしました。しかし押し切られて現在制度として残っているわけです。そういう中で我々は選挙をするわけですよ。
　しかし消費税５％値上げに反対であって、これが押し切られた場合に制度上来る。来るものについても反対というようなことには必ずしもならないというふうに私は思うわけですよ。
　そこら辺はやはり見解の相違というふうにしてもいいのではないかなと思います。
○西田健次郎君　消費税５％に反対をして、地方消費税に反対をするわけだから、県は、来月予算編成方針をつくるわけよ。それで歳入の部分でその分入ってくる。今月反対して、来月はこれに賛成ということは幾ら何でも恥ずかしくてできないでしょう。これを聞いているんですよ。恥ずかしくて答えきれないというならそれでいいよ。
○石川　修君　これはさっきもお答え申し上げましたけれども、消費税のアップに対して反対と。
　我々は小選挙区制にも反対しました。
○西田健次郎君　それは関係ない。
○石川　修君　同じことよ。しかし制度が押し切られた。そうしたらそれに基づいて我々も選挙しないといかぬわけですよ。
　消費税も反対はするけれども、場合によっては力不足で押し切られるかもしれない。だからといって来る金も歳入として受けない、拒否するということにはならないということなんですよ。
　これは一貫性がないというならば、これは見解の相違であって、これはそうですよ。制度に反対はするけれども、押し切られた場合、それに基づいて行動しないといかぬでしょう。
○西田健次郎君　また条例改正案が出てくるわけ。
　そのとき皆さん方は数が多いんだから、その条例改正には反対をすれば、この消費税は５％否定できるわけです、結果的に。できるわけでしょう。そうでしょう。
　皆さんは消費税に本当に反対ならば、県の条例改正に反対すればいいわけでしょう。どうですか。
○石川　修君　だから繰り返し申し上げますけれども、５％アップに対しては反対なんです。
○西田健次郎君　反対だけれども、金はもらうということ。
○石川　修君　制度が押し切られる場合に、あの選挙区と同じなんですよ。
○西田健次郎君　違う。
○石川　修君　あったものについてはやはりやらなくちゃいけない。これはもう見解の相違ですよね。これはもう仕方がないですよ。(発言する者多し)
○議長(友寄信助君)　静粛に願います。
○西田健次郎君　じゃ再度お伺いしますが、消費税５％には反対をするけれども、歳入として入ってきたのは喜んで受け取るということですね。
○石川　修君　我々はこの沖縄の経済の現状あるいは……。
○西田健次郎君　余計なことは言わぬでいい。イエスかノーか聞いているんだよ。
○石川　修君　答弁権はこっちにあるんですよ。言わないとわからぬでしょう。
　沖縄のこういった不景気の状況、あるいは県民所得の状況、失業の問題、これを考える場合にやはり景気浮揚をどうしても考えていかなくちゃいけない、そしてようやくこれが芽を出しつつある。こういう時期にアップをされるというこの５％に対して反対であって、そしてこれが押し切られる場合は、成功すればこれは大きな成果なんですよね。
　そういうことで今あっちこっちで、本土でも運動が起こっているわけですよ、必ずしも確定じゃないわけですから。
　そういうことで我々は５％が通るというようなことを喜んでいるというようなことにはならないわけです。どうしてもとめたいという心情です。
○西田健次郎君　与党は前は全会一致で条例改正を認めてだ、消費税を受け入れしていながら、今度また来月、予算編成大綱ができるわけだ、県の。それは当然２％アップされた分を税収として県は組むわけですよ。皆様方はそれに反対なんだから、それを予算に計上しないように与党として申し入れしますか、県に。
○石川　修君　こういう質問は、こっちの意思であって、これは押しつけでも何でもやっちゃいけないことで、聞くこともないんじゃないですか、こんなの。
　それは我々は我々でこれからの県勢発展のために、いろんな形で検討を加え、県民の繁栄を願いながらこれからも頑張っていくつもりです。別に消費税の収入分は省きなさいとか何とか、そういう質問に対して私は答える必要はないというふうに思いますね。
