それでは民間戦争被害者についての御質問の中で、沖縄戦、南洋戦の一般民間人の被害実態についてお答えをいたします。
　沖縄戦における一般県民の戦没者数は、約９万4000人と推計されております。また、旧南洋群島における沖縄県出身者で一般の戦没者については、沖縄県平和祈念資料館の資料によりますと約8000人となっております。
　次に、一般民間戦争被害者の援護法適用者と非適用者についてお答えをいたします。
　沖縄戦において戦闘に参加した実態があり、援護法が適用されている一般民間戦争被害者の数は５万5724人となっており、援護法が適用されていない一般民間戦争被害者は３万8276人と推計されております。
　次に、一般民間戦争被害者への戦争被害補償と新特別立法についてお答えをいたします。２の(1)ウと２の(1)エは関連しますので一括してお答えいたします。
　沖縄戦で一般県民で戦闘参加の実態がある戦没者及び戦傷病者については、準軍属の戦闘参加者として「戦傷病者戦没者遺族等援護法」が適用され、遺族給与金または障害年金が支給されております。国に対して一般民間戦争被害者の救済のための新援護法の制定を求める動きがあることについては承知しております。
　県としましては、戦争被害に対する補償については、対象者の範囲も含め、その制度のあり方については基本的に国において対応すべき事項であると考えており、今後の訴訟の動向や国における対応状況を注視していきたいと考えております。
　以上でございます。