自由民主党の照屋守之です。
　質問の前に所見を述べさせていただきます。
　ことし11月に行われます県知事選挙に向けてさまざまな動きが出ております。仲井眞知事の動向、那覇市長、そして前衆議院議員、いずれも保守系であります。この流れで行くと保守系の戦いになりそうであります。
　革新陣営はどのように動くか、県民の大きな関心事であります。革新陣営はこれまでの県知事選挙で自公候補に負け続けて、今回の知事選挙では保守層を取り込むために那覇市長をターゲットにしていると聞いております。そしてこれまでの主義主張、政策はそばに置いて辺野古埋立承認の撤回のみでまとめるとのことで、それ以外の政策はどうするか問われます。
　一方、那覇市長はどうでしょうか。さまざまな情報から埋立承認撤回ではなく辺野古反対の立場をとるようであります。しかし、反対をしてもつくるのだから、反対のみを貫いて建設は黙認をしていく。そのような姿勢のような感じがいたします。支援を求める企業からもその声を聞いております。
　今、革新陣営や支持者の中でも疑問が出始めているようで、保守が二、三名出馬すれば票が割れて革新統一候補で十分勝てる。革新のこれまでの主義主張を捨てるべきではないなどの意見もあるようでございます。
　県知事選挙は候補者の政治姿勢や県政全般の政策が問われる選挙であります。保守・革新両陣営ともその違いを明確に示して選挙をしないと、それぞれの支持層や県民を裏切ることになり、マスコミから大きく批判されることになります。革新統一では勝てないから保守と一緒にやる、保守だけでは勝てないから革新を利用する、政策、主義主張は見ぬふりをする。このことはまさに県民不在で、それぞれの政党の利益や自分たちの立場を優先するやり方であり、このようなことは絶対にあってはなりません。保守も革新も堂々と自分たちの主義主張、政策を県民に示して戦おうではありませんか。
　それでは質問に入ります。
１、沖縄県の基地負担軽減について。
(1)、普天間飛行場の返還に係る４項目の要請の進捗状況。
(2)、山口県岩国市議会の「沖縄の基地負担軽減を図るための決議」及び群馬県榛東村議会の「オスプレイに関する決議」についての見解。
　(3)、岩国市議会は基地を抱える全国の自治体の先頭に立ち、沖縄県の基地負担の軽減を全国に働きかけるとのことであります。
　３点について見解を伺います。
　２、オール沖縄及び建白書についてであります。
　私は、このオール沖縄建白書については、オスプレイ配備に反対する実行委員会の事務局次長を務めていたということもあって、この選挙利用について非常に怒りを覚えております。オスプレイ配備反対の県民の思い、超党派の思いが選挙に利用されている。全く腹立たしい限りでございます。４月の27日に行われました沖縄市長選挙、この法定ビラに建白書、オール沖縄これが悪用されているわけであります。（資料を掲示）　非常に残念でありますけれども、このことについて知事の見解を伺います。
　(2)番目に、「沖縄「建白書」を実現し未来を拓く島ぐるみ会議」については、オール沖縄で島ぐるみの再結集を呼びかけておりますけれども、スタート時点で既にオール沖縄が崩れております。にもかかわらず、オール沖縄をアピールする、全く理解できないわけであります。島ぐるみの再結集で何をするのか明確ではなく、この島ぐるみ会議も11月の県知事選挙に向けて再結集することが目的であり、まさにオール沖縄、建白書の政治利用でございます。知事の見解を伺います。
　(3)、建白書を「公文書館に保存せよ」との議論がありましたけれども、建白書は今どこで保管をされておりますか。
　３、那覇・福州友好都市交流シンボル事業のシンボル像、龍柱の設置についてでございます。
　この事業はお隣の那覇市の事業でありますので、県議会の立場でとやかく言える筋合いではございませんけれども、この龍柱の建設事業、一括交付金やあるいはまた日本や沖縄の領土の問題等とも含めて非常に大きな課題があると私は思っております。そのようなことから取り上げております。
　(1)、なぜ龍柱の設置か。
　(2)、龍及び龍柱の意味は。
　(3)、この事業は一括交付金事業とのことでありますけれども、その目的に沿う事業か。
　(4)、沖縄県、日本は尖閣諸島の領土問題で中国と対立し、海も空も極度の緊張状態にあり、違法上陸や実効支配を阻止すべく監視をしております。そのような中でこの事業は中国にどのような影響を与えるのか。
　(5)、龍は歴代の中国皇帝のシンボルであり、中国人は龍の柱が他国に建っているのを見れば、その地が中国皇帝、今なら中国共産党に服従していると宣言しているように感じる、中国が沖縄を奪い取ろうとしている今、那覇市の行動は、北京に利用されることすらあると、中国をよく知る専門家は疑問を持っております。この事業は単なる友好都市交流事業では済まない事業であります。日本と中国の領土、さらには沖縄県が中国の支配下に置かれる状況を那覇市が誘導しているのではないかと思えてならないわけでございます。那覇市民はもとより沖縄県民にとって大変憂慮すべき事態でございます。知事の見解を伺います。
　４、平成26年沖縄全戦没者追悼式典について。
　(1)、平和宣言の趣旨及び宣言文の作成の説明をお願いします。
　５、学力向上の取り組みについて。
　(1)、県教育委員会、市町村教育委員会及び学校の取り組み。
　(2)、全国最下位脱出のめどについて伺います。
　６、北部振興事業について。
　(1)、目的について。
　(2)、実績及び総事業費。
　(3)、名護市を初め12市町村の対応について伺います。
　どうぞよろしくお願いします。