　嘉陽宗吉議員からペイオフ解禁への対応策について４点の御質問をいただいておりますが、そのうちの２点について私よりお答えさせていただきます。
　まず、ペイオフ解禁に伴う自己防衛策及び公的資金の安全性の確保についての２つの御質問に一括してお答えをいたします。
　県の公金は、公共の福祉を実現するための県民全体の共有財産であることから、ペイオフ解禁への対策としては金融機関の経営状況を的確に把握しながら公金の安全かつ確実な管理・運用に努める必要があります。そのため、県においては平成13年10月、庁内に「ペイオフ解禁対応方策研究会」を設置し、昨年３月、総務省が取りまとめた「地方公共団体におけるペイオフ解禁への対応方策研究会」の検討内容や他の都道府県の対応状況等を参考にしながら鋭意検討を行っております。
　本県におけるペイオフ対策の基本は、公金の管理・運用に当たり公金預金に損失が生じ、県の財政運営に支障を来すことがないよう安全性及び確実性を最優先することと、対応方策の実施により県民生活や地域経済に重大な影響を与えることのないよう配慮することとしております。
　具体的には、現行の県公金の資金管理制度を踏まえ、１つ、金融機関の経営指標等に基づく経営分析手法を確立し、情報収集等を適時・的確に行いながら金融機関の安全度を把握する。また、体制整備として金融機関の知識を有する人材の育成・確保を図る。２つ、保険事故が発生した場合には預金債権と借入金債務とを相殺することなどについて対応方策を検討しているところであります。
　金融機関の経営状況の悪化次第では、より安全度の高い金融機関に公金を預けがえすることも考えられますが、そのこと自体が他の預金者の預金流出などで金融機関の経営破綻を招き、地域経済や県民生活に重大な影響を与える可能性もあり、慎重な対応が必要であると考えております。
　以上でございます。