　知事の政治姿勢についての御質問の中で、米軍再編計画見直しの実現可能性についてお答えいたします。
　去る２月８日、日米両政府は、在日米軍再編計画に関する日米共同報道発表を行ったところであります。政府の説明によれば、在沖海兵隊のグアム移転及び嘉手納以南の土地の返還を普天間飛行場の移設から切り離し、グアムへ移転する海兵隊の部隊構成及び人数についても見直しを行うとしておりますが、具体的な内容については、今後の両政府の協議の中で調整されるとのことであります。いずれにしましても、在沖海兵隊のグアム移転と嘉手納飛行場より南の施設・区域の返還は、県民の要望している米軍基地の整理縮小につながるものであり、日米両政府は地元の意向を踏まえた協議を行っていただきたいと考えております。
　次に、普天間固定化阻止と県内移設容認についてお答えいたします。
　県は、地元の理解が得られない移設案を実現することは事実上不可能である旨、繰り返し申し上げてきたにもかかわらず、日米両政府が辺野古移設案を推進する姿勢をとり続けていることには疑問を呈さざるを得ません。
　県としましては、喫緊の課題である普天間飛行場の危険性を放置することは決してあってはならないと考えており、日米両政府に対し、普天間飛行場の県外移設及び早期返還の実現に向け真摯に取り組むよう、引き続き強く求めてまいります。去る２月17日には軍転協を通じ、今回の日米共同報道発表について同様の趣旨を政府へ緊急要請をしたところであり、本日の知事と野田首相の会談の中でもその旨を申し上げてございます。
　次に、知事の訪米計画についてお答えいたします。
　知事は、これま３回の訪米を行い、米政府、議会関係者等に沖縄の実情を訴えてきたところでございます。今般の日米共同報道発表の進捗状況を踏まえつつ、効果的な訪米が実施できるよう、今後、時期及び活動内容等について十分検討してまいりたいと考えております。
　次に、枯れ葉剤に関する元基地従業員、米退役従業員からの証言、情報収集についてお答えいたします。４の(1)のアと４の(1)のイは関連いたしますので一括してお答えいたします。
　今回の報道を受け、県では外務省沖縄事務所に対し、報道内容の事実関係について確認を求めたところであります。これに対し、外務省は米国に対し、当該退役軍人に対する補償について、現在事実関係を照会しているとのことであります。
　県としましては、県民の不安を払拭するため、引き続き事実関係の確認を求めていきたいと考えております。
　次に、北谷町や名護市との連携についてお答えいたします。
　県は、昨年10月、軍転協を通じ日米両政府に対し、退役軍人等の枯れ葉剤に関する証言について、事実関係を早急に確認し、地元自治体等へ説明を行うよう要請したところであります。枯れ葉剤の問題について、北谷町では、ハンビー地区周辺における環境調査を実施するとともに、名護市においては、辺野古区近隣住民から聞き取り調査を行う予定であると聞いております。
　県としましては、今後も地元自治体との連携も図りながら、引き続き新たな事実関係も含め情報収集を行ってまいりたいと考えております。
　次に、日米地位協定の協議機関の設置についてお答えいたします。
　去る２月９日の衆議院予算委員会において、日米地位協定見直しについての協議機関設置の提起に関し、野田総理大臣は、「よく検討させていただきたい」と答弁されております。現在、民主党政権では、「日米地位協定の改定を提起する」としておりますが、政府からはいまだ改定の方針等が示されていないことから、県としては、引き続き軍転協や渉外知事会等とも連携しながら、沖縄政策協議会の米軍基地負担軽減部会等を通して粘り強く協定の見直しを求めてまいります。
　次に、防災対策についての御質問の中で、沖縄県地域防災計画の見直し作業の進捗状況についてお答えいたします。
　県におきましては、東日本大震災を受け、昨年９月中旬に取りまとめられた「沖縄県地震・津波想定検討委員会」の提言内容や、昨年12月末に見直しが行われた国の防災基本計画の修正内容等を踏まえ、沖縄県地域防災計画の見直し作業を進めているところであります。特に、本土から遠く離れ多くの離島が散在し、四方を海に囲まれた本県の特殊性を勘案し、地域や学校等における実践的な防災訓練、防災教育の充実、沿岸部の低地等における津波避難対策の強化、本土からの応援が到着するまでの自活体制の確立と、本島から離島等への迅速な応援体制の構築などにつき、これまで関係機関との連携のもと検討を進め、本年３月末を目途に津波避難対策の強化等に重点を置いた沖縄県地域防災計画の見直しを行う予定です。
　なお、国においてもハード対策等について、来年度以降も引き続き防災基本計画の見直しを図る予定であり、県におきましても、適宜来年度以降も沖縄県地域防災計画の見直しを図ってまいりたいと考えております。
　次に、県内の自主防災組織の取り組み状況と組織化に向けての対策についてお答えいたします。
　県におきましては、災害時の被害を最小限に抑えるためには、県や市町村の取り組みだけではなく、住民の防災意識の向上や地域ぐるみの防災活動が重要であると考えております。県内における自主防災組織は、地域の防災訓練への参加や住民の避難・誘導訓練の実施、炊き出し訓練の実施など、地域に根差した活動を展開しております。
　一方、県内組織の状況につきましては、平成23年４月１日現在、41市町村のうち17市町村で組織され、組織数は110団体、自主防災組織が組織されている地域の世帯率である組織率は8.9％であり、全国平均の組織率である75.8％に比べ著しく低い状況にあります。このため、県においては、自主防災組織の結成を促進するため、新たに昨年10月、約100名の参加者による自主防災組織リーダー研修会を開催するとともに、平成24年度には新規事業として、自主防災組織の核となる人材や消防団員の候補者を対象に防災研修を行う「地域防災リーダー養成研修事業」を予算計上しているところであり、今後とも各市町村等と連携し、自主防災組織の結成促進や活動支援を行ってまいります。
　以上でございます。