○西田健次郎君　あなた方は消費税５％ということだけ反対のアピールだけやっておいて、あと県がそれを予算に組もうがどうしようがどうぞ御自由にこういうただ宣伝をねらった、政治効果をねらった政治ショーをやっているだけだね。そうでしょう。
　反対と言いながら予算編成に何も与党として申し上げない。ただ政治的なパフォーマンス、宣伝ばかりねらった政治ショーでしょう。あなた方できるんだよ。条例改正させなきゃいいんだよ。
○石川　修君　同じような質問が何回も繰り返し来るんで答弁ももう同じだと思うけれどもね。
○西田健次郎君　そうでしょう。県に申し入れもしない、ただ宣伝だけで意見書を出しましょうということでしょう。
○石川　修君　我々は、さっきも申し上げたように５％にアップするということについて、その阻止のために反対の意思表示をどうしてもやらなくちゃいけない。そしてさっきも申し上げましたようにこれからの問題もいっぱいはらんでいるわけですよ、消費税の問題はですね。
　そういうときに物を言わないということは、これは県民の代表としてやはり申しわけないという気持ちもあるわけです。ただパフォーマンスじゃないかというようなことでありますけれども、そんなことは気持ちの片隅にもないです。
○西田健次郎君　こんな情けない議論すること自体私も情けないと思うんですけれどもね、なぜそういう意見書を出さなきゃならないか、その論拠は何なのかということを明らかにしていなければ、昨年皆様方は全会一致でその税制改正の条例を可決したわけでしょう。
　それによって意見書を出してきたんで、我々は、何で一体どうなっているんだと。県が予算編成をすればそれについて、与党としてこういう県民の利益の中から税金を受け取るのかということを申し入れするかと言ったら、それはやらない。ただ宣伝だけやっていくという、こういう党利、派利派略でそういう大事な問題をやろうとする与党の態度に情けなさを思いつつ次の質問に入りましょう。
　大田知事は１期目は消費税に反対でした。その消費税反対の政策は変更しましたよね。どう見ていますか。
○石川　修君　そういうことは当の本人にお尋ねしてくださいよ。これは僕から言う必要は何もないというふうに思いますよ。
○西田健次郎君　大田知事は、新聞にも出ているんだよ、１期目は消費税反対で出てきた、かなり議会で議論になりました。午前３時までやったこともある。
　今は、大田県政のスタンスは消費税を認めて、そしてこれまた地方財源として、これは大きな県政の歳入になっているから、県が提案をして地方税の改正を提案してきたわけでしょう。来年もそうするわけですよ。
　そういうことは、もう消費税は反対じゃなくて必要財源として大田知事が認めたことを立証されているわけですよ。そういうスタンスが変わったことをあなた方は認めるかということです。
○石川　修君　大田知事も消費税の際限ないアップに対してはこれは反対ですよ。そこら辺はちゃんと認識をしていただきたいというふうに思っております。
　以上です。
○西田健次郎君　石川先生よ、大田知事は県議会の論戦の中で消費税は反対だったけれども、もう地方分権の推進、高齢化社会の進展に対する地方税源の確保の観点、全国知事会を初め地方六団体の強い要望で実現した経緯などからして、消費税は容認せざるを得ませんということを議会で答弁しているんですよ。その事実も知らないんですか。
　それならば消費税に対する政策も変わってきたと。社会党みたいに一晩でころころ変わるような政党じゃ困るけれども、どう思うの。
○石川　修君　繰り返し申し上げますけれども、そういう知事の考え方、気持ちというものを私がああそうですかと、あんたが今言ったような心情で知事は言っているのかどうか、そこら辺も僕にはよくわからないんでね。知事の心情、そういったことについてどう思うかというようなことについては、ちょっと差し控えさせていただきたいと思っております。
　大変申しわけないと思います。
○西田健次郎君　議長、休憩。
○議長（友寄信助君）　休憩いたします。
　　　午後４時３分休憩
　　　午後４時３分再開
○議長（友寄信助君）　再開いたします。
○石川　修君　繰り返し同じような質問が出てきますけれども、知事の考え方を私がどうのこうのというようなことはよろしくないというふうに思いますので、答弁を差し控えさせていただきます。
　大変申しわけないです。
○西田健次郎君　知事の考え方を聞いているんじゃないんですよ。
　議会の中で、委員会の中で審議をした事実経過の中で、大きく政策変更されたという事実があるわけですよ、流れがあるわけよ。それについてあなたは承知してないんですか。
　議会でずっと議論していく中で、知事が消費税全面反対から容認せざるを得ませんと。自分が所属している知事会でも一緒になって地方消費税の創設については提言をしてきている。議会でもそういう答弁をしてきている。この変化というのをあるかないかを聞いているんです。事実行為としてあるわけでしょう。
　それについて知事の心情じゃないよ。これは具体的な行政行為として、自分たちはこうこうきていますと、これを認めるかどうかを聞いているんですよ。
○石川　修君　ちょっと休憩願います。
○議長（友寄信助君）　休憩いたします。
　　　午後４時４分休憩
　　　午後４時５分再開
○議長（友寄信助君）　再開いたします。
○石川　修君　知事をどう思うかということでございますけれども、知事はたしか２期目の選挙のときは消費税のことには触れてないと思うんです。
　ただしかし、さっきも申し上げましたように消費税がアップされることについては御本人の心情としてはこれははっきり反対なんですよね、姿勢としては。
　だからそういうことを我々は認識をし、現在このようにして取り組んでいるわけですよ。
　別に知事がどうのこうのじゃなくして、今回の提案は知事とのどうのこうのじゃなくして、実際に消費税５％引き上げに対して反対しようというので20幾名かが連名で提案をしているわけであって、それを逸脱するようなことは私も知事のことについてとか何とかとは出てくるけれども、そこら辺には答弁できないわけですよ。
○西田健次郎君　益税問題との絡みで、もう時間がないから最後に質問しますが、タックス・オン・タックスについてどう考えていますか。
○議長（友寄信助君）　休憩いたします。
　　　午後４時６分休憩
　　　午後４時７分再開
○議長（友寄信助君）　再開いたします。
○石川　修君　ガソリン税なんかもそうなっていますよね。
　そういう問題も政府としては当然検討をすべきじゃないかなというふうに思っております。
○西田健次郎君　タックス・オン・タックスについてどういう所見を持っておられるかと、意見書を出す立場から。それを聞いているわけです。
○石川　修君　これも今回のこの連名の中では、論議の中には入ってないんですよね。そういうことです。余り詳しくはこれはできないわけですよ。
○西田健次郎君　質問し続けましょう。
　３年前から先行実施している個人所得税、住民税、この制度減税についてどういう所見をお持ちですか。
○石川　修君　先ほども申し上げたわけですけれども、先行減税分については、先ほども申し上げましたけれども増減税の差し引き減税ですけれども、これもやはり高所得者には益になっているけれども、低所得者には益になってないということをさっきも申し上げたわけです。
　ただこれは、私の見解のところで申し述べたんであって、これについても統一した見解ではないと、これは私の所見です。
○西田健次郎君　福祉の件で障害者プランが平成８年に策定されていますけれども、これと消費税についてはそれでも福祉関係については何もされてないというんですか。
○石川　修君　先ほども申し上げたんですが、個々の細かい逐条的なものを私が資料を持っているわけではないんで、さっきも申し上げましたように資料不足でもありますけれども、そういう細かいことについては申し上げられませんけれども、概して大まかにやはりこれで多く福祉税というふうにうたわれたけれども、そういうようなものじゃなくして、国民からは十分な理解が得られてないということであります。
○議長（友寄信助君）　以上で質疑は終わりました。
　これをもって質疑を終結いたします。
　ただいま議題となっております議員提出議案第３号は、総務企画委員会に付託いたします。　
○議長（友寄信助君）　以上をもって本日の日程は終了いたしました。
　次会は、明16日定刻より会議を開きます。
　議事日程は、追って通知いたします。
　本日は、これをもって散会いたします。
　　　午後４時11分散